[{"content":"令和8年6月8日現在。\nこの記事はAI秘書rinaが作成しました。\n令和8年度一般会計補正予算（第１号）および特別会計補正予算（特第１号）は、令和8年6月5日（金）に成立しました。今回の補正予算の審議経過を振り返ります。\n審議スケジュール 日付 衆議院 参議院 6月3日\n（水） 🏛 本会議\n財政演説（片山財務相）\n代表質疑（6会派）\n📋 予算委員会 第13号\n説明聴取\n（午後6時〜6時3分） 🏛 本会議\n財政演説（片山財務相）\n代表質疑（6名） 6月4日\n（木） 📋 予算委員会 第14号\n総括質疑・採決\n（7時間30分）\n🏛 本会議\n委員長報告・討論\n→ 可決（53分） 📥 衆議院より送付\n予算委員会へ本付託 6月5日\n（金） — 📋 予算委員会 第14回\n総括質疑・採決\n（全閣僚出席・8会派）\n修正案否決→可決\n🏛 本会議\n委員長報告・討論\n→ 可決・成立\n賛成148 反対94\n（午後6時1分〜6時51分） 補正予算の概要 今回の補正予算は総額3兆1,135億円の規模で、以下の3本柱から構成されています。\n重点支援地方交付金（電力・ガス利用者支援） ：1,000億円を追加措置 一般予備費の復元 ：電気・ガス料金支援後の残高を1兆円に戻すため5,135億円を計上 中東情勢等対応予備費（新規設置） ：中東情勢等の不測の事態に備え、2兆5,000億円の予備費を新設 歳入は全額、特例公債（赤字国債）3兆1,135億円で賄う計画です。\n審議の経緯 衆議院 令和8年6月3日（水）、内閣から両院に補正予算案が提出され、衆議院予算委員会（委員長：坂本哲志）に付託されました。同日夕方6時から予算委員会第13号が開催され、片山さつき財務大臣から補正予算案の説明聴取が行われました。\n翌6月4日（木）に衆議院予算委員会での審査が終了し、可決されました。同日、衆議院本会議でも可決されました。\n衆議院採決結果（多数可決）：\n賛成：自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、チームみらい 反対：中道改革連合・無所属、参政党、日本共産党 参議院 6月3日（水）の参議院本会議では、片山さつき財務大臣による財政演説が行われました。続いて高市内閣総理大臣および関係大臣に対し、以下6名が代表質疑を行いました。\n高木真理（立憲民主・無所属） 長谷川岳（自由民主党・無所属の会） 後藤斎（国民民主党・新緑風会） 原田大二郎（公明党） 片山大介（日本維新の会） 塩入清香（参政党） 6月4日（木）に衆議院から送付を受け、参議院予算委員会（委員長：藤川政人）に本付託されました。\n6月5日（金）には参議院予算委員会で総括質疑が行われ、高市内閣総理大臣をはじめとする全閣僚が出席しました。立憲民主・無所属、自由民主党・無所属の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党、れいわ新選組の計8会派が質疑に立ちました。質疑終了後、野党から修正案が提出されましたが否決され、補正予算2案は可決すべきものと決定されました。\n同日午後6時1分から参議院本会議が開会され、藤川予算委員長による審査経過の報告・討論を経て押しボタン式投票による採決が行われました。賛成148票、反対94票 をもって令和8年度補正予算は可決・成立しました（午後6時51分散会）。\nまとめ 今回の補正予算は、提出から成立まで約2日半（6月3日〜5日）という迅速な審議で成立しました。3兆円超の規模でありながら短期間での処理となったのは、中東情勢や物価高騰への緊急対応という性格から与党が早期成立を優先したためと考えられます。\n参議院における会派別の賛否は以下のとおりです。\n賛成（148票）： 自由民主党・無所属の会（97票）、国民民主党・新緑風会（25票）、日本維新の会（19票）、各派に属しない議員（3票）、日本保守党（2票）、チームみらい・無所属の会（2票）\n反対（94票）： 立憲民主・無所属（40票）、公明党（21票）、参政党（15票）、日本共産党（7票）、れいわ新選組（5票）、沖縄の風（2票）、社会民主党（2票）、各派に属しない議員（2票）\n注目されるのは、与党（自民・維新）の合計97＋19＝116票だけでは参議院の過半数（125票）に届かなかった点です。そこへ国民民主党の25票などが加わって148票に達しており、野党の一部にも早期成立に応じる意識があったことを示しています。中東情勢という安全保障上の緊急性と物価高への対応を前に、与野党の垣根を越えた現実的な判断が働いたとみることができます。\n一方、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円という巨額の予備費の使途については、今後の国会審議でも引き続き問われる論点となりそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2026-06-08-1957/","summary":"\u003cp\u003e令和8年6月8日現在。\u003cbr\u003e\nこの記事はAI秘書rinaが作成しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e令和8年度一般会計補正予算（第１号）および特別会計補正予算（特第１号）は、令和8年6月5日（金）に成立しました。今回の補正予算の審議経過を振り返ります。\u003c/p\u003e","title":"令和８年度補正予算の審議状況を振り返る"},{"content":"２０２４年３月２７日現在。\n「政治は数だ」という意見があります。国会でいうと、過半数の賛成がなければ首相を出せず、予算も通せず、法律も作れない状態になるわけで、あながち間違いでもないでしょう。\nただし、その「数の力」を使うには、「数」がまとまっていなければなりません。「数」は過半数でまとまって行動することで力を持つのです。\n現在の日本政治で自民党と公明党が力を持っているのは、両党に所属する議員の数がその他の党のそれと比べて多いからです。単に多いだけでなく、自公両党の議員が国会で一体となった投票行動をするから国政に影響を与えられます。\n裏を返せば自公の議員がそれぞれバラバラに動き始めたら、あっという間に力を失います。「数」をまとめ続けなければいけないのです。\nこのシンプルな理屈は、実は憲法が予定している議院内閣制の根幹をなす部分です。議院内閣制は、内閣が議院の信任を失えば存続できません。ここでいう「議院の信任」とは、衆議院の過半数の支持を得ていることを示します。\n内閣は、その誕生時に内閣総理大臣を衆議院の過半数の議員の指名によって選出していることに正統性を持っています。この過半数の議員が所属しているのが「与党」になるわけです。\nそして、何らかの要因により総理大臣が衆議院の信任を失った時、内閣の命運は尽きます。これが世にいう内閣不信任決議です。衆議院が「本院は○○内閣を信任せず」と決議すると内閣はいずれ総辞職することになります。たとえ最後の抵抗として衆議院を解散したとしても、内閣総辞職の運命から逃れられません。\nこのように、数はまとめ続けなければ活用できません。数をまとめるために必要とされているのが、評論家がよく言う「求心力」です。岸田首相が自らの政権を維持するには、あの手この手を使って与党議員の心を引きつけなければなりません。\n2024年度予算案の成立を目前に控えた現在、次の見どころは岸田首相がどのような手段で与党議員に影響力を与えようとするかという点にあると思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2024-03-27-1945/","summary":"\u003cp\u003e２０２４年３月２７日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e「政治は数だ」という意見があります。国会でいうと、過半数の賛成がなければ首相を出せず、予算も通せず、法律も作れない状態になるわけで、あながち間違いでもないでしょう。\u003c/p\u003e","title":"「数の力」を使うために必要なもの"},{"content":"２０２４年３月１１日現在。\n今年の衆議院での予算審議は、予算案の採決前に政倫審が割り込んでくる形となりました。自民党の派閥の政治資金パーティーの収支報告漏れに端を発した政治と金の問題により与党が追い込まれ、中央公聴会の後に分科会を実施するという例年行われている順番が逆転して中央公聴会からの分科会になったり、通常国会が休みになる土曜日に採決が行われたりとイレギュラーな事態が発生しました。\n予算審議の最大のポイントは「3/2までに予算案を衆議院本会議で採決できるかどうか」にあります。これをさせるかさせないかが、与党と野党の勝敗の分かれ目です。\n今年は野党側が優勢でした。野党第一党の立憲民主党は予算委員長の解任決議案や財務大臣の不信任案の提出で、予算案の採決を与党が予定していた平日の3/1（金）から3/2（土）以降に先送りさせることに成功します。\nしかし、立憲民主党の勢いはそこまででした。3/1の深夜、立憲民主党は自民党と3/2に採決することで合意してしまいます。\n3/3まで採決を先送りさせることができれば、憲法の規定により予算案が参議院で採決されなくても衆議院の議決だけで予算案を成立させる自然成立の要件を満たすのが4/1になり、3/31の年度末からはみ出してしまいます。\nたった1日だとしても、2024年度の予算が年度はじめの4/1からフルコースで執行できないというのは政府・与党にとって落ち度になります。予算案の成否は岸田内閣の命運を左右しうるのです。もし、3/3以降の衆議院通過になっていれば、予算案の成立を年度内に納めるために、与党はいま以上に野党に譲歩しなければならなくなったでしょう。攻め手が少ない野党にとって、強力な武器を手に入れる絶好のチャンスでした。そのチャンスを捨てて、立憲民主党は3/2の予算案採決に合意したのです。\nはたから見ると、よほどの取り引きがあるのでなければ有り得ない決断だと思います。しかし、現状与党が立憲民主党に以前より気を遣っているようにも見えません。\n今回の衆議院の予算案採決をめぐるあれこれは、ただ時間をかけただけで、法的効果としては3/31までの予算案の自然成立が確定しているという、例年と何も変わらない状態です。小沢一郎衆議院議員が立憲民主党の対応を批判したのも無理もないことだとでしょう。ただ、小沢さんのコメントはマスコミに流れることを意識したものであることは間違いなく、本人がどう思っているかというよりも、与党側に「このまま何もしないようなら不満を持ってる者が動くぞ」というメッセージを送る思惑があるのかもしれません。\nもっとも、メッセージを送ったとしても、来年度予算案に対して野党にできることはほとんどありません。参議院で審議を引き延ばしたとしても、憲法の規定により年度内に予算案は成立します。\n今回の予算案には年始に発生した能登半島地震の復旧・復興のための予備費１兆円が計上されており、予定通り予算が執行される見込みになったのは良いことです。被災地の復興に影響を与えずに自党の支持者に最大限アピールする落とし所として、3/1の徹夜国会と3/2の予算案採決は立憲民主党にとってちょうどよかったのかもしれません。政治資金問題以外にも自民党の地方議員に関わる問題も報道されています。予算案の年度内成立を確実にしたとはいえ、自民党の防戦はまだまだ続きそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2024-03-11-1933/","summary":"\u003cp\u003e２０２４年３月１１日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今年の衆議院での予算審議は、予算案の採決前に政倫審が割り込んでくる形となりました。自民党の派閥の政治資金パーティーの収支報告漏れに端を発した政治と金の問題により与党が追い込まれ、中央公聴会の後に分科会を実施するという例年行われている順番が逆転して中央公聴会からの分科会になったり、通常国会が休みになる土曜日に採決が行われたりとイレギュラーな事態が発生しました。\u003c/p\u003e","title":"２０２４年度予算案の衆議院での採決をめぐる攻防を振り返る"},{"content":"２０２４年１月２８日現在。\n今年の通常国会である第２１３回国会は先週金曜日、１月２６日に召集されました。\n例年であれば召集日に首相の施政方針演説をはじめとする政府四演説が行われ、次に演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われるのですが、今年は少し違います。\n召集日に政府四演説は行われず、明日１月２９日に、昨年から続く与党自民党の政治資金に関する問題に対応するための予算委員会の集中審議が衆参両院で行われます。\n報道によると、この政治資金問題に対する世論の批判を受けて、野党の要求に応える形でこのような日程になったとのことです。\n政治資金問題の集中審議が１月２９日に行われることで、政府四演説の実施は国会召集から３日目の１月３０日にずれ込みました。この影響で来年度予算案の衆議院での実質審議入り（予算委員会の基本的質疑の開始）が例年のスケジュールよりも４日遅れています。\n政府と与党には来年度予算案を今年度中の３月３１日までに成立させるという使命があり、年度内の予算案成立を確実にするためには３月２日までに予算案を衆議院で可決する必要があります。\n憲法は衆議院で予算案を可決してから３０日以内に参議院が予算案を議決しなかった場合に、衆議院での議決だけで予算案を成立させることができると定めています。これを予算の自然成立と呼びます。\n年度内の３月３１日に予算が自然成立するための期限が３月２日なのです。\n予算案が滞りなく成立するかは３月２日までにどれだけ予算審議の実績を積めるかにかかっています。国会冒頭で補正予算の審議があるわけでもないのに予算案の審議が４日遅れになるのは政府と与党にとっては痛手です。\n２０２４年度予算審議日程\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2024-01-28-1929/","summary":"\u003cp\u003e２０２４年１月２８日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今年の通常国会である第２１３回国会は先週金曜日、１月２６日に召集されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e例年であれば召集日に首相の施政方針演説をはじめとする政府四演説が行われ、次に演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われるのですが、今年は少し違います。\u003c/p\u003e","title":"２０２４年度の通常国会冒頭は異例の展開"},{"content":"２０２３年１月２９日現在。\n明日１月３０日より、衆議院で来年度予算案の審議が始まります。\n現時点で決まっている日程は、岸田内閣の全大臣が出席する基本的質疑を１月３０日から２月１日までの３日間開催することだけです。\n例年ですともうちょっと先の予定まで決まっていたりすることもありますが、のっけから与野党が揉めており、２月１日以降の予定は白紙の状態です。\n報道によると、この予算委員会での与野党の質問時間の配分で揉めています。与党側が「与党３０％：野党７０％」の配分を提案したところ、野党側が７０％では少ないから７５％にすべきと反発しているそうです。\nこの点で与野党の折り合いがつかず、予算委員長が職権で基本的質疑の日程を決めました。これについて、野党は強引な委員会運営であると批判しています。委員長は委員会の日程を決める権限がありますが、慣例により日程を職権で決めず、与野党合意のうえで決めることになっているためです。\n与党の質問時間の割当が少ない理由 予算委員会に限らず、議席の配分に合わせて質問時間を決めると、与党の質問時間の割当が野党より多くなるのは当然です。与党は野党よりも議席数が多いからです。\nただ、与党側は議案を国会提出する前にある程度与党内で議論を済ませており、委員会で質問することがあまりないという事情もあって野党側に多めに質問時間を配分しています。\nこの国会提出前の与党内の議論を、事前審査制といいます。与党の事前審査制は国会での議論の回避につながっており、国会審議を空洞化させるという批判がありますが、与野党の質問時間の配分という点でいえば、野党に利益がある制度といえます。\n政府の仕事に直接関与できない野党は国会で質問する機会でもなければ世論にアピールするチャンスがないからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2023-01-29-1899/","summary":"\u003cp\u003e２０２３年１月２９日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e明日１月３０日より、衆議院で来年度予算案の審議が始まります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e現時点で決まっている日程は、岸田内閣の全大臣が出席する基本的質疑を１月３０日から２月１日までの３日間開催することだけです。\u003c/p\u003e","title":"２０２３年度予算審議が始まる"},{"content":"２０２２年６月２６日現在。参議院議員選挙が公示されて最初の週末が終わろうとしています。今年の参院選の投開票日は７月１０日になっています。\n参院選では、有権者は２票を使うことができます。\nひとつ目は選挙区選挙で使います。選挙区選挙では、自分の住んでいる地域の選挙区から立候補した候補者に投票します。投票された票が多い候補者が当選するのですが、選挙区によって当選する候補者の人数が違います。東京選挙区では６名が当選する一方、岩手選挙区で当選するのは１名です。\nふたつ目は比例代表選挙です。全国を選挙区とした選挙で、政党か、比例で立候補した候補者に投票します。候補者に投票された票は、候補者が所属する政党の票となり、政党が獲得した票＋候補者が獲得した票の合計が多ければ多いほど、その政党は議席を獲得できます。\n政党が獲得した議席を比例の候補者に割り当てると、議席の割り当てを受けた候補者が当選します。議席の割り当ての優先順位は、基本的に得票が多かった候補者順に決まります。比例で立候補した候補者の中に応援したい人がいる場合は、投票用紙にその人の所属する政党名を書くよりも、候補者の名前を書いた方がよいことになります。\n参院選では選挙区と比例代表に同時に立候補することはできません。選挙区で、あるいは比例代表で落選したらそれまでです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2022-06-26-1871/","summary":"\u003cp\u003e２０２２年６月２６日現在。参議院議員選挙が公示されて最初の週末が終わろうとしています。今年の参院選の投開票日は７月１０日になっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e参院選では、有権者は２票を使うことができます。\u003c/p\u003e","title":"参議院選挙の投票について—２０２２夏の参院選はじまる—"},{"content":"２０２２年１月３０日現在。\n２０２２年度予算案の審議が衆議院で行われています。報道によると、１月３１日と２月２日に集中審議、２月４日に参考人質疑を行うところまで与野党合意ずみとのことです。\n集中審議というのは総理大臣とテーマに沿った大臣に質問できる審議の種類です。総理大臣は常に予算委員会に出席するわけではなく、予算審議の冒頭で行われる基本的質疑と、この集中審議、そして予算案採決の前に行われる締めくくり質疑に出席することになっています。\n総理大臣が出席する審議は、総理に質問できるだけでなく、テレビ中継も入ります。野党にとっては政府への対決姿勢を国民に示す絶好の舞台になります。\n２月４日まで休みなく予算審議があるとすると、以下のような日程になります。\n2022年1月審議実績と予想\n衆議院の予算審議は大体１６日前後になっており、このペースでいけば２月１４日の週にも予算案は衆議院を通過しそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2022-01-30-1866/","summary":"\u003cp\u003e２０２２年１月３０日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e２０２２年度予算案の審議が衆議院で行われています。報道によると、１月３１日と２月２日に集中審議、２月４日に参考人質疑を行うところまで与野党合意ずみとのことです。\u003c/p\u003e","title":"２０２２年度予算審議の状況"},{"content":"２０２２年１月１６日現在。\n明日1月１７日より、２０２２年の最初の国会が始まります。憲法によって１年に１度必ず開くことを義務づけられている通常国会です。\n通常国会の前半は来年度予算案の審議がメインテーマとなります。来年度予算案が３月３１日までに成立しないと、役所は４月から実施する予定の予算が必要な新しい事業を行うことができなくなります。１７日には岸田首相が今年から行う予定の政策について説明する施政方針演説が行われますが、この演説で「やる」と言ったことを来年度の初日から行うことができなくなるのです。\n今月の国会の審議予定は以下のようになると考えられます。\n2022年1月審議予想\n初日の１７日は施政方針演説を含む政府四演説が衆議院と参議院の本会議で行われます。１日あけて、１９日と２０日に演説に対する各党の代表質問が衆議院で行われます。続けて２０日と２１日に参議院で行われます。\n２４日からはいよいよ衆議院予算委員会で予算審議が始まります。最初の３日間は首相と岸田内閣の全大臣が出席する基本的質疑が行われます。この基本的質疑はNHKのカメラが入りテレビ中継されます。\n予算審議の流れについては、 予算審議を予想しよう！ で解説しています。この解説部分は以下の本の８章の内容になっています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2022-01-16-1860/","summary":"\u003cp\u003e２０２２年１月１６日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e明日1月１７日より、２０２２年の最初の国会が始まります。憲法によって１年に１度必ず開くことを義務づけられている通常国会です。\u003c/p\u003e","title":"２０２２年通常国会開幕"},{"content":"２０２１年１１月３日現在。\n１０月３１日に第４９回衆議院総選挙の投開票が行われ、与党自民党は２６１議席を獲得し、岸田内閣が継続することが確実視されています。\n自民党は選挙前の２７６議席から１５議席減らしたものの、安定的な国会運営に必要な「絶対安定多数」となる２６１議席を単独で確保し、岸田首相は面目を保ちました。\n自公政権は継続しますが、与野党で議席の変動がありました。議席の変動は、衆議院で実質的な審議を行う各委員会の委員の構成に影響を与えます。\n国会法は、法律で定めた常任委員会について、次のように定めています。\n第四十六条 常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。\n会派とは国会内での議員のグループです。政党ごとに会派が組まれますが、政党に所属していない議員も既存政党の議員で構成された会派に所属することがあります。\n具体的には以下の計算式で会派別の委員の割当数を決めます。\n(会派所属議員数) ÷ (衆議院の定数) ✕ (委員会の定数)\nこれを現在判明している衆議院の各政党の議席数で計算した結果が以下の画像です。\n衆議院政党別委員割当予想\n塗りつぶした部分が小数点以下の数値を切り上げたり切り捨てたりして出した予想の割当数です。小数点以下の部分をどう扱うが悩んだ部分です。\n国会法がこのように会派の比率で委員の割当を決めるよう定めているのは、各委員会で会派別の勢力比が国会の縮図になるようにしているためとされています。つまり、計算結果が1に満たないからといって少数会派や無所属議員に委員を割り当てないことは許されず、バランスをとるために何らかの基準をもって調整していると考えられます。\n実際に特別国会が召集されるころには、無所属議員や少数政党の議員が他の政党と同じ会派に所属することで人数が変動し、上の画像どおりの比率にはならないと思いますが、目安にはなります。\n現在、衆議院のサイトは前の国会の委員名簿や会派別の所属議員数のページを閲覧できない状態にしていて、以前の議席数で計算して結果を検討することができません。特別国会が召集され、会派が決まって、各委員会の割当数が発表されたらやっと答え合わせができます。\n国会の召集が待ち遠しいです。\n参考文献：森本昭夫『逐条解説 国会法・議院規則』（弘文堂）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2021-11-03-1851/","summary":"\u003cp\u003e２０２１年１１月３日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e１０月３１日に第４９回衆議院総選挙の投開票が行われ、与党自民党は２６１議席を獲得し、岸田内閣が継続することが確実視されています。\u003c/p\u003e","title":"新しい衆議院の委員割当数予想"},{"content":"２０２１年１０月２４日現在。\n来週、１０月３１日は衆議院総選挙の投開票日です。報道では与党自民党が過半数の議席を確保できるかどうかという状況とのことですが、どのような結果になるのか楽しみです。\nちなみに、衆議院の議席数は４６５議席で、過半数は２３３議席です。自民党の解散前の議席は党籍離脱していた大島前衆議院議長を含めて２７６議席で、４０議席以上減らしそうであると見られているようです。\n「減らすといっても自民党が過半数を維持したら自公政権は維持されて、何も変わらないのか」と思われるかもしれませんが、そうでもありません。\n議席数が変わると各党が委員会に出せる議員数が変わってきます。政権を維持できても、委員会で与野党の委員の数が逆転するようなことがあれば国会運営は行き詰まり、政権の命運は尽きます。\n安定的な国会運営を目指す上で指標となる数字が「安定多数」「絶対安定多数」です。\nすべての常任委員会で委員長を出し、かつ、定足数を満たす半数の委員を、与党議員で占めることができる議席数を「安定多数」と呼びます。\nただ、これだけでは与党が委員会を牛耳ることはできません。委員長は可否同数の場合しか採決に加わりません。ぴったり過半数の与党議員しか委員会に出せなかった場合は、与党議員から委員長を出すと、与党側は過半数を割ります。これでは、与党の委員がひとりでも欠席したら、採決で野党に負けてしまいます。\n委員長を出しても、与党議員が過半数になるようでなければ真に安定的な国会運営ができません。この状態をすべての常任委員会で達成できる議席数を「絶対安定多数」と呼びます。\n稲葉遼一『国会というゲームのルール』 (Good Vibes eBooks)\n時事通信によると、現在の衆議院の議席数では「安定多数」は２４４議席、「絶対安定多数」は２６１議席を必要とします。\n自民党が過半数の２３３議席を確保した場合、公明党が２８議席以上を確保できれば絶対安定多数を維持できます。解散前の公明党の議席は２９議席であり、公明党が解散前以上に議席を獲得できるのでなければ、自民党が過半数を獲得することは岸田政権を維持するうえで重要な目標になります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2021-10-24-1846/","summary":"\u003cp\u003e２０２１年１０月２４日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e来週、１０月３１日は衆議院総選挙の投開票日です。報道では与党自民党が過半数の議席を確保できるかどうかという状況とのことですが、どのような結果になるのか楽しみです。\u003c/p\u003e","title":"自民党が単独で過半数を目指す意味"},{"content":"２０２１年１月２４日現在。\n通常国会は施政方針演説と代表質問を終え、明日２５日から、衆議院で今年度の第三次補正予算案の審議に入ります。報道によれば、三次補正の成立は１月２８日になる見込みとのことで、普段とかわらない審議日程になっています。\nそして、補正予算成立後が例年と違う動きになりそうです。通例、補正予算成立後に来年度予算案の審議に入りますが、今回は新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の審議を先にするのではないかといわれています。\n政府はこの特措法改正案を先週２２日に閣議決定し、国会に提出しました。補正予算成立後の審議に与野党が合意するのならば、２９日にまでに審議開始できます。１月１９日付の読売新聞朝刊では、与党は改正案の審議を衆議院と参議院で２日ずつ審議し、２月３日に成立させる日程を想定しているという記事が出ていました。\n衆参で２日ずつというスケジュール感は、昨年の特措法改正時の同じであり、実績があります。ただ、今回の改正案には行政の方針に従わない人に対する罰則規定が盛り込まれており、その点で与野党に意見の違いがあると報じられています。人権を制限する内容がある法案で、しかも与野党で争いがある場合に衆議院での審議開始から４日間で参議院本会議での可決までいくのは、かなりのハイペースの審議になります。\n政府・与党が目指しているスケジュールが普通のものではないことは当人たちもわかっているようで、国会での審議が始まる前から与野党で法案の修正協議を始めています。審議前に与野党で意識の差をうめておき、正式な国会での審議に時間がかからないようにする狙いがあると思われます。\nこの修正協議の場は、野党にとっては自分たちの主張を与党にのませる絶好のチャンスです。その一方、修正協議での議論は国会外のものであり、国民に開かれたものではありません。国会を迂回した「国会軽視の会議」ともいえます。国会の早期召集を求めて、国会での議論を重視する主張をしていた野党が、積極的に応じていい会議なのかどうかは難しいところです。\nただ、スピードが上がる点と、与野党で合意がとれた修正案が得られるという点はメリットに違いありません。自民党の事前審査制のメリットと同じです。\n与党が想定しているスケジュールで特措法改正案が成立し、ただちに来年度予算案の審議を連日実施した場合の衆議院通過までの審議パターンは以下のカレンダーのようになります。\n２０２１通常国会１月の実績と予想\n２０２１通常国会２月予想\n２０２１通常国会３月予想（予算案衆議院通過まで）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2021-01-24-1838/","summary":"\u003cp\u003e２０２１年１月２４日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e通常国会は施政方針演説と代表質問を終え、明日２５日から、衆議院で今年度の第三次補正予算案の審議に入ります。報道によれば、三次補正の成立は１月２８日になる見込みとのことで、普段とかわらない審議日程になっています。\u003c/p\u003e","title":"補正予算の審議開始：第２０４回国会"},{"content":"２０２１時１月１８日現在。\n本日、通常国会が召集されました。会期は６月１６日までの１５０日間です。\n本日は、総理大臣の施政方針演説をはじめとして、財務大臣、外務大臣、経済再生担当大臣が衆議院と参議院の本会議で演説を行いました。これを政府四演説と呼びます。\n明日1日空けて、明後日２０日に演説に対する各会派の代表質問が行われます。１日おくのは、演説を聞いてから質問を考えるためだといわれています。\n今回は、新型コロナウイルスの件もあり、野党からは国会召集が遅すぎるという批判もあるようです。国会が始まるのが遅いというのなら、演説の翌日に代表質問をする日程になる可能性もあるかもと思っていたのですが、特にそういうことはないようです。野党各党、そこは慣例どおりでいくようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2021-01-18-1833/","summary":"\u003cp\u003e２０２１時１月１８日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e本日、通常国会が召集されました。会期は６月１６日までの１５０日間です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e本日は、総理大臣の施政方針演説をはじめとして、財務大臣、外務大臣、経済再生担当大臣が衆議院と参議院の本会議で演説を行いました。これを政府四演説と呼びます。\u003c/p\u003e","title":"２０２１年の通常国会開幕：第２０４回国会"},{"content":"２０２１年１月５日現在。新型コロナウイルスの感染者増大にともない、緊急事態宣言が明後日７日にも発出されるかもしれないという報道が出ています。\nさて、報道によると今月１８日に召集される通常国会冒頭で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案を審議することで与野党は合意しています。これは異例なことです。\n例年、通常国会では来年度予算案が成立するメドが立つまでは、予算案と予算に関する法案以外は審議しないからです。なぜなら、来年度予算案を３月末までに成立させるために予算審議が優先され、大臣が予算委員会にはりついてしまい、他の委員会に出席できないためです。\n今朝の読売新聞や日経新聞の朝刊には、自民党の森山国会対策委員長が特措法改正案を２月初旬までの成立をめざす意向を示したと書かれています。「初旬」というと２月１０日くらいまでという感じでしょうか。\nすでに次の通常国会では２０２０年度の第三次補正予算案を審議することが決まっています。特措法と補正予算のどちらを先に審議するのかは決まってないようです。仮に、補正予算から審議する場合は、来年度予算案（以下、本予算）の衆議院通過までのスケジュールは以下のようになります。\n２０２１通常国会１月予想\n２０２１通常国会２月予想\n２０２１通常国会３月予想\nこの予想の前提は以下のとおりです。\n施政方針演説から衆議院の代表質問の１日目までは慣例どおり１日あける。 補正予算案は衆参で２日ずつ審議する。 補正予算案の成立後、休みなく特措法改正案を審議する。 特措法改正案は付託された委員会で連日審議する。 特措法改正案は衆参で３日ずつ審議する。 １月２８日は木曜日で参議院本会議の定例日（月水金）外だが開かれる。 本予算の審議は２月２６日以外は休みなく行われる。（２月２６日は財務大臣がG２０を優先し、予算委員会に出席しないと考える） カレンダーで示した通り、特措法の審議により本予算が割りを食って審議開始が遅れます。本予算は１４回の予算委員会の審議を行い３月２日に採決と書きましたが、これは予算審議が現在の形式になった２０００年以降で最速タイ記録になります。衆議院通過を３月２日にしたのは、この日までに本予算が衆議院本会議で可決されないと、憲法の自然成立の規定を使って３月３１日までに確実に予算を成立させることができないからです。\nこの想定は、政府与党にとって非常に厳しい日程になります。特措法改正案の審議が衆参で２日ずつになると、３月２日までの本予算の審議を＋２回することができ、１６回分の審議を確保できます。昨年の特措法改正案は衆参で２日ずつで成立しており、可能性はあります。\nしかし、昨年とは違い、今回の特措法改正案には休業要請に従わない事業者への罰則規定を設けるかもしれないという話も出ています。罰則規定については与野党で態度が異なり、昨年よりも審議が長引くと考えたほうがよいと思います。\n来週の１月１３日と１４日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を実施することで与野党は合意しています。ここで特措法改正案の内容に関わる事柄について議論することができ、与党が野党を納得させられれば前倒しで審議したのと同じ状況を作り出せるかもしれません。\n今後の国会の日程としては、本予算の審議開始がいつになるかが注目です。スタートが９日以降になると、政府与党にとってかなり厳しい日程になります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2021-01-05-1826/","summary":"\u003cp\u003e２０２１年１月５日現在。新型コロナウイルスの感染者増大にともない、緊急事態宣言が明後日７日にも発出されるかもしれないという報道が出ています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eさて、報道によると今月１８日に召集される通常国会冒頭で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案を審議することで与野党は合意しています。これは異例なことです。\u003c/p\u003e","title":"特措法改正案により、本予算の審議開始がいつになるかに注目！"},{"content":"※２０２１年１月５日現在で情勢が変わっており、新しい記事 で新しく予想しています。\n２０２０年１２月１３日現在。\n来年の通常国会の召集日は１月１８日月曜日になる見通しです。１月１８日が召集日となると、２０２０年度予算の第三次補正予算案の成立までは以下のようなスケジュールになります。\n２０２１年通常国会予想\nこのカレンダーの前提は以下のとおりです。\n施政方針演説から衆議院の代表質問まで１日あける 補正予算案は召集前に閣議決定し、召集日に提出済み 補正予算案の審議は２日ずつで、集中審議などが間になく一気に参議院の審議まで実施する。 この前提については 予算審議を予想しよう！ で解説しています。\nこうみると、来年度予算案の衆議院での審議開始は、最速で２月１日からになりそうです。\n２月末までスケジュールを引いてみるとこうなります。\n２０２１年通常国会予想\n衆議院通過まで予算委員会を１６回開くと仮定し、連日審議した場合に予算案は２月２６日衆議院で採決となります。政府・与党の予算案の衆議院通過のタイムリミットは３月２日で、営業日にして２日の余裕があります。ただし、予算委員会を連日開けるかどうかは、総理大臣や財務大臣などのスケジュールに左右されます。たとえば、国際会議などで大臣が出席できない日は開けません。\n野党としてはこの間に世論を盛り上げ、与党に予算審議の回数を延ばさせたり、審議拒否して与党に国会を止めさせたりして衆議院通過の日を３月３日以降にするようにしなければなりません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-12-13-1818/","summary":"\u003cp\u003e※２０２１年１月５日現在で情勢が変わっており、\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/?p=1826\"\u003e新しい記事 \u003c/a\u003eで新しく予想しています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e２０２０年１２月１３日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e来年の通常国会の召集日は１月１８日月曜日になる見通しです。１月１８日が召集日となると、２０２０年度予算の第三次補正予算案の成立までは以下のようなスケジュールになります。\u003c/p\u003e","title":"２０２１年の通常国会のスケジュール予想"},{"content":"２０２０年１２月６日現在。昨日５日で今年の臨時国会が閉会しました。\n野党から会期延長要求も出ていたようですが、与党は政府が提出した議案がほぼすべて成立したことなどを理由に受け入れませんでした。\n現在の国会の構成では与党が決めたとおりに物事が決まります。結局、野党の要求が通るのは、与党が野党の要求を実行すると決めたときのみです。野党は、与党の考えを変えさせるために世論を盛り上げることしかできません。\nつまり、野党は学術会議の問題やコロナ関連の政府の政策、「桜を見る会」関連の話題などについて、世論の盛り上げに失敗し、与党に会期延長を考えさせるほどのインパクトを与えることはできなかったのです。\n次の国会は、来年１月に召集される通常国会の見込みです。通常国会は来年度予算案の審議を３月までやります。来年度予算案の前に、今年度の第三次補正予算案の審議もある見通しです。来年度予算案が３月末までに成立するかが、通常国会の第一のポイントになります。\nところで、毎週国会の法案審議に関わるスケジュールを手書きしていて気づいたことがあります。衆議院で何本か委員会審査を省略して可決した法案がありました。いずれも衆議院議員が発議した法案です。これらの法案は、参議院でも委員会審査を省略するのかなと思っていたのですが、すべて委員会で審議したあと本会議で採決していました。\n委員会審査を省略したということは基本的に争いが無い内容の法案のはずです。争いのないものでも、先議の院で委員会審査省略したものは後議の院では委員会審査を実施するような決まりがあるのかもしれません。\n今まで全法案の審議を書き出すようなことはしておらず、気づきませんでした。法案を書こうと思ったのは、今国会の政府提出法案が７本と少なかったためです。次の通常国会は７本程度では済まされないと思います。\n菅政権下の与党の本格的な国会対策が見られるのは来年になりそうです。\n第２０３回臨時国会のスケジュール実績\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-12-06-1813/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年１２月６日現在。