衆議院職員とは
■衆議院職員の1日の残業代が1500万円に 本日12月20日のNHK NEWS WEBにこんな記事が掲載されていました。 先の臨時国会で、今月7日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。 ...
■衆議院職員の1日の残業代が1500万円に 本日12月20日のNHK NEWS WEBにこんな記事が掲載されていました。 先の臨時国会で、今月7日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。 ...
■衆議院の優越とは 国会は衆議院と参議院の二院があり、原則として両院で可決したもののみが効力を持ちます。しかし、憲法で定めるところにより、内閣総理大臣の決定と国のお金の使いみちを決める予算の成立、外国と交わした条約の批准、参議院に否決された法案の再議決については衆議院の議決が優先されます。これを衆議院の優越といいます。 ...
■2019年度予算案は3月31日までに成立しなければならない 2019年度予算案は、2018年度中、つまりに2019年3月31日までに成立していなくてはなりません。そうでないと4月1日から国が使えるお金がなくなってしまいます。正確に言うと、お金自体は金庫にあったとしても、予算が国会で認められなければ1円も動かせないルールになっています。これを財政民主主義と言います。 ...
■2019年の通常国会は1月28日召集? 来年2019年の通常国会は、1月下旬に召集される見込みだという報道があります。 仮に1月28日召集となると、国会のスケジュールはどうなるでしょうか。 ...
■事前審査制のメリット 国会での実質的な審議が行われない原因のひとつとして挙げられている自民党の事前審査制。 なぜこのような制度があるかというと、内閣は国会に提出された法案に対して、審議の日程を決めたり、採決の日程を決めたりすることができないためです。 ...
■国会で実質的な審議が行われない理由 国会の法案審議について、与党は速やかに可決されることを優先し、野党は可決を少しでも遅らせることを優先するため、「法案についての実質的な審議がされていない」という批判があります。実質的な審議がされない原因のひとつとして、自民党の事前審査制があると言われています。 ...
■「妊婦加算」凍結で動いた小泉厚生労働部会長 12月14日の読売朝刊に、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、厚生労働省が運用を凍結する方針を固めた、という記事が出ていました。この「妊婦加算」のニュースに関しては、自民党の小泉厚生労働部会長の名前がよく出ていました。実際、小泉構成労働部会長と厚労省幹部の協議のなかで、妊婦加算の凍結を確認したと報じられています。なぜ自民党の厚生労働部会長は厚労省の政策に影響を与えることができるのでしょうか。 ...
■反対の仕方も足並みが揃わない野党。政権運営は大丈夫? 今週閉会した臨時国会の終盤では、野党第一党立憲民主党と第二党国民民主党の足並みの乱れが見られました。 政府与党に反対するというだけのことなのに足並みが揃わないということは、反自公で選挙協力して政権交代を果たしたとしても、政権運営の方針で調整がつかずに混乱するであろうことは目に見えてます。 ...
■総理の外遊にあわせたスケジュールだった? 一昨日12月10日に閉会した臨時国会では、終盤に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での採決をめぐって徹夜国会になりました。 ...
■質疑を省略して採決 2018年12月5日に、水道事業の経営安定化に向け、民間の参入を促す水道法の改正案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。水道法改正案は5日の午前中に参議院本会議で可決し、衆議院に送付されただちに厚生労働委員会に付託され、法案の趣旨説明と質疑を省略して討論採決を行いました。 ...
■立憲民主党の配慮 12月4日の日経新聞朝刊に面白い記事がありました。 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院の審議について、「立憲民主党が国民民主党の出した対案に配慮して審議拒否や委員長の解任決議案の提出といった日程闘争を行っていない」というものです。 ...
■徹夜国会 本日12月8日未明、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が参議院本会議で可決し成立しました。報道によると、午前4時過ぎに成立したのだとか。徹夜国会です。 ...
■与党が採決を提案、野党は委員長解任決議案で対応 本日12月6日夕方、野党は参議院法務委員会の委員長解任決議案を提出しました。これにより、参議院で審議中の外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の採決は見送られました。 ...
■6日の法務委員会開催は、総理出席で与野党合意 本日12月5日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での審議について、明日6日に安倍総理が法務委員会に出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。これで、6日の審議まで与野党合意で行われることになります。 ...
■12月7日に成立を目指すのなら、12月6日に法務委員会で採決が第一候補 本日12月4日、参議院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑の続きが行われました。明日5日も、法務委員会の定例日ではありませんが、入管難民法改正案について参考人質疑を行うことで与野党が合意しています。 ...