政治を考える

2012年11月13日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り17日です。衆議院では、予算委員会の2日目に入りました。 さて、先週11月9日金曜日の読売新聞朝刊一面で、「首相はTPPを争点にして、今年中に衆議院を解散するらしい」という記事が出て以来、急激に年内解散という空気が醸成されてきました。これが「解散風」というものなのでしょうか。 ...

2012年11月9日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り21日です。予算執行に必要な特例公債法案は、来週15日に衆議院本会議で可決される見込みになったと報じられています。新聞などのメディアは何をもってそう判断しているのでしょうか。 ...

2012年11月8日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り22日です。昨日11月7日に衆議院の議院運営委員会理事会が開かれ、与野党理事の全会一致により、本日8日に衆議院本会議で予算執行に必要な特例公債法案の趣旨説明が行われることが決定しました。メディアでは、この本会議で趣旨説明が行われることをもって、「特例公債法案の審議入り」としているようです。 ...

2012年11月7日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り23日です。与党民主党は明日8日、予算執行に必要な特例公債法案について、衆議院本会議で趣旨説明を行う予定を立てています。一方、自民党などの野党は、特例公債法案の審議前に、野田内閣を追及するための予算委員会を開くことを求めており、与党に協力するかどうか不透明な状況です。 ...

2012年11月6日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り24日です。この24日間で特例公債法案、衆議院の選挙制度改革法案、様々な行政執行上必要な内閣提出法案を衆議院で審議可決し、さらに参議院で審議可決しなければ、いずれも成立しないことになります。 ...

2012年11月1日現在。今朝の朝刊に、昨日10月31日に行われた衆議院の代表質問で、野田首相と安倍自民党総裁の初対決があったという記事が大きく出ていました。国会論戦もようやく始動です。 ...

何かをコントロールすること。言いかえると、ある結果を予想して対象に入力を行い、その結果が予想の範囲を出ない状態にすること。このような状態に置くには、どのような方法をとる必要があるでしょうか。 ...

今国会は参議院で首相の所信表明演説が行われないという異例の事態になりました。 私は、所信表明演説というものは、両院でやるものだと思い込んでいました。やらなければならないことで、やることが当たり前のことだと思っていたのです。ですから、衆院で所信表明をやって参院でやらないなんてことがあるとは考えもしませんでした。 ...

2012年10月29日現在。臨時国会が召集されました。衆議院では野田首相の所信表明演説があり、本日の夕刊に要旨が掲載されています。いつもだったら、まったく同じ内容の演説を参議院でもやるのですが、参議院の議院運営委員会は首相の所信表明演説をスケジュールに組み込まず、衆院のみで演説することになりました。これは、先の国会で首相の問責決議が可決されていることを理由にしたものだそうです。「問責を出した首相に、所信表明を求める必要はない」ということでしょうか。 ...

2012年10月25日現在。衆議院の議院運営委員会理事会は、政府から臨時国会召集について説明を受けました。 議院運営委員会は国会運営全体を仕切っている機関であり、国会のスケジュールはすべてここで公式に決まります。議院運営委員会が政府からの説明を受けることは、臨時国会召集に必要な手続きのひとつなっています。 ...

政府・民主党と自民・公明の攻防は、大きく4つのパターンにわかれます。以下に、そのパターンを書きます。 民主強硬vs自公強硬 民主譲歩vs自公強硬 民主強硬vs自公譲歩 民主譲歩vs自公譲歩 民主強硬とは、民主党が具体的な解散時期を自公に明示しないで突き進むことです。逆に、民主譲歩とは、民主党が解散時期を明示し、話し合い解散に応じることです。 ...

2012年10月23日現在。予算執行に必要な特例公債法案の成立、衆議院の選挙制度改革、社会保障制度改革のための国民会議の設置、この3つ課題を臨時国会で成し遂げたら年内に野田首相は解散する。この見解を示した前原国家戦略相の発言は、与党民主党で反発され、野党自民党、公明党で歓迎されています。 ...

2012年10月22日現在。前原国家戦略相は、野田政権が抱えている3つの課題が解決すれば、野田首相は年内にも解散するだろう、とテレビで発言したそうです。 ...

2012年10月19日現在。野田首相は衆議院の解散についてなんら踏み込んだ表現をせず、民主・自民・公明の党首会談は決裂しました。 野田首相は、あくまでも野党に解散の約束をしない構えのようです。いえ、あるいは、自分の言葉が最大限高く売れるところを選んでいるのかもしれません。つまり、特例公債法案の成立や衆議院や参議院の選挙制度改革を成すことで権力を手放す気は毛頭ないということです。 ...

衆議院の解散は、首相ただ一人が決定権を持っています。「解散は首相の専権事項である」というのはそういうことです。 しかしまた、専権事項だからといって自由に解散を打てる、というわけではありません。 ...