昨日５日で今年の臨時国会が閉会しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e野党から会期延長要求も出ていたようですが、与党は政府が提出した議案がほぼすべて成立したことなどを理由に受け入れませんでした。\u003c/p\u003e","title":"臨時国会閉会：第２０３回国会"},{"content":"２０２０年１１月２９日現在。先週の国会では、参議院において衆議院から送付された法案の審議が進みました。さらに、衆議院と参議院で予算委員会の集中審議が行われました。\n集中審議では連休中に報道された「桜を見る会」関連の話題もとりあげられました。野党にとっては追い風になる話題ですが、野党はこれを活用して国会の審議日程に影響を与えることができるでしょうか。\n第２０３回臨時国会のスケジュール実績\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-11-29-1807/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年１１月２９日現在。先週の国会では、参議院において衆議院から送付された法案の審議が進みました。さらに、衆議院と参議院で予算委員会の集中審議が行われました。\u003c/p\u003e","title":"参議院で本格審議開始：第２０３回国会"},{"content":"２０２０年１１月２３日現在。\n先週の国会では、今国会で政府が提出した７つの法案すべてが衆議院本会議で可決し参議院に送られました。また、今年の通常国会で継続審議となっていた３本の政府法案のうち、種苗法改正案を含む２本も衆議院を通過しています。\n国会は与党の思惑どおりに進んでいるようです。野党としては、せっかくもぎとった今週２５日の予算委員会の集中審議で見せ場を作らないと支持者にアピールする場所がなくなってしまいます。\nただ、２５日の集中審議は衆議院と参議院両方でやるようです。総理大臣が出席する審議を両院で一日でやるということは、衆議院も参議院もフルタイムの審議にはなりません。衆議院で４時間、参議院で４時間みたいな配分になるのでしょうか。政府に対して何らかの問題を追及するには物足りない時間のように思えます。私はてっきり衆参で１日ずつやるのかと思っていました。\n野党の状況は厳しいようです。\n第２０３回臨時国会のスケジュール実績\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-11-23-1804/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年１１月２３日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週の国会では、今国会で政府が提出した７つの法案すべてが衆議院本会議で可決し参議院に送られました。また、今年の通常国会で継続審議となっていた３本の政府法案のうち、種苗法改正案を含む２本も衆議院を通過しています。\u003c/p\u003e","title":"政府提出法案が続々と衆議院を通過：第２０３回国会"},{"content":"２０２０年１１月１５日現在。\n先週の国会では、各委員会で法案が審議入りしました。法案の審議状況は、記事の下にカレンダーとして載せています。カレンダーに載っているのは法案審議した委員会だけですが、他にいろいろな委員会が開かれています。\n先の国会で少し話題になった種苗法改正案の審議は、特に揉めることなく進んでいるようです。問題なく可決・成立する審議ペースのようにみえます。\n国会運営は今のところ与党ペースのようです。予算委員会では学術会議のメンバーの任命に関する件が注目を集めていたようですが、先週の動きをみるに野党はその問題で国会を止めることはできなかったのでしょう。野党がいけると思ったなら、学術会議に関する件で政府が新たな対応をするまで国会を止めたはずだからです。\n第２０３回臨時国会のスケジュール実績\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-11-15-1798/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年１１月１５日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週の国会では、各委員会で法案が審議入りしました。法案の審議状況は、記事の下にカレンダーとして載せています。カレンダーに載っているのは法案審議した委員会だけですが、他にいろいろな委員会が開かれています。\u003c/p\u003e","title":"学術会議の話題がなかったかのような与党ペース：第２０３回国会"},{"content":"２０２０年１１月８日現在。先週の国会では、衆参の予算委員会で総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑が行われました。菅総理は、自身が総理大臣となって初めての一問一答形式の質疑にのぞみました。\n今週からは法案審議が始まります。報道によると、１１月１０日に新型コロナウイルスのワクチン確保に関する内容の「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」の趣旨説明が衆議院本会議で行われる予定とのことです。この法案は、趣旨説明後に委員会に付託されて実質的が審議が始まることになります。\nまた、NHKの記事によると、イギリスとの間で結んだ条約の承認を求める議案の趣旨説明を、１１月１２日に衆議院本会議で行うことを与党が提案しているとのことです。\n議案の審議は委員会で行うのが基本ですが、重要な内容の議案については本会議で趣旨説明と質疑をしてから委員会で審議を始めます。重要な内容のものは審議する委員会のメンバーだけでなく、すべての議員が聞いたほうがいいからです。\n他の法案としては、前の国会で成立を断念した種苗法改正案があります。この法案については、野党である立憲民主党の党内で賛否について対応が割れているとの報道があり、立憲民主党内での調整がついてから審議が始まることになるかもしれません。\n第２０３回臨時国会のスケジュール実績と予想\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-11-08-1794/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年１１月８日現在。先週の国会では、衆参の予算委員会で総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑が行われました。菅総理は、自身が総理大臣となって初めての一問一答形式の質疑にのぞみました。\u003c/p\u003e","title":"今週から法案審議が始まる：第２０３回国会"},{"content":"２０２０年１１月１日現在。\n先週の国会では、衆議院と参議院で菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われました。代表質問は、質問する議員がすべての質問を述べきったあと答弁を要求された大臣が答える、お互いに一方通行な形式で行われます。\n明日から行われる予算委員会は一問一答形式で進みます。質問者は、相手の答えを聞いて質問の仕方を変えることができます。一方、答弁する側は、原則として質問されたことに答えなければならず、反論することは望ましくないとされています。つまり、お互いに平等に意見のやりとりをするような「議論」の形式ではありません。戦いの場を選べる質問者が圧倒的に有利です。\n衆議院予算委員会の野党側の代表者である筆頭理事は、国対委員長を務めていた辻元代議士です。辻元代議士は、２０１７年の衆議院総選挙後の特別国会で、所信表明演説なしで国会を２、３日で閉じそうになったところを、与党と交渉して１ヶ月以上の会期をもぎ取った実力者です。政界の経験も長く、自民党と社会党が連立政権を組んでいたときには、与党社会党の議員として自民党の議員と一緒になって時の政権を支えたこともあります。\n与党からするとなかなか手ごわい相手だと思いますが、与党経験がある人なので交渉はしやすいのではないでしょうか。実際、特別国会の会期を延長した際も、与党はただ譲歩しただけではなく、野党に法案審議に協力するよう要求して、当時の辻元国対委員長に約束を守らせています。\nこのような国会の最前線の話が出てくるのが、辻元代議士の著書である『国対委員長』（集英社新書）です。この本には野党国対の勝利の数々が出てきています。もしかしたら、与党を支持する人や、野党を支持しない人は敬遠するかもしれません。\nしかし、見方を変えれば、選挙で過半数の議席を得ることに失敗した野党の勝利はすべて与党国対の譲歩によるものです。野党の戦績を示すことで、与党が何でもかんでも数の力でおしきっているわけではないことも明らかにしているのです。\n「野党議員が書いてるから」とか「野党の主張が書いてあるから」とかいう理由で読まないのはもったいないくらい面白いことがたくさん書いてあります。国会の中で何が行われているか興味がある人は、読んで損はありません。\n第２０３回臨時国会のスケジュール\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-11-01-1788/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年１１月１日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週の国会では、衆議院と参議院で菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われました。代表質問は、質問する議員がすべての質問を述べきったあと答弁を要求された大臣が答える、お互いに一方通行な形式で行われます。\u003c/p\u003e","title":"いよいよ予算委員会：第２０３回国会"},{"content":"２０２０年１０月２６日現在。\n本日、菅内閣発足後、初の本格的な国会となる臨時国会が召集されました。\n菅総理大臣は、就任後初の所信表明演説を衆参両院で行い、明後日からの代表質問を待ち受けます。\n会期は１２月５日（土）までの４１日間といわれていますが、平日は２８日しかありません。基本的には、２８日間で代表質問、予算委員会、その他の委員会の審議をこなす必要があります。\n与党サイドでは菅政権の誕生という大きなイベントがありましたが、野党サイドでは立憲民主党と旧国民民主党が合流し、１００議席を超える野党第一党が誕生しました。野党第一党の議席が１００議席を超えるのは、政権交代前の自民党以来８年ぶりとのことです。\n野党第一党が議席を増やした一方、国会内では野党第一会派の議席数が少なくなるという事態になっています。合流に参加しなかった新しい国民民主党の議員が、衆参共に立憲民主党との統一会派を解消したからです。\n野党といってもそれぞれ別々の党派であり、主張も理念も違います。圧倒的な野党第一党となった立憲民主党がどのように野党をまとめて政府与党と対決していくのか、とても楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-10-26-1783/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年１０月２６日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e本日、菅内閣発足後、初の本格的な国会となる臨時国会が召集されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e菅総理大臣は、就任後初の所信表明演説を衆参両院で行い、明後日からの代表質問を待ち受けます。\u003c/p\u003e","title":"第２０３回国会召集"},{"content":"２０２０年９月６日現在。\n先月末に辞任を表明した、安倍総理大臣の後任を選ぶ臨時国会の日程が決まったという報道が出ています。次の臨時国会は９月１６日から１８日までの３日間で、総理大臣を決める首班指名選挙と開会式をやったら閉会の予定だとか。私が予想した、新総理の所信表明演説や代表質問は、いまのところ次の国会ではやらないようです。\nこのニュースを目にしたとき、私は「この会期の短さは野党の納得できるものではないのでは」と思いました。なぜなら、野党は今年の通常国会が閉じてから、ずっと臨時国会の早期召集を要求していたからです。たとえば「せっかく開かれた国会で、首班指名選挙だけやって終わりはないだろう」という抗議をするのではないかと思いました。\nそこで、立憲民主党の国会対策委員会が運営しているツイッターアカウント（https://twitter.com/cdp_kokkai）を確認すると、意外や意外、与野党交渉の野党側の代表者である安住国会対策委員長は、政府・与党のこの申し出について理解を示しているようでした。\nなぜ、安住国対委員長は、次の臨時国会で代表質問や予算委員会の集中審議を求めなかったのでしょうか。立憲がツイッターで公開している国対委員長のインタビューの書き起こしによれば「会期が３日間では、新しい政権の陣容や国会の幹部人事が間に合わないから」というのが理由のようです。\n確かにそうなのかもしれません。しかし、それだったら３日間の会期そのものについて「短すぎる」と言わなかったのはなぜなのでしょうか。\n私にはわからないのですが、わかる人にはわかる「３日間の必然性」があるのかもしれません。何かスケジュール上の制約があるとか、制度的に無理があるとか。そういうことでもないと、安住国対委員長の淡々とした感じは出ないと思います。ちなみに、日本共産党の志位委員長は、臨時国会の会期が短いことについてツイッターで批判をしていました。野党側の受け取り方も一様ではないようです。\n日程について反対しない、立憲に特有の事情もありそうです。統一会派を組んでいた立憲と国民民主党の合流の交渉がこの夏に進んでいて、臨時国会召集の直前くらいに合流新党の結党大会が行われる予定になっています。政府・与党の新体制が整わないのと同様に、野党第一党となる新党の体制も完成しないのかもしれません。\nよく考えると、安住国対委員長も新党発足後は国対委員長ではない可能性もあります。すぐに辞めるかもしれないのに、いろいろ積極的に動くわけにもいかない事情もあるのかもしれません。\nまた、政府側が提出する法案が決まってないという事情もありそうです。\n国会には行政を監視する機能もありますが、法案や予算案を審議し議決することも主な仕事です。提出する法案がなければ、野党も質疑の場が与えられません。単に国政について政府に質問することは、与野党の申し合わせにより現在も閉会中審査で実施しています。野党にとって、いま臨時国会の会期を長くとる必要性が薄いのかもしれません。\nそもそも、政府提出法案がなければ野党は無力です。なぜなら、与党が野党に譲歩するのは、成立させたい法案を円満な審議で進めるためだからです。与党にとって審議したい法案がなければ、与党は野党に譲歩する動機がありません。その点で、法案がなくても国会を開く意義はありますが、その国会が野党にとって面白いものかどうかは怪しいと思います。\n具体的な法案がない状態で野党が与党に審議に応じさせるには、世論を盛り上げることで、与党に「審議しないと次の選挙がまずい」と思わせる必要があります。しかし、野党はいままで、与党のモチベーションを上げるために、国会の早期召集で世論を盛り上げようとしてきましたが成果がでていません。\nこの状態では、野党は議席通りの力しか発揮できないでしょう。そう考えると、閉会中審査で政府の姿勢を追求する場があるいまの状態のほうが、野党にとっても都合がいいのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-09-06-1778/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年９月６日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先月末に辞任を表明した、安倍総理大臣の後任を選ぶ臨時国会の日程が決まったという報道が出ています。次の臨時国会は９月１６日から１８日までの３日間で、総理大臣を決める首班指名選挙と開会式をやったら閉会の予定だとか。私が予想した、新総理の所信表明演説や代表質問は、いまのところ次の国会ではやらないようです。\u003c/p\u003e","title":"法案がない国会は野党に交渉力を与えない"},{"content":"２０２０年８月３０日現在。\n２８日、安倍総理大臣が辞任を表明しました。近いうちに安倍内閣は総辞職し、国会で新たな総理大臣が指名されて、新しい内閣が発足します。\n内閣総理大臣に指名されるのは、国会の首班指名選挙で過半数の票を獲得した国会議員です。首班指名選挙を行う必要上、９月に臨時国会が召集されるのは確実な情勢です。はからずも、野党が要求していた国会の早期召集は実現することになりそうです。\n首班指名選挙で投票される国会議員は、各政党で一本化されます。ひとつの会派から複数の国会議員に票を投じられるようなことは、普通起こりません。普段ならば、議員は自分が所属している政党の党首に一票を投じます。しかし、安倍総理は総理大臣だけでなく自民党総裁も辞任するはずで、自民党としては首班指名選挙の前に安倍総裁に代わる新たな党首を選ばなければなりません。\nそのため、自民党総裁選の後、臨時国会を召集、首班指名選挙、新内閣発足、という流れになると思われます。新内閣発足の後は、国会で新総理による所信表明演説と代表質問も行われるはずです。新総理と野党党首の対決がここから始まります。\nところで、衆議院議員の任期が残り一年に迫っており、ただちに衆議院を解散するのではないかという観測もあるようです。解散する場合は、新内閣を発足した後に、新しい総理大臣が衆議院を解散することになると思われます。このケースでは、選挙の結果にかかわらず、選挙後に発足したばかりの新内閣が総辞職するという変なことになります。\n新総裁を選んだ後、首班指名選挙を行う前に解散すれば、新内閣がすぐ総辞職することを避けられます。ただし、辞任を表明した総理大臣が衆議院を解散することになってしまいます。辞任する総理大臣が国政に新たな動きを発生させることは避けるべきで、安倍総理が残りの任期で解散することはおそらくないでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-08-30-1772/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年８月３０日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e２８日、安倍総理大臣が辞任を表明しました。近いうちに安倍内閣は総辞職し、国会で新たな総理大臣が指名されて、新しい内閣が発足します。\u003c/p\u003e","title":"安倍総理辞任表明後の国会の動き"},{"content":"２０２０年８月２３日現在。\n先週、このブログの内容をまとめたものがKindle本として配信開始されました！タイトルは「国会というゲームのルール」です。\n本にまとめたのは、「もっと楽しく政治の話をするための国会のルール」シリーズです。このブログで一番読まれている「与党と野党の役割は違う」などが収録されています。\n本の内容はブログのものと変わっていませんが、校正が入って文章全体をブラッシュアップしています。また、図や表も修正が入っています。追加の内容としては、あとがきを書き下ろしました。\nKindle Unlimitedにも登録されています。ぜひダウンロードしてお読みいただければと思います。\nところで、本の元になった連載は「ノープラン・ライティング」で最高の一冊を書き上げる講座（書き上げ塾）という講座の一期生の課題として書いていました。半年間で一冊分のコンテンツを作るために必要なことを学びながら書いていく講座です。この講座の受講なしに本にまとめることは私には難しかったと思います。講師やスタッフ、受講生のみなさんに感謝いたします。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-08-23-1755/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年８月２３日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週、このブログの内容をまとめたものがKindle本として配信開始されました！タイトルは「国会というゲームのルール」です。\u003c/p\u003e","title":"「国会というゲームのルール」発売中です！"},{"content":"２０２０年６月２１日現在。先週今年の通常国会が閉幕しました。\n今年は感染症の問題もあり、すでに二次補正まで成立しているという非常事態になっています。\n今国会では、SNSを使った抗議活動が国会を動かしたように見える出来事もありました。そのためか、一時期ツイッターで与野党の支持者によるハッシュタグの応酬もありました。そのなかで、最後に出てきたのが「国会を止めるな運動」です。\n国会を止めるな運動は、通常国会の延長を求めたものです。閉会することを「止める」と表現しています。実際、野党側は通常国会を１２月２８日まで延長して実質的な通年国会にしようという提案もしていました。\n「感染症対策のために国会は常に開いておくべきだ」というのが大義名分なのですが、いままさに進行している事態について、具体的な議案の提出がないところで国会を開いておくことにあまり意味があるとは思えません。野党が直近で求めていたのも予算委員会の集中審議です。集中審議では、政府に質問することはできても新たな対策を打ち出すことはできません。質疑で「こういう対策をやってくれ」と訴えて、政府が「やります」と言えばそういうこともできるかもしれませんが、おそらく質疑でいわれて「やる」と即答できるようなことは、もともと実施する予定だった対策である可能性が高いでしょう。\n国会はこれからやることや、すでにやったことを検証するのには向いていますが、進行中の事態に対して新たな手立てを打ち出すことには向いていないのではないでしょうか。\nただ、野党にとって「国会を止めるな」というのに切実な思いがあることは事実です。政府が対策をとることで報道される与党と違い、国会が動いていなければ野党が目立つ場所はありません。国会が閉会中の野党は無力です。だからこそ、野党にとっては国会が開かれていなければ困るのです。\nここまで書いて気づきましたが、国会が開かれてないと緊急事態宣言を出すのは難しくなるのかもしれません。緊急事態宣言を出す前と解除する前に国会で事前報告を実施したからです。法的に事前報告は必ずしも必要でないのかもしれませんが、前例になったことから今後も事前報告をする原則になるのではないかと思います。もしかしたら、「国会を止めたら緊急事態宣言を出しにくくなるぞ」という主張をしていた議員もいるかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-06-21-1738/","summary":"\u003cp\u003e２０２０年６月２１日現在。先週今年の通常国会が閉幕しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今年は感染症の問題もあり、すでに二次補正まで成立しているという非常事態になっています。\u003c/p\u003e","title":"「国会を止めるな」は野党議員の本音ではある"},{"content":"ここまで読んできたあなたは、だいぶ国会の「お約束」に詳しくなったはずです。これで準備が整いました。最後に予算審議の日程を予想する方法を一緒に見ていきましょう。毎年通常国会の前半で行われる本予算の審議の流れは、形式が決まっていて予想が立てやすくなっています。審議の予想方法をとおして国会の日程感をつかみましょう。\n「本予算」とは、来年度予算案のこと 本予算とは新年度の当初予算案のことです。次の年度の１年間で国がつかうお金の予定が決められています。「当初」とついているのは、年度の途中で追加でお金を使いたいときに編成する「補正予算」と区別するためです。本予算と補正予算では、本予算のほうがお金の規模が大きくなります。\n本予算の審議は必ず通常国会で行われます。なぜなら、国民の代表である国会議員が国のお金のつかいみちを決定する「財政民主主義」という考え方があるからです。したがって、４月から新年度がはじまる以上、政府とそれを支える与党には３月末日までに予算案を衆参両院で可決、成立させる義務があります。そして、通常国会の召集は１月です。そこで、通常国会の前半である１月から３月を、本予算の審議に費やすことになるのです。\n本予算は財務省主計局で編成し、閣議決定を経て国会に提出されます。この閣議決定は毎年１２月下旬に行われます。もし、閣議決定が１月にずれ込むと、その分予算審議の開始が遅れてしまいます。\n通常国会は演説からはじまる 通常国会が召集されて、初日に行われるのが政府４演説です。総理大臣の施政方針演説、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説の４つを本会議で行います。なお、衆議院と参議院は独立した存在だという建前があります。まったく同じ内容の演説を衆参の本会議で二度行うのはこのためです。\n４演説のあと、慣例では１日以上おいてから代表質問がはじまります。それぞれの演説を受けて、各会派の代表が本会議で総理大臣、外務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣に質問します。１日おくのは「演説を聴いたあとに質問を考える時間を作るため」という理由があるそうですが、与党が強気の場合は演説の翌日に代表質問に入ることもあります。それによって野党が反発するという場面もよく見られます。もちろん、これは演説の翌日が平日の場合です。演説が金曜日に行われた場合は、土日で２日あくためか、野党も納得したかたちで月曜から代表質問に入ります。\n代表質問は衆議院と参議院で２日ずつ、３日間にわたって行われます。４日間にならないのは、衆議院の２日目の代表質問を行う日に参議院の１日目の代表質問が行われるからです。\n召集日が金曜日のパターンの代表質問終了までの日程をカレンダーであらわすと、次のようになります。\n通常国会召集から代表質問まで\n先に補正予算から審議する 通常国会に今年度の補正予算案が提出されることもあります。補正予算案がある場合は、本予算の審議よりも先に補正予算の審議が行われます。ただし、予算委員会で行う趣旨説明は、補正予算と本予算を一括して同時に行うことがあります。衆議院予算委員会での趣旨説明は、参議院の代表質問２日目に行われるパターンが多く見られます。\n補正予算の審議は、衆参ともに２、３日ずつというのが相場です。日数は少ないですが、最初と最後に基本的質疑と締めくくり質疑を行います。ちなみに、予算委員会は連日審議することができます。他の委員会は、国会が召集されるたびに設置される、特定の政策に関する法案を審議する「特別委員会」をのぞいて、決められた定例日以外になるべく会議を開かない慣例になっています。そのような委員会で定例日外に会議を開こうとすると、それを理由に野党が反発したり、開けたとしても「われわれ野党が定例日外の委員会を開くことを許してやっている」という嫌味をいわれたりします。\n補正予算を先に審議することと、審議時間の相場が２日くらいであること、そして委員会を連日にわって開けること。これらをふまえると、補正予算成立までのカレンダーは次のようになります。\n補正予算成立まで\n予算案採決までの日数は１４日〜１７日が相場 ３章で見たとおり、本予算の審議は基本的質疑からはじまります。予算委員会の質疑は、基本的質疑、一般質疑、集中審議、締めくくり質疑の４種類がありました。これらの質疑は、一回の委員会でまとめて行われることもあります。たとえば、基本的質疑の最終日に総理大臣らが退席して一般質疑に移ったり、集中審議のあとに一般質疑に移ったりします。\nそのため、単純に「この日は集中審議」と決めつけるのは正確性にかけます。ただ、時間でわけるとさらにわかりにくくなります。ここでは、一般質疑のみであれば一般質疑の日と数え、基本的質疑や集中審議、締めくくり質疑が数時間入った日はそれぞれの質疑の日として数えます。\n４つの質疑の所要日数は次のようになります。\n・基本的質疑：３日\n・一般質疑：３〜６日\n・集中審議：３〜５日\n・締めくくり質疑：１日\n締めくくり質疑が行われる日は質疑が終局する日です。質疑が終局すると、ただちに討論と採決に入る慣例になっています。つまり、締めくくり質疑から採決までは同じ日に行います。\n質疑の他に、なくてはならないのが公聴会です。公聴会は、予算委員が公述人から意見を聞き、質疑応答するもので、地方に予算委員を派遣して行う「地方公聴会」と、国会で行う「中央公聴会」の２種類があります。いずれも予算案採決のための必須条件です。\nさらに、締めくくり質疑前に行うものとして、衆議院では分科会、参議院では委嘱審査があります。衆参で審議の形態は違いますが、「予算案をいくつかの分野にわけ、同時並行で審議を行うことで審議の便宜をはかる」という目的は一緒です。分科会は予算委員が審議をする点、委嘱審査はそれぞれの分野に関係のある委員会で審議をする点に違いがあります。\n地方公聴会と中央公聴会はそれぞれ１日ずつ、分科会と委嘱審査はそれぞれ２日ずつ行います。\n以上をふまえると、予算案採決までに要する予算委員会の開会日数は１４日〜１７日になります。これをだいたい１６日くらいと考えて衆議院通過までをカレンダーであらわすと、次のようになります。\n衆議院通過まで\n基本的質疑から締めくくり質疑まで、１日も休みなく審議すると２月２２日には衆議院を通過するスケジュールになります。ただし、実際は閣僚のスケジュールの都合などで１日〜３日ほど予算委員会が開かれないこともあります。それでも２月２７日には衆議院を通過します。\n年度内の自然成立は「３月２日」がタイムリミット 予算案が２月２７日に衆議院を通過するというシナリオは、与党大勝利といっていいものです。なぜなら、本予算の審議における与党の勝利条件は「３月２日までに衆議院を通過すること」だからです。\nなぜ「３月２日」なのでしょうか。実は、１章で説明した衆議院の優越に理由があります。衆議院の優越により、予算案は衆議院を通過してから３０日経過した場合、参議院の審議が終わらなくても自然成立します。\nこの「３０日」という日数が鍵です。次の図をみてください。\n自然成立とみなし否決の日程感\n２日に衆議院で議決された議案の自然成立の日は、３１日になっています。要するに、年度末の３月３１日までに予算案が自然成立することを狙うならば、３月２日には衆議院を通過させなければならないのです。\n３月２日に予算案が衆議院を通過してしまえば、参議院でいくら審議に時間がかかっても、政府は痛くも痒くもありません。新年度から予算案どおりに政策を実行できるからです。\nさらに、参議院は自然成立の日よりも前に予算案の採決をする傾向にあります。なぜなら、「衆議院だけあれば参議院なんていらないんじゃないの？」という疑問を国民に抱かせないようにするには、みずからの議決が予算成立に影響を与えない「自然成立」を避けなければならないからです。\n３月２日に衆議院を通過すれば、結果的に参議院も年度内に予算案を採決し、円満に予算が成立するのです。政府と与党にとって、これ以上の勝利はありません。\n対する野党は、そのような状態を避けなければなりません。そのため、予算案の衆議院での採決が３月２日付近になりそうな場合は、与野党で激しい攻防が繰り広げられ、６章でみたような徹夜国会になることもあります。\nここまで見てきた、\n①通常国会冒頭の動き\n②補正予算と本予算の審議順序\n③１４〜１７日という予算審議日数の相場\n④「３月２日」というタイムリミット\n以上の４点をおさえておけば、予算審議の日程が予想できます。たとえば、通常国会の召集日から、今回の予算審議が与党にとってスケジュールに余裕があるのか無いのかがわかります。あとは、その時の社会情勢、政治状況をふまえて自分なりに通常国会の前半を予想できると思います。\nこのように日程ベースで国会をみる方法は、特定の政策の是非に踏み込まない利点があります。法案から政策を切り離すことで、政策に対する態度の表明を避けながら、限られた日程で法案を通す技術の巧拙を話題にすることができるはずです。\n「政治の話題から政策を切り離す」ことは、一般的に政治に対する態度として求められていることと反対かもしれません。しかし、「政策の話題から人間を切り離す」ことは困難です。なぜなら、ひとがある政策を支持するかどうかを決めるのは、そのひとの「思い」だからです。だからこそ、政策について話し合いつつもお互いを尊重してわかりあうことは難しいと、わたしは思います。そもそも、そのような重大な話を気軽にできるのかどうか大変疑わしい。ましてや、知らない人に「なぜ態度を表明しないのか」と詰めよられる筋合いはありません。\n憲法には内心の自由があり、意見を表明する自由があります。その一方、投票の秘密のように意見の表明を強制されない自由もあります。これは「意見を表明する自由」があるからには当然備わっているはずの自由ですが、あまり重視されていないように思います。\nある政策に対してどのような態度をとるか。それはもっとも個人的な領域のものです。個人を尊重するのならば、そんなものの表明を強いられることがあってはなりません。まして、態度の表明にとどまらず、「なんらかの政治的な立場にコミットをしなければ民主的な社会で生きる資格がない」かのように責められる筋合いなどありません。\n政策そのものは予算がともなった行政の振る舞いという具体的なものですが、ひとりひとりがその是非を判断する基準は思いや理念といった抽象的なものです。しかし、日程は違います。時間という具体的で客観的な基準があります。日程を柱に、日程を決定する国会のお約束の数々をふまえて国会審議をみることは、徹底的に現実をみることなのです。\nそして、たったひとつの現実にすべてのひとが共に生きています。現実は、いまを生きているひとびとが共有しているものです。たとえば、そのような現実のなかに「天気」があります。挨拶の際に天気の話をすることがすすめられるのは、天気がその場所にいるすべての人間に共通のものだからだと思います。\nつまり、政治を天気の話と同じ気軽さで話すには、国会審議の日程をめぐるバトルを題材にすればいいのです。国会で繰り広げられる日程闘争を話題にすることこそが、政治を身近にする第一歩なのです。\nたしかに、「政策不在の日程闘争を話すことに意義があるのか」という反論はあるでしょう。しかし、政策について話すことは既に書いた問題をはらんでいます。また、日程闘争を話題にすることにも意義はあります。日程闘争は、時間と制度を組み合わせたゲームです。与野党の日程をめぐる争いをみることは、自然と「与党と野党が制度に基づいたプロセスどおりの動きをしているか」をみることになるのです。\n制度に沿った動きをしているかどうかを検証するのは、民主的な社会を成り立たせるために意義があることです。制度は法律から導かれるものであり、制度を無視することは法律を無視することにつながります。法律を無視することは、「国民が選んだ議員が国会で法律を決め、法律のとおりに行政が動く」という議会制民主主義が危うくなることになりかねません。\n政策について話さなくても、政治を監視することはできるのです。\nとはいえ、ただ監視するだけでは面白くありません。せっかくですから、国会審議を観客として楽しみましょう。楽しむために必要なことは、カレンダーを読めることと、少しだけ国会のルールをおぼえることだけです。難しい政策の話はわからなくてもかまいません。国会の審議中継を全部視聴したり、議事録をすべて読んだりして、内容を理解しなくてもかまいません。ただ、面白そうなところをつまみ食いすればいいのです。\nそして、面白いところがあったら、それをあなたの身近なひとに話してみましょう。政治と聞いて、ちょっと身構えたひとも、政策と関係ない話ならフラットに耳を傾けてくれるかもしれません。\nそのようなやりとりが増えて、食事の席の話題として政治があがるようになると、もっと面白い政治の見方が出てくると思います。どんどん政治を面白がって、ついでに政治家の監視もしてしまいましょう。それだけで、あなたも政治に参加することになるのです。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-04-01-1674/","summary":"\u003cp\u003eここまで読んできたあなたは、だいぶ国会の「お約束」に詳しくなったはずです。これで準備が整いました。最後に予算審議の日程を予想する方法を一緒に見ていきましょう。毎年通常国会の前半で行われる本予算の審議の流れは、形式が決まっていて予想が立てやすくなっています。審議の予想方法をとおして国会の日程感をつかみましょう。\u003c/p\u003e","title":"予算審議を予想しよう！：もっと楽しく政治の話をするための国会のルール７"},{"content":"ここまで野党の抵抗方法についての説明が続きました。与党だって負けてはいません。野党がどんなに抵抗しても、与党が会期内に成立させると決めた法案はありとあらゆる手をつかって審議を進めます。ここでは、２０１３年に成立した特定秘密保護法案と、２０１７年に成立した組織的犯罪処罰法改正案の審議を例に、与党がどのように野党の攻撃をさばいているかをみていきましょう。\n記名投票要求による採決の引き延ばしに休憩動議で対抗 ２０１３年１２月４日、午後１時２２分から開かれた参議院本会議には、１２件の案件が上程されていました。この時点で、第１８５回臨時国会の会期末は１２月６日となっており、国会審議はまさに大詰めを迎えています。\nこの国会で与野党が対決していた重要法案のひとつである特定秘密保護法案は、すでに衆議院を通過し参議院の審議に入っていました。与党は４日の午後に採決の前提となる地方公聴会をさいたま市で開くことを狙っていましたが、本会議開会中に公聴会を行うことはできません。野党は普段は記名投票を求めないような全会一致になる案件にも記名投票要求を出して、採決を長引かせることで本会議が終わる時間を遅くしようとしていました。\n本会議が長引いて地方公聴会が開けないことを恐れた与党は一計を案じました。一括として議題となった最初の３件の記名投票採決が終わり、次に議題となった案件の審議をした委員長の報告をさえぎり、動議が出されます。本会議を休憩する動議です。ただちに動議は取り上げられ起立採決で可決し、午後１時４１分、本会議は休憩しました。このまま残りの案件の採決を続けるのではなく、いったん休止することで確実に地方公聴会を実施できるようにしたのです。\nちなみに、休憩した本会議は午後９時１１分に再開します。再開後の本会議は残りの７件の採決が終わった１０時１８分にいったん延会し、２時間後の５日０時１１分から残りの２件の採決を行う本会議が開かれました。予定されていた１２案件がすべて採決されたあと、野党提出の議院運営委員長（与党議員）解任決議案と与党提出の内閣委員長、経済産業委員長（いずれも野党議員）の解任決議案が次々に動議により議題とされ、採決されます。\n採決の結果は、議運委員長のものは否決、内閣、経産委員長のものは可決です。ここまでで午前２時３９分、いったん休憩します。午前３時１６分に再開した本会議で、解任された内閣、経産委員長の後任を選ぶ選挙が行われ、与党議員が後任の委員長に選出されました。こうして徹夜となった本会議は、午前３時５４分に休憩しました。\nこの国会は特定秘密保護法案で与野党がバチバチにやりあっていたためか、１２月６日〜７日にかけても、深夜まで本会議、さらに延会して午前０時から本会議開始という流れになりました。６日が会期末なのに７日も審議できているのは、６日に１２月８日までの会期延長を議決したためです。これも特定秘密保護法案を確実に成立させるための策でした。結局、特定秘密保護法案は１２月６日の参議院本会議で可決し、成立しました。\n休憩、散会、延会 ここで本会議の休憩、散会、延会の違いをおさえておきましょう。\nすべての議事日程が終了したとき、本会議は散会します。散会したときは、その日のうちに再び本会議を開くことはできません。\n議事が終わる前に会議を休止するのが休憩です。ですが、あらかじめ決められた議事日程が終了していても、新たな案件が緊急上程されることが見込まれるときは休憩します。なぜなら、休憩ではなく散会してしまうと本会議を開くのが翌日以降になってしまうからです。\nそして、議事の途中で会議を終了するのが延会です。ここまで見てきた特定秘密保護法案をめぐる攻防のように、議事の途中で午前０時になる場合も０時になる前に延会します。延会した場合、次の本会議では、終わっていない案件をそのまま審議することができます。\nおそらく、休憩のまま日付が変わってしまうと自動的に散会になり、新たに議事日程を組み直すための議院運営委員会を開くなど調整が必要なのでしょう。また、定例日外に本会議を開く場合の野党との調整も大変なはずです。散会になることを避けて、翌日の本会議でただちに続きの審議をしたいときに、延会という手段を講じるのだと思います。\n委員会審議を打ち切る「中間報告」 ２０１７年６月１４日、第１９３会国会の対決法案である、織的犯罪処罰法改正案は５月２３日に衆議院を通過し、参議院に舞台を移して法務委員会で審議中でした。\n参議院では５月２９日に本会議趣旨説明を終え、法務委員会に付託、翌３０日に委員会で趣旨説明と質疑に入り実質審議入りしました。与野党でどういう駆け引きがあったのかはわかりませんが、法案の趣旨説明と質疑が同日中に行われている時点で、だいぶヤバそうな雰囲気がただよっています。\nその後、６月１日、８日、１３日と質疑を行っていますが、１３日の委員会で野党議員の質疑の途中で法務大臣の問責決議案が提出され、委員会は休憩となりました。休憩後、法務委員会が開かれることのないまま迎えた１４日の参議院本会議で、組織的犯罪処罰法改正案の中間報告を求める動議が突如提出されます。\n中間報告とは、委員会の審議が終わる前に本会議で法案の審議経過を報告させることです。中間報告を受けたあとは、本会議の議決で委員会での審議に期限をつけたり、委員会から法案をとりあげて本会議で審議を継続したりできます。本会議で審議を継続するということは、採決もできるということです。中間報告を求める動議と、本会議で審議することを求める動議のセットで、本会議で質疑、討論、採決をすることができます。\n中間報告からの本会議採決は、強行採決のなかでもかなりハードなものです。そもそも委員会で採決がないという「採決なしの強行採決」であり、究極の強行採決といえるでしょう。\nちなみに、中間報告を求める動議が議題になった直後に議院運営委員長解任決議案が提出され、解任決議案の採決が終わった段階で午後９時４２分延会しました。５時間後の６月１５日午前２時３１分から本会議が始まり、中間報告を求める動議が可決、組織的犯罪処罰法改正案の中間報告、同法案を本会議で審議する動議の可決まで行って午前４時３３分休憩します。１時間後の５時４１分再開し、法務大臣や外務大臣に対する質疑、討論、採決が行われ、午前７時４６分に組織的犯罪処罰法改正案は可決し本会議が休憩しました。この１５日は休憩後に本会議の再開はありませんでした。ものすごい徹夜国会です。\n紹介した事例のように、会期末に与野党で本気で戦うと審議が深夜に及ぶどころか徹夜になることもあります。国会議員の仕事も体力が必要なのです。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-03-29-1667/","summary":"\u003cp\u003eここまで野党の抵抗方法についての説明が続きました。与党だって負けてはいません。野党がどんなに抵抗しても、与党が会期内に成立させると決めた法案はありとあらゆる手をつかって審議を進めます。ここでは、２０１３年に成立した特定秘密保護法案と、２０１７年に成立した組織的犯罪処罰法改正案の審議を例に、与党がどのように野党の攻撃をさばいているかをみていきましょう。\u003c/p\u003e","title":"休憩動議や中間報告で野党の攻撃を無効化する：もっと楽しく政治の話をするための国会のルール６"},{"content":"内閣が役所を指揮できる根拠は、衆議院の信任を受けているというところにあります。それゆえに、衆議院が「本院は、○○内閣を信任せず。」と議決することは、内閣の命運が尽きることと同じです。その他の不信任案と違って、内閣不信任案は採決の結果次第で重大な政治的な状況を生み出し、単なる野党の審議引き延ばし策以上のものになります。そんな内閣不信任案をめぐる攻防を見ていきましょう。\n内閣不信任案が可決するのは、与党が割れたとき 内閣不信任案が可決されたケースは4例あります。1948年の第２次吉田内閣、1953年の第４次吉田内閣、1980年の第２次大平内閣、1993年の宮沢内閣です。\nこのうち、1948年のケースは衆議院総選挙を早期に行うことで与野党合意していた、いわば八百長のようなものですが、それ以外のケースは与党議員の造反により可決したガチのものです。\n1953年は、当時の吉田総理が国会審議中に漏らした「ばかやろう」という言葉をきっかけにして起こった政局で、与党自由党を脱党した議員が不信任案に賛成しました。\n1980年のケースは、当時の大平総理に対抗していた福田赳夫元総理を支持する与党自民党内の反主流派の欠席により、出席していた与党議員の数が野党議員を下回ったことで不信任案が可決するというものでした。このケースでは初の衆参同日選挙となり、大平総理が選挙中に死去したこともあってか、自民党は衆参両院で大勝しました。\n1993年のケースは、与党自民党の最大派閥が内紛により分裂し、派閥抗争で少数派になった議員や当時の一大テーマであった「政治改革」に対して宮沢内閣が消極的だと考えた議員が不信任案に賛成したことで可決しました。1955年の結党以来与党であった自民党が初めて下野するきっかけとなった事件でもあります。\nこのように、内閣不信任案が可決したケースが与党議員の造反によるものしかないのはある意味当然です。通常は、衆議院の過半数の支持を得た議員が総理大臣になります。過半数の支持を得てできた内閣が、過半数の信任を得られなくなるということは、支持したうちの何人かが不支持にまわったからなのです。\n逆に言えば、与党が一枚岩ならば内閣不信任案は絶対に可決することはありません。与党に分裂のきざしがない状態で出された場合は「野党は不信任案が可決することを本気で望んでいないんだな」と考えてもいいかもしれません。\n内閣不信任案が可決したら、選挙戦がはじまる 内閣不信任案の可決には、内閣に次の２つの選択肢のうちのいずれかを選ぶことを強制する効果があります。ひとつが内閣総辞職すること。もうひとつが衆議院を解散することです。どちらかを、１０日以内に選ばなければなりません。\n内閣総辞職するのは、内閣総理大臣を選び直し、現在の衆議院が信任する内閣を作り直すためです。そして、衆議院の解散には、内閣を信任しない衆議院議員全員をクビにしたうえ、選挙で国民に選び直してもらい、新たな衆議院の信任を得た内閣を作り出すという狙いがあります。衆議院の不信任の議決に素直にしたがうか、議決に対抗して、内閣と衆議院のどちらが正しいかを国民に問うかという違いです。\n過去に内閣不信任案が可決されたケースでは、内閣総辞職した例はひとつもありません。すべての内閣が衆議院を解散しています。内閣不信任案は解散の呼び水になる可能性があるのです。\n内閣不信任案は野党にとって「もろ刃の剣」 批判している政策を進める内閣の法案審議を妨害し、場合によっては退陣に追い込むことができる内閣不信任案は、野党にとって大変魅力的なものです。内閣不信任案の賛成討論は、内閣のこれまでの政治姿勢をまるごと批判する機会でもあり、演説の内容によって有権者にアピールすることもできます。実際、２０１８年７月２０日に行われた安倍内閣不信任決議案の賛成討論は『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』（扶桑社）として出版されました。\nそんな不信任案の欠点は「可決したら解散総選挙になる」という点です。\n与党議員の造反や欠席がなければ可決しない以上、内閣不信任案の可決により衆議院の選挙が前倒しで実施されることは、野党にとって政権獲得のチャンスになるはずです。与党議員に裏切られるような人気のない政権ならば、野党にも勝てる可能性があるからです。\nしかし、野党側が選挙の準備が全くできていない状態で不信任案が可決したらどうでしょうか。選挙資金さえ十分でなく、他の野党とも争わなくてはならない状況であれば、政権獲得どころかよけいに党勢を落としてしまいます。\nしかも、与党議員が裏切るのではなく意図的に採決の前に欠席した場合は、与党にとって有利なタイミングで内閣不信任案が可決し、総選挙になる可能性もあります。この決議案は、選挙を勝ち抜くあてがない野党が出してはいけないものなのです。\n総理大臣の「解散の構え」に翻弄された野党の例 ２０１９年６月に、内閣不信任案が野党にとってもろ刃の剣であるということがよく分かる事例がありました。\n２０１８年の臨時国会の会期末では、野党である立憲民主党と国民民主党との間で内閣不信任決議案の提出の方針が割れたという報道がありました。内閣不信任案の提出を求めた国民民主党に対し、立憲民主党は参議院選挙の直前となる２０１９年の通常国会の会期末にしぼって不信任案を提出することで与党との対決ムードを盛り上げたいと考え、提出を拒んだということです。(時事ドットコム『内閣不信任案で足並み乱れ＝立憲・国民』2018/12/08-01:15)\nこの報道によれば、立憲民主党は２０１８末の臨時国会で内閣不信任案を温存して、２０１９年の通常国会の会期末で提出する気満々だったということです。\nしかし、「総理大臣は、衆議院を解散して衆議院と参議院の同日選挙を狙っているのではないか」という観測が出ると、立憲民主党の幹部の中に内閣不信任案提出慎重論が出ているという報道が出始めました。この内閣不信任案提出慎重論は、５月下旬に官房長官が「内閣不信任案が提出は衆議院を解散する大義になりうる」と記者会見で質問に答えたことで、ピークに達します。\n５月３０日の日経新聞朝刊には、内閣不信任案の国会提出について話し合った野党党首の次のようなコメントが出ていました。\n「様々な政治状況を判断したうえで、改めて状況によって相談させてもらう」(立憲民主党：枝野代表) 「今回は年中行事のように出すものではない」(国民民主党：玉木代表) 「党首会談で合意したのは、よく相談していこうという一点だ」(日本共産党：志位委員長)\nどの党首も、なんとも煮え切らない態度を示しています。\nところが、徐々に同日選見送りの方向がみえてきた６月上旬には、野党党首は一転して内閣不信任案の提出に前向きになります。はっきりと不信任案を出さないほうがいいというようなコメントを出した玉木代表などは「不信任に値する点は多々ある。枝野代表が出すというのであれば協力したい」(日経新聞６月１２日朝刊)と正反対のコメントを出しています。\nこのまま内閣不信任案を出すのかなと思いきや、６月１６日に枝野代表は「参院選に挑むので、首相の問責決議案を参院に出すのが筋ではないか」(日経新聞６月１８日朝刊、読売新聞６月１８日朝刊)と、不信任案の提出を見送るかのようなコメントを出しました。\nこのコメントは「野党は通常、可決されても法的拘束力のない問責決議案より、内閣総辞職を迫る内閣不信任案を重視する」(読売新聞６月１８日朝刊)という点で、これまでの常識では考えられないものでした。しかも、内閣不信任案を提出しない理由は「衆議院の解散がなさそうだから不信任案を出す、と思われるのはしゃくだ」(日経新聞６月１８日朝刊、読売新聞６月１８日朝刊)という信じがたいものでした。当然、不信任案を出す気になっていた他の野党党首は枝野代表のコメントに猛反発しました。\n結局、６月１９日に行われた党首討論で総理大臣が衆議院を解散しない意向を示したことで、枝野代表は再び内閣不信任案の提出に傾きます。６月２５日、立憲民主党や国民民主党などは内閣不信任案を提出しました。\nこのように、内閣不信任案とその結果もたらされる可能性がある衆議院の解散は、野党を右往左往させる力があります。ちなみに、この事例では総理大臣や官房長官といった政権幹部だけでなく、与党議員からも解散総選挙待望論がある状態でした。1980年の衆参同日選挙以来、「同日選は与党有利」という考えがあるからです。これは、与党が総選挙をやる気のように見えて、かつ、野党が選挙に消極的であることが重なったときに起こった、珍しいケースなのかもしれません。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-03-25-1663/","summary":"\u003cp\u003e内閣が役所を指揮できる根拠は、衆議院の信任を受けているというところにあります。それゆえに、衆議院が「本院は、○○内閣を信任せず。」と議決することは、内閣の命運が尽きることと同じです。その他の不信任案と違って、内閣不信任案は採決の結果次第で重大な政治的な状況を生み出し、単なる野党の審議引き延ばし策以上のものになります。そんな内閣不信任案をめぐる攻防を見ていきましょう。\u003c/p\u003e","title":"出したいけど、可決したら困る。「内閣不信任案」：もっと楽しく政治の話をするための国会のルール５"},{"content":"国会で多数派にならなければ内閣を維持できない関係上、野党は与党よりも議席数が少ないことが普通です。ここからは、そんな野党が与党に対抗するためにどんな手段を使っているかを見ていきます。まずは不信任案の使い方です。\n野党の欠席で審議が止まるのは、与党の配慮によるもの 野党が法案審議を止める方法として、よく知られているのが審議拒否です。何らかの条件が満たされるまで委員会や本会議を開くことに反対し、開かれた場合も欠席します。\n与党としては、野党抜きで審議を進めたとあっては有権者に悪い印象を与えてしまう恐れがあります。余裕がある場合は「野党が出席しないのでこの会はお流れにします」と、与党が自発的に審議を止めてくれます。\nただし、この対応はあくまで与党の譲歩です。定足数という委員会を成立させるための最低限の出席者を満たしている限り、野党の委員が何人休もうが委員会を開いて審議を進めることにルール上の問題はありません。委員会の定足数は「委員の半数以上」と国会法で定められています。すべての常任委員会で委員長を出して、かつ、定足数を満たす半数の委員を与党議員で占めることができる議席数を「安定多数」と呼びます。\nただ、これだけでは与党で委員会を牛耳ることはできません。委員長は可否同数の場合しか採決に加わりません。ぴったり過半数の与党議員しか委員会に出せなかった場合は、与党議員から委員長を出すと、与党側は過半数を割ります。与党の委員がひとりでも欠席したら、採決で野党に負けてしまいます。委員長を出しても、与党議員が過半数になるようでなければ真に安定的な国会運営ができません。この状態をすべての常任委員会で達成できる議席数を「絶対安定多数」と呼びます。\n最低でも与党が安定多数となる議席を保持している場合は、定足数を与党議員だけで満たせます。野党の欠席で審議が必ずストップすることにはなりません。\n単なる欠席よりも審議を止める力が強い方法があります。委員長の不信任案を提出することです。\n委員会の進行を少し遅らせる委員長の不信任案 法案審議中に委員長の不信任案が提出された場合は、不信任案の採決が優先されます。つまり、不信任案の採決が終わるまでのあいだ、もともとやっていた法案審議が止まります。\nなぜ不信任案の採決が優先されるのかというと、不信任されるかもしれない委員長のもとで審議を進めるのは問題だという考え方があるからです。不信任されるような委員長は正常な委員会の運営をできないはず→そのような委員長のもとで審議を進めたらおかしな結果になりかねない→だから審議を止めて不信任案の採決をする、という理屈です。\n不信任案が否決されれば、委員長は信任されたということになります。そして、たいていの場合は与党委員の反対で否決されます。委員長は与党議員であることがほとんどだからです。\n不信任案を提出することで、強行採決を数分遅らせることもできます。\n質疑終局、討論省略のうえ採決を求める動議が出た直後、委員長の不信任を求める動議を出します。先に提出されたのは採決を求める動議ですが、委員長の不信任案の方が優先されます。不信任案の採決後、採決を求める動議が採決され、法案の採決にはいります。\n本会議で採決するまで審議を止める委員長の解任決議案 委員長の不信任案は、委員会を数分止めるくらいの効果しかありません。もうちょっと止めたい場合は、委員長の解任決議案を提出します。\n委員長の解任決議案は本会議で採決する必要があります。そのため、委員会開会中に解任決議案が出された場合は、本会議で決議案が採決されるまで委員会を中断しなくてはなりません。決議案が提出された日に本会議が設定されてなければ、委員会の再開は翌日以降になります。\n本会議も委員会も毎日やっているわけではなく、決まった曜日に開かれています。「あらかじめ決められた定例日以外に会議を開くことは望ましくない」という慣習があるようで、急に会議を設定するいうのは不可能ではありませんが、与党としては野党に抵抗するスキを与えることになってしまいます。つまり、解任決議案が提出されたからといって、予定されていない本会議をすぐに開くことは原則できません。\n委員長解任決議案を提出した場合は、委員会で委員長不信任案を出すよりも長い間審議を止めることができます。しかも、本会議は全議員が集まることに意味があるので、原則として本会議中はすべての委員会の会議を行いません。解任決議案しか議題がない場合は、すべての委員会の審議を決議案の採決の間止めることができるのです。\n似たような効果を持つものに、本会議で議決する所管大臣の不信任案、議長の不信任案などがあります。\n不信任案の最優先、内閣不信任決議案 究極の不信任案が、衆議院のみが議決できる内閣不信任決議案です。内閣不信任決議案が提出されると、衆議院だけでなく参議院の審議も止まる慣例になっています。「内閣」とは、総理大臣だけでなく、内閣を構成するすべての大臣を含みます。すべての大臣に対して不信任案が出されていて、かつ、可決した場合は内閣総辞職して全大臣がいなくなるか、衆議院が解散して全法案が廃案となる状態で、審議を続けても意味がないということなのでしょう。\n討論、採決でさらに延長 不信任案の採決の際も討論は可能です。本気で審議を遅らせようとする場合は、討論で１時間以上は演説して不信任案の審議を引き延ばし、後に控える法案審議の再開を遅らせることができます。\nまた、内閣不信任案に限りませんが、本会議で採決する場合は採決の種類が4つあります。\n・議長が異議の有無を聞く「異議なし採決」 ・議長が賛成の議員の起立を求める「起立採決」 ・議員が賛否いずれかのボタンを押す「押しボタン式投票」（参議院のみ） ・議員ひとりひとりが賛否を表す木札を演壇に置かれた投票箱に投票する「記名投票」\nこのうち、一番時間がかかるのは記名投票です。内閣不信任案やその他の大臣の不信任案の採決方法に記名投票を要求することで、さらに審議の停止時間を延長することができます。ただし、記名投票は出席議員の五分の一以上の要求が必要です。野党会派の議席が少なすぎる場合、野党の意見を統一しなければ記名投票にできません。\n同一の対象に対する不信任案は何度も出せない このように審議を確実に遅らせられる不信任案ですが、何度も出せるものではありません。一回の国会の会期内に同一の案件を二度議決しない「一事不再議」という考え方があります。同じ案件を何度も議決できると、いつその案件の可否が確定するかわからず国会の決議が信用されなくなるおそれがあります。国会の決議に対する権威を落とさないための工夫です。\n一事不再議の原則により、会期内に出せる不信任案や解任決議案は、それぞれの対象について一回だけです。たとえば、ある委員長の解任決議案を会期の序盤で出した場合、決議案が否決されたあと、どんなに強引な委員会運営を委員長が行っても、もう一度解任決議案を出すことはできません。\n実際、2018年の197回臨時国会で、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」の審議を衆議院法務委員会で審議し始めた段階で、野党が法務委員長の解任決議案を出して否決されたことがあります。このあと、法務委員長は解任も不信任もされることのない「無敵の法務委員長」となり、どんどん職権で委員会を開いて審議を進めていきました。不信任案や解任決議案を提出するタイミングは慎重に見極めなくてはいけないのです。\nちなみに、内閣不信任案を提出したあとは、個別の大臣に対する不信任案を出せません。内閣不信任案がすべての大臣の不信任案を兼ねているためです。ですから、もし国会冒頭で内閣不信任案を出して否決された場合、どの大臣も必ず不信任案が出されない無敵の内閣が誕生することになります。\nただし、一事不再議は絶対の原則ではありません。同一会期内であっても、社会情勢が変化したなど、前回不信任案を否決したあとに事情が変わったとみなされる場合はもう一度不信任案を出せるとされています。\n不信任案は、単なる欠席よりも確実に国会を止められますが、出すタイミングをはかる必要があります。野党が効果的に不信任案を出した場合は、どうせ与党の反対多数で否決されたとしても、評価されてほしいものです。\n不信任案の基本はこれでOKです。次は内閣不信任案をめぐる攻防についてみていきましょう。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-03-21-1657/","summary":"\u003cp\u003e国会で多数派にならなければ内閣を維持できない関係上、野党は与党よりも議席数が少ないことが普通です。ここからは、そんな野党が与党に対抗するためにどんな手段を使っているかを見ていきます。まずは不信任案の使い方です。\u003c/p\u003e","title":"不信任案や解任決議案で審議をストップ！：もっと楽しく政治の話をするための国会のルール４"},{"content":"法案にせよ予算にせよ、審議のメニューはだいたい同じです。議案が提出され、審議する委員会が決められて審議採決したあと、本会議で採決します。このような、一見なんの変哲もないプロセスのひとつひとつに、思いもよらぬルールがあります。この章では、国会審議の流れとともに、審議を成り立たせるルールを見ていきましょう。\n話し合いを成立させるにはルールが必要 「国会というのは話し合うところだと聞いているけれど、話し合うだけなのにルールなんて必要なの？」と不思議に思うかもしれません。\nこんな場面をイメージしてみてください。2人の人間が向かい合って話しています。ただし、片方は包丁を持っていて、もう片方の胸に刃を突きつけています。この状態で双方が出した結論を「話し合った結果」として、あなたは認められるでしょうか。\nもちろんこの例は極端なものです。ですが、現実の世界でも買い手と売り手、上司と部下、先輩と後輩、大人と子どものように、力の大きい人と小さい人が話し合う状況は少なくありません。もしかしたら、そういう場面がほとんどといっていいかもしれません。あなたも力関係を考慮して、自分の主張を引っこめたことはないでしょうか。このように、まっとうな話し合いを成立させることは、実は難しいことなのです。\n国会のルールは、だれもが認める話し合いを実現するためにあります。逆にいうと、ルールを逸脱してしまった場合には、話し合いが成立しなかったとみなされます。この状態を「議事不成立」と呼びます。そうなると、決めたことが無効になったり、審議のやり直しが必要になったりします。ルールを守って話し合うというプロセスを重視することこそが、国会審議で重要な要素なのです。\n提出前に与党で審議されている政府提出法案 国会で審議されるのはおもに法案、予算、条約の承認の３種類の議案についてです。このうち、予算と条約は内閣のみが提出します。予算編成をする権限と条約を締結する権限は内閣にあるからです。\n法案については、内閣と国会議員が提出できます。このうち、内閣が提出する政府提出法案は、各省庁が政策を遂行するために作成したものです。法案を作成するのは役所で働く官僚です。官僚が作成した法案は、内閣法制局の審査を経て、閣議決定されたのちに国会に提出されます。実際には、国会に提出された法案のうち、成立するもののほとんどが政府提出法案です。\n政府提出法案は、その作成過程で与党議員と官僚が事前に話し合いながら作成することもあります。たとえば、自民党が政権与党である場合は、党内の政務調査会という機関で自民党の国会議員と官僚とが議論しながら法案を作成します。自民党政権では、政務調査会や総務会といった党内機関で正式決定されない法案は、閣議決定されないことになっています。このような仕組みを「事前審査制」と呼びます。「自民党が法案を了承した」という言葉は、この政務調査会や総務会で法案審査が終わって閣議決定が可能になった状態を表しています。\n多数決を確実にするための事前審査 ところで、なぜ事前審査が必要なのでしょうか。もし事前審査がなかったとすると、与党議員は国会で初めて法案の中身を知ることになります。そうなると、国会では野党議員だけでなく、与党議員も政府にガチの質問をしなくてはなりません。\nそうなると、ゲームの内容が完全に変わってしまいます。野党の相手をしながら、限られた会期のなかで、いつ採決にもちこめるかを決めるゲームではなく、政府が与党と野党の議員を会期内に説得することがクリアの条件になるからです。当然、政府にとって攻略すべき相手プレーヤーは与党と野党の2者に増えます。難度もイージーモードからハードモードまで、一気に高くなってしまうのです。\nいくら与党の議席数が野党より多くても、与党議員が一体となって賛成しなければ、法案の成立は不確かなものになります。このような事態を防ぐために、政党が党の方針として法案の賛否を決めたときは、採決の際に決定したとおりの行動をとるように所属議員に強制します。議員の意思にかかわらず、党が賛成と決めたら賛成し、反対と決めたら反対するということです。これを「党議拘束」と呼びます。\n自民党政権では、自民党総務会で「決定」された法案は、閣議決定することができると同時に、党議拘束がかけられます。事前審査制のもとでは、法案提出の前提となる閣議決定がされた時点で、与党議員全員の賛成が約束されています。\n与党議員は与党の方針に従い、野党議員は野党の方針に従うというのは、あたりまえのように思われるかもしれませんが、実はそうではありません。一般人でも何人かが集まれば、おのおの勝手な行動を始めます。ましてや、ここにいるのは、わざわざ選挙に立候補して、過酷な選挙戦を勝ち抜いてきた国会議員です。みな、一般人よりも強い思いと主張をもっています。国会対策を円滑に進めるうえで、彼らを統制する仕組みは必要不可欠なのです。\n国会議員は簡単に法案を提出できない 「国会議員は法律を作るのが仕事」といわれますが、現在の制度では国会議員が自由に法案を提出することはできません。議員による法案提出には厳しい条件があるからです。\n衆議院では、法案の提出者の他に議員20人の賛成が必要です。さらに、法案が新たに予算を伴うものである場合は50人の賛成が必要です。衆議院とは議員の総数が違う参議院では、必要な賛成者の数も異なります。予算が必要ない法案は賛成者が10人で、予算が必要な法案は賛成者が20人、それぞれ必要とされています。\n法案提出要件\nつまり、衆議院では議員の数が21人以上の会派であれば、会派主導で法案を提出することができ、20人以下であれば難しくなります。会派に所属しない議員が法案を提出するのは、まず不可能ということです。\nさらに、衆議院ではこの人数制限のほかに、法案提出には提出者が所属する「会派」の「機関承認」が必要です。たとえ会派をこえて賛成者を集めたとしても、所属会派の許しがなければ法案を提出できません。多数の議員が所属する会派の一員であったとしても、主流派の方針と異なる法案を提出するには、所属会派の他の議員を説得する必要があります。つまり、提出されやすいのは、多数会派の野党による政府の政策に反対する内容の法案ということになるわけです。\nこのように、国会議員による法案の提出は非常に高いハードルがあります。たまに、法案の提出数で国会議員をランクづけしようとする企画を目にすることがありますが、私はこのことにあまり意味があるとは思いません。ここまで見てきたように、提出要件を満たす難しさを考えれば、法案提出数がゼロの議員がサボっているとはいえないからです。\n与党議員ならば、法案提出数はゼロでも事前審査で政府提出法案に影響を与えているかもしれません。少数会派の野党議員ならば、法案提出のかわりに質問主意書で政府を追及しているかもしれません。与党と野党、多数会派と少数会派で、それぞれ戦い方は異なります。その違いを理解したうえで、法案提出数や、質疑回数、質問主意書の提出数などを見なければ、「数」の意味を見誤ってしまうでしょう。\n会派の議員数があらわす「攻撃力」 国会議員による法案提出の用件について説明する際、「会派」という言葉を使いました。会派も、あまり説明されないわりに、あたりまえのようにニュースに出てくる言葉です。\n会派とは、国会内の議員グループです。国会議員同士のグループというと、真っ先に「自民党」や「共産党」などの政党が思い浮かぶかもしれません。議員は国会で、政党ではなく会派という単位で活動しています。多くの場合、同じ政党の議員同士で会派を組みます。また、政党に所属しない無所属議員が既存の政党の会派に参加したり、別々の政党同士でひとつの会派を作ったりすることもあります。複数の政党で結成した会派は「統一会派」と呼ばれます。\n政党と会派では、会派の方が自由度が高いイメージがあります。政党の合併となると、選挙について真剣に考えて選挙区の調整や政策のすり合わせをしなければなりません。とくに選挙区の調整は、選挙を勝ち抜かなくてはならない国会議員にとって死活問題です。しかし、選挙に関係のない会派の結成ならば、ハードルは大幅に下がります。ちなみに、政党が合併する前に統一会派を組むこともあります。\n先ほど説明した法案提出要件など、国会では会派に所属する議員の数がものをいう場面が数多くあります。会派の所属議員数は、ゲームでいうと「攻撃力」のようなものです。会派を大きくすることは、国会内で影響力を発揮することに役立つのです。\n会派を大きくする方法は大きく分けて２つあります。統一会派の結成のように、国会内で交渉して自会派の議員を増やす方法と、選挙で同じ政党の仲間をたくさん当選させて国会に送り込む方法です。\n法案審議の最初の一歩にもハードルがある 法案の審議は以下のような流れで行われます。予算審議も同じです。\n法案の審議過程\n法案が提出されると、議長はその内容に応じた適切な委員会を決めます。法案を審議する委員会を決めて、審議を任せることを「付託」といいます。付託は法案審議の入り口です。\n提出された法案を付託することに揉める要素などない、と思うかもしれません。しかし、すでにこの付託の段階から与野党の攻防は始まっているのです。\n法案の付託先を実質的に決めるのは、本会議の理事会のような役割を持つ、議院運営委員会です。この議院運営委員会の理事会で、与野党の見解が対立している政策に関する政府提出法案に、野党は「本会議趣旨説明要求」というものを出します。本会議趣旨説明要求が出された法案は、①本会議で提案者による趣旨説明と質疑を行うか、②要求者が要求を取り下げるか、③趣旨説明しないことを議院運営委員会で決めるか、のいずれかを満たすまでは委員会に付託されません。この本会議趣旨説明要求によって法案の付託を遅延させる行為を「吊るし」と呼びます。\nすでに書いたように、法案が付託されなければ法案審議は始められません。この状態を会期末ぎりぎりまで維持できたとしたら、法案は審議未了どころか審議未着手となり、野党がゲームの勝者になります。\nもちろん、与党はこの状態を黙って見ているわけにはいきません。総理大臣や法案を作成した省庁の大臣を本会議に呼んで趣旨説明と質疑の答弁をさせたり、野党となんらかのやりとりをして趣旨説明要求を取り下げてもらったり、多数決で趣旨説明せずに法案を付託することを決めたりします。いずれも、ひと手間必要だったり、与党の国会運営が強引だという印象を国民に抱かせたりする厄介な手続きです。\nちなみに、野党だけでなく、与党も野党提出の法案を吊るすことがあります。\n議院運営委員会は国会の交渉の中心 議院運営委員会は、文字どおり議院の運営全般について話し合います。おもな仕事は本会議の議題を決めることです。\n本会議の議題の決定権をもつことによって、国会で議決する内容に大きな影響を及ぼせるようになります。なぜならば、議題に上がっていないものは採決されないからです。国会では議題と関係ない話題について質疑や討論をすることは認められません。会議において、議題を設定できるということはかなり強力な力なのです。\n議院運営委員会は、国会に影響を及ぼすという意味で、非常に重要な役割を担っています。参議院では、議院運営委員会に委員を出せるのは10人以上の議員が所属する会派に限られています。参議院規則に定められたこの条件を満たす会派を「交渉会派」と呼びます。衆議院ではとくに規則上の制限はなく、会派の議席数の比率に応じて委員が割り当てられます。\n法案の提案理由説明で1回分の会議を消費する 法案が委員会に付託されると、いよいよ本格的な審議が開始されます。ただし、法案審議の第1回目は、法案提出者による法案の提案理由説明のみで終わる慣例になっています。\n政府提出法案の場合、法案を作成した役所の大臣が説明します。質疑応答もなく、一方的に説明文を読み上げることから、「お経読み」と呼ばれています。\n「提案理由説明が終わったあとに続けて質疑すればいい」と思うかもしれませんが、委員が説明を聞いてから質問の内容を考えるための時間が必要という理由で、次の回から質疑に入ることになっています。ただし、読み上げる説明文は事前に配布されていることを考えると、そのような理由は成り立たないようにも思えます。\n国会で行われるゲームのルールを知らないひとには無駄な慣習のように見えることでしょう。審議を進めたい与党の立場からすれば、たしかに無駄です。しかし、審議を遅らせたい野党にとっては、まさに必要な無駄です。初回をかならず提案理由説明のみにすることで、法案の成立を確実に1日分遅らせることができるからです。\nただし、与野党で対立がない法案の場合は、提案理由のあと、すぐに質疑に移る場合もあります。お経読みに限らず、すべての慣習には例外があります。\n「実質審議入り」は質疑を開始した日 お経読みが終わった次の回から、いよいよ質疑に入ります。質疑とは、委員会のメンバーが法案を提出した大臣や官僚などに口頭で質問することです。この質疑に入ることを「実質審議入り」と呼びます。\n通常、一回の委員会は長くて6時間ほどです。時間内にいろいろな会派の議員が質問できるように、会派の委員数に応じた比率で持ち時間を分配します。当然、与党会派の質問時間がもっとも多くなります。ただ、政府提出法案の場合、与党の議員は国会提出前に法案について議論し終わっているためか、議席数より少ない時間が与党に配分されます。与党から野党に質問時間を譲っている形です。\n質問時間の配分と質疑の順序は、委員会の理事会で決めます。与党と野党にそれぞれリーダーとなる理事がいます。これを「筆頭理事」と呼びます。与野党の協議は筆頭理事のあいだで行われます。野党の筆頭理事になるのは、野党会派でもっとも議席数が多い会派の理事です。\nいわゆる「野党第一会派」は与党との交渉の窓口になります。野党第一会派と違う考えの野党会派の意向はあまり考慮されません。衆議院と参議院の野党第一会派が違うと、両院で野党の対応が異なることもあります。野党の第一会派と第二会派の議席数の差が少ない場合は、相手の議員を自分の会派に入れようとする激しい第一会派争いが繰り広げられる場合もあります。\nちなみに、すべての委員会の理事を指揮しているのが、ニュースによく出てくる「国対委員長」です。国対とは「国会対策委員会」の略称で、「委員会」という名前ですが、国会に設置された委員会ではありません。各政党に置かれた党内機関であり、他党と国会の日程や議事進行の調整などを行います。国会で揉め事が起こったときに与野党の国対委員長の会談が行われるのは、国対が国会運営の最前線である証拠です。\n野党にとって質疑はメリットとデメリットがある 野党は質疑を通じて、法案の問題点をあぶり出したり、法案が成立したあとに政府ができることを制限するような答弁を引き出したりする「攻撃」系のものになります。対する与党の質疑は、法案のメリットを宣伝したり、国民の多くが心配に思う部分を払拭したりする答弁を引き出す「アシスト」系のものになります。\n与野党で対立している政策についての法案審議では、質疑を何回も行い審議時間を積んでいくことで、採決する準備が整っていきます。質疑を重ねることは、与党にとって採決が近づくというメリットがあります。野党にとっては、政府を追求できるというメリットもあれば、採決が近づいてしまうというデメリットもあります。ここが野党のジレンマになるわけです。\nビュッフェのような予算委員会 質疑で質問できるのは法案に関連した内容に限られています。法案と関係ない話題について質問することはできません。また、質疑に答えるのは法案を提出した役所の大臣や幹部となる役人で、他の役所の大臣や役人に質問することはできません。ただし、総理大臣は、重要広範議案と呼ばれる最重要法案の審議の場合、委員会に出席して質疑に応じることがあります。質疑の内容は法案に関連するものに限定され、質疑に応じるのも法案を提出した省庁の大臣や役人、これが質疑の基本ルールです。\n予算審議が行われる予算委員会の質疑は、一般的な法案審議とはルールが異なります。予算委員会の質疑には、基本的質疑、一般質疑、集中審議、締めくくり質疑の４種類があります。この４つは、答弁を要求できる大臣の種類と数によって分けられています。\n基本的質疑では総理大臣をはじめとして、すべての大臣に質問することができます。しかも話題は無制限です。無制限である理由は、予算が国が直面しているあらゆる問題のうち、どれに対応するか、どの優先順位で対応するかをお金の量で見えるようにしたものだからです。そのため、予算案が妥当かどうかを明らかにするには、さまざまな話題を扱う必要があるのです。\n基本的質疑は予算審議の最初に行われます。本予算とも呼ばれる、次年度の予算審議では３日間にわたってこの基本的質疑が行われます。審議の模様はテレビ中継されます。\n一般質疑では財務大臣と答弁を要求された何人かの大臣にのみ質問できます。テレビ中継はありません。\n集中審議には、総理大臣と決められたテーマに関係する大臣が出席します。集中審議もテレビ中継が入ります。\n締めくくり質疑には、基本的質疑と同じく総理大臣とすべての大臣が出席します。「締めくくり」という名前のとおり、予算案の委員会での採決直前に行われます。こちらもテレビ中継されます。\n基本的質疑に始まり、一般質疑で審議を重ね、ときおり集中審議をはさみ、締めくくり質疑で締める。これが予算審議の流れです。\n予算審議は、「総理大臣に質問する機会がある」「すべての大臣に幅広い質問ができる」という点で、「質疑の内容は法案に関連するものに限定される」「質疑に応じるのも法案を提出した省庁の大臣や役人だけ」となる一般的な法案審議よりも優遇されています。議員からみれば、基本的質疑や締めくくり質疑は好きな料理を好きなだけお皿に取れるビュッフェみたいなものかもしれません。しかも、テレビ中継もあります。\nテーマと出席する大臣は多少、限定されますが、総理大臣に直接質問できてテレビ中継もある集中審議は、予算案の提出がないときでも与野党の取引材料として使われています。野党が審議に応じる見返りとして、与党は集中審議というデザートビュッフェを用意するようなイメージです。集中審議は、それほど野党にとっておいしいものなのです。\n公聴会が設定されると審議も終盤 予算審議や重要な法案の審議では、採決の前に公聴会というものが開かれます。公聴会は、委員長が審議中の議案について意見がある人を国会に呼んで話をしてもらう場です。意見を述べる人を「公述人」と呼びます。公述人の多くは与党や野党が推薦した学者などの人ですが、いちおう委員長の名のもとに国民全体に参加の呼びかけを行っています。\n現在の慣習では、公聴会の開催は審議が終盤になったことを意味します。たとえば次年度の予算審議の場合、公聴会が終われば、たいてい一週間以内に採決されることになります。\nこの慣習は、採決を遅らせたい野党にとって重要なポイントです。なぜなら、公聴会の設置を遅らせることで採決を先送りできるからです。与党が公聴会設置を最初に提案したときに、野党が「審議が深まっていない」と反対するのはお決まりのパターンなのです。\n質疑応答のない討論が終わったら即採決 委員長が質疑の終局を宣言すると、ただちに討論というフェーズにうつります。討論というと、議員同士で議論するイメージがあるかもしれませんが、そういうものではありません。「○○党を代表して、ただいま議題となりました□□について賛成（反対）の立場から討論を行います。」という決り文句から始まる演説を、何人かがひとりずつ行います。討論で話したことについて他の議員と質疑応答することはありません。\nそして、討論が終わったらすぐに採決に入ります。これで委員会の審議が終わります。\n強行採決がはじまる合図 討論省略の動議 質疑が終局したら討論をして、その後採決するというのが原則的な審議の流れです。逆にいえば、質疑と討論が終わらなければ採決できないということです。\n審議の内容は事前に委員会の理事会で決めることが原則です。理事会で野党が質疑の終局、討論と採決の実施に合意しなかった場合は、とりあえず質疑を行うために委員会を開きます。与野党の対立が激しいと、野党は委員会の開催自体にも反対します。この場合、委員長が自らに与えられている権限を使って委員会の開催を強行します。理事会の合意によって委員会を開催するのではなく、委員長の職権で開催することから「職権立て」と言われています。\n会議は事前に決められた内容どおりに行うことが原則です。委員会開催前の理事会で質疑をやることしか決まっていないのならば、質疑だけしかできません。他のこと、たとえば採決をしたいのであれば、会議中に採決の提案をしなければならないのです。\nそこで「動議」を出します。動議というのは、会議中に予定外の議案を提出することをいいます。採決したい場合は、「質疑を終局し、討論を省略し、ただちに採決に入ることを望む」動議を提出します。\n予定された質疑が終わったタイミングを見計らって、与党議員が動議を提出します。野党議員は当然、反発し、野党議員の怒号が飛び交います。その激しさは、動議を提出している議員の声が聞こえない場合もあるほどです。同時に、野党議員が委員長席を取り囲みます。委員長に委員会の運営を抗議するためです。\n場合によっては、委員長のマイクを奪おうとしたり、審議の進行のために用意されている「カンペ」のようなものをビリビリに破ったりすることもあります。これは委員長に、「本案に賛成の諸君の起立を求めます」という採決の呼びかけや、「起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました」という採決結果の宣言を言わせないための行動です。委員長の議事運営を妨害しようというのです。委員長が委員会の議事運営を適正に行わなかった場合は議事不成立となります。議事不成立になると、行われたはずの採決ももちろん無効です。強行採決をなかったことにするための、野党議員の最後の抵抗なのです。\nこうして、よくニュースで見る「野党議員にもみくちゃにされながらマイクを必死に掴んで離さない委員長」という絵が生まれます。なかなか激しい攻防ですが、野党議員も強行採決が行われることはだいたいわかっています。委員長をいじめても意味がないことも十分に承知しています。お決まりの儀式のようなものなのです。\nもし、野党議員が粛々と審議に応じていたら、野党支持者はどう思うでしょうか。きっと「なんでもっと反対しないんだ」「やる気があるのか」「この国がどうなってもいいのか」と思うことでしょう。このような儀式をやってみせることで、自分たちは法案の可決に本気で反対したという事実を、支持者にアピールするわけです。\n動議提出後、委員長はじゃまをされながらも動議の採決、動議が可決されたことの宣言、法案の採決、法案が可決されたことの宣言などを一気に行い、委員会の審議は終了します。\nいよいよ本会議に上程される法案 委員会で採決して一件落着、ではありません。実は、委員会で採決されたのは「法案を原案のとおり本会議で可決すべき」ということだけなのです。衆議院あるいは参議院として法案の可否を決定するのは、全議員が集まる本会議でなければなりません。\n本会議での採決の流れは次のようになります。\nまず、委員会で可決した法案が、本会議の議題にのぼっていなければなりません。法案を本会議の議題にすることを「上程」と呼びます。本会議を開く際は、日程と議題をあらかじめ周知しておく規則になっています。そのため、本会議の前日までに委員会で採決した法案が上程されることになります。ただし、この規則には例外があります。本会議が始まったあとから議案上程の動議を提出し可決することで、本会議の開催当日に委員会で可決された法案を即座に上程することができます。これを「緊急上程」と呼びます。\nさて、法案が上程されると、議長がその法案を議題とすることを宣告します。次に、それまで法案を審議していた委員会の委員長に審議の経過と結果について報告を求めます。委員長は、どのような法案であるか、いつから審議を始めてどのくらいの審議時間を重ねたか、いつ採決して採決の結果はどうであったかなどを報告します。\n委員長の報告が終わると、次は討論です。委員会での討論と同じく、会派を代表して賛成、あるいは反対の意見を演説します。与野党のあいだでとくに争点のない法案の場合は、討論がないこともあります。\n討論が終わると、いよいよ採決です。採決の結果、賛成者が過半数を超えれば、議長は法案が可決したことを宣言し、ついに法案審議が終了します。\n以上が法案審議の流れです。法案提出、法案の付託、質疑、討論、採決、そして本会議での採決と、法案審議は決まった手順で行われます。この手順さえおさえておけば、ニュースに出ている法案が今どういう状態で、どうなれば法案が成立するのかが見通せるようになると思います。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-03-14-1651/","summary":"\u003cp\u003e法案にせよ予算にせよ、審議のメニューはだいたい同じです。議案が提出され、審議する委員会が決められて審議採決したあと、本会議で採決します。このような、一見なんの変哲もないプロセスのひとつひとつに、思いもよらぬルールがあります。この章では、国会審議の流れとともに、審議を成り立たせるルールを見ていきましょう。\u003c/p\u003e","title":"これだけおさえよう！国会審議の流れとルール：もっと楽しく政治の話をするための国会のルール３"},{"content":"国会審議のルールを説明する前に、与党と野党が何を目指して行動しているかを見ていきましょう。与党も野党もそれぞれ自分たちの目的を達成するために国会で行動しています。目的は、ゲームの勝利条件のようなものです。国会において与党と野党は役割が違います。役割の違いにより、勝利条件もそれぞれ違います。与党と野党の役割の違いを知ることで、それぞれの行動を客観的に評価できるようになるはずです。\n法案成立を目指す与党、成立阻止を目指す野党 いきなりですが、国会審議をゲームと思ってみてください。このゲームのプレーヤーは与党と野党の２者です。\n与党というのは、首班指名選挙で総理大臣になった国会議員に投票した政党です。首班指名選挙で他の政党に勝てる与党の議席は、衆議院の過半数を超えています。過半数の議席を持っているからこその「与党」なのです。\n与党の国会議員のなかには、財務大臣や外務大臣など、政府の幹部に就任し、政府の仕事をする人たちがいます。この人たちは総理大臣ともども、三権のうちの「政府」の立場の人間として扱われます。国会議員ではありますが、仕事の中心は国会ではなく役所です。政府に入らなかった与党議員は国会審議に専念します。ニュースで「政府・与党は〜」という言いまわしがよくでてきます。この「与党」こそが、政府に入らなかった人たちなのです。\n与党の目的は、数多くの政府提出法案を可決、成立させることです。しかも、国会は限られた期間しか活動しません。そのため、会期内に確実かつ効率的に法案を処理していく必要があります。\n一方、野党というのは与党以外の政党です。与党よりも議席が少なく、首班指名選挙で勝てなかった政党すべてを指します。野党議員は政府に入りません。政権に加わらず、議席も少ない野党には、何かの政策を当事者として実現するチャンスがほとんどありません。\n野党の目的は、ひとつでも多くの政府提出法案の成立を阻止することです。なぜ政府と与党の邪魔をするのでしょうか。たいていの野党は、与党に反対する国民に投票してもらって国会の議席を得ています。もし国会で与党の邪魔をしなかったら、野党に投票してくれた人たちの期待を裏切ってしまうことになりかねません。もちろん、反対する必要のない法案には野党も賛成します。成立している法案のなかには、野党が賛成しているものもあります。\n与党は法案を成立させたい。逆に野党は法案成立を阻止したい。この関係をおさえておけば、国会というゲームをより楽しめるようになります。\nところで、野党と野党支持者の「反対」は決して一様なものではありません。与党が進める政策について、それを阻止しようとする「反対」もあれば、そんなものは手ぬるいからもっと徹底的にやるべきという「反対」もあります。同じ「反対」でも方向性は大きく異なるのです。\nたとえば、ある法案について野党のうちの一政党が与党に賛成したからといって、「野党の役割を果たしていない」ことにはなりません。国会には野党である政党が複数存在しており、「野党」とひとくくりにいっても、それぞれの政党と支持者が目指すものは異なるからです。\n野党は採決させないように行動する さて、このゲームは野党が圧倒的に不利です。なぜなら、採決するときに過半数を超える賛成があれば、法案を可決させられるからです。与党は過半数の議席を持っているから与党になっています。最初から勝利条件をひとつ満たしている状態で、採決さえすれば必ず法案は成立します。そのため、議席が少ない野党に勝ち目はありません。では、そんな不利な条件の中、野党はどのようにして与党に対抗するのでしょうか。\n採決したら与党が勝ってしまうのだったら、採決させなければいい。これが野党の戦い方の基本方針です。採決しなければ法案は可決せず、もちろん成立もしません。つまり、採決の時期を遅らせれば遅らせるほど、法案の成立を先のばしできます。\nもし、国会の会期の最終日まで採決させなかったら、法案はどうなるでしょうか。原則として廃案になります。廃案になった法案を成立させたければ、次の国会が召集されたとき法案の提出からやり直さなければなりません。前の国会でどれだけ審議を重ねていても、次の国会ではゼロから審議がスタートです。法案の提出と国会審議の対応に膨大なエネルギーを注いでいる政府と与党にとって、廃案は大きなダメージになります。前の会期の審議過程が次の会期に反映されないことを、「会期不継続の原則」と呼びます。会期不継続の原則こそが、最初から劣勢である野党の数少ない武器のひとつなのです。\n野党にはもうひとつ武器があります。「この日に質疑をやろう」「この日に採決しよう」というように、委員会の審議日程を決める理事会です。理事会は各委員会に置かれます。構成員は、委員長と委員会に所属する主な与野党議員の代表者である「理事」です。この理事会の決定は、原則として全会一致でなければならない慣例になっています。全会一致ということは、たったひとりでも反対する理事がいたら否決ということです。単なる多数決で決めないというこの慣例のおかげで、野党は少ない人数でも採決の先送りを実現できるのです。\n与党は採決する環境を整えることが仕事 さて、そうなると今度は与党が困ります。ずっと野党に採決に入るのを反対されては、どんなに頑張って審議しても、どれだけ選挙でたくさん仲間の議員を増やしても、永久に法案を成立させることができないからです。まさに攻守の逆転です。次はあれだけ優勢だった与党が対抗手段を考える番です。\n与党の対抗手段が、悪名高い「強行採決」です。野党が反対しているのにもかかわらず「採決」を「強行」することを「強行採決」と呼びます。「強行」というのは、審議日程を理事会の全会一致で決めるという慣習に反しているという意味が込められています。ただし、法律違反ではありません。法律上、委員会の議事進行は委員長の一存で決めることができるからです。\n法律違反でないとはいえ、強行採決をすることに問題はないのでしょうか。国会は話しあうところです。話し合わずに多数決で決めてしまうことさえもできる強行採決に、問題がまったくないことはありません。しかし、いくら全会一致で決めるという慣習があるとはいえ、何も決めないならば国会の存在意義がなくなります。野党は支持者の代理人として議事進行を妨害していますが、与党も支持者の代理人として法案を成立に導く責任があります。たとえ野党の反対があろうと、どこかで審議を進めなければならないのです。\nちなみに言葉の定義上、野党理事のひとりでも反対したら強行採決になります。極端に短い審議時間で採決を強行した場合でなければ、強行採決を批判することにあまり意味はありません。どれだけ審議を重ねていても、与野党で対立している法案の採決に、野党はたいてい反対するからです。\n強行採決がやむを得ない場合があるとはいえ、安易に乱発すると「強引な国会運営」であると批判され、内閣や政党の支持率に悪影響を及ぼす可能性があります。支持率が悪くなると、次の選挙で苦戦してしまうかもしれません。国会議員として活動するには、選挙を勝ち抜く必要があります。選挙に悪影響がでることはなるべく避けるべきです。\nそこで、与党は世論の批判を受けないように、できるだけ野党の協力を得て審議を進めようとします。野党が欠席した状態で審議を行わないように野党に出席をうながしたり、野党が望む質疑をするために総理大臣を出席させたりします。審議を充実させて、野党に採決を容認させる作戦です。\n「充実した審議」といった場合、客観的な指標として使われるのが審議時間です。「審議時間を○○時間とったので、議論を尽くした」という形にします。ただ、審議時間を重視するあまり、変なことも行われています。野党が欠席した審議で、野党の質問時間分みんなが待ち続けるという「空回し」という技があります。これは、野党が審議拒否している間でも審議の実績時間を増やすための手法です。\n与党と野党は立場が違うので行動も違う 国会審議というゲームでは、与党は審議を進めようとし、野党は審議を遅らせようとする。この関係を把握しておいてください。与党も野党も、ゲームのプレーヤーとして最適な行動をしています。審議拒否も採決の先送りも、野党不在の審議や強行採決も、ゲームの勝利条件を満たすための行動にすぎません。プレーヤーとしての立場が変わったら、旧野党は強行採決し、旧与党は審議拒否します。実際に、2009年の自民党から旧民主党への政権交代で国民が目にした光景です。\n審議拒否や強行採決は行為自体に問題はありません。少なくとも法律違反ではありません。審議拒否をしたとか、強行採決をしたとかいうだけで評価を決めるのは気が早いです。それらの行動がゲームの勝利に役立ったかどうかで評価をするべきです。たとえば、審議拒否によって野党は与党からどのような譲歩を引き出せたのか、強行採決をしても問題ない程度の手当てを与党は野党にできているか、という見方が必要だと思います。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-02-11-1646/","summary":"\u003cp\u003e国会審議のルールを説明する前に、与党と野党が何を目指して行動しているかを見ていきましょう。与党も野党もそれぞれ自分たちの目的を達成するために国会で行動しています。目的は、ゲームの勝利条件のようなものです。国会において与党と野党は役割が違います。役割の違いにより、勝利条件もそれぞれ違います。与党と野党の役割の違いを知ることで、それぞれの行動を客観的に評価できるようになるはずです。\u003c/p\u003e","title":"与党と野党の役割は違う：もっと楽しく政治の話をするための国会のルール２"},{"content":"■2019年度補正予算、1月28日衆議院通過の見込み 2020年1月26日現在。\n先週、1月20日に通常国会が召集されました。\n通常国会は3月まで予算審議に全力を注ぎます。今回は、2019年度補正予算案の審議もあります。補正予算案の審議のあと、2020年度予算案の審議に入ります。\n報道によると、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は1月28日に補正予算案の採決を衆議院で行うことで合意したそうです。例年、補正予算の審議は衆議院２日、参議院２日なので、与党にとって悪いペースではありません。召集日も昨年より一週間ほど前倒しになっており、野党に集中審議をプレゼントする余裕もあるようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-01-26-1642/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年度補正予算1月28日衆議院通過の見込み\"\u003e■2019年度補正予算、1月28日衆議院通過の見込み\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2020年1月26日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週、1月20日に通常国会が召集されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e通常国会は3月まで予算審議に全力を注ぎます。今回は、2019年度補正予算案の審議もあります。補正予算案の審議のあと、2020年度予算案の審議に入ります。\u003c/p\u003e","title":"2019年度補正予算審議開始へ"},{"content":"「通常国会」「臨時国会」、政治関連のニュースでよく出てくる国会に関する言葉です。当たり前のように出てきますが、たとえば「臨時っていうけど、毎年やってない？」と思ったことはないでしょうか。ここでは、国会の基本中の基本を確認していきましょう。\n国会がないと政府は新しい活動ができない 日本の国家権力は、大きく3つに分類されます。立法、行政、司法です。それぞれ、立法が国会、行政が政府、司法が裁判所に対応します。国会を中心にみると、国会が決めた予算や法律の範囲内で政府が政策を実行し、政府の実行した政策が法律の範囲内かどうかを裁判所がチェックする、という関係になっています。これが、いわゆる三権分立です。\n三権分立\n分立といってはいますが、国会と政府は融合している部分があります。ご存じのとおり、政府の中枢機関である内閣のトップは内閣総理大臣です。この総理大臣は国会議員のなかから、議員同士による選挙で選出される決まりになっています。そして、内閣の構成員である大臣の過半数は国会議員でなければなりません。また、政府の役所には、副大臣や政務官などという立場で、国会議員が多数入って仕事しています。このように、国会議員は政府機関の幹部にもなるのです。\n国会と政府の融合\n国会のおもな仕事は、法律を決めること、予算を決めること、条約の承認を決めること、そして、内閣総理大臣を選出することが挙げられます。これらの仕事は、いずれも政府の活動の根拠になるものです。政府が何か新しいことをしようとしたときに、法律の根拠がなければ権力をふるえません。予算がなければ役所は新しく公務員を雇ったり、民間企業と取引したりすることもできません。総理大臣が決まらなければ、内閣が成立せず、役所を指揮することができません。原則として、国会が決めないと政府は新しい活動を何もできないのです。\n内閣の息の根をとめられる「内閣不信任決議」 国会は衆議院と参議院の二院で構成され、その中心的な構成員である議員は日本国民が選挙で選びます。\nこの２つの議院にはいくつかの違いがあります。衆議院議員の任期は4年で、参議院議員の任期は6年となっています。さらに、衆議院には参議院にはない「解散」というものがあります。解散とは、内閣総理大臣がすべての衆議院議員を任期の途中でクビにして、新しい議員を選ぶ選挙を行うことです。解散があることで、衆議院議員が4年の任期をまっとうすることはほとんどありません。\n衆議院には解散があるかわりに、参議院にはない権限をいくつか持っています。まずは、内閣不信任決議権です。政府の中枢である内閣に対して「信任しない」という決議を衆議院がしたとき、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職して政権を失うかのどちらかを選ばなければなりません。たとえ衆議院を解散したとしても、選挙に勝てなければ政権を失うことになります。政府の命運を握っているという意味で、内閣不信任決議権は非常に強い権限です。\n不信任案を可決された総理大臣が選挙に勝ったとしても、選挙前の内閣は総辞職します。この場合、選挙前と同じ国会議員が総理大臣に指名されて、新しい内閣を組織することになります。つまり、衆議院の信任を失った内閣は、何をしても総辞職する運命をくつがえすことができません。このように、衆議院の支持を失えば内閣が倒れる制度を、議院内閣制と呼びます。\n衆議院の議決だけで成立させられる場合もある 次が衆議院の優越です。国会の議決は、衆議院と参議院が一致して議決したときに有効となるのが原則です。ある法案について衆議院が可決し、参議院も可決すると成立します。もし、衆議院と参議院の議決が一致しなかった場合は、法案は成立しません。ただし、法案については衆議院が可決したあと参議院が否決した場合に、衆議院の３分の２以上の賛成で再び可決した場合はその時点で成立します。\nさらに、予算案の議決や条約の承認の議決は、衆議院が可決したあと参議院が否決した場合に、両院協議会という場で話し合います。両院協議会でも衆参で折り合いがつかないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決になります。内閣総理大臣の指名の議決も、衆参の指名が不一致で両院協議会の話し合いも不調に終わった場合は、衆議院が指名した国会議員が内閣総理大臣になります。このように、衆議院と参議院の議決が異なったときは、条件付きで衆議院の議決が優先されます。\nここまで説明したのは、衆議院と参議院の議決が出揃ったあとの取り決めです。もし、参議院が議決をしなかった場合はどうなるでしょうか。参議院が議案を議決しないで放っておいた場合もちゃんと想定されています。衆議院で議案を可決後、憲法で決められた日数経過しても参議院が議決をしない場合は、衆議院の議決がそのまま国会の議決になります。これを「自然成立」と呼びます。\n自然成立の日数は、議案によって違います。内閣総理大臣の指名が衆議院の議決から10日、予算案と条約の承認が30日になっています。法案については、衆議院の議決から60日以内に参議院が議決しないときに、衆議院が「参議院は法案を否決したとみなす」という議決をすることができます。これを「みなし否決」と呼びます。衆議院の議決から何日経過したときに、どの議案を自然成立、またはみなし否決できるかをカレンダーで表すと次のようになります。\n自然成立とみなし否決の日程感\n国会について考えるときは日付の感覚が非常に重要です。たとえば、自然成立とみなし否決の日数をカレンダーの面積でくらべてみてください。みなし否決の条件を満たすには、自然成立と比較してだいぶ時間がかかることがわかります。\nすぐあとでみていきますが、国会は限られた期間しか活動しません。活動期間はこのカレンダーの１．５倍から２．５倍くらいです。カレンダーでみれば、みなし否決からの衆議院で再可決の技はそうそう使えないことが実感できると思います。\n法案は衆議院と参議院どちらから審議を始めても構いません。ただし、予算案に関しては衆議院の議決が優先される関係上、必ず衆議院から審議を始めます。これを「予算先議権」と呼びます。\nなぜ、予算先議権があるのでしょうか。衆議院の優越に関する規則は、衆議院ですでに議案が議決されていることが前提です。参議院から予算審議を始めた場合、参院で予算をいつまでもいつまでも審議して議決せずに、衆議院で審議できない状況になってしまいます。そのような状態を避けるには、衆議院の予算先議権が必要なのです。\n国会は期間限定で活動する 国会は他の役所のように一年をとおして開いている機関ではありません。一定の期間だけ活動します。国会が開かれている期間のことを「会期」と呼びます。国会は会期中のみ予算案や法案などを議決することができます。逆にいうと、会期中でなければ新しい法案を成立させることはできません。\n国会は憲法の規定により、一年に一回は必ず開くことになっています。国会を開くことを「召集」と呼びます。天皇の名のもとに国会議員を集めるからです。一年に一回必ず召集する国会を「通常国会」と呼びます。通常国会は「常会」「通常会」などとも呼ばれます。\n通常国会は国会法により、1月中に召集することと、会期を150日間とすることが定められています。150日たっても審議が終わらない場合は、国会が議決すれば一回だけ会期を延長することができます。\nさて、通常国会が会期を終えたあとに、新たに予算をつけたり法案を成立させたりしたい場合はどうすればいいでしょうか。来年の通常国会まで待たなければならないのでしょうか。\n通常国会まで待てないときは、臨時に国会を召集することができます。これを「臨時国会」「臨時会」と呼びます。臨時国会の会期は国会の議決で定めます。何日でもいいのですが、60日程度になることが多いです。また、延長は二回までできます。\nまた、衆議院議員を投票で選ぶ総選挙を行った直後に、必ず召集する国会もあります。「特別国会」「特別会」と呼びます。なぜ、総選挙後に必ず召集しなければならないかというと、総選挙後に選挙前の内閣が総辞職するからです。すぐに新たな総理大臣を選ぶための国会です。ちなみに、選挙前と同じ国会議員が総理大臣になった場合は、内閣のリビジョン番号がアップします。それまで「○○内閣」だったとしたら、総選挙後は「第二次○○内閣」などと呼ばれるようになります。\n特別国会の会期と延長については臨時国会と同じルールが適用されます。\n国会の種類\n審議はおもに委員会で行われる 国会にはおもに２種類の会議があります。全議員が集まる「本会議」と、何十人にかずつ議員が集まる「委員会」です。\n本会議は全議員が集まる、議院の意思を決定する会議です。本会議で議決されたことが、その議院の議決になります。すべての議案は、本会議で議決されてはじめて院議になります。いままで出てきた「国会の議決」というのは、本会議で採決し可決されたものという意味です。\n一方の委員会はテーマや分野ごとに設置されます。テレビ中継が入る「予算委員会」が有名です。国会議員はひとりひとり所属する委員会が割り当てられます。委員数は委員会によって違いますが、２０人から４０人くらいが定員になっています。\n国会に提出された議案は、内容に応じた委員会に付託され、審議を始めます。委員会で審議が終わったら、本会議で委員会の審議結果を聞いて採決する、という流れになります。委員会でほとんどの審議を行うこの制度を、「委員会中心主義」と呼びます。\nここまで、国会をいわば外からながめて、国会自体がどういう能力を持っているか、国会自体にどのようなきまりがあるかを説明をしました。次からは、いよいよ国会のなかで何が行われているかについてみていきたいと思います。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2020-01-19-1636/","summary":"\u003cp\u003e「通常国会」「臨時国会」、政治関連のニュースでよく出てくる国会に関する言葉です。当たり前のように出てきますが、たとえば「臨時っていうけど、毎年やってない？」と思ったことはないでしょうか。ここでは、国会の基本中の基本を確認していきましょう。\u003c/p\u003e","title":"あなたも知ってる国会の基本中の基本：もっと楽しく政治の話をするための国会のルール１"},{"content":"2019年12月24日現在。\nあと一週間ちょいでお正月です。お正月が終わると、通常国会がはじまります。\n今年発生した台風などの自然災害の対策として、政府は経済対策を行うことを決定しています。つまり、2019年度予算の補正予算が編成されます。\n補正予算が編成されるということは、国会で補正予算案の審議が必要になるということです。\n来年の通常国会は、補正予算案の審議を1週間程度やったあと、総理大臣の施政方針演説など政府四演説を行い、2020年度の本予算の審議に入るという日程になります。\nつまり、国会冒頭の日程を補正予算の審議で消費します。補正予算の審議がない年と比較して来年度の本予算の審議は窮屈になります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-12-24-1622/","summary":"\u003cp\u003e2019年12月24日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eあと一週間ちょいでお正月です。お正月が終わると、通常国会がはじまります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今年発生した台風などの自然災害の対策として、政府は経済対策を行うことを決定しています。つまり、2019年度予算の補正予算が編成されます。\u003c/p\u003e","title":"2020年の通常国会は、補正予算の審議からはじまる"},{"content":"2019年12月15日現在。\n秋の臨時国会は先週9日に終了しました。\n政府が提出した法案は、17本中16本が成立しました。\n法案成立率は94%と高いです。この数字から、野党が「桜を見る会」の問題を国会で追及したことは失敗だったのではないかという意見を見ました。そうかもしれませんが、内閣支持率は臨時国会前と比べて下がっているようです。全く効果がなかったわけではないのでしょう。\nまた、「法案成立率94%」と言っても分母が17です。この臨時国会での法案提出数は例年より少ないと言われています。「94%」は、解釈が難しい数字です。\n閣僚の辞任と、桜を見る会の問題とに足を取られ、本命と思われていた憲法審査会の採決ができなかったという結果は、政府与党にとって満足のいくものではないと思われます。\n来年の通常国会で、憲法審査会の審査が進むのかが見どころです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-12-15-1620/","summary":"\u003cp\u003e2019年12月15日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e秋の臨時国会は先週9日に終了しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e政府が提出した法案は、17本中16本が成立しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e法案成立率は94%と高いです。この数字から、野党が「桜を見る会」の問題を国会で追及したことは失敗だったのではないかという意見を見ました。そうかもしれませんが、内閣支持率は臨時国会前と比べて下がっているようです。全く効果がなかったわけではないのでしょう。\u003c/p\u003e","title":"2019年、秋の臨時国会閉幕"},{"content":"■政府提出の法案、条約の承認案は、ほぼ参議院で審議中 2019年12月1日現在。\n10月4日に召集された臨時国会は、今月9日に閉会します。\n今国会で審議されている内閣提出法案は17本で、11本がすでに衆参で審議を終えて成立しています。残り6本のうち、5本は衆議院を通過して参議院で審議中で、1本は衆議院で審議中です。ただ、最後の1本も委員会での審議は終わっています。すぐに、すべての法案が参議院で審議入りするはずです。\nあとは、条約の承認を求める議案が2本あります。2本とも参議院で審議中です。\n会期末までの一週間は主戦場が参議院になりそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-12-01-1618/","summary":"\u003ch3 id=\"政府提出の法案条約の承認案はほぼ参議院で審議中\"\u003e■政府提出の法案、条約の承認案は、ほぼ参議院で審議中\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年12月1日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e10月4日に召集された臨時国会は、今月9日に閉会します。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今国会で審議されている内閣提出法案は17本で、11本がすでに衆参で審議を終えて成立しています。残り6本のうち、5本は衆議院を通過して参議院で審議中で、1本は衆議院で審議中です。ただ、最後の1本も委員会での審議は終わっています。すぐに、すべての法案が参議院で審議入りするはずです。\u003c/p\u003e","title":"第200回臨時国会、会期末間近"},{"content":"2019年11月24日現在。\n11月22日に、参議院で立憲民主党などの野党が予算委員会開会要求を出しました。この開会要求は参議院規則の定める「委員の三分の一以上」を満たしているので、予算委員長は予算委員会を開かなければなりません。\nただ、この規則は予算委員会の開会しか保証していないので、野党が求める総理大臣出席の集中審議が行われるかどうかは不明です。委員会の議題は与野党の全会一致で決めるのが原則なので、与党の意向を無視して議題を決めることはできないでしょう。与党がこのままではまずいと思ったら、集中審議が行われるかもしれませんが、果たしてどうなるでしょうか。\n野党は「今年の通常国会では、予算委員会の開会要求が出たのにも関わらず与党は予算委員会を開かなかった」と主張していますが、6月26日に参議院予算委員会が開かれています。\nただ、それは野党が求めていた集中審議ではありませんでした。それはいいのですが、会期末に必ず実施する後始末的な会議だったのはよくないでしょう。事実上予算委員会の開会要求は無視されたと言わざるをえません。\n与党が今度はどう対応するのか注目です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-11-24-1608/","summary":"\u003cp\u003e2019年11月24日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e11月22日に、参議院で立憲民主党などの野党が予算委員会開会要求を出しました。この開会要求は参議院規則の定める「委員の三分の一以上」を満たしているので、予算委員長は予算委員会を開かなければなりません。\u003c/p\u003e","title":"参議院で予算委員会開会要求でる"},{"content":"政治につきまとう厄介なイメージ 初めて顔を合わせた人と話すとき、あなたはどのような話題を選びますか？\nその日の天気、どこからきたか、自分の仕事について話すことが多いはずです。とくに気をつかわなくても会話がすすむからです。\nもし、相手が政治的な話をしてきたら、あなたはどう思うでしょう。さっき例に挙げた話をするときと違い、少し身構えるかもしれません。あなたは会話中、言葉を選んだり、相手の発言にどう反応するか考えたりするのではないでしょうか。\n政治系の会合の懇親会でもないかぎり、いきなり政治の話をすることはないはずです。ただ、私はそのような場に参加したこともありますが、それでも政治について話すときは探り探りになります。\nなぜ、気軽に政治の話ができないような気がするのでしょうか。\nそれは、「政治」には、何か厄介なイメージがつきまとうからです。\n多くの人にとって政治の話は、初対面の人との会話で出してはいけない話題のひとつです。とくに、沖縄の在日米軍基地の是非とか、憲法改正、愛国心、夫婦別姓の是非とか、何らかの政策に関する話を、あなたは避けようとするはずです。\nこれらの政策には、「それぞれの立場によって、正しいと確信する答えが異なる」という共通点があります。そして、すべての人が100パーセント納得する政策は、おそらくありません。\nこれが、「政治」に厄介なイメージがつきまとう最大の理由です。\nどの政策も誰かにとってマイナスになる可能性があります。これについて議論しようとすると、自分の立場をかけた戦いになってしまうかもしれません。万が一、激しい言い争いにでもなってしまったら、お互いに無傷ではいられません。\nこれが、私たちに「ふだんは政治の話はしないほうがいい」と思わせている最大の理由なのです。\nでは、どのような場でも、楽しく、安心して政治の話をすることは不可能なのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。ただし、ひとつだけ条件があります。\nそれは、\n「政治のルールを把握すること」\nです。\nスポーツ観戦をしたあと、友人と感想を話すとき、ルールを無視して自分が応援しているチームが勝ったと言い合うでしょうか。そんなことをしていたら喧嘩になります。たいてい、ルールに照らし合わせてどのチームが勝ったかはお互い了解していて、その上でプレー内容がどうだったかについて話すはずです。\nこのチームは勝ったけどプレー内容が気に入らないとか、負けたけどもいい試合を作ってくれたとか、あくまでルールに則った会話をするでしょう。これに対して、SNSなどで見る政治の話の中には、ルールをまったく無視して、自分が支持する政党が勝ったと言い張る、または、嫌いな政党がルール違反をしたと批判するものもあるように思います。\nこれは、野球でたとえると「ホームランを打ったからといって、バッターやランナーがアウトになる心配をせずにホームベースに戻るのはおかしい」と文句を言うことと同じではないでしょうか。\n国会のルールを知るメリット では、知っておくべき政治のルールとはなんでしょうか。政治にはいろいろな面があるため、見るべきところは数多くありますが、私は国会のルールを知ることをおすすめします。\nなぜ国会のルールなのかというと、ふだんニュースなどで目にする政治は国会に関するものが多いからです。「予算委員会」「審議拒否」「強行採決」「内閣不信任決議案」、どれも政治に興味がある方ならよく目にするフレーズではないでしょうか。これらはすべて国会に関する言葉です。\n国会は「言論の府」とも呼ばれる、話し合うための機関です。国会のルールというのは、話し合いをまともに成立させるために必要なルールでもあります。これが平気で無視されるようになるのは、とても危険な事態に陥ることを意味します。\n新しい政策は、かならず国会の審議を通じて実現します。話し合いの形式すら守られなくなると、多数派はどんな政策も好き放題できてしまうことになります。\n国会は政策実現の最後の関門です。どんな政策を支持しているにせよ、国会を無視することはできません。福祉政策、外交政策、安全保障政策、財政政策、どの政策を重視していようと、すべて最後は国会に行き着きます。国会は政治の中心であるといっても過言ではありません。\nイメージと違う国会 と、ここまで説明したのは、実は立て前です。実際に国会で起こっていることは、いま書いたことからイメージできるものと、ちょっと違います。\n政策は、アイデアがうまれてから実行されるまでの間に、何度か変質します。例えば、役所が発案した政策は、国会に提出する前の与党の審査で変質し、さらに国会の審議で変質して法律として成立する場合があります。役所が当初のアイデアどおりに政策を遂行できるかどうかは、与党の審査や国会の審議で、どれだけその内容が変質するかにかかっています。なぜなら、役所は成立した法律どおりに仕事をしなければならないからです。発案当初は完璧な政策だったとしても、成立した法律が役所にとってイマイチなものであったら、役所はイマイチな法律どおりに政策を遂行しなければならないのです。\nそこで、政策を発案者にとって完璧な原案どおりに実行するために「国会対策」が必要になります。国会の審議が思いどおりになるようにコントロールすることを、国会対策と呼びます。与党は国会対策により、政策の変質を最小限にして法案を成立させるのです。\n2020年1月現在の日本で政権与党となっている自民党と公明党は、役所が政府を通じて国会に提出する法案を、提出前に審査しています。これを「事前審査制」と呼びます。この仕組みでは、原則として与党が同意しないかぎり、政府が国会に法案を提出することはできません。つまり、政府提出法案を成立させるという点で、政府と与党の目的は一致しています。国会で、政府と与党が法案の成否をかけて質疑の応酬をすることはまずありません。\n野党にも国会対策はあります。野党の国会対策は、野党のポリシーに反する法案の成立を阻止することが主な目的です。しかし、野党は与党にくらべて議席が少なく、採決すれば法案は必ず成立します。そのため、野党は法案を採決させないことで、その成立を阻止しようとします。法案の審議入りの時期を遅らせたり、審議拒否などにより審議を引き延ばしたりするのは、採決を回避するためです。つまり、野党にとっての最善の状態は、法案審議をさせないことなのです。野党が反対している法案の審議に応じているというのは、与党に追い込まれている状態です。\nここで、不思議な現象が起きます。与党は政府との間で話がついていて、国会の審議で法案の中身について議論する必要がなくなり、野党は法案審議に応じないことを最優先に考えていて、法案の中身について議論することが二の次になります。与党も野党も国会で法案の中身について議論するモチベーションがないのです。そもそも現在の国会審議の慣習上、法案審議で国会議員同士が議論の応酬をする機会は、ほとんどありません。議員同士で法案の中身について話さないということは、いわゆる「政策論争」が行われないということです。\n「政策論争が行われない」という国会の現状は、あなたが学校で習ったときにイメージしたものと少し違うはずです。国会審議に関するこの前提を頭にいれずに、政策の内容と与野党の国会対応をごちゃまぜにして議論すると、与党支持者からは野党の行動が不合理に見え、野党支持者からは与党の行動が強引に見えます。そのため、会話が平行線をたどり交わらない可能性が高くなってしまいます。\nですから、政治の話をするときに、現在の国会審議のルールを把握しておいたほうがいいと思うのです。\nこの連載では、いままでブログに書いた内容をまとめて、国会の審議がどのようなルールで行われているかを説明します。そして、実際のエピソードをもとに、国会のルールがどのように攻撃や防御に使われていったかも詳しく解説しようと思います。ひととおり読めば、国会関係の政治ニュースの意味をより理解できるようになるでしょう。\n個々の政策の是非には踏み込まず、その政策を可能にする議案が国会で可決される可能性がどの程度かを話し合うことができれば、友人とスポーツや映画の感想を話すように、楽しく気軽に政治の話をできるはずです。\nこの連載は、以下の本に収録されています。本でまとめて読みたい方はこちらをどうぞ！\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-11-23-1605/","summary":"\u003ch2 id=\"政治につきまとう厄介なイメージ\"\u003e政治につきまとう厄介なイメージ\u003c/h2\u003e\n\u003cp\u003e初めて顔を合わせた人と話すとき、あなたはどのような話題を選びますか？\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eその日の天気、どこからきたか、自分の仕事について話すことが多いはずです。とくに気をつかわなくても会話がすすむからです。\u003c/p\u003e","title":"もっと楽しく政治の話をするための国会のルール"},{"content":"■仮想通貨のような「集中審議」 2019年11月17日現在。\n日本の政治の話題は、桜を見る会関連の話と大学入学共通テストの話で賑わっています。今回も、野党の要求は「予算委員会の集中審議の開催」です。\n予算委員会の集中審議は、何か問題か起こるたびに野党が要求したり、逆に与党が野党に提案したりと、交渉の材料に使われています。集中審議は、国会内の与野党交渉で使われる仮想通貨みたいなものかもしれません。\n■集中審議の価値 なぜ集中審議に価値があるのでしょうか。\n集中審議は予算委員会で行われる会議のひとつです。特定のテーマを定めて、テーマに該当する大臣と総理大臣が出席して与野党の質問に答えます。テーマの範囲ならばなんでも総理大臣に質問できるというのがいいところです。うまく質問すれば総理大臣の口から今後の政策を左右する言葉を引き出して、政府の行動に影響を与えることができるからです。余計な影響を受けたくないので、官僚が必死になって質問する議員に質問内容を取材して大臣が答える内容を徹夜で考えたりするわけです。\nまた、予算委員会の集中審議はテレビ中継もされるので、議員の活動実績として目立ちます。一定以上の議席を持つ党の党首が総理大臣と討論する党首討論と違い、予算委員会に所属していれば、党首でなくても総理大臣に直接質問できるところもよいです。\nそして、党首討論とは違い、集中審議での総理大臣とのやりとりは「質疑」です。質疑なので、総理大臣は質問に答えることはできますが、反論するために質問されてないことについて持論を述べることは、よくないとされています。つまり、総理大臣を一方的に質問攻めにできます。\nこれらのいいところがあるので、何かというと予算委員会の集中審議が求められるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-11-17-1603/","summary":"\u003ch3 id=\"仮想通貨のような集中審議\"\u003e■仮想通貨のような「集中審議」\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年11月17日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e日本の政治の話題は、桜を見る会関連の話と大学入学共通テストの話で賑わっています。今回も、野党の要求は「予算委員会の集中審議の開催」です。\u003c/p\u003e","title":"予算委員会の集中審議が求められる理由"},{"content":"2019年11月10日現在。\n法案審議過程を表にまとめました。\nこちらです。\nニュースで出てくる「審議入り」は表の#2をやることで、「実質審議入り」は表の#5をやることを言います。\n参考:\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-11-10-1598/","summary":"\u003cp\u003e2019年11月10日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e法案審議過程を表にまとめました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこちらです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cimg alt=\"法案審議過程\" loading=\"lazy\" src=\"/images/2019/11/20191110%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E9%81%8E%E7%A8%8B%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E9%81%8E%E7%A8%8B.jpg\"\u003e\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eニュースで出てくる「審議入り」は表の#2をやることで、「実質審議入り」は表の#5をやることを言います。\u003c/p\u003e","title":"法案審議過程を表にまとめる"},{"content":"■英語民間試験導入延期へ\n2019年11月4日現在。\n先週11月1日に萩生田文部科学大臣が、2020年度の大学入学共通テストで予定されていた英語の民間試験の導入を見送る発表をしました。\n英語民間試験の導入は、懸念の声もあり、今国会（200回国会(臨時会)）では、野党から「大学入学共通テストで民間試験を使わない」と大学入試センター法に明記する法律改正案が提出されていました。\n■文科相の進退問題との声も 英語民間試験導入の問題については、テレビ番組でこの件について萩生田文科相が出したコメントが「教育格差を容認するもの」として批判されていることと合わせて問題が大きくなりました。野党から大臣の進退問題という声も出てきたからです。\n10月25日に菅原経済産業大臣が辞任したのに続いて、10月31日にも河合法務大臣が辞任していたため、10月31日から国会審議は止まっていました。31日に野党は審議復帰の条件として英語民間試験導入の延期や予算委員会の集中審議(総理大臣が出席するテレビ中継ありの審議)の実施を求めていました。\nこの時点で首相官邸が取れる選択肢は論理的に4つありました。\n1は野党の要求に何も答えていないので、無理そうです。4は譲歩しすぎで、政府与党にうまみがないです。そして、2をするほど首相官邸が英語民間試験導入に思い入れがないので、3の文科相は辞任せず、英語民間試験を延期することにしたのだと思います。11月2日付け読売朝刊によれば、首相官邸は英語民間試験導入に関する問題を「事実上放置してきた」とあり、興味がないから文科省にまかせてきたとの見方があるようです。\n■国会を止めれば政策を変えられるという実例 結局、この問題は民間試験導入延期と、11月6日と8日に衆議院と参議院で予算委員会の集中審議が行われることで与野党が合意し、国会は正常化に向かっています。\n大臣が公職選挙法違反の疑いで2人連続で辞任していることと、文科相の失言により政策変更が実現しました。野党は大臣の失言を批判して国会を止めることで、政策変更を迫れるということです。\nこうなると、失言を追及して国会審議を止めるのは、野党にとって最善の行動ということになりそうです。いいか悪いかは別として、そういうルールになっているということです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-11-04-1593/","summary":"\u003cp\u003e■英語民間試験導入延期へ\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e2019年11月4日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週11月1日に萩生田文部科学大臣が、2020年度の大学入学共通テストで予定されていた英語の民間試験の導入を見送る発表をしました。\u003c/p\u003e","title":"野党、久々の勝利"},{"content":"■即位礼正殿の儀で祝砲が発射される 2019年10月27日現在。 先週10月22日は、即位礼正殿の儀が行われました。\n儀式に合わせて礼砲が発射されるということを知ったので、友人と皇居周辺の竹橋あたりまで行きました。都内で発射される大砲の音を生で聞いてみたかったからです。\nこの日は朝から雨でした。日差しがないせいか肌寒く、地下にある竹橋駅の改札前で、儀式が始まるまで雨風をしのいでいました。儀式が始まる前くらいに雨が弱まり、晴れ間が出てきたので地上に出ました。\n雨が弱まった皇居周辺\n雲の間からみえる太陽\n地上で首相官邸のYouTubeチャンネルで行われていた（即位礼正殿の儀の）中継を見ながら礼砲を待っていました。報道によると、総理大臣が天皇の即位を祝して万歳三唱するさいの「て」の発声があったところで礼砲の発射が開始されるとのことでした。ただ、さすがにYouTube経由ではラグがあったようで、中継中の万歳三唱の前に礼砲が発射されました。\n大砲の音は、花火よりは鋭いあっさりした音に感じました。また、皇居周辺は高層ビルが立ち並んでいるため、ビルの壁かガラスが大砲の衝撃で揺れるよう音が発射音に遅れて聞こえてきました。ビルの音は横浜の花火とかわりはないように思います。\n都内で大砲の音を聞くという目的が達成できて大満足でした。今度は、チャイコフスキーの『1812年』で本物の大砲を使った演奏を聴いてみたいですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-10-27-1585/","summary":"\u003ch3 id=\"即位礼正殿の儀で祝砲が発射される\"\u003e■即位礼正殿の儀で祝砲が発射される\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年10月27日現在。 先週10月22日は、即位礼正殿の儀が行われました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e儀式に合わせて礼砲が発射されるということを知ったので、友人と皇居周辺の竹橋あたりまで行きました。都内で発射される大砲の音を生で聞いてみたかったからです。\u003c/p\u003e","title":"都内で大砲の音を聞く"},{"content":"■臨時国会3週目 2019年10月20日現在。\n臨時国会3週目は参議院予算委員会から始まりました。猛威をふるった台風19号通過直後でもあったため、10月15日の予算委員会の冒頭は台風関連の質問から始まりました。\n予算委員会と言うと、文字通り国のお金の使いみちを決める予算を決めるための委員会です。ですが、今国会では補正予算案は提出されておらず、決めるべき予算案はありません。では、予算委員会は何を話し合うために開かれたのでしょうか。\n■今回の予算委員会の議題は「予算の執行状況について」 今回衆議院と参議院で行われた予算委員会の議題は、「予算の執行状況について」というものでした。予算委員会として、予算がちゃんと執行されているか、新たに予算をつけなければならない案件はあるか、などを政府に確認するための話し合いということですね。\nとはいえ、「予算の執行状況の調査」というのは名目に過ぎないでしょう。実際のところは、与野党の議員に、内閣改造後の安倍内閣の閣僚に質問する機会を与える、というのが今回の予算委員会の目的でしょう。\nですから、総理大臣と特定の大臣だけが出席する集中審議ではなく、全閣僚が出席する基本的質疑が行われたのだと思います。\n予算委員会での質疑は、予算案がなくともやろうと思えばやれるということがわかります。唯一必要なのは、与野党の合意のみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-10-20-1581/","summary":"\u003ch3 id=\"臨時国会3週目\"\u003e■臨時国会3週目\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年10月20日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e臨時国会3週目は参議院予算委員会から始まりました。猛威をふるった台風19号通過直後でもあったため、10月15日の予算委員会の冒頭は台風関連の質問から始まりました。\u003c/p\u003e","title":"予算案がなくても予算委員会は開ける"},{"content":"■衆議院本会議の開始時間が遅れる 2019年10月14日現在。\n先週10月7日に、衆議院で安倍総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問が始まりました。代表質問は国会冒頭の恒例行事ですが、今国会では衆議院でいきなり与野党が揉めました。そのため、衆議院本会議の開始時間が1時間30分遅れたとのことです。\n揉めた原因は、大島衆議院議長が憲法改正に必要な国民投票法改正案について、「臨時国会で与野党で話し合って合意点を見つけてほしい」という発言をしたことに野党が反発したためでした。\n■議長の言葉の何が問題か 衆議院議長が「話し合って合意してほしい」というのが、なんでいけないのでしょうか。ごく当たり前のことを言っていて、反発しようがない気がする人もいるでしょう。\n野党の言い分はこうです。「中立公正な議長が、特定の法案について、時期を区切って『合意を期待する』などと言うのは越権行為だ」。これだけでは意味がわかりませんね。\n「中立公正な議長」はいいでしょう。議長が与野党どちらかに肩入れしていたら困ります。\n「特定の法案について」の部分もいいでしょう。議長は中立公正なのですから、すべての法案を平等に扱うべきで、特定の法案に言及しないほうが良さそうです。\n「時期を区切って『合意を期待する』などと言う」。この部分が野党にとっての大問題です。特に、「時期を区切って」というところです。\n■野党は「切実に」審議を進めたくない 現状、与野党で法案に対して賛成・反対の投票をすると、必ず与党の意見が通ります。与党が賛成なら賛成、与党が反対なら反対となります。選挙の結果、与党の議席のほうが、野党の議席よりも多いからです。\nこの不利な状態で野党ができることは、あまり多くはありません。できることといえば、国会の場で政府の動きを制限するような答弁を引き出す良い質問をすること、与党と交渉して法案に修正などを加えて自分たちの意見が残るようにすること、そして審議を遅らせて法案を採決しないようにすることです。\n審議を国会が終わるまで引き延ばせば、法案は「絶対」に可決しません。採決されないからです。採決されれば必ず与党の投票で可決してしまうという状態に対抗できる、この「絶対」は、野党にとって貴重な武器です。だから、とにかく審議を遅らせようという動きを野党はするのです。\n議長の「臨時国会で与野党で話し合って合意点を見つけてほしい」という言葉は、野党にとって、「与党の思惑通りに国会のスケジュールを調整してほしい」という要望に聞こえてしまったのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-10-14-1577/","summary":"\u003ch3 id=\"衆議院本会議の開始時間が遅れる\"\u003e■衆議院本会議の開始時間が遅れる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年10月14日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週10月7日に、衆議院で安倍総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問が始まりました。代表質問は国会冒頭の恒例行事ですが、今国会では衆議院でいきなり与野党が揉めました。そのため、衆議院本会議の開始時間が1時間30分遅れたとのことです。\u003c/p\u003e","title":"野党はなぜ大島衆議院議長の言葉に反発したか"},{"content":"2019年10月6日現在。\n今日は趣向を変えて、音声でお伝えします。\nポッドキャスト第1回目です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-10-06-1574/","summary":"\u003cp\u003e2019年10月6日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今日は趣向を変えて、音声でお伝えします。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eポッドキャスト第1回目です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003ePosted from するぷろ for iPhone.\u003c/p\u003e","title":"政治を楽しむポッドキャスト"},{"content":"■9月26日、菅官房長官が臨時国会の召集日を伝達 2019年9月29日現在。\n報道によると、9月26日に菅官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、10月4日に臨時国会を召集することを伝えたとのことです。これについて少し解説します。\n■国会の召集とは 「菅官房長官が国会の召集を伝えた」というのはどういうことかと言うと、「10月4日から国会が始まりますよ」と国会に連絡した、ということです。「国会の召集」とは国会議員を集めて国会の活動を始めることです。\n国会が始まるというのはどういうことでしょうか。実は、国会は基本的に期間限定でフル活動する役所だからです。国会は常に活動しているのではなく、あらかじめ決められた期間だけ活動します。\n■官房長官が召集を伝えるのは何故か なぜ国会が始まることを「官房長官」が連絡したのでしょうか。官房長官は『国会』『内閣』『裁判所』の三権分立で言うと、『内閣』側の人です。国会が始まることを国会が決められないのか、と思われるかもしれません。その通り、決められません。\n国会の始まり、つまり国会の召集は天皇の国事行為であり、内閣の助言と承認により行われます。召集時期を決められるのは国会ではなく内閣なのです。\nちなみに、官房長官が臨時国会の召集日を伝達した翌日、9月27日付の官報に「令和元年十月四日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書」が掲載されています。これは、天皇の名のもとで、10月4日から臨時国会を始めることを宣言したことを示します。\n■議院運営委員会理事会とは 官房長官が出席した衆議院や参議院の「議院運営委員会理事会」とは何でしょうか。「議院運営委員会」は、その名の通り国会の運営について話し合う委員会です。主に国会の最高意思決定機関である本会議の議題と議事進行について話し合っています。そして、「理事会」とは委員の中から選ばれた理事が、委員会の議事進行を委員長とともに話し合う会議です。\n議院運営委員会理事会は、国会の運営を担う委員会の理事会なので、国会の召集日を伝える会議としてふさわしいと言えるでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-09-29-1572/","summary":"\u003ch3 id=\"9月26日菅官房長官が臨時国会の召集日を伝達\"\u003e■9月26日、菅官房長官が臨時国会の召集日を伝達\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年9月29日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、9月26日に菅官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、10月4日に臨時国会を召集することを伝えたとのことです。これについて少し解説します。\u003c/p\u003e","title":"「官房長官が10月4日の臨時国会召集を議院運営委員会理事会に伝えた」を解説する"},{"content":"2019年9月22日現在。\n来月10月4日に臨時国会が召集される予定です。7月の参議院選挙後、また、第四次安倍再改造内閣発足後、初めての本格的な国会が始まります。\n■国会議員は法律を作るのが仕事？ 参議院選挙が終わり、新しい参議院の構成が決まりました。次に気になるのは、「選ばれた議員がちゃんと仕事をしてくれるんだろうか」ということだと思います。\nよく「国会議員は法律を作るのが仕事」と言われます。アメリカでは議員のことを「法律」を「作る人」という意味で、「ロー・メーカー」と呼ばれていて、議員立法が多いのに比べて、日本と来たら……というような批判は定番です。この批判は、日本とアメリカの政治制度の違いを無視した部分があるので的外れな部分もあるのですが、国会議員は法律を作るのが仕事だという意識を持っている人は多いのではないでしょうか。\nでは、議員立法の数で国会議員の仕事ぶりを判断することが適切でしょうか。実は、あまり適切ではありません。法案提出には厳しい制約があるからです。\n■法案提出にはxx人の賛成者が必要 現在の国会の慣習上、国会議員が一人で法案を提出することはできません。衆議院では、法案の提出者の他に、賛成者が20人必要です。更に、法案が新たに予算が必要なものであった場合は賛成者が50人必要です。参議院は議員の数が衆議院と違うので必要な賛成者の数も違います。以下に表でまとめます。\n予算が必要な法案は、各議院の10%近い議員の賛成を集める必要があるわけです。無所属議員や少数会派は自由に法案を出すことができないと言っていいでしょう。例えば、今夏の参議院選挙で話題になった、れいわ新選組や、NHKから国民を守る党は、それぞれ2名と1名しか議員がいないので、他の会派に協力してもらわなければ法案を提出することができません。(NHKから国民を守る党は、渡辺喜美議員と統一会派「みんなの党」を結成しているので、2名と数えることも可能です)\n■機関承認のない法案は受理されない さらに、衆議院では、法案を提出する際に所属会派の「機関承認」が必要です。会派で正式に提出を認められた法案でないと、衆議院事務局は法案を受け付けません。そういう慣行になっています。\nつまり、衆議院で予算が必要な法案を提出するには、(1)50人以上の賛成者をあらかじめ集めること、(2)提出者の所属する会派の承認を得ること、の2つを満たさなければなりません。これでは、ある程度議員数が多い会派に所属している議員でも、所属会派の多数派と違う考えの法案を提出することが難しいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-09-22-1567/","summary":"\u003cp\u003e2019年9月22日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e来月10月4日に臨時国会が召集される予定です。7月の参議院選挙後、また、第四次安倍再改造内閣発足後、初めての本格的な国会が始まります。\u003c/p\u003e","title":"知る人ぞ知る議員立法のハードル"},{"content":"2019年9月15日現在。\n先週9月10日に、イギリス議会は5週間の閉会期間に入りました。例年9月中旬から10月上旬まで、イギリスの主要政党の党大会が実施される関係で議会は閉会しています。今年はジョンソン首相がエリザベス女王に議会閉会の時期を前倒しを求め、承認されたため、1週間ほど早く閉会となりました。\n■閉会の儀式の一幕 議会閉会の儀式の一部がBBCなどにより動画で配信されています。以下はBBC News Japanが投稿したものです。\n動画では、”Black Rod” 黒杖官（こくじょうかん）と呼ばれる貴族院の使者が庶民院に入場し、庶民院議長に「貴族院で閉会を宣言するので、貴族院まできてほしい」と要請している場面があります。\n黒杖官には、開会や閉会の儀式で庶民院議員を貴族院に召喚する役目がありますが、このとき、ちょっとした慣習があります。\n黒杖官が庶民院の議場に入る際、黒杖官の目の前で議場の扉が閉じられます。黒杖官は、手にした黒い杖で議場の扉を3回ノックすると扉が開き、庶民院の議場に入ることを許されます。\nイミダスによると、「1642年に、反国王派議員を逮捕しようとした当時の国王チャールズ1世の立ち入りを、下院議長が拒否したことに由来」しているとのことです。国王や国王の使者といえども、庶民院に入るには庶民院の許可が必要であるということを示しています。国王の言いなりにはなりませんよ、ということですね。\nちなみに、現在黒杖官に就いているサラ・クラークさんはイギリス初の女性黒杖官です。動画を見ると、貴族院への同行を求めるところで画面手前の野党側の席からブーイングされていてます。黒杖官が閉会を決めたわけではないので気の毒ですが、今回の閉会が与野党の合意がないものであったことを象徴しているようなシーンでした。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-09-15-1561/","summary":"\u003cp\u003e2019年9月15日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週9月10日に、イギリス議会は5週間の閉会期間に入りました。例年9月中旬から10月上旬まで、イギリスの主要政党の党大会が実施される関係で議会は閉会しています。今年はジョンソン首相がエリザベス女王に議会閉会の時期を前倒しを求め、承認されたため、1週間ほど早く閉会となりました。\u003c/p\u003e","title":"与野党の合意なきイギリス議会閉会"},{"content":"2019年9月8日現在。\n先週のイギリス議会では、ジョンソン首相の庶民院の総選挙を前倒しする提案が否決されました。\n■イギリスの二院制 イギリスは日本と同じく二院制で、貴族院と庶民院に分かれています。\n貴族院は日本の参議院に近いです。ただ、貴族院の議員はイギリス国民が選挙で投票して選ばれるのではなく、爵位を持っている貴族がなります。貴族の中には、貴族と聞いてイメージする通りの代々世襲で爵位を受け継ぐ世襲貴族と、様々な分野で功績をあげた人が功績をたたえられて爵位をもらってなる一代貴族などがいます。また、任期は終身です。この点、日本の参議院とは違います。\n庶民院は日本の衆議院に近いです。国民が選挙で投票して選ばれた人が議員になります。首相は庶民院から選ばれる慣行になっています。庶民院の任期は5年です。日本と同じように首相が任意の時期に解散・総選挙をできましたが、2011年以降は庶民院の3分の2以上の議員が総選挙の前倒しに賛成するか、内閣不信任案が可決されたときのみ解散・総選挙になることになっています。先週否決されたのは、3分の2が必要な総選挙前倒しの提案でした。\n■解散を制限することの効果 総選挙前倒しの提案が否決されたため、ジョンソン首相は改めて前倒しを再提案するという観測があります。また、過半数の賛成で足りる内閣不信任案を可決させるのではないかという見方も出ています。\n第二次安倍政権が衆議院総選挙で連勝しているためか、「総理大臣が好きに選挙の時期を選べるのはおかしい」ということが言われるようになりました。日本が取るべき道としてイギリスの解散権制限が取り沙汰されることが多かったですが、もしジョンソン首相が庶民院が内閣を信任していない状態を作り出して総選挙を前倒しするとしたら、解散権の制限にはあまり意味がないと言えるかもしれません。\nとはいえ、ジョンソン首相が総選挙をするために苦労しているのも事実です。解散権の制限というのは、完全に首相の恣意的な解散・総選挙を防げるわけではありませんが、やりにくくするのは間違いないようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-09-08-1558/","summary":"\u003cp\u003e2019年9月8日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先週のイギリス議会では、ジョンソン首相の庶民院の総選挙を前倒しする提案が否決されました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"イギリスの二院制\"\u003e■イギリスの二院制\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eイギリスは日本と同じく二院制で、貴族院と庶民院に分かれています。\u003c/p\u003e","title":"イギリス庶民院の総選挙前倒しの提案が否決"},{"content":"2019年9月1日現在。\n■イギリス議会閉会 イギリスでは、ジョンソン首相が議会を9月9日の週から10月14日まで閉会することを決めました。イギリス議会は、7月26日から夏休みに入っており、明後日9月3日に再開しますが、一週間弱で再び活動を止めることになります。議会の再開は10月14日からになります。\n報道によると、ジョンソン首相は10月31日に予定されているイギリスのEU離脱交渉を議会の介入なしで進めるために閉会を決めたということです。議会の議論を封じようとする行為だとして、反発する声が上がっているとも報道されています。\n■女王の勅令による議会閉会 この議会の閉会ですが、形式的にはイギリス女王の命令で行われています。イギリスの枢密院という機関が女王の名のもとに「9月9日から14日までの間に議会を閉会する」という枢密院令（枢密院勅令）を出しています。\n「女王の勅令で議会が閉会した」と聞くと、いつの時代の話だろうとギョッとするかもしれませんが、実質的には首相の「閉会したほうがいいですよ」という助言を承認しただけなので、閉会それ自体はたいした話ではありません。\n逆に、今回のジョンソン首相による議会閉会はあまりに強引な方法なので、女王が首相の助言を承認しないのではないかという懸念（あるいは期待）もありました。結果的に女王は議会閉会を承認したので、その点は問題にはなりませんでした。\n■天皇の国事行為 日本も、法律の公布、政令の公布、国会の召集、衆議院の解散は、天皇の名のもとで行われています。これらは憲法で定められた国事行為と呼ばれるもので、内閣の助言と承認により行われます。天皇の名のもとで行われた命令には、すべて内閣総理大臣のサインがされていて、命令の結果に責任を負うのが総理大臣であることがはっきりしています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-09-01-1554/","summary":"\u003cp\u003e2019年9月1日現在。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"イギリス議会閉会\"\u003e■イギリス議会閉会\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eイギリスでは、ジョンソン首相が議会を9月9日の週から10月14日まで閉会することを決めました。イギリス議会は、7月26日から夏休みに入っており、明後日9月3日に再開しますが、一週間弱で再び活動を止めることになります。議会の再開は10月14日からになります。\u003c/p\u003e","title":"夏休み明けのイギリス議会が1週間弱ですぐに閉会"},{"content":"2019年8月25日現在。\n甲子園も終わり、8月も終わりが近づいてきました。\n甲子園といえば、野球の基本的なルールはほとんどの人に知られているので、盗塁する選手に「ずるい」という人はあまりいないのではないでしょうか。もう少しややこしい話になりますが、サッカーのオフサイドも、「せっかく一生懸命攻めているのに攻撃側の選手が反則になるなんてかわいそう」と言ったら、サッカーファンから失笑されそうです。\n国会をめぐる意見には、上のような「ルールをふまえていない話」が多いです。審議拒否も強行採決も一定のルールのもとで行われています。しかし、審議拒否は「野党のサボり」、強行採決は「与党の横暴」で片付けられることが多いです。\n野球やサッカーのルールを知らなければゲームを楽しむことが難しいように、国会もルールを知らなければ楽しむのは難しいです。\n私が国会のルールを勉強しているのは、より国会を楽しめるようになるためです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-08-25-1551/","summary":"\u003cp\u003e2019年8月25日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e甲子園も終わり、8月も終わりが近づいてきました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e甲子園といえば、野球の基本的なルールはほとんどの人に知られているので、盗塁する選手に「ずるい」という人はあまりいないのではないでしょうか。もう少しややこしい話になりますが、サッカーのオフサイドも、「せっかく一生懸命攻めているのに攻撃側の選手が反則になるなんてかわいそう」と言ったら、サッカーファンから失笑されそうです。\u003c/p\u003e","title":"国会を楽しむにもルールを知ることが必要"},{"content":"■国会のルールの基本的なことは義務教育で習っているが…… 国会のルールは、本当に基本的な部分、例えば「予算案は必ず衆議院で先に審議されて、衆議院で予算案が可決してから30日以内に参議院が議決しない場合は衆議院の議決だけで予算は成立する」というところなどは義務教育で習います。\nしかし、義務教育で習った知識を使って新聞の政治面に掲載される国会審議を扱った記事を読み解くのは難しいです。\n先ほど例にあげた部分は「衆議院の優越」「予算の自然成立」という言葉とともに習い、「30日」の部分が空欄になった形で小中学校のテスト問題になることもあるかもしれません。\nしかし、カレンダーで具体的に30日を当てはめたときに、衆議院はいつまでに予算案を可決している必要があるか、ということまで問われたり、教わったりした人は多くないのではないでしょうか。これがわからないと、どうして毎年2月末から3月2日までの間に与野党が国会で大騒ぎして、時には徹夜までして国会審議をしているのか理解できません。\n■学校で習ったことと政治記事のギャップ 新聞の政治記事は、学校で習ったことのある以上の知識や、知識の使い方を当然知っているものとして書かれています。つまり、学校で習ったことと政治記事の間にはギャップがあるのです。\n新聞もそれは意識しているので、詳しく正確な解説記事を書いてくれていますが、毎日ではありません。たまたま新聞を読んだときに解説がなかったら、意味がわからないままになってしまいます。\n私は、このブログを通じて、いままで習ってきたことと政治記事の間にギャップを感じている人の間を埋めたいと思っています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-08-18-1549/","summary":"\u003ch3 id=\"国会のルールの基本的なことは義務教育で習っているが\"\u003e■国会のルールの基本的なことは義務教育で習っているが……\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会のルールは、本当に基本的な部分、例えば「予算案は必ず衆議院で先に審議されて、衆議院で予算案が可決してから30日以内に参議院が議決しない場合は衆議院の議決だけで予算は成立する」というところなどは義務教育で習います。\u003c/p\u003e","title":"学校で習ったことと、政治記事のギャップをうめたい"},{"content":"■立民が国民に衆議院の立民会派合流を提案 2019年8月11日現在。\n新聞などでは、立憲民主党は国民民主党に「衆議院の」立民の会派に加わるよう呼びかけていると報道されています。対して、国民は衆議院と参議院で同時に「新たな会派」を結成するよう要請する方針を決めたとのことです。\n■よくわからない菅元総理大臣のコメント 国民のこの決定に関しては、立民の菅直人元総理大臣が以下のように応じられないというニュアンスのコメントをしたとして、記事になっています。\n国民の電力総連出身の参院議員が原発再稼働を認めているとして、「（立民が主張する）『原発ゼロ基本法』に同調できるのか。まず衆院から段階を踏んだ方がいい」（2019年8月11日読売新聞朝刊）\nこのコメントは一瞬わかったような気になりますが、よくわからないコメントです。国民の電力総連出身の参議院議員が立民の会派に加われない可能性があるというのはわかるのですが、衆院先行で国民が立民の会派に合流したあとに、電力総連出身の参議院議員を仲間にする方法が見えないからです。\n電力総連には原子力発電関係の組織もあるので、電力総連出身の議員が勝手に「原発ゼロ」を主張する訳にはいきません。それは投票してくれた有権者に対する背信行為になりかねないからです。\n菅元総理大臣は何を考えているのでしょうか。衆議院で国民が立民の会派に合流したという実績を作って、国民の立民への合流を既成事実として強引に国民の参議院議員を従わせようというのでしょうか。\n■国民と維新の参議院での統一会派を潰すことが目的では？ おそらくそうではないでしょう。今回の立民の国民に対する会派合流の提案の目的は、最終的に立民と国民の会派を衆参で作ることにはないのです。それは言い過ぎにしても、合流が一番の目的ではないはずです。\nそもそも、衆議院で立民は自分の会派の議席数に困っていません。衆議院では立民の会派70議席に対して、国民の会派の議席数は39議席と、立民は国民の2倍近い議席数であり、立民の野党第１会派の地位が危うくなることは、まずありません。\n問題は、参議院です。参議院では立民の会派35議席に対して、国民の会派は25議席で10議席の差があります。しかし、日本維新の会の会派と国民の会派が統一会派を組むと41議席となり、立民の会派の議席数を上回ります。\n事実、参議院の国民と維新で統一会派を組む構想があるという報道が先日ありました。しかし、この統一会派構想については、国民の玉木代表が立民の会派合流の提案を前向きに受け取ったため、維新側が反発しているそうです。（2019年8月7日 日本経済新聞朝刊）\nつまり、今回の立民の国民に対する会派合流の提案は参議院の国民と維新の統一会派を潰すことが最大の目的なのです。\n立民としては、会派合流の提案ひとつで、維新の国民に対する不信感を与えることで国民と維新の統一会派を潰し、更に立民に移りたい国民の議員や立民と絶対に一緒なりたくない国民の議員を動揺させて、国民を弱体させることができるのです。そして、あわよくば国民を立民が吸収する形で、野党の大きなかたまりを作ることもできます。\n本当にそうなるかどうかは、国民側の対応によります。今後どう話が進んでいくか、面白そうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-08-11-1545/","summary":"\u003ch3 id=\"立民が国民に衆議院の立民会派合流を提案\"\u003e■立民が国民に衆議院の立民会派合流を提案\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年8月11日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e新聞などでは、立憲民主党は国民民主党に「衆議院の」立民の会派に加わるよう呼びかけていると報道されています。対して、国民は衆議院と参議院で同時に「新たな会派」を結成するよう要請する方針を決めたとのことです。\u003c/p\u003e","title":"立憲民主党の国民民主党に対する会派合流の提案は、提案するだけで目的を果たしている"},{"content":"2019年8月4日現在。\n■2019年度の参議院議員選挙の当選者、初登院 先週、8月1日に第199回臨時国会が召集されました。先月の参議院議員選挙の結果を受け、新しい議長が決まったり、各会派の委員の割当が決まったりしました。今回の国会は、特に審議などをせず、国会の構成を決めて終わりの予定です。\n今回の国会召集で、注目を集めたことのひとつが、れいわ新選組の船後議員と木村議員の登院でした。大型車いすが必要な両議員のために、参議院の本会議場が改修されたりしました。\n■参議院の介助費用の負担は特別扱い? 船後議員と木村議員は重度訪問介護の利用者でもあります。重度訪問介護のサービスは、仕事中に受けることができません。いまは、国会での議員活動も「仕事中」とみなされているため、両議員も議員活動中はサービスを利用できません。そのため、参議院は、議員活動中の両議員の介助費用を当面負担すると決めました。\nこの参議院の決定を批判しているのが、日本維新の会の松井代表です。「国会議員だけ特別扱いはおかしい」(2019年8月4日読売新聞朝刊)とのことですが、別にこの決定は特別扱いではありません。\nそもそも、重度訪問介護のサービスが仕事中に受けられないという制度の趣旨は、「仕事中の介助費用は、雇用者が負担すべき」というものです(重度訪問介護を利用する人の雇用をためらうインセンティブしか生んでないのではないかと思いますが……)。そういう意味で、参議院議員が働く参議院が介助費用を負担するのは制度の趣旨にかなっていますし、現状、参議院以外が負担できるものでもありません。\nこれを特別扱いというのは、中小企業の社員が、大企業の社員の福利厚生の良さに対して、「大企業の社員だけ特別扱いはおかしい」というのと同じくらいおかしい理屈です。仮に、法律や厚生労働省の決まりで、「国会議員のみは仕事中の介助費用を負担する」となったらおかしいとは思います。\n■参議院と議員の関係は、雇用者と被雇用者の関係と同じとは言えないかもしれないが…… しかし、参議院と参議院議員の関係が、雇用者と被雇用者の関係と同じと言えるかというとちょっと違うかもしれません。松井代表もそこを意識しているのか「参議院議員は個人事業主だ」(毎日新聞2019年7月31日19:11)ということも言っているようです。\nただ、「仕事中の介助費用を雇用者が負担する」という制度の趣旨を、ガチガチに考える必要はありません。参議院議員が個人事業主だとしたら、特定の場所で、複数の個人事業主同士で仕事をする必要がある個人事業主組合のようなものです。その組合の活動を大まかに決めていている機関である参議院議院運営委員会が介助費用の負担を決めているのですから、ある意味企業の取締役会で決定したのと同じとみなせるのではないでしょうか。\nまた、参議院議員が個人事業主なら、立法事務費や文書通信交通滞在費、JRの無料パス(または航空機の無料利用)、政党助成金などは何なんだということになります。国会議員は国会の会期中は国会の許諾がなければ逮捕もされません。国会議員はもとから特別扱いされているのです。しかし、今回の介助費用の負担については、別に特別扱いではありません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-08-04-1542/","summary":"\u003cp\u003e2019年8月4日現在。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"2019年度の参議院議員選挙の当選者初登院\"\u003e■2019年度の参議院議員選挙の当選者、初登院\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e先週、8月1日に第199回臨時国会が召集されました。先月の参議院議員選挙の結果を受け、新しい議長が決まったり、各会派の委員の割当が決まったりしました。今回の国会は、特に審議などをせず、国会の構成を決めて終わりの予定です。\u003c/p\u003e","title":"「国会議員だけ特別扱いはおかしい」はおかしい"},{"content":"2019年7月28日現在。\n■まだまだ続く参院野党の主導権争い 報道によると、参議院の国民民主党が日本維新の会と統一会派を組むという構想があるそうです。理由は、国民民主党と日本維新の会の議席を合わせると40議席となり、立憲民主党と社民党の統一会派の35議席を上回って野党第1会派になるからです(7/27読売新聞朝刊)。\n先週の参議院選挙の結果、立憲民主党の会派と国民民主党の会派の議席数の差が10議席を超えました。これで参院野党の主導権争いも収まるかと思いましたが、まだまだ争いは続くのかもしれません。\n■野党第1会派の魅力 与党に反対する野党同士で争ってまで狙う野党第1会派に何の魅力があるかというと、国会運営で与党と交渉できるからです。与党と直接審議のスケジュールや質疑時間について交渉できるので、第1会派の思惑通りに与党に対応することができます。極端な話、与党のやることを全部突っぱねるようなこともできれば、与党のやることに協力することもできます。\nすべての内閣提出法案に反対するにせよ、どの議案について議論を進めるかというのは各政党のポリシーによることになるので、 政党により対応が微妙に異なります。自らのポリシーを尊重した動きをできるという点で、与党との交渉窓口になれる野党第1会派にうまみがあるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-07-28-1539/","summary":"\u003cp\u003e2019年7月28日現在。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"まだまだ続く参院野党の主導権争い\"\u003e■まだまだ続く参院野党の主導権争い\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、参議院の国民民主党が日本維新の会と統一会派を組むという構想があるそうです。理由は、国民民主党と日本維新の会の議席を合わせると40議席となり、立憲民主党と社民党の統一会派の35議席を上回って野党第1会派になるからです(7/27読売新聞朝刊)。\u003c/p\u003e","title":"参院国民民主党と日本維新の会が統一会派?"},{"content":"2019年7月21日現在。\n参議院議員選挙の投開票日です。\nすでに開票が始まっており、選挙速報ではどの候補者が当選確実になったかを続々と報じています。\n■参院野党の主導権争いの行方 注目しているのは、参議院の立憲民主党と国民民主党の競り合いがなくなるかどうかです。選挙前までは、立憲民主党を中心とする会派が28議席に対して、国民民主党を中心とする会派が27議席と1議席しか差がありませんでした。\nそのため、立憲民主党と国民民主党は参議院の国会対策について激しく争っていました。争いすぎたために、立憲民主党は国民民主党の参院幹事長の選挙区にわざわざ候補者を立てて野党同士の闘いを繰り広げています。\n今回の選挙で、立憲民主党が国民民主党を議席数で突き放せば、今後の国会対策については立憲民主党の意向が通りやすくなるかもしれません。\nそうなれば、立憲民主党は衆議院と参議院で野党第一党の地位を確実なものにできます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-07-21-1536/","summary":"\u003cp\u003e2019年7月21日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e参議院議員選挙の投開票日です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eすでに開票が始まっており、選挙速報ではどの候補者が当選確実になったかを続々と報じています。\u003c/p\u003e","title":"参院野党の主導権争いは終わるか"},{"content":"■予算委員会開会いまだ実現せず 2019年6月9日現在。 野党が衆議院と参議院で求めている予算委員会の集中審議の開催を与党が承諾しないことについて、野党は「安倍総理と与党の審議拒否」と批判しています。しかし、この問題は予算委員長の怠慢とは言えても、安倍総理の審議拒否とまで言い切ることは難しいです。「安倍総理の審議拒否」という主張は間違っています。\n予算委員会の開催は、野党が議院規則に基づいて要求したもので、予算委員長には予算委員会を開く義務があります。しかし、予算委員会で野党が望む議題が取り扱われるかどうかは別の話です。\n今回、野党が要求しているのは単なる予算委員会ではなく、総理大臣が出席する集中審議です。予算委員会を開いて、財務大臣しか出席しなかったら野党は納得しないでしょう。ここに大きな問題があります。\n■議事進行を決めるのは全会一致が原則 国会の議事進行は理事会の全会一致で決めるのが原則です。全会一致が原則だからこそ、野党の審議拒否の構えだけで、会議を開かないことがあり得ます。全会一致の原則は、野党の数少ない国会対策上の武器です。\n議事進行には、どの議題を扱うかも含まれます。総理出席の集中審議を開きたいのなら、与野党合意の上で決めるのが国会の議事進行の原則にあっています。\n「それはあくまでも原則だ」という意見もあるでしょう。たしかにそうです。与党は、与党たらしめている多数の議席をもって合法的に原則を超え、多数決で審議を進めることがあります。対して、野党には議席がないので、原則を超えた対応をするには、与党を説得してお情けをもらうか、クーデターを起こすかしかありません。\n■開かれる予定のない会議から逃げることはできない 野党のいう安倍総理大臣の審議拒否というのは、的外れな批判です。総理大臣の審議拒否というものがあるのなら、それは国会の本会議や委員会で、総理大臣の出席を求められる会議が正式に決まった後に出席しなかった場合のみです。議題すら決まっていない会議について、「会議を開くことが決まっていないのは総理大臣が逃げているからだ」と言われても困惑するだけです。なぜなら、予算委員会は当然に総理大臣が出席すべきものではなく、まずテーマを決め、そのテーマについて総理大臣が出席すべきだと決まったときにはじめて総理大臣が出席するからです。\n委員会開会要求を拒否する予算委員長を批判するロジックは規則から当然に導けますが、総理大臣を批判するロジックまでは導けません。\n■野党が党首討論ではなくて集中審議にこだわる理由 そもそも、党首討論という手段もあるのに集中審議にこだわっているのが気に入りません。集中審議と党首討論の大きな違いは、党首討論が45分に限られているのと、総理大臣からも質問や意見ができるという点です。\n前者については、「野党が多くなったから全野党で45分は短いので集中審議がよい」というのが野党の言い分です。議席の獲得という政党の生命線となる部分(参議院なら選挙後6年間は変わらない)を話し合いで「一本化」できているのに、どうして(毎年開かれる可能性がある)党首討論にのぞむ野党党首を「一本化」できないのでしょうか。意味がわかりません。ちなみに、予算委員会のひとりあたりの質疑時間は1時間程度なので、党首討論で野党が一本化した場合の45分とそんなに差はありません。\n次に後者についてです。予算委員会などで安倍総理大臣が答弁する際に、質問者に反論し「聞かれたこと以外を答えている」という批判を野党がしています。確かに、質疑の答弁で総理大臣が持論を述べて質疑時間を消費するのはルール違反といえるでしょう。しかし、党首討論ならば、「討論」なので総理大臣の反撃は当然の権利になります。\n党首討論がだめで集中審議がいいというのは、総理大臣を一方的に質問ぜめにしたいだけではないかと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-06-09-1520/","summary":"\u003ch3 id=\"予算委員会開会いまだ実現せず\"\u003e■予算委員会開会いまだ実現せず\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年6月9日現在。 野党が衆議院と参議院で求めている予算委員会の集中審議の開催を与党が承諾しないことについて、野党は「安倍総理と与党の審議拒否」と批判しています。しかし、この問題は予算委員長の怠慢とは言えても、安倍総理の審議拒否とまで言い切ることは難しいです。「安倍総理の審議拒否」という主張は間違っています。\u003c/p\u003e","title":"「安倍総理の審議拒否」は間違っている"},{"content":"2019年6月2日現在。\n1月28日に召集された第198回国会も、いよいよ今月の26日に会期が終わります。\n現在開かれている国会は通常国会という、憲法で一年に一回必ず開くことが定められている国会です。国会には他に、内閣の判断や国会議員の要求により召集される臨時国会や、衆議院総選挙のあとに召集される特別国会があります。\n今の仕組みでは、国会は常に存在するわけではなく、召集されてから決められた期間だけ活動をします。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-06-02-1516/","summary":"\u003cp\u003e2019年6月2日現在。\u003cbr\u003e\n1月28日に召集された第198回国会も、いよいよ今月の26日に会期が終わります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e現在開かれている国会は通常国会という、憲法で一年に一回必ず開くことが定められている国会です。国会には他に、内閣の判断や国会議員の要求により召集される臨時国会や、衆議院総選挙のあとに召集される特別国会があります。\u003c/p\u003e","title":"国会の種類と会期"},{"content":"■解散権が野党党首にある？ 2019年5月26日現在。 「内閣不信任案を野党が提出することが衆議院解散の大義になりうる」と記者会見で記者の質問に答えた菅官房長官の言葉が批判されています。\n立憲民主党の枝野代表などが言うには、「内閣不信任案の提出が衆議院解散の大義になるのなら、野党の党首が解散権を持っていることになる」とのこと。まったく意味がわかりません。\n■内閣不信任案の提出は解散の大義になりうる 内閣不信任案提出を理由に衆議院が解散されたからと言って、野党の党首が解散権を持っていることにはなりません。事実上、解散権は総理大臣にあり、総理大臣は任意のタイミングで解散できます。少なくとも解散すると決めた総理大臣を止めることは誰にもできません。例えば、旧民主党政権の崩壊を決定的にした野田前総理大臣の衆議院解散を止めることは、旧民主党の誰にもできませんでした。\n解散か内閣総辞職かの二択を迫られるのが、内閣不信任案の可決です。「解散か総辞職かという二択を迫られるような疑義を野党の多数が内閣に対して持っているために内閣不信任案を提出するのだろうから、単に与党の”数（議席数）の力”で否決するのではなく、解散によって国民に有権者に選択を委ねよう」。内閣不信任案の提出が解散の大義になるという理屈はおそらくこうです。この理屈は、総理大臣が解散権をもっているから成り立つのです。与党が「数の暴力」で内閣不信任案を否決せずに、解散して国民に信を問うのは、野党にとって願ったり叶ったりのことではないのでしょうか。\nそしてまた、解散権は総理大臣にあるので、内閣不信任案が提出されたからと言って常に解散するわけではありません。当たり前のことです。\n■情けない立憲民主党の主張の前提 まったくお話にならない理屈なのですが、気に入らないのは、枝野代表らの「解散権が野党党首にあることになる」という理屈に、情けない前提があることです。その前提は、「内閣不信任案を提出したところで、可決されっこない」というものです。\n内閣不信任案が可決されたら、総理大臣は内閣総辞職か、衆議院解散か、そのどちらかを選ばなければなりません。総理大臣は、内閣不信任案の可決を静観することを憲法上許されていないのです。それほど重大な決議案を提出しているのですから、立憲民主党は内閣不信任案が可決された場合に総理大臣が衆議院を解散することはを容易に想像できるはずです。ちなみに、内閣不信任案が可決して内閣総辞職した総理大臣はいまだ一人もいません。\nつまり、立憲民主党は、内閣不信任案を提出するだけで、可決されることを一切想定していないし、内閣不信任案を可決させる努力も一切する気がないのです。きっと、内閣不信任案の提案理由の説明で、格好良さげな演説を二時間ばかり衆議院本会議でかまして本にして売ればいいとしか思っていないのでしょう。もちろん、解散されたら困るので内閣不信任案は与党の多数をもって否決してもらわなければなりません。\n■安倍内閣ありきの立憲民主党 「内閣不信任案の提出が衆議院解散の大義になるのなら、野党の党首が解散権を持っていることになる」などという、皮肉なのかなんなのかわからない言葉が飛び出してくるところに、立憲民主党の安倍内閣に依存した姿勢が出ています。そういえば政党名に「立憲」という言葉を出してきたのも、安倍内閣が進めた集団的自衛権の容認を含んだ平和安全法制に反対するという文脈からでした。\nここ最近の解散権を巡る主張を見るに、立憲民主党は安倍内閣がなければ存在意義がない政党としか思えません。立憲民主党は、立憲民主党対安倍内閣という対立軸しか持っていないために、内閣不信任案提出による衆議院の解散を、「自分たちが内閣不信任案を出したから、安倍総理大臣は衆議院を解散した。つまり、自分たちが衆議院の解散権を持っているんだ」という粗雑な論理を展開してしまうのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-05-26-1514/","summary":"\u003ch3 id=\"解散権が野党党首にある\"\u003e■解散権が野党党首にある？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年5月26日現在。 「内閣不信任案を野党が提出することが衆議院解散の大義になりうる」と記者会見で記者の質問に答えた菅官房長官の言葉が批判されています。\u003c/p\u003e","title":"解散権が野党党首にあるわけがないし、そんなことを幹部が主張する立憲民主党は安倍内閣に依存している"},{"content":"■野党6党派、議員辞職勧告決議案を衆議院に提出 2019年5月19日現在。 先週5月17日に立憲民主党などの野党6党派が、丸山穂高衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆議院に提出しました。丸山議員の北方領土関連の発言を問題視したものです。提出した6党派には、丸山議員を除名した日本維新の会も入っています。\n■強制力はない「辞職勧告」 議員辞職勧告決議案は、院として所属議員に辞職を勧告するものです。あくまで「勧告」なので、決議案が可決されたとしても自動的に丸山議員の衆議院議員としての身分が失われるものではありません。\n『新・国会事典』によると、議員辞職勧告決議が決議されて議員辞職した議員はいないそうです。強制力がないため、議員辞職勧告決議を決議して対象の議員に無視されてしまうと、かえって国会の権威に傷がつくような気がします。\nまた、議員辞職勧告決議が決議された議員は、いずれも決議案を出された時点で逮捕や起訴されているため、今回発言のみを理由に決議案を出すのは適切なのかという問題もあります。\n■強制力のある「除名」 では、国会に国会議員を辞職させる手段がないかというと、そうではありません。国会は院内の秩序をみだした議員を懲罰することができます。この懲罰の種類のうち、最も重いものが議員の地位を失わせる「除名」です。議員を除名する場合、出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。除名した議員は議員の地位を失いますが、次の選挙で当選すればまた国会議員になれます。\n懲罰により除名された議員としては、戦前に日中戦争に対する政府の方針を批判したことで懲罰の対象となった、斎藤隆夫衆議院議員がいます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-05-19-1512/","summary":"\u003ch3 id=\"野党6党派議員辞職勧告決議案を衆議院に提出\"\u003e■野党6党派、議員辞職勧告決議案を衆議院に提出\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年5月19日現在。 先週5月17日に立憲民主党などの野党6党派が、丸山穂高衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆議院に提出しました。丸山議員の北方領土関連の発言を問題視したものです。提出した6党派には、丸山議員を除名した日本維新の会も入っています。\u003c/p\u003e","title":"議員辞職勧告決議案とは"},{"content":"■今国会初の党首討論開催の見通し 2019年5月12日現在。 先週、5月8日の読売新聞朝刊に、今国会初の党首討論が今月下旬にも開催される見通しとなったという記事がありました。\n党首討論は、総理大臣と野党各党の党首が直接対面して討議を行います。時間は45分間で、45分の割り振りは野党間で調整します。\nこの党首討論は、国家基本政策委員会の合同審査会として行われます。合同審査会とは衆議院と参議院の常任委員会が合同して審議を行うものです。党首討論は水曜日午後3時から実施することになっています。\n■党首討論開催には厳しい制約がある 毎週水曜日に党首討論が開かれてもよさそうですが、ある制約があるためそうはいきません。総理大臣が国会に出席する予定がある週は党首討論を開かないことになっているためです。その趣旨は、総理大臣の国会出席の負荷を軽減することです。\n考えてみるとこの制約はなかなか厳しいです。150日の会期がある通常国会でも、3月までの3ヶ月間は予算審議があります。予算審議中は、野党の要求もあり、週一回以上のペースで総理大臣が国会に出席する場合があります。そのため、取り決め上、3月下旬くらいまでは党首討論を開くことができません。\n予算審議が終わっても、野党の要求により法案の趣旨説明に対する質疑の答弁を総理大臣が行うことがあります。党首討論以外で総理大臣を国会に出席させるため、どんどん党首討論が後回しになっていきます。会期終了まで50日を切った段階で初めて党首討論の開催が議論されるのは、そのためです。\n■野党にとって使い勝手が悪い党首討論 時間が45分間と短いこと、党首しか討議に参加できないこと、党首討論を行う週は総理大臣を45分しか国会に出席させられないことから、予算委員会の集中審議などと比べて「使い勝手の悪い制度」と野党からみなされているようです。使い勝手がよければ、野党は法案の趣旨説明の質疑で総理大臣の答弁を要求したり、やたら予算委員会の集中審議の開催を求めたりはしないでしょう。\n読売の記事によれば、現在は野党が分裂しているため、党首討論の持ち時間45分を各党で配分すると持ち時間が5分〜15分くらいになってしまうそうです。この5分〜15分には総理大臣が答える時間も含まれているので、総理大臣がたくさんしゃべると一往復しか討議できない可能性もあります。\nそのため、党首討論の持ち時間を45分から延長することを野党は求めているようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-05-12-1510/","summary":"\u003ch3 id=\"今国会初の党首討論開催の見通し\"\u003e■今国会初の党首討論開催の見通し\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年5月12日現在。 先週、5月8日の読売新聞朝刊に、今国会初の党首討論が今月下旬にも開催される見通しとなったという記事がありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e党首討論は、総理大臣と野党各党の党首が直接対面して討議を行います。時間は45分間で、45分の割り振りは野党間で調整します。\u003c/p\u003e","title":"党首討論があまり開催されない理由"},{"content":"■国民民主党と自由党が合併 2019年4月28日現在。おととい、4月26日に国民民主党と自由党の合併が決まりました。国民民主党が衆参あわせて58名なのに対して、自由党は衆参あわせて7名であるため、衆参あわせて79名の立憲民主党には両党が合併しても及びません。\n国民民主党と自由党は、合併前から国会での活動単位である会派を共にしているため、合併後に国会での活動に変化が出るわけではありません。政党として一緒になるということは、国会対策よりも選挙対策の面が大きいのだと思います。\n元自由党の小沢元共同代表にとって国民民主党は、平成5年に自民党を離党してから、7つ目か８つ目の政党にあたります。平成の政治に影響力を及ぼした政治家の1人である小沢さんの、平成最後仕事が、国民民主党と自由党の合併なのかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-04-28-1508/","summary":"\u003ch3 id=\"国民民主党と自由党が合併\"\u003e■国民民主党と自由党が合併\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年4月28日現在。おととい、4月26日に国民民主党と自由党の合併が決まりました。国民民主党が衆参あわせて58名なのに対して、自由党は衆参あわせて7名であるため、衆参あわせて79名の立憲民主党には両党が合併しても及びません。\u003c/p\u003e","title":"小沢さんの平成最後の仕事"},{"content":"■復古という便利な言葉 復古という言葉は便利な言葉です。復古の対象が昔であればあるほど正しい気がしますし、昔々のことならば実際に生きていた人はいないので好き勝手に復古できます。\n何かに立ち返るという動きは、「昔はこうだった」ということで、自分たちの理想を実現すべき理由の説明を省略しているに過ぎない場合もあるのではないでしょうか。もしかしたら、一度もこの世にあったことのなかった何かに立ち返る、「復古」もあるかもしれません。\nこの場合、現状を否定して違う枠組みの社会を作ろうとする点で、復古を目指す人たちは保守ではないと思います。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-04-21-1506/","summary":"\u003ch3 id=\"復古という便利な言葉\"\u003e■復古という便利な言葉\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e復古という言葉は便利な言葉です。復古の対象が昔であればあるほど正しい気がしますし、昔々のことならば実際に生きていた人はいないので好き勝手に復古できます。\u003c/p\u003e","title":"一度も実現したことのない何かを目指す「復古」"},{"content":"■予算委員会開会要求でる 2019年4月20日時点のお話。\n桜田前五輪担当相などの辞任について説明を求めるため、野党は予算委員会を開くことを要求しました。委員長は衆参両議院が定める規則により、委員長は委員の三分の一が要求した場合は委員会開かなければなりません。\n■与党の審議拒否 しかし、予算委員長は開会をせず、野党に与党と話し合うことを指示したのみでした。\n与党が予算委員会が開かれても出席しない意向を示したため、予算委員長が予算委員会を開いたところで、与党の出席がなければ予算委員会を成立させる最低出席委員数である定足数を満たせないので、予算委員会を開けないからです。\n野党は予算委員会の出席を与党が拒否するこの件を、「与党の審議拒否」として批判を強めています。\nただ、野党も無条件で与党の審議拒否を責めることはできません。例えば、「三分の一の委員が開会要求した委員会に欠席することを禁ずる」という規則を付け加えたとします。このとき、与党の委員が常に三分の一の委員をもって委員会の開会を要求した場合、野党は審議拒否を永久にできなくなってしまいます。与党は過半数以上の議席を確保しているから与党になっているので、各委員会で三分の一の委員を出している可能性は高いため、十分あり得る話です。野党が審議拒否をできなくなって何が困るかというと、一方的に押し付けられた議題の審議で与党が審議時間を稼ぎ、「○○時間審議したので審議は尽くされた」として採決に入られてしまい、与党の好き勝手に国会運営ができてしまう点があります。\nまた、そもそも定足数は少人数の会議で決められたことを全体の決定にしないということに意義があります。たとえ、10人委員がいるとして、委員長を除いて3人しか委員の出席がないときに2人の賛成、あるいは反対だけで物事を決めていいのでしょうか。ある程度の人数が出席しなければ、会議が成立したとみなさないことは、正当な会議を成り立たせるために必要な規則です。\nとはいえ、三分の一の委員が委員会の開会を要求したときは委員会を開くという規則は、少数会派の意見を会議で表明させるという趣旨があるはずです。与党が出席しない意向を示すのは、野党に審議拒否の自由がある以上認めざるを得ませんが、委員長が委員会を開く決定を速やかにしないことは問題があると思います。結局与党委員が出席しないため定足数が満たせないとしても、委員長には規則に則って委員会を開く義務があると思うからです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-04-20-1504/","summary":"\u003ch3 id=\"予算委員会開会要求でる\"\u003e■予算委員会開会要求でる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年4月20日時点のお話。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e桜田前五輪担当相などの辞任について説明を求めるため、野党は予算委員会を開くことを要求しました。委員長は衆参両議院が定める規則により、委員長は委員の三分の一が要求した場合は委員会開かなければなりません。\u003c/p\u003e","title":"予算委員会開会要求が通らない理由"},{"content":"■チェイニー副大統領を題材にした映画『バイス』 『バイス』という映画を観ました。911のテロ攻撃に対するリアクションとして、軍事力でイラクのサダム・フセイン政権を崩壊させたジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領だったディック・チェイニーを主人公にした話です。\n911をイラク戦争につなげたのはチェイニー副大統領だったというのが、この映画のメインの主張です。\nのちに妻になるガールフレンドのリンに奮起させられたチェイニーが、下院議員のインターンからワシントンのキャリアを始め、一歩ずつ権力の階段を登っていくのをみるのは、アメリカの政治制度や政治理論が垣間見れてとても面白かったです。\n■印象的だった、なんとも言えない表情 チェイニーを演じたのは「ダークナイト・トリロジー」でバッドマンを演じたクリスチャン・ベールです。このベールが浮かべる、口を結んだ怒っているとも悲しんでいるとも無表情とも読める、なんとも言えない表情が印象的でした。昨年のNHK大河ドラマ「西郷どん」の西郷役の鈴木亮平も、ドラマの中で似たような表情をしていました。\nあの表情は、洋の東西を問わず、謀をめぐらす大柄な政治家の得体の知れない雰囲気をあらわすものなのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-04-14-1502/","summary":"\u003ch3 id=\"チェイニー副大統領を題材にした映画バイス\"\u003e■チェイニー副大統領を題材にした映画『バイス』\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e『バイス』という映画を観ました。911のテロ攻撃に対するリアクションとして、軍事力でイラクのサダム・フセイン政権を崩壊させたジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領だったディック・チェイニーを主人公にした話です。\u003c/p\u003e","title":"なんとも言えない表情が印象的だった映画『バイス』"},{"content":"■2019年度予算案の衆議院本会議での採決は、3月2日の未明に 2019年度予算案は、2019年3月2日の午前0時40分頃に衆議院本会議で採決され可決しました。なぜ、午前0時をまわってしまったのでしょうか。\n■もともとの予定 もともとの予定はこうです。\nまず、衆議院予算委員会を3月1日の午前9時から開始して、3時間程度審議し、お昼までに採決します。\nそして、午後から予算案と同時に採決する必要がある、税制改正法案を総務委員会と財務金融委員会で採決します。\nこれらの委員会の審議は1時間半くらいかかります。\nこのあと、本会議で2019年度予算案を採決します。\n本会議での予算案の採決までは1時間半程度かかります。この場合は、3月1日の夕方くらいには予算案を採決できます。\n■実際の動き—根本厚生労働大臣の不信任決議案提出で、午前中の予算委員会断念 実際はこうです。\nまず、予算委員会が3月1日の午前9時から開始できませんでした。理由は、予算委員会の開始直前の午前8時40分に立憲民主党などの野党が根本厚生労働大臣の不信任決議案を提出したためです。\nこの日の予算委員会は全大臣が出席する締めくくり質疑が行われる予定になっていました。不信任決議案を提出した野党としては、信任に値しない大臣が出席する予算委員会の審議に応じられないということで、予算委員会の理事会を欠席しました。立憲民主党などが欠席するなか開かれた予算委員会の理事会で、午前9時から審議を行うことを断念し、根本大臣の不信任決議案が採決されてから審議を行うことが決まりました。与党が譲歩したわけです。\n「それなら午前中に不信任決議案を採決すればいいじゃないか」と思うかもしれません。しかし、そうはいきません。根本大臣の不信任決議案の採決は本会議で行う必要があります。本会議の議事日程は、あらかじめ決めておく必要があるため、急に開くことは難しいです。3月1日は、すでに午後1時から本会議を開くことになっていたため、根本大臣の不信任決議案は午後1時以降にならなければ採決されないことになりました。これで、午前中を予算審議に使うことができなくなりました。もちろん、立憲民主党などの不信任決議案提出は、この予算委員会の開始を午後に遅らせるのが狙いです。\n■午後、本会議開会 午後1時に本会議が開会し、根本厚生労働大臣不信任決議案を上程する動議が出され、不信任決議案の審議が始まりました。本会議で審議する案件は議事日程と同じくあらかじめ決められていて、決められた議事日程通りに会議を進めていかなくてはなりません。ですから、議事日程が決まったあとに出された議案を本会議で審議するには、議事日程を追加する動議を出す必要があるのです。\n根本厚生労働大臣の不信任決議案ですが、採決が終わったのは午後4時過ぎです。なぜそんなに時間がかかったのかというと、採決に先立って行われた討論で、立憲民主党の小川代議士が持ち時間を大幅にこえて2時間近く演説したためです。不信任決議案の討論を申し出たのは小川代議士を含めて6人で、討論は全体で2時間36分でした。その後採決は記名投票という議員ひとりひとりが演壇まで歩いて投票するスタイルのものであるため、20分ほどかかっています。これが、不信任決議案に3時間かかった理由です。不信任決議案は否決され、本会議は休憩しました。休憩したのは、予算委員会を開くためです。\n■午後5時、予算委員会始まる 本会議休憩後、午後5時から衆議院予算委員会が開かれました。予算委員会は総理大臣とすべての大臣が出席する締めくくり質疑、討論、採決が行われ、可決しました。この審議に3時間半程度かかりました。ここまでで、午後8時半です。このあと午後8時40分ごろからから総務委員会と財務金融委員会が開かれ、税制改正法案が審議されました。この2委員会が終わったのが午後10時ごろです。8時半から始業の会社なら深夜残業に突入する時間です。\n■午後10時50分、本会議再開 午後10時50分ごろから本会議が再開し、予算案を上程する動議が出されました。やっと本会議で予算案が審議されます。この審議が1時間をこえても終わりませんでした。本会議中に午後12時を迎えてしまうことが明らかになったため、議長は午後11時50分ごろに残りの議事日程を20分後の3月2日午前0時10分から行う延会を宣告しました。\n日付が変わって3月2日午前0時10分ごろ予算案の審議が本会議で再開され、午前0時40分ごろ採決・可決されました。\n■びっしりの予定 ここまで書いていて実感しましたが、本会議が始まった3月1日の午後1時以降の予定はびっしりで、会議と会議の間は30分程度しか時間がありません。国会議員には体力も必要だということですね。\nもともと予算案の本会議での採決までに、会議と会議の間を含めて8時間程度かかる関係上、不信任決議案を採決予定日の当日に提出して2時間の演説をした時点で、6時間分を上乗せすることが確定していました。\n■深夜国会になった責任は与野党ともにある 結局、深夜国会は与野党合作です。政府与党は年度内自然成立を断念するか、もっと早く国会を召集して予算審議を始めれば深夜国会を避けられました。立憲民主党はそう主張しているようです。しかし、野党も3月1日採決を受け入れるか、根本厚生労働大臣の不信任決議案を2月28日より前に提出すれば、深夜国会を避けられたのです。根本厚生労働大臣の不信任決議案を3月1日の朝提出すべき合理的な理由は、採決を遅らせる以外に見いだせません。\nすべてお互い様ですし、どちらも正しいです。どちらが良いかは、個々人で決めるしかありません。与党も野党も明らかなルール違反はありません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-04-07-1499/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年度予算案の衆議院本会議での採決は3月2日の未明に\"\u003e■2019年度予算案の衆議院本会議での採決は、3月2日の未明に\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年度予算案は、2019年3月2日の午前0時40分頃に衆議院本会議で採決され可決しました。なぜ、午前0時をまわってしまったのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】2019年度予算案の衆議院での採決で、なぜ深夜国会になったか"},{"content":"■2019年度予算成立 2019年4月1日現在。先週、3月27日の参議院本会議で2019年度予算案が可決し、2019年度予算案が成立しました。\n■締めくくり質疑から本会議採決までの流れ 3月27日は、まず参議院予算委員会で2019年度予算案の「締めくくり質疑」が行われました。締めくくり質疑は予算審議の最後に行う質疑で、総理大臣をはじめ、すべての閣僚が出席します。普段の質疑では、答弁を要求されている大臣しか委員会に出席しないので、政府にとっては大変な会議です。しかし、予算が成立しなければ新しい事業は何ひとつできないので、背に腹はかえられません。\n締めくくり質疑が終わると、つぎに「討論」が行われます。討論と言っても、予算委員同士で議論することはありません。予算委員のうち各会派を代表した議員が予算案について賛成/反対とその理由を順番に述べるだけです。\n討論が終局すると、ただちに採決します。委員会での採決は、本決まりではなく、あくまで「委員会審査で可決すべき/否決すべきと決した」ものにすぎません。最終決定は、全議員が一堂に会する本会議の採決で行われます。\n2019年度予算案は予算委員会で採決した当日の本会議に「緊急上程」され、本会議の議題にのぼりました。本会議では、委員長による審議経過の報告と「討論」（委員会の討論と同じ形式です）が行われ、採決されました。\n参議院では深夜国会になることもなく、日中に採決されました。予算は年度末を前に余裕をもって成立していますので、今回の予算審議は政府与党の思惑通り進んだと言えるでしょう。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-04-02-1497/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年度予算成立\"\u003e■2019年度予算成立\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年4月1日現在。先週、3月27日の参議院本会議で2019年度予算案が可決し、2019年度予算案が成立しました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"締めくくり質疑から本会議採決までの流れ\"\u003e■締めくくり質疑から本会議採決までの流れ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e3月27日は、まず参議院予算委員会で2019年度予算案の「締めくくり質疑」が行われました。締めくくり質疑は予算審議の最後に行う質疑で、総理大臣をはじめ、すべての閣僚が出席します。普段の質疑では、答弁を要求されている大臣しか委員会に出席しないので、政府にとっては大変な会議です。しかし、予算が成立しなければ新しい事業は何ひとつできないので、背に腹はかえられません。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第八週終了-2019年度予算成立"},{"content":"■2019年度予算案は3月27日成立か？ 2019年3月24日現在。2019年度予算審議は大詰めです。与野党は25日の参議院予算委員会での集中審議に続き、26日の一般質疑、27日の締めくくり質疑の開催に合意しています。報道によると、与党は当初26日の締めくくり質疑を提案したそうですが、野党に配慮し27日に延ばしたとのことです。\n予算委員会では、締めくくり質疑が行われた日に、予算案について討論と採決が行われます。また、予算委員会で予算案を採決した場合は、その日のうちに本会議で採決されることが多いです。\n■緊急上程 さて、本会議を開く日時と議題（案件）は、事前に全議員に周知し官報に掲載するルールになっています。このとき、まだ委員会で採決されていない案件を本会議の議題にすることはできません。例えば、2019年度予算案は事前に周知される27日の参議院本会議の日程に日程に上がらないことになります。それでは早く本会議で採決して予算案を成立させたい与党は困ってしまいます。\nそこで「緊急上程」という技が使われます。本会議の開会後、議員から「議案上程に関する緊急動議」が提出され、本会議中に議題を追加して審議を進めるのです。\n動議とは予定された議案以外の案件を議題にすることです。この場合は、「いま本会議で、この議案について審議することを望む」というのが動議です。\n本会議中に議題を追加することで、本会議当日に採決された議案を本会議で採決することができます。「緊急上程」という言葉が出てきたら、「その日のうちに委員会の採決と本会議の採決をやるんだな」と思えば間違いないです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-24-1492/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年度予算案は3月27日成立か\"\u003e■2019年度予算案は3月27日成立か？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年3月24日現在。2019年度予算審議は大詰めです。与野党は25日の参議院予算委員会での集中審議に続き、26日の一般質疑、27日の締めくくり質疑の開催に合意しています。報道によると、与党は当初26日の締めくくり質疑を提案したそうですが、野党に配慮し27日に延ばしたとのことです。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第七週終了"},{"content":"■選挙と話し合いにはルールが必要 議会制民主主義は、自然に当然に成り立つものではありません。「選挙をして、選ばれた議員が話し合って決めればいいだけでは？」と思われるかもしれませんが、それだけでは難しいです。選挙も話し合いも、ルールが守らなければ単に「こなしただけ」なってしまい意味がないからです。\nたとえば、話し合えばいいとは言っても、話し合うメンバーが偏っていたら意味がありません。本会議の日時を与党議員だけに連絡し、野党議員が出席できないようにしたら、与党議員と野党議員の数に差があろうがなかろうが与党の思い通りになってしまいます。そういうことがないように、あらかじめ本会議が始まる日時をすべての議員に通知する規則があります。\nこの規則をはじめ、議会制民主主義を成り立たせるために必要なさまざまなルールがあります。これらのルールや手続きは、議会制民主主義をこの世に成り立たせる儀式のようなものです。決まった手続きで物事を行うことで、この世に実体のない何かを現すという意味で、国会で行われていることはお祭りと同じものなのかもしれないと思うときがあります。そして、ルールと手続きに精通した国会職員は神主のようなものかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-21-1489/","summary":"\u003ch3 id=\"選挙と話し合いにはルールが必要\"\u003e■選挙と話し合いにはルールが必要\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e議会制民主主義は、自然に当然に成り立つものではありません。「選挙をして、選ばれた議員が話し合って決めればいいだけでは？」と思われるかもしれませんが、それだけでは難しいです。選挙も話し合いも、ルールが守らなければ単に「こなしただけ」なってしまい意味がないからです。\u003c/p\u003e","title":"国会職員は神主"},{"content":"■参議院の予算審議も残りわずか 2019年3月17日現在。予算審議は第六週目を終えました。すでに参議院では予算案の採決の前提となる中央公聴会を終えています。残るは、衆議院での分科会に相当する委嘱審査と、締めくくり質疑、そして討論・採決です。\n来週の予定は、18日の集中審議、19、20日の委嘱審査まで決まっています。自然成立の期限もありますし、25日週での採決・成立は確実な見通しです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-17-1486/","summary":"\u003ch3 id=\"参議院の予算審議も残りわずか\"\u003e■参議院の予算審議も残りわずか\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年3月17日現在。予算審議は第六週目を終えました。すでに参議院では予算案の採決の前提となる中央公聴会を終えています。残るは、衆議院での分科会に相当する委嘱審査と、締めくくり質疑、そして討論・採決です。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第六週終了"},{"content":"■立憲民主党、参議院の野党第一会派を奪還 2019年3月12日現在。先週3月7日に参議院の野党第一会派が国民民主党を中心とする会派から立憲民主党を中心とする会派に変わりました。今年の1月に国民民主党を離党して立憲民主党に移る意向を示していた藤田議員を、国民民主党が除籍処分して会派離脱を認めたためです。\n野党第一会派になるかどうかというのは極めて重要です。審議のスケジュールなどなどの交渉では、野党第一会派が野党を代表して与党と交渉するからです。\n■衆参両院で数えると、大差で立憲民主党が野党第一党だが…… 藤田議員の会派離脱が決まったことで、衆議院と参議院の両方で立憲民主党を中心とする会派が野党第一会派になりました。とはいえ、参議院での立憲会派と国民会派の議員数は28対27で1名差です。参議院では野党第一会派と第二会派の差はあまりないのですが、衆議院では68対39と大差をつけています。衆参両院で合わせれば、元から立憲民主党は野党第一党と言えます。\n「衆参合わせて元から立憲民主党の議員が野党議員で一番多いのだったら、参議院の議員数とか関係なく立憲民主党が与党と交渉すればいいのではないか」と思われるかもしれません。しかし、そうはいきません。立憲民主党が「衆参通算では野党第一会派だから、参議院の第一会派もよこせ」と言わないのは、衆議院と参議院が独立しているという建前があるためです。\n■衆議院と参議院は対等で独立している 衆議院と参議院は、いくつかの規定で衆議院の議決が参議院に優越することはありますが、原則としてそれぞれ独立した存在です。衆議院と参議院の間に上下関係はありません。国会の中に衆議院というセクションと参議院というセクションがあるのではなく、衆議院という国会と参議院という国会があるのです。国会が２つあるということ、これが二院制です。余談ですが、日本の立法・行政・司法のそれぞれのトップである「三権の長」は4人います。行政は内閣総理大臣、司法は最高裁判所長官、そして立法は衆議院議長と参議院議長、この4人です。\n二院制の意義のひとつは、それぞれ違う方法で選出された議員が会議を行って物事を決めることです。参議院にとって、衆議院の野党第一会派がどこだろうが知ったこっちゃないのです。参議院のことは参議院で決めるという自律性が大事なので、衆議院の議員数を根拠に、参議院の野党第一会派が当然立憲民主党の会派になるという主張はできません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-13-1482/","summary":"\u003ch3 id=\"立憲民主党参議院の野党第一会派を奪還\"\u003e■立憲民主党、参議院の野党第一会派を奪還\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年3月12日現在。先週3月7日に参議院の野党第一会派が国民民主党を中心とする会派から立憲民主党を中心とする会派に変わりました。今年の1月に国民民主党を離党して立憲民主党に移る意向を示していた藤田議員を、国民民主党が除籍処分して会派離脱を認めたためです。\u003c/p\u003e","title":"なぜ立憲民主党は衆参両院で最大野党なのに、参議院で国民民主党と野党第一会派争いをしなければならないのか"},{"content":"■3月11日の予算委員会はなし？ 2019年3月10日現在。2019年度予算案の参議院での審議が始まって一週間たちました。この間、不正統計に関する特別委員会の樋口委員長が立憲民主党の福山幹事長の質問にうまく答えられず審議が中断したり、横畠内閣法制局長官が野党議員の質問姿勢を皮肉ったとして参議院予算委員長に厳重注意されたりしました。\n参議院インターネット審議中継によると、明日11日は予算委員会を開く予定になっていないようです。2月4日から始まった予算審議で、初めて予算委員会がない平日になります。\n気づけば、ここまでずっと平日は予算委員会をやっていました。とくに野党と交渉しなくても連日審議できるのが、予算委員会や特別委員会の強みです。他の委員会だと毎日どころか、定例日外に開くだけで大騒動になったりします。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-10-1479/","summary":"\u003ch3 id=\"3月11日の予算委員会はなし\"\u003e■3月11日の予算委員会はなし？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年3月10日現在。2019年度予算案の参議院での審議が始まって一週間たちました。この間、不正統計に関する特別委員会の樋口委員長が立憲民主党の福山幹事長の質問にうまく答えられず審議が中断したり、横畠内閣法制局長官が野党議員の質問姿勢を皮肉ったとして参議院予算委員長に厳重注意されたりしました。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第五週終了"},{"content":"■決めようとする人と、決めさせない人 国会というところは、全員が同じ目標を持って集まっているのですが、目的がそれぞれ違います。\n目的の違いは大きく2つです。それは、決めることと、決めさせないことです。\n与党議員は、さっさと物事を決めて政策を実現させようとします。逆に、野党議員は与党議員に決めさせないように抵抗します。\n■野党議員は与党議員の思い通りに決めさせないことが仕事 先月の衆議院予算委員会で、桜田大臣が3分遅刻して野党の反発で5時間審議が止まったという場面がありました。普通の会社などで考えれば、会議で3分間遅刻したので5時間会議を中断したら「何やってるんだ」「仕事しろ」ということになるでしょう。実は、そうなるのは同じように仕事を遂行しようとする人しかいないという前提があるときだけです。映画や小説でも、同じ会社で働く人同士が気に入らない提案を潰すために「3分の遅刻で5時間中断」と同じようなことをする場面がでてくることがあります。国会もまったく同じです。\n国会が会社と大きく違うのは、オフィシャルに多数派の行動を邪魔する存在がいることです。野党議員は、与党議員の思い通りに決めさせないことが仕事なのです。決めさせないという観点から言えば、大臣の3分の遅刻で5時間審議をストップさせるのは当然の権利です。権利というか、むしろ義務であるかもしれません。「大臣が3分遅刻されたので審議を急いで進めましょう」と毎回野党議員が言ってしまったら、野党の仕事は成り立たない場面もあるのです。\nこのような理屈で、3分の遅刻で5時間審議がストップするような「国会しぐさ」が生まれるのだと思います。\n同じ理屈で、与党の強行採決も義務になる場面はあります。与野党どちらの行動にも、たいてい大義があります。どちらを良しとするかは、各々が自分の状況に応じて決めればよいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-09-1475/","summary":"\u003ch3 id=\"決めようとする人と決めさせない人\"\u003e■決めようとする人と、決めさせない人\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会というところは、全員が同じ目標を持って集まっているのですが、目的がそれぞれ違います。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e目的の違いは大きく2つです。それは、決めることと、決めさせないことです。\u003c/p\u003e","title":"「3分の遅刻で5時間ストップ」という国会しぐさの理由"},{"content":"■参議院の予算審議開始 2019年3月5日現在。2019年度予算案の参議院での審議が昨日4日から開始しています。本日は2日目の基本的質疑でした。基本的質疑とは、予算審議の最初に行われる、総理大臣とすべての大臣が出席する審議です。通常の予算審議である一般質疑では、財務大臣と答弁を要求された大臣だけが予算委員会に出席するのですが、基本的質疑では答弁を要求されていない大臣も全員出席する慣例になっています。ですので、基本的質疑は特別な意味があります。\n参議院の予算審議の日程は、12日に採決の前提である中央公聴会を実施するところまで与野党合意しています。衆議院では、中央公聴会が実施されたあと、3日で採決されました。参議院でもそうなるとすると、15日に採決となります。そうなると、参議院での採決までの予算委員会実施回数が10回となるので、衆議院の7割くらいの審議時間になってしまうので、もうちょっとやるのではないでしょうか。そうでないと、超与党ペースで審議が進んだことになります。\n2017年の予算審議で、参議院で中央公聴会を実施したあと予算委員会で質疑を8日行って自然成立ギリギリで採決した例があるため、12日に中央公聴会を実施することで、すぐ採決するとは言えません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-05-1473/","summary":"\u003ch3 id=\"参議院の予算審議開始\"\u003e■参議院の予算審議開始\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年3月5日現在。2019年度予算案の参議院での審議が昨日4日から開始しています。本日は2日目の基本的質疑でした。基本的質疑とは、予算審議の最初に行われる、総理大臣とすべての大臣が出席する審議です。通常の予算審議である一般質疑では、財務大臣と答弁を要求された大臣だけが予算委員会に出席するのですが、基本的質疑では答弁を要求されていない大臣も全員出席する慣例になっています。ですので、基本的質疑は特別な意味があります。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】参議院の予算審議、中央公聴会の日程まで決まる"},{"content":"■2019年度予算案の審議は参議院へ 2019年3月3日現在。2019年度予算案は衆議院を通過し、明日4日から参議院予算委員会で基本的質疑が行われる予定です。いまのところ、5日の基本的質疑まで与野党合意しているようです。\n2月は予算案の年度内成立を確実にするために、すべての平日で予算委員会が開かれました。参議院では、そこまでしなくても大丈夫です。衆議院と同じく15回の予算委員会で採決できるとした場合、すべての平日で審議できれば3月18日に予算案は参議院で可決・成立します。年度末まで2週間弱の余裕があります。\nしかし、実際は与野党の駆け引きや閣僚のスケジュールの都合、年度内に成立させないといけない日切れ法案の審議などで予算委員会を開かない平日があると思います。\nとはいえ、自然成立する前には参議院で予算案を採決するはずです。なぜなら、予算案が参議院の議決をまたずに自然成立してしまっては、参議院の存在価値が低くなってしまうからです。ですから、参議院の予算審議は、最大限引っ張っても3月29日には終わると思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-03-1468/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年度予算案の審議は参議院へ\"\u003e■2019年度予算案の審議は参議院へ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年3月3日現在。2019年度予算案は衆議院を通過し、明日4日から参議院予算委員会で基本的質疑が行われる予定です。いまのところ、5日の基本的質疑まで与野党合意しているようです。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第四週終了"},{"content":"■2019年度予算案衆議院通過 2019年3月2日現在。2019年度予算案は、本日午前0時40分頃に衆議院本会議で採決され可決しました。これで、憲法の規定により3月31日までに参議院で2019年度予算案を採決できなくても、衆議院での議決の通り予算案が可決成立することが確定しました。\n自然成立の根拠となる条文は、以下のようになっています。\n第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 ○２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。\n（『日本国憲法』）\n30日の数え方ですが、添付した3月のカレンダーの画像に記載した「自然成立進行度」を見ていただければ、30日のカウント方法がわかります。予算案は衆議院で可決されたその日のうちに参議院に送付されますので、衆議院で予算案が可決された日に自然成立進行度は1加算され1/30になります。自然成立進行度は1日経過するごとに1ずつ加算されます。自然成立進行度が30/30になった時点で自然成立の要件が満たされ、2019年度予算案が自然成立することになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-03-02-1464/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年度予算案衆議院通過\"\u003e■2019年度予算案衆議院通過\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年3月2日現在。2019年度予算案は、本日午前0時40分頃に衆議院本会議で採決され可決しました。これで、憲法の規定により3月31日までに参議院で2019年度予算案を採決できなくても、衆議院での議決の通り予算案が可決成立することが確定しました。\u003c/p\u003e","title":"図解　自然成立の30日の数え方"},{"content":"■与党、再び2月28日採決を提案 2019年2月27日現在。衆議院の2019年度予算案の審議は、分科会に入りました。昨日26日には採決の前提となる中央公聴会を済ませており、予算案は採決の日を待つばかりとなっています。\n昨日あたりから、与党が先週断念したと思われていた明日28日の予算案の採決を再び提案していると報道されています。28日採決だと2月8日の2019年度予算案の実質審議入から14回の予算委員会で採決となり、総理大臣の予算委員会の出席を基本的質疑・締めくくり質疑・集中審議に限定するようになった2000年以降で最速1位タイ記録になります。その他の最速記録は2000年(小渕内閣)と2014年(安倍内閣)です。\n昨年の予算審議では、厚生労働省の提出した労働関係のデータに不備があった問題で野党が反発していたところ、ほぼ確実に27日衆議院で採決される観測であったものを二階幹事長が主導して28日に採決を延期するという場面がありました。\n今年はどうなるのでしょうか。\nちなみに、最速1位タイである2014年度予算の審議を行った衆議院予算委員会の委員長は二階さんでした。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-27-1460/","summary":"\u003ch3 id=\"与党再び2月28日採決を提案\"\u003e■与党、再び2月28日採決を提案\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月27日現在。衆議院の2019年度予算案の審議は、分科会に入りました。昨日26日には採決の前提となる中央公聴会を済ませており、予算案は採決の日を待つばかりとなっています。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】2月28日採決？"},{"content":"■2月中の予算審議予定が出揃う 2019年2月24日現在。現在までの報道によると、今月は4日以降のすべての平日で予算審議が行われることになるようです。25日は集中審議、26日は中央公聴会、27日は分科会、そして28日にまた集中審議となっています。\n■採決の引き延ばしのための不信任決議案だが、安易には出せない あとは、3月1日に予算案の採決が行われるかどうかが焦点になります。3月1日の予算案の衆議院通過を防ぐために、審議を強制的に中断することができる不信任案・解任決議案を立て続けに提出するのではないかという見方もあります。提出する可能性があるものとしては、厚生労働大臣の不信任決議案、予算委員長の解任決議案、内閣不信任決議案などが考えられます。\nただ、不信任決議案や解任決議案は無制限に出せるわけではありません。対象となる相手に対して、ひとつの国会の会期で一度しか出すことができません。例えば、3月1日に根本厚生労働大臣の不信任案を提出して否決された場合、根本大臣が6月26日の今国会の会期末までに交代しなかったら、今国会では二度と根本大臣の不信任決議案を提出することはできないのです。\nですから、野党が根本大臣の不信任決議案の提出を3月1日付近にぶつけてきた場合は、それなりの覚悟をもって不信任決議案を提出したということになります。不信任決議案を連発して3月4日以降に予算案の衆議院通過を遅らせたとしても、3月31日までに参議院で予算案の採決が済めば予算案は年内に成立します。そうなった場合、不信任決議案の提出は完全に無駄になります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-24-1452/","summary":"\u003ch3 id=\"2月中の予算審議予定が出揃う\"\u003e■2月中の予算審議予定が出揃う\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月24日現在。現在までの報道によると、今月は4日以降のすべての平日で予算審議が行われることになるようです。25日は集中審議、26日は中央公聴会、27日は分科会、そして28日にまた集中審議となっています。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第三週終了"},{"content":"■桜田五輪担当相の遅刻により、予算審議一時中断 2019年2月21日現在。時事通信などによると、与党が2019年度予算案の2月中の衆議院通過を断念したとの報道が出ています。\n報道によると、経緯はこうです。本日の衆議院予算委員会で、桜田五輪担当大臣が予定の時間から3分間遅刻しました。この遅刻に野党が反発し、退席したため予算審議が一時中断しました。この中断により、本日予定された質疑の一部を別日に行うことになったうえ、2月28日に集中審議を新たに行うことになったことで、2月中の予算案の採決が難しくなったとのことです。\n■これでバランスがとれた? ここまでの対応を野党がした理由のひとつとして、立憲民主党の逢坂政調会長は「民主党政権時代に衆議院本会議で1分遅刻した大臣がいたため、その日の参議院の委員会審議が流れたことがあった」ということを述べていました。国会が大臣の出席を要求するということは、それほど厳しいものであるというだそうです。だからこそ、菅官房長官も陳謝し、予算審議の日程でも譲歩したわけです。\nただ、いままで審議拒否もなく連日予算審議が続いており、予算審議は完全与党ペースだったことは否めないため、野党としてはどこかで強硬姿勢を示さないと支持者に示しがつかないという部分はあったと思います。また、与党としても28日に採決するということを事前に示して野党の反発を受けたりしていたのは、最終的には「1日譲歩して3月1日衆議院通過になりました。譲歩したけど年度内成立は確実です」という形にして与野党の貸し借りのバランスが取るためではなかったのかと思います。今回の遅刻騒動は格好の素材であったのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-22-1449/","summary":"\u003ch3 id=\"桜田五輪担当相の遅刻により予算審議一時中断\"\u003e■桜田五輪担当相の遅刻により、予算審議一時中断\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月21日現在。時事通信などによると、与党が2019年度予算案の2月中の衆議院通過を断念したとの報道が出ています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、経緯はこうです。本日の衆議院予算委員会で、桜田五輪担当大臣が予定の時間から3分間遅刻しました。この遅刻に野党が反発し、退席したため予算審議が一時中断しました。この中断により、本日予定された質疑の一部を別日に行うことになったうえ、2月28日に集中審議を新たに行うことになったことで、2月中の予算案の採決が難しくなったとのことです。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】与党、2019年度予算案の2月内衆議院通過を断念"},{"content":"■「日本人は変化を好まない」は本当か 「ほぼ自民党の独裁政治で日本はこれまできている。日本人はあまり変化を好まない。」という趣旨の文章をSNSで見かけました。論理としては正しそうですが、事実に反しているので納得できません。\n日本人が変化を好まないというのは本当でしょうか。変化を好まないのならば、なぜ2009年の自民公明連立政権から民主党政権への政権交代は起きたのでしょうか。なぜ、その16年前の1993年の非自民非共産8党派連立政権が誕生したのでしょうか。そして、なぜ2012年に民主党政権から自民公明連立政権に政権交代したのでしょうか。平成の日本政治をみても、日本人が変化を欲して実現した事例が3つはあります。少なくとも平成の日本政治において、日本人が変化を好まないと言い切るのは難しいです。\nそして、31年の平成の歴史で自民党が野党だった時期が5年はあるので、自民党の独裁政治が続いているわけではありません。「少しの期間野党だったからなんだ。『ほぼ』自民党の独裁政治だと言っている。現にいま安倍政権が6年以上続いている」という意見はあるかもしれません。しかし、それならば「どうなったら『ほぼ自民党の独裁政治』ではなくなるのか」がわかりません。今度政権交代したとして、それは日本人が変化を選んだ新しい局面なのか、それとも自民党の独裁政治のお休み期間なのかどうやって判断するのでしょうか。日本人は、永久に自民党の独裁政治におびえながら生きていくとでもいうのでしょうか。\nもしかしたら、こう言いたかったのかもしれません。「2012年の民主党政権崩壊以来、日本人は変化を好まない。それ以降は安倍政権が続いている」それなら意味は通じますし、事実です。その主張をするときは、当然「民主党政権の崩壊によって、日本人はどうして変化を好まなくなったか」を説明する必要があります。その説明は聞いてみたいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-20-1446/","summary":"\u003ch3 id=\"日本人は変化を好まないは本当か\"\u003e■「日本人は変化を好まない」は本当か\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e「ほぼ自民党の独裁政治で日本はこれまできている。日本人はあまり変化を好まない。」という趣旨の文章をSNSで見かけました。論理としては正しそうですが、事実に反しているので納得できません。\u003c/p\u003e","title":"日本人は変化を好まない？"},{"content":"■与野党、中央公聴会2月26日開催で合意 2019年2月18日現在。時事通信によると、与野党は衆議院の2019年度予算審議について、2月26日に採決の前提となる中央公聴会を開くことで合意したそうです。\n予算審議が最速記録タイであった2014年は、2月25日に中央公聴会が開かれたあと、3日後の28日に予算案が採決されています。今回も2月26日に中央公聴会が開かれたあと、3日後の3月1日に予算案が採決されるとすると、参議院での予算審議が3月末までに終わらなくても憲法の規定により年度内に自然成立することができます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-18-1444/","summary":"\u003ch3 id=\"与野党中央公聴会2月26日開催で合意\"\u003e■与野党、中央公聴会2月26日開催で合意\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月18日現在。時事通信によると、与野党は衆議院の2019年度予算審議について、2月26日に採決の前提となる中央公聴会を開くことで合意したそうです。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第二週終了"},{"content":"■与党、2月26日に中央公聴会開催を提案\n2019年2月16日現在。2019年度予算審議について、与党が今月26日に衆議院予算委員会で、予算案採決の前提となる中央公聴会を開くことを野党に提案したとの報道が出ています。\n予算委員会で必ずこなすイベントは、基本的質疑、一般質疑、集中審議、地方公聴会、中央公聴会、分科会、締めくくり質疑の7つです。中央公聴会が終わると、残りは分科会と締めくくり質疑のみになります。\n分科会には2日、締めくくり質疑に1日必要なため、26日に中央公聴会開催となると、27日28日で分科会、3月1日に締めくくり質疑と採決となり、2019年度予算案が3月末に自然成立するための衆議院通過の期限である3月2日までになんとか間に合う計算になります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-16-1439/","summary":"\u003cp\u003e■与党、2月26日に中央公聴会開催を提案\u003cbr\u003e\n2019年2月16日現在。2019年度予算審議について、与党が今月26日に衆議院予算委員会で、予算案採決の前提となる中央公聴会を開くことを野党に提案したとの報道が出ています。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】 2月26日に中央公聴会提案の意味"},{"content":"■2月19日の地方公聴会まで決まる 2019年2月13日現在。NHK NEWS WEBで、2019年度予算案の衆議院予算委員会での審議について、与野党が14日、15日に審議を行うことで合意したという記事が出ています。さらに、18日に集中審議を実施することでも合意しています。また、19日に2019年度予算案の採決の要件のひとつである、地方公聴会を実施することが、予算委員会で全会一致で議決しています。これで予算審議2週目と3週目の前半の予定が出揃いました\n8日、12日、そして本日13日に行われていた予算審議は、総理大臣とすべての大臣が出席する基本的質疑でした。明日14日と15日に行われる審議は、財務大臣と答弁を要求された大臣のみが出席する「一般質疑」になります。一般質疑では総理大臣の答弁は要求しないことになっています。\n■集中審議は18日に実施の方向 私は、14日か15日に総理大臣が出席する集中審議が行われると思っていたので、予想は外れました。「14日以降に予算審議に入ることについて与野党で揉める。→集中審議をセットすることで予算審議を続行できるようになる」という展開と思っていましたが、特に予算審議の続行については問題にならなかったようです。\n野党が集中審議の要求を与党にして、与野党の国対委員長で集中審議をやることについて合意してから2週間以上経過してからの集中審議の実施になります。野党の立場が弱いのか、野党が2019年度予算案の年度内成立の成否を人質にする気がないのか……\nあるいは、衆議院の予算審議が猛スピードで進み、参議院で年度内の自然成立ぎりぎりまで審議した例もあるので、参議院の審議でいろいろな疑惑の追求をするつもりなのでしょうか。\nいまのところ、与党の想定するスケジュール通りに進んでいます。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-13-1437/","summary":"\u003ch3 id=\"2月19日の地方公聴会まで決まる\"\u003e■2月19日の地方公聴会まで決まる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月13日現在。NHK NEWS WEBで、2019年度予算案の衆議院予算委員会での審議について、与野党が14日、15日に審議を行うことで合意したという記事が出ています。さらに、18日に集中審議を実施することでも合意しています。また、19日に2019年度予算案の採決の要件のひとつである、地方公聴会を実施することが、予算委員会で全会一致で議決しています。これで予算審議2週目と3週目の前半の予定が出揃いました\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議2週目と3週目の前半の予定出揃う"},{"content":"■14日以降の予算審議はどうなる? 2019年2月11日現在。今週は衆議院予算委員会で、2019年度予算案の基本的質疑が12日13日と行われるところまで与野党が合意しています。3月2日までに予算案の衆議院通過を果たすためには、14日以降も予算委員会を開かないといけません。国会の審議は与野党合意のうえで進めることが原則になっていますので、与党が審議したいと言うだけでは駄目で、野党の同意が必要です。\n■集中審議というカード 14日以降の審議について野党に同意を得るためのカードとして、「集中審議」があります。集中審議では、特定のテーマについて予算委員会で政府に質疑をすることができます。しかも、必ず総理大臣が出席しますし、テレビ中継が入ることもあります。野党にとって見せ場を作ることができる場です。ここでうまく大臣を追い込むと、その映像が何度もニュースで流れたりします。質問した議員は有名になるかもしれません。\nすでに自民党の森山国対委員長と立憲民主党の辻元国対委員長は、不正統計の件に絡めた集中審議を実施することで合意しています。これは1月31日に合意しているので、野党を支持者からすれば「1週間もたっているじゃないか、どうなってるんだ」となるかもしれません。\nただ、集中審議は「総理大臣が出席する」というところに価値があります。先週は2018年度２次補正予算案の審議の基本的質疑と締めくくり質疑、そして2019年度予算案の基本的質疑と1週間すべて総理大臣が出席することになっているタイプの審議が続きました。先週に集中審議を入れる必要はなかったのです。\n総理大臣が出席する基本的質疑は13日で終わり、集中審議を除けば総理大臣が出席するのは採決直前の締めくくり質疑のときです。14日以降の審議日程を組むために、今週中に一回集中審議が入るのではないかと思います。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-11-1432/","summary":"\u003ch3 id=\"14日以降の予算審議はどうなる\"\u003e■14日以降の予算審議はどうなる?\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月11日現在。今週は衆議院予算委員会で、2019年度予算案の基本的質疑が12日13日と行われるところまで与野党が合意しています。3月2日までに予算案の衆議院通過を果たすためには、14日以降も予算委員会を開かないといけません。国会の審議は与野党合意のうえで進めることが原則になっていますので、与党が審議したいと言うだけでは駄目で、野党の同意が必要です。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】今週中に集中審議が入ると思う理由"},{"content":"■２次補正成立、2019年度予算審議開始 2019年2月10日現在。通常国会で予算審議が始まり、一週間がたちました。この一週間で2018年度２次補正予算が成立し、2019年度予算案が衆議院で実質審議入りしました。実質審議入りとは、予算審議の場合、総理大臣とすべての大臣が出席する「基本的質疑」が始まったということです。\n■大西前政策統括官の国会招致が取引材料になったが… 今回の予算審議では、昨年末に明らかになった厚生労働省の不正統計の問題が中心に議論されているようです。２次補正の審議の段階から、野党は厚生労働省の統計の責任者だった大西前政策統括官の国会招致や不正統計をテーマとした集中審議(総理と関係閣僚が出席する審議)を求めていました。2月4日週に2019年度予算案の審議に入れたのは、野党が求める大西前政策統括官の国会招致に、与党が同意したことが決め手であったと報道されています。\nただ、大西前政策統括官の国会招致は、いまのところ野党の見せ場づくりに役立っていないようです。読売新聞と時事通信は、大西前政策統括官に対する立憲民主党の質問が少なかったことを指摘しています。読売新聞は安倍政権に好意的な記事が多い印象があるので「まぁ、そういう記事になるか」と思いましたが、時事通信は安倍政権に厳しい記事が多い印象なので驚きました。大西前政策統括官に対する質問が「数問だった」と指摘しているのも時事通信です。\n大西前政策統括官の国会招致が野党の見せ場づくりに役に立っていないとすると、与党はタダで2019年度予算案の審議開始という成果を得られたことになります。２次補正の審議で大西前政策統括官の国会招致に難色を示していたのは、国会招致を2019年度予算案の審議開始と引きかえにする条件として値段を吊り上げるためだったのかもしれません。\n更にいうと、野党もそれを織り込み済みで、「政府与党が隠していた大西前政策統括官を引っ張り出しましたよ」というアピールをすることで2019年度予算案の審議開始を支持者に容認してもらおうとしているのかもしれません。\n■与党から見ると予算審議は順調 与野党の思惑がどうであれ、予算審議の第一週は与党の想定通りに進んでいます。このまますべての平日を予算審議で埋められたら、2019年度予算案の衆議院予算委員会での審議日数が15日となり、予算案の自然成立が見込める3月2日までの衆議院での採決が可能な審議時間に達します。\nこれが1日欠けただけで、予算審議が現在の形式になって以降最短タイの14日になってしまうため、予算審議が拙速だった印象を強く与えてしまいます。13日になると最短記録を更新してしまうため、印象は更に悪くなります。\n今年は統一地方選挙と参議院議員選挙があるため、与党は印象が悪くならないよう、最短記録を更新するような強行審議、強行採決はしないのではないかと思います。\n逆に、15日間審議できた場合は、何が何でも3月1日に採決するため強行採決する可能性はあると思います。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-11-1427/","summary":"\u003ch3 id=\"２次補正成立2019年度予算審議開始\"\u003e■２次補正成立、2019年度予算審議開始\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月10日現在。通常国会で予算審議が始まり、一週間がたちました。この一週間で2018年度２次補正予算が成立し、2019年度予算案が衆議院で実質審議入りしました。実質審議入りとは、予算審議の場合、総理大臣とすべての大臣が出席する「基本的質疑」が始まったということです。\u003c/p\u003e","title":"【2019通常国会】予算審議第一週終了"},{"content":"■2次補正成立 2019年2月7日現在。本日、参議院予算委員会で2018年度2次補正予算案が可決、ただちに参議院本会議に緊急上程され可決、成立しました。国会のインターネット審議中継の動画の時間ベースで計算すると、予算委員会での審議時間は衆参合わせて28時間程度でした。\n■2019年度予算審議開始 本日、衆議院予算委員会理事懇談会が開かれ、明日8日から2019年度予算案(本予算、当初予算)の審議を始めることで与野党が合意しました。8日、週が変わって12日、13日までの審議が合意できています。\n合意された審議で実施するのが、総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑です。基本的質疑は、本予算の場合、例年3日行われています。今年も例年通りの日程ということになります。\nさて、憲法60条の規定で予算案の年度内成立が確実になる期限まで、残る平日はあと15日です。現在の予算審議の形式になってから最速で予算案が衆議院を通過した日数が14日ですので、最速にせまる勢いで審議をしなければ予算案の年度内成立は確実になりません。\nここからが本番です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-08-1424/","summary":"\u003ch3 id=\"2次補正成立\"\u003e■2次補正成立\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月7日現在。本日、参議院予算委員会で2018年度2次補正予算案が可決、ただちに参議院本会議に緊急上程され可決、成立しました。国会のインターネット審議中継の動画の時間ベースで計算すると、予算委員会での審議時間は衆参合わせて28時間程度でした。\u003c/p\u003e","title":"2018年度２次補正予算成立"},{"content":"■他人をコントロールする力 権力というのは、他人をコントロールできる力です。どういうときに、どういう理由で他人をコントロールできるのでしょうか。\nコントロールというのは不思議なもので、お金だけでもだめ、フィジカルなパワーがあってもだめ、恐怖を与えてもだめ、ということがあり得ます。お金をいくら使っても騙されないとは限りませんし、ものすごいフィジカルなパワーがあってもひとり分の力などたかが知れています。他人に恐怖を与えて従わせることはできますが、恐怖は逆に多くの人間を一致団結させて立ち向かわせるかも知れません。\n最後の恐怖の例のように、コントロールに有用そうな力を持ちすぎることで、かえって孤立して不利になるという逆説的な関係があります。その逆説は、たったひとりの権力者を、その他大勢のうちの誰も止めることができないという事態をもたらすこともあります。\nそこが不思議で、とても面白いところです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-06-1421/","summary":"\u003ch3 id=\"他人をコントロールする力\"\u003e■他人をコントロールする力\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e権力というのは、他人をコントロールできる力です。どういうときに、どういう理由で他人をコントロールできるのでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eコントロールというのは不思議なもので、お金だけでもだめ、フィジカルなパワーがあってもだめ、恐怖を与えてもだめ、ということがあり得ます。お金をいくら使っても騙されないとは限りませんし、ものすごいフィジカルなパワーがあってもひとり分の力などたかが知れています。他人に恐怖を与えて従わせることはできますが、恐怖は逆に多くの人間を一致団結させて立ち向かわせるかも知れません。\u003c/p\u003e","title":"権力の不思議"},{"content":"■細野元環境大臣、自民党二階派に入会 衆議院無所属の細野元環境大臣が、自民党の二階幹事長の派閥である二階派に入会したというニュースがありました。\n二階派に入ったというのはどういうことかというと、「二階派に入った」というだけのことです。国会議員が所属する組織は大きく3つあります。国会の活動単位である「会派」、自民党や立憲民主党といった「政党」、そして、ぞれぞれの政党の議員同士が作る「派閥・グループ」です。\n今回、細野代議士が入ったのは「派閥」です。派閥は同じ政党の議員の集まりですが、同じ政党でなければ派閥として活動してはいけないという規則はないので、それぞれの派閥の判断次第で自党に入党していない議員が仲間になっても構いません。\n図で書くと、会派、政党、派閥の関係は以下のようになります。矢印で示した点の部分が細野代議士のポジションです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-05-1418/","summary":"\u003ch3 id=\"細野元環境大臣自民党二階派に入会\"\u003e■細野元環境大臣、自民党二階派に入会\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e衆議院無所属の細野元環境大臣が、自民党の二階幹事長の派閥である二階派に入会したというニュースがありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e二階派に入ったというのはどういうことかというと、「二階派に入った」というだけのことです。国会議員が所属する組織は大きく3つあります。国会の活動単位である「会派」、自民党や立憲民主党といった「政党」、そして、ぞれぞれの政党の議員同士が作る「派閥・グループ」です。\u003c/p\u003e","title":"細野代議士は自民党に入っていない"},{"content":"■野田予算委員長が職権で5日の採決を決定 2019年2月4日現在。衆議院予算委員会では、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われました。基本的質疑というのは、予算審議の最初に行われる、総理大臣とすべての大臣が出席する審議です。明日5日に基本的質疑の2日目と締めくくり質疑が行われることを、先週与野党で合意しています。\n報道によると、本日の予算審議のあとの予算委員会理事会で与党が5日の採決を提案しましたところ野党が反対し折り合いがつかず、野田予算委員長の職権で採決することが決定しました。\n■基本的に与野党合意のうえのスケジュール 与野党が合意して審議をすすめるという原則からすると、今回の採決の決定は原則から外れています。ただし、先週与野党で締めくくり質疑を5日にすることで合意しているので、建前は別として、本音の部分では野党も5日の採決を「やむなし」と容認していたと思います。なぜなら、締めくくり質疑は予算審議の最終段階だからです。締めくくり質疑が終わったら、予算審議は予算委員による討論と採決しかイベントが残っていません。\n野党が大筋で5日の採決を容認していることは、参議院側の反応からも読み取れます。本日、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、5日に補正予算案が衆議院本会議で可決し、参議院に送付された場合は6日と7日に参議院予算委員会で基本的質疑を行うこと、7日に締めくくり質疑を行うことで合意しています。\nつまり、与野党は今週7日までの２次補正予算の成立で基本的に合意しているということです。与党としては、今週8日から衆議院で2019年度予算案の基本的質疑に入るために調整を続けていくものと思われます。まだカレンダー通りです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-04-1415/","summary":"\u003ch3 id=\"野田予算委員長が職権で5日の採決を決定\"\u003e■野田予算委員長が職権で5日の採決を決定\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年2月4日現在。衆議院予算委員会では、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われました。基本的質疑というのは、予算審議の最初に行われる、総理大臣とすべての大臣が出席する審議です。明日5日に基本的質疑の2日目と締めくくり質疑が行われることを、先週与野党で合意しています。\u003c/p\u003e","title":"2018年度2次補正予算、2月5日に衆議院通過の見通し"},{"content":"政治家に一番必要な能力はなんでしょうか。\nそれは、選挙で有権者に自分の名前を書いてもらう能力です。\nお金はそのための手段になり得ますが、あくまで手段にすぎません。お金があっても選挙に勝てない人はいます。\nそもそも、お金をあげた人がお金をもらった人をコントロールできるのならば、この世に詐欺事件は存在しません。\n政治家が人に自分の名前を書いてもらうためにどのような努力をしているのか。選挙を追っている人は、そこを突き止めようとしているわけです。\n選挙について書かれた記事を読むと、政治家の人となりが立体的に見えるような気がして面白いです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-02-03-1412/","summary":"\u003cp\u003e政治家に一番必要な能力はなんでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eそれは、選挙で有権者に自分の名前を書いてもらう能力です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eお金はそのための手段になり得ますが、あくまで手段にすぎません。お金があっても選挙に勝てない人はいます。\u003c/p\u003e","title":"ひとに名前を書いてもらう能力"},{"content":"■2/4二次補正予算審議開始で与野党合意 2019年1月31日現在。本日の衆議院予算委員会の理事懇談会で、与野党は来週2月4日から2日間、2018年度二次補正予算案の審議を行うことで合意しました。\n野党は厚生労働省の不正統計の問題で、「予算審議を行える環境ではない」と主張していました。今晩の自民党の森山国対委員長と立憲民主党の辻元国対委員長の会談で、安倍総理が出席して不正統計をテーマとする集中審議を行うなどで合意したため、まずは与党の想定通りのスケジュールで予算審議を進めることになったようです。\n野党は集中審議を勝ち取ったという名を取り、与党は年度内成立を確実にする予算審議のスケジュールを破綻させないという実を取りました。\n予算審議は以下のカレンダーの通り綱渡りなので、与党は2/7までに二次補正予算を成立させたい考えだと思われます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-31-1407/","summary":"\u003ch3 id=\"24二次補正予算審議開始で与野党合意\"\u003e■2/4二次補正予算審議開始で与野党合意\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年1月31日現在。本日の衆議院予算委員会の理事懇談会で、与野党は来週2月4日から2日間、2018年度二次補正予算案の審議を行うことで合意しました。\u003c/p\u003e","title":"2019年通常国会。予算審議のスタートは遅れなし"},{"content":"■質問順をくじ引きで決める 2019年1月30日現在。立憲民主党と国民民主党による参議院の野党第一会派を巡る争いは、まだ決着がついていません。参議院で昨日行われた決算質疑では、立憲民主党と国民民主党のどちらが最初に質問するかで揉めて、くじ引きで順番を決めたと報道されています。さらに、明日1月31日の参議院の代表質問の質疑順序も折り合いがつかず、くじ引きで決めたそうです。ちなみに、どちらも国民民主党が最初に質疑することになったそうです。\nこの争いは、参議院での立憲民主党の会派と国民民主党の会派の所属議員数が27名・27名と同率一位になっていることで起こっています。実際は、国民民主党の藤田参議院議員が離党し立憲民主党に入党する意向を示しているため、立憲民主党28名、国民民主党26名で立憲民主党の会派が参議院の野党第一会派であるように思います。\nしかし、国民民主党は藤田さんの会派離脱をみとめていないため、数字の上では未だに国民民主党の会派が27名のままです。会派の離脱は離脱する会派が議長に届け出ないとできない慣習になっているためです。\nこういう事情があるので、立憲民主党は「実質的に立憲民主党が参議院第一会派だ」と主張しているようです。しかし、今回質疑順のくじ引きに応じたことで、国民民主党の榛葉参院幹事長は「立憲民主党はくじ引きに応じたのだから、国民民主党の会派と立憲民主党の会派の所属議員数が同数であることを認めたことになる。今後もくじ引きで決めることになる」と強気な主張をしたと読売新聞や日経新聞が本日の朝刊に記事にしています。\n■国会での野党同士の対立は、選挙にも影響 参議院の立憲民主党は、この榛葉さんに相当やられているらしいです。榛葉さんは今年の夏の参議院選挙で改選します。榛葉さんの選挙区は2名が当選する2人区です。1月22日付読売新聞朝刊で、立憲民主党は榛葉さんの選挙区に候補者を擁立し「落選に追い込む」と息巻いていると報じられています。国会での野党同士の対立が選挙に影響を与えています。選挙は政治生命につながるため、冗談ではすみません。野党同士の対立とはいえ、ややこしそうです。\nちなみに、参議院の野党第一会派が決まらない問題の渦中の人である藤田さんも今年改選で、選挙区は2人区です。1月22日の読売の記事では、立憲民主党は藤田さんの選挙区でも候補者を立てようとしていると書かれています。この件は、藤田さんを立憲民主党に引き抜く交渉材料になっていたのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-31-1404/","summary":"\u003ch3 id=\"質問順をくじ引きで決める\"\u003e■質問順をくじ引きで決める\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年1月30日現在。立憲民主党と国民民主党による参議院の野党第一会派を巡る争いは、まだ決着がついていません。参議院で昨日行われた決算質疑では、立憲民主党と国民民主党のどちらが最初に質問するかで揉めて、くじ引きで順番を決めたと報道されています。さらに、明日1月31日の参議院の代表質問の質疑順序も折り合いがつかず、くじ引きで決めたそうです。ちなみに、どちらも国民民主党が最初に質疑することになったそうです。\u003c/p\u003e","title":"野党第一会派を巡る争いでくじ引きに"},{"content":"■政府4演説が行われる。翌々日の30日から代表質問 2019年1月28日。第198回国会が召集されました。本日は、政府4演説と呼ばれる総理大臣の施政方針演説、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済再生担当大臣の経済演説が行われました。\n30日からは、この政府4演説に対する各党の代表質問が行われます。演説した日から1日あけるのは、演説を聴いてから質問を考えるという建前の慣例です。慣例なので、1日あけないこともあります。政府としては早く審議に入ってほしいので、1日あけない方が助かることになります。しかし、1日あけないことで野党に悪印象を与えることになってしまいます。今年は、来年度予算案の審議が非常に窮屈なので、政府としては早く審議に入って欲しいところだったのでしょうが、与党が国会運営を円満にするために演説から代表質問の間を1日あけたのではないかと思います。\n■野党が勝ち取った決算質疑 与党が野党に配慮しているのではないかという根拠として、明日29日に参議院本会議で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席する決算質疑が行われるということもあります。\nいまの国会運営の慣例上、総理大臣とすべての閣僚が国会に出席するというのはなかなかない貴重なイベントになっています。必ず総理大臣とすべての閣僚が出席するのは、予算委員会の冒頭3日間の基本的質疑と採決直前の締めくくり総括質疑くらいです。総理大臣はもちろん、そのほかの大臣が国会に出席するということは、たとえば答弁の準備をするという点でそれぞれの役所の負担が大きいです。\n参議院の与党は、通常国会の円滑な運営のために野党に配慮しているのだと思います。逆に言えば、参議院の野党は決算質疑を勝ち取ったわけです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-28-1401/","summary":"\u003ch3 id=\"政府4演説が行われる翌々日の30日から代表質問\"\u003e■政府4演説が行われる。翌々日の30日から代表質問\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年1月28日。第198回国会が召集されました。本日は、政府4演説と呼ばれる総理大臣の施政方針演説、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済再生担当大臣の経済演説が行われました。\u003c/p\u003e","title":"第198回国会召集"},{"content":"■参議院の野党第一会派争い 2019年1月27日現在。参議院の野党第一会派争いは決着がついていません。\n参議院の野党会派は立憲民主党を中心とする会派が27人、国民民主党を中心とする会派が27人と同率一位になっています。しかし、国民民主党の参議院議員である藤田議員が離党し、立憲民主党に入党する意向を示しています。藤田議員の意向どおりに進めば、立憲民主党の会派が28人、国民民主党の会派が26人となり立憲民主党が前回の臨時国会に続いて衆参で野党第一会派として与党と交渉することになります。\n国民民主党もぼんやりしているわけにはいきません。先週せっかく自由党と統一会派を組んで参議院の野党第一会派に返り咲いたのに、通常国会召集前に立憲民主党に第一会派の座を奪われてしまっては悲しすぎます。\n国民民主党は、藤田議員の離党と会派離脱を認めていないようです。議会用語事典によれば、議員の会派の退会届は、所属していた会派の代表から議長に対して文書で届ける慣習になっているので、国民民主党が藤田議員の退会届を参議院議長に出さない限り、藤田議員の退会は認められません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-27-1399/","summary":"\u003ch3 id=\"参議院の野党第一会派争い\"\u003e■参議院の野党第一会派争い\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年1月27日現在。参議院の野党第一会派争いは決着がついていません。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e参議院の野党会派は立憲民主党を中心とする会派が27人、国民民主党を中心とする会派が27人と同率一位になっています。しかし、国民民主党の参議院議員である藤田議員が離党し、立憲民主党に入党する意向を示しています。藤田議員の意向どおりに進めば、立憲民主党の会派が28人、国民民主党の会派が26人となり立憲民主党が前回の臨時国会に続いて衆参で野党第一会派として与党と交渉することになります。\u003c/p\u003e","title":"藤田参院議員の国民民主党会派離脱騒動"},{"content":"■立て続けに統一会派結成 2019年1月24日現在。28日の通常国会召集を目前に控え、野党同士のついたり離れたりのニュースが連日出ています。\n日本維新の会と希望の党が参議院で統一会派 国民民主党と自由党が衆議院と参議院で統一会派 立憲民主党と社民党が参議院で統一会派 ものすごい勢いです。国会での活動の幅は会派に所属する議員の数で決まり、選挙なしで会派に所属する議員の数を増やすには話し合いで会派を大きくするしかないとはいえ、ここまで動くとはという感じです。\n■自由党と社民党、くっついたり離れたり すごいのは自由党と社民党です。自由党と社民党は参議院で希望の会という統一会派を組んでいました。自由党系4人、社民党2人の少数会派です。しかし、自由党が国民民主党と統一会派を組んでしまったため、自由党と社民党は統一会派を解消しました。\n■参議院の野党第一会派をめぐる争い そこで出てきたのが立憲民主党です。立憲民主党を中心とした会派は、参議院で国民民主党の会派を2名上回っており、参議院の野党第一会派として与党と交渉していました。しかし、今回国民民主党と自由党が統一会派を組むことで、国民民主党の会派が立憲民主党の会派を逆に2名上回り、通常国会の参議院の野党第一会派は国民民主党の会派になる見通しになりました。立憲民主党は野党第一会派を維持するために、参議院で社民党と統一会派を組むことになったのです。\n熾烈な数の争いです。今年の夏の参議院選挙で、野党共闘は本当にできるのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-24-1397/","summary":"\u003ch3 id=\"立て続けに統一会派結成\"\u003e■立て続けに統一会派結成\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年1月24日現在。28日の通常国会召集を目前に控え、野党同士のついたり離れたりのニュースが連日出ています。\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e日本維新の会と希望の党が参議院で統一会派\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e国民民主党と自由党が衆議院と参議院で統一会派\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e立憲民主党と社民党が参議院で統一会派\u003c/li\u003e\n\u003c/ul\u003e\n\u003cp\u003eものすごい勢いです。国会での活動の幅は会派に所属する議員の数で決まり、選挙なしで会派に所属する議員の数を増やすには話し合いで会派を大きくするしかないとはいえ、ここまで動くとはという感じです。\u003c/p\u003e","title":"統一会派ラッシュ"},{"content":"■新聞は知っている人向けに書かかれている 世の中のことを知るには新聞を読むことがよいと言われることがあります。確かに、幅広い世の中の動きを知ることができます。ただし、新聞には大きな欠点があります。それは、「知っている人にしかわからないように書いてある」ということです。\n新聞は紙媒体が基本です。限られた紙面にいろいろな記事を詰め込むため、記事の長さは制限されます。制限された文字数で読者に伝えるために、記事に書いてあることを理解するための前提となる知識の記載は省かれてしまいます。どういうことかというと、「政治を勉強しよう」と思って政治面を読んでも、何かが起こっているのはわかるが、どうしてそれが記事になっているのか、どういう意味になるのか理解できないということです。\n■途中式が省かれている この状態、何かに似ています。新聞を読んだときの「結果だけ書いてあって肝心なところが書いてない！」という気持ちは、数学の例題を読んだときや問題集の答え合わせをしたときの「最終的な答えはわかったけど、どうしてそうなったのかわからない！この行とこの行の間に何があったんだ？」と悩む気持ちに似ています。いわゆる途中式が省かれているためにそういう気持ちになります。「この省かれている途中式が分かる人は、答えがわかっている人じゃないか」という気持ちにもなります。\n途中式がほしいというニーズがあるため、数学の参考書の中には詳しく途中式を書いていることを売りにしているものもあります。政治の入門書や解説本も、新聞記事で省かれている「途中式」を記載したものにしてほしいですね。\nこのブログも、「途中式」を省かないことを心がけたいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-23-1394/","summary":"\u003ch3 id=\"新聞は知っている人向けに書かかれている\"\u003e■新聞は知っている人向けに書かかれている\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e世の中のことを知るには新聞を読むことがよいと言われることがあります。確かに、幅広い世の中の動きを知ることができます。ただし、新聞には大きな欠点があります。それは、「知っている人にしかわからないように書いてある」ということです。\u003c/p\u003e","title":"途中式を省かない"},{"content":"■ルールは堤防 政治におけるルールというものは、川の流れを制御する堤防のようなものです。川は堤防の形に従って、決められた方向に流れていきます。\nしかし、大雨が降って川の水量が増えると、川は堤防を越えてはん乱します。また、もともとの川の流れに逆らった堤防では、川の流れで堤防が削られていくかもしれません。堤防は絶対ではありません。\n川の流れと同じように、ルールは人間の行動にある程度の強制力を持って枠をはめますが、絶対のものではありません。革命や改革が起こってルールが消し飛んだり、人間の行動にあわないルールが形骸化して守られなくなったりするからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-21-1392/","summary":"\u003ch3 id=\"ルールは堤防\"\u003e■ルールは堤防\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e政治におけるルールというものは、川の流れを制御する堤防のようなものです。川は堤防の形に従って、決められた方向に流れていきます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eしかし、大雨が降って川の水量が増えると、川は堤防を越えてはん乱します。また、もともとの川の流れに逆らった堤防では、川の流れで堤防が削られていくかもしれません。堤防は絶対ではありません。\u003c/p\u003e","title":"川と堤防、人間とルール"},{"content":"■カレンダーで見る国会 2019年の通常国会が1月28日に召集されることが決まりました。\n今年の予算審議の日程が窮屈だという報道が出ています。カレンダーでみてみると、窮屈さがわかります。\n以下の画像は、3月31日までに参議院で予算案の採決が行われなくても、憲法の規定で衆議院の議決のみで成立する期限の3/2までに衆議院で予算案が採決される想定で予想したスケジュールです。\nこのスケジュールだと、衆議院での予算審議は15日行われています。衆議院の予算審議の最速記録は14日なので、かなり早いペースで審議が進んだことになります。しかも、1日も休みなく審議しています。\n何かスキャンダルが起こったら、野党の反発で1日くらい予算審議が止まる可能性があります。このスケジュールを実現するには、野党が審議拒否をしても与党のみで審議を続けるくらいのことをしないといけません。\n結構厳しいような気がするので、与党は本音では3月2日までの予算案の衆議院通過にこだわらない考えかもしれません。自然成立に頼らなくても、最終的に3月31日までに参議院で予算案を採決できればいいからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-20-1389/","summary":"\u003ch3 id=\"カレンダーで見る国会\"\u003e■カレンダーで見る国会\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年の通常国会が1月28日に召集されることが決まりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今年の予算審議の日程が窮屈だという報道が出ています。カレンダーでみてみると、窮屈さがわかります。\u003c/p\u003e","title":"198回国会(通常国会)、1/28に召集決定"},{"content":"■目にしている情報は同じなのに、読み取れる情報が違う 将棋や囲碁ができる人は、盤面をみてどういう状態であるか判別することができます。私が同じ盤面もみても何がなんだかわかりません。目にしている情報は同じなのに、 得られる情報の量が違っています。\n将棋や囲碁ができる人は私に比べて盤面から読み取れる情報量が多いために起こります。なんというか、みえている盤面の「解像度」が違うのだと思います。\n私が国会の仕組みを中心に見ているのは、政治のニュースに対する解像度を上げるためです。解像度を上げることで、目に見える政治の現実が変わってくると思っています。\n■ありえない選択肢を切ることで、読み取れる情報を増やす ただ、いま言っている「解像度を上げる」ことは、文字通りすべての情報を余さず取り込んでいるということだけではありません。逆に、ありえない選択肢をバッサリ切っていくことも行っています。選択肢が無限にある場合は、結果の予想がつかないために今起こっていることの評価ができないからです。\nありえない選択肢を削るときの基準になるのが、時間やルールといった制約です。国会の場合は、時間の制約が非常に強いため、時間の問題から考えていくことで選択肢を絞ることができます。\n選択肢を絞ることで、情報から読み取れる情報の精度を上げることができます。しかし、それは消した選択肢について考慮にしないことにつながるので、「思い込み」につながる危険性があります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-20-1384/","summary":"\u003ch3 id=\"目にしている情報は同じなのに読み取れる情報が違う\"\u003e■目にしている情報は同じなのに、読み取れる情報が違う\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e将棋や囲碁ができる人は、盤面をみてどういう状態であるか判別することができます。私が同じ盤面もみても何がなんだかわかりません。目にしている情報は同じなのに、 得られる情報の量が違っています。\u003c/p\u003e","title":"現在の情報の「解像度」を上げる"},{"content":"■候補者調整のねらい 野党共闘でいう候補者調整とは、野党の候補者のうち誰かを立候補させないということです。\n90人有権者がいて、与党a野党b野党cにそれぞれ40:25:25の割合で投票するとします。野党bcで話し合って、cが立候補者を出さずに野党bの候補者を野党bcの統一候補とすれば、与党aの候補が40票、野党bcの統一候補が50票になり野党bの候補者が当選することができ、与党の議員を減らすことができます。\n数の上ではそういうことになるのですが、野党の候補者が1人減ることで、有権者の選択肢を奪うことにつながります。\nまた、有権者が普段支持していない党の候補が統一候補になったとき、統一候補に投票して当選しても、会派が違うため有権者が望む政治活動をするとは限らないという問題があります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-17-1382/","summary":"\u003ch3 id=\"候補者調整のねらい\"\u003e■候補者調整のねらい\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e野党共闘でいう候補者調整とは、野党の候補者のうち誰かを立候補させないということです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e90人有権者がいて、与党a野党b野党cにそれぞれ40:25:25の割合で投票するとします。野党bcで話し合って、cが立候補者を出さずに野党bの候補者を野党bcの統一候補とすれば、与党aの候補が40票、野党bcの統一候補が50票になり野党bの候補者が当選することができ、与党の議員を減らすことができます。\u003c/p\u003e","title":"野党共闘の候補者調整とは"},{"content":"■会派所属議員数を増やす方法 国会では会派の所属議員数で政治活動の幅が変わります。会派の所属議員数を変える方法は２つあります。選挙戦を勝利するか、話し合いで会派を大きくするかの2つです。\n選挙は毎年ありませんが、話し合いはいつでもできるので、話し合いで会派を大きくするほうが機会が多いかもしれません。\nそう考えると、夏の参議院議員選挙にむけた野党共闘という候補者調整はやると言っているのに、話し合いによる会派拡大である野党再編に否定的な立憲民主党の態度はよくわかりません。\n候補者調整は、どこかの党が立候補者を降ろすことになるので、話し合いで会派を拡大するよりも重大で繊細な話だと思います。野党再編ができないのに、候補者調整ができるというのは腑に落ちません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-17-1380/","summary":"\u003ch3 id=\"会派所属議員数を増やす方法\"\u003e■会派所属議員数を増やす方法\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会では会派の所属議員数で政治活動の幅が変わります。会派の所属議員数を変える方法は２つあります。選挙戦を勝利するか、話し合いで会派を大きくするかの2つです。\u003c/p\u003e","title":"野党再編はダメだけど候補者調整はOK?"},{"content":"■会派に所属しない無所属議員は不利 竹中治堅監修『議会用語事典』（学陽書房）によると、参議院では会派に所属しない無所属議員は、第一種常任委員会の委員になることしかできないそうです。\n参議院では常任委員会に第一種常任委員会と第二種常任委員会という種類があります。 内閣委員会など省庁別になっているものを第一種、予算委員会などその他のものを第二種としています。つまり、無所属議員は国会の花形の委員会である予算委員会の委員になることができないのです。\n一年に一回必ず召集される通常国会は、会期の半分近くを予算審議に費やします。予算委員会に関われないということは、通常国会の会期前半でほぼ委員会で審議に関わることができないということです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-15-1377/","summary":"\u003ch3 id=\"会派に所属しない無所属議員は不利\"\u003e■会派に所属しない無所属議員は不利\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e竹中治堅監修『議会用語事典』（学陽書房）によると、参議院では会派に所属しない無所属議員は、第一種常任委員会の委員になることしかできないそうです。\u003c/p\u003e","title":"参議院の会派に所属しない議員は予算委員になれない"},{"content":"■会派の所属議員数で委員になれる委員会が変わる 国会では、会派の所属議員数で活動の幅が変わってきます。\n例えば、参議院では10人以上の所属議員がいる会派を交渉会派と呼び、所属議員を議院運営委員会の委員にすることができます。\n議院運営委員会というのは議院の運営について話し合う委員会です。本会議の議事について話し合うことが多いです。\n本会議の議事について話し合うことができるというのは、それなりに重要です。たいていの重要な法案には委員会で審議する前に本会議で説明することを求める「本会議趣旨説明要求」というものが出されています。「本会議趣旨説明要求」が出された法案は、本会議で趣旨説明するか、趣旨説明要求が取り下げられるか、趣旨説明要求を否決しない限り委員会で審議することができません。\nこの本会議趣旨説明要求について審議するのが議院運営委員会であるため、議院運営委員会の委員になることで法案審議のスタートに関わることができます。\n逆に言えば、10人以上の所属議員がいる会派でないと、議院運営委員会に議決に加わることすらできないのです。\n参考：竹中治堅監修『議会用語事典』（学陽書房）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-14-1374/","summary":"\u003ch3 id=\"会派の所属議員数で委員になれる委員会が変わる\"\u003e■会派の所属議員数で委員になれる委員会が変わる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会では、会派の所属議員数で活動の幅が変わってきます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e例えば、参議院では10人以上の所属議員がいる会派を交渉会派と呼び、所属議員を議院運営委員会の委員にすることができます。\u003c/p\u003e","title":"少数会派の不利な点"},{"content":"■ 「無所属の会」の岡田代表ら9名が立憲民主党の会派に加わる 2019年1月9日の日経新聞朝刊に、衆議院の「無所属の会」の岡田代表ら9名が立憲民主党の会派に加わったという記事が出ていました。一方、同じ「無所属の会」の野田前総理大臣ら数名は立憲民主党の会派への合流を見送りました。\n無所属の会は、岡田代表や安住元財務大臣、野田前総理大臣ら民進党のベテラン議員が結成した会派です。政権運営をしていた旧民主党を源流とする民進党は、2017年の衆議院総選挙からなんやかんやあって立憲民主党と国民民主党に分裂しました。分裂の過程で、無所属のまま衆院選を戦ったのが、無所属の会の面々です。\n立憲民主党の会派に無所属の会のメンバーのほとんどが参加したということは、立憲民主党が旧民主党の後継政党になる第一歩になるかもしれません。\n■会派とは ちなみに、会派というのは国会で議員が活動するグループです。国会では、会派に所属する議員の数によって、どの委員会に所属できるか、委員会の運営に関与する委員長や理事などの役職につけるかどうかが決まります。会派の議員数は、国会運営に関わるうえで非常に重要なのです。岡田代表らが無所属の会を作ったのも、会派としてある程度まとまった人数がいないと国会運営に関与できないためです。\n基本的には、政党と会派はイコールの存在になりますが、複数の政党がひとつの会派を組んだり、政党に所属していない議員が既存の政党と一緒に会派を組むことも可能です。無所属の会も、無所属議員が集まって会派を組んでいました。会派は自由なのです。\n■会派に入ることは、政党に入ることではない 今回の場合は、無所属の会の岡田代表らは、特定の政党に所属しないまま、国会では立憲民主党とともに活動することになります。ざっくりいうと、国会では立憲民主党と一緒に活動するけど、選挙では一緒に活動しないということです。\nたとえば、岡田代表は、国会では議員数の多い立憲民主党に割り当てられた質問時間を利用したり、立憲民主党に割り当てられた委員会の委員になって政府に質問することができます。会派が同じだからです。\nしかし、選挙で岡田代表が苦戦したときに、立憲民主党の比例票で復活当選するようなことはできません。政党が違うからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-12-1371/","summary":"\u003ch3 id=\"-無所属の会の岡田代表ら9名が立憲民主党の会派に加わる\"\u003e■ 「無所属の会」の岡田代表ら9名が立憲民主党の会派に加わる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年1月9日の日経新聞朝刊に、衆議院の「無所属の会」の岡田代表ら9名が立憲民主党の会派に加わったという記事が出ていました。一方、同じ「無所属の会」の野田前総理大臣ら数名は立憲民主党の会派への合流を見送りました。\u003c/p\u003e","title":"会派に所属することと、政党に所属することの違い"},{"content":"■3月2日までに衆議院で採決するという期限 財務大臣による財政演説(本会議) 財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会) 財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会) 総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会) 地方公聴会(予算委員会) 中央公聴会(予算委員会) 分科会(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会) 討論・採決(予算委員会) 討論・採決(本会議) 委員会で採決されたら、本会議で「11. 討論・採決(本会議)」になります。「11. 討論・採決(本会議)」に何月何日にたどり着くかというのは、極めて重要です。参議院でいつ「11. 討論・採決(本会議)」をできるかというのは、予算案が、予算が執行される年度になる前に成立するかどうかという点でもちろん重要ですが、それ以上に衆議院で「11. 討論・採決(本会議)」がいつ行われるかが重要になります。予算案は憲法の規定で、衆議院で可決されて参議院に送付された後、30日以内に採決されなかった場合は、衆議院の可決という議決だけで予算案が成立することになっているためです。\nこの「30日以内」が3月31日までに収まるギリギリの期限が3月2日になります。3月2日までに衆議院で「11. 討論・採決(本会議)」が行われれば、参議院審議が始まる前から予算案は安泰で、役所は安心して仕事ができるというわけです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-11-1369/","summary":"\u003ch3 id=\"3月2日までに衆議院で採決するという期限\"\u003e■3月2日までに衆議院で採決するという期限\u003c/h3\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による財政演説(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e地方公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e中央公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e分科会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003e委員会で採決されたら、本会議で「11. 討論・採決(本会議)」になります。「11. 討論・採決(本会議)」に何月何日にたどり着くかというのは、極めて重要です。参議院でいつ「11. 討論・採決(本会議)」をできるかというのは、予算案が、予算が執行される年度になる前に成立するかどうかという点でもちろん重要ですが、それ以上に衆議院で「11. 討論・採決(本会議)」がいつ行われるかが重要になります。予算案は憲法の規定で、衆議院で可決されて参議院に送付された後、30日以内に採決されなかった場合は、衆議院の可決という議決だけで予算案が成立することになっているためです。\u003c/p\u003e","title":"予算審議の期限"},{"content":"■採決終盤の分科会 財務大臣による財政演説(本会議) 財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会) 財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会) 総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会) 地方公聴会(予算委員会) 中央公聴会(予算委員会) 分科会(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会) 討論・採決(予算委員会) 討論・採決(本会議) 予算審議終盤では「8. 分科会」が開かれます。「8. 分科会」は予算案をいくつかの分野に分けたうえで予算委員を割り振り、同時並行で審議を進めます。\n「8. 分科会」が終わると、「9. 締めくくり質疑」「10. 討論・採決(予算委員会)」で予算委員会の審議が終わります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-10-1366/","summary":"\u003ch3 id=\"採決終盤の分科会\"\u003e■採決終盤の分科会\u003c/h3\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による財政演説(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e地方公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e中央公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e分科会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003e予算審議終盤では「8. 分科会」が開かれます。「8. 分科会」は予算案をいくつかの分野に分けたうえで予算委員を割り振り、同時並行で審議を進めます。\u003c/p\u003e","title":"予算委員会の分科会"},{"content":"■採決の前提、中央公聴会 財務大臣による財政演説(本会議) 財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会) 財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会) 総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会) 地方公聴会(予算委員会) 中央公聴会(予算委員会) 分科会(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会) 討論・採決(予算委員会) 討論・採決(本会議) 「7. 中央公聴会」が開かれると、予算審議も終盤とみなされます。そのため、「7. 中央公聴会」開催の提案を与党がするときは、「与党が予算審議を終局に向けている」と野党がみなし、「審議が尽くされていない」と、まずは反対するという「国会しぐさ」があります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-08-1364/","summary":"\u003ch3 id=\"採決の前提中央公聴会\"\u003e■採決の前提、中央公聴会\u003c/h3\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による財政演説(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e地方公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e中央公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e分科会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003e「7. 中央公聴会」が開かれると、予算審議も終盤とみなされます。そのため、「7. 中央公聴会」開催の提案を与党がするときは、「与党が予算審議を終局に向けている」と野党がみなし、「審議が尽くされていない」と、まずは反対するという「国会しぐさ」があります。\u003c/p\u003e","title":"予算委員会の中央公聴会"},{"content":"■交渉材料にもなる集中審議 財務大臣による財政演説(本会議) 財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会) 財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会) 総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会) 地方公聴会(予算委員会) 中央公聴会(予算委員会) 分科会(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会) 討論・採決(予算委員会) 討論・採決(本会議) 上に示した予算審議のイベントのなかでも、「5. 集中審議」は何回か行われます。総理大臣が出席するため、与野党の日程闘争の駆け引きの材料になっている面があります。総理大臣を出席させて審議することは、野党のポイントになっているようです。\nそのため、「5. 集中審議」は予算審議がなくても随時行われます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-07-1361/","summary":"\u003ch3 id=\"交渉材料にもなる集中審議\"\u003e■交渉材料にもなる集中審議\u003c/h3\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による財政演説(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e地方公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e中央公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e分科会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003e上に示した予算審議のイベントのなかでも、「5. 集中審議」は何回か行われます。総理大臣が出席するため、与野党の日程闘争の駆け引きの材料になっている面があります。総理大臣を出席させて審議することは、野党のポイントになっているようです。\u003c/p\u003e","title":"予算委員会の集中審議とは"},{"content":"■基本的質疑から始まり、締めくくり質疑で終わる 財務大臣による財政演説(本会議) 財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会) 財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会) 総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会) 地方公聴会(予算委員会) 中央公聴会(予算委員会) 分科会(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会) 討論・採決(予算委員会) 討論・採決(本会議) 予算案の実質的な審議としては、「3. 基本的質疑」が最初に行われます（「2. 趣旨説明」は財務大臣が一方的に説明するだけで質疑がないので、除いています）。「3. 基本的質疑」は、だいたい3回(3日間)行われます。そして、「9. 締めくくり質疑」は「10. 討論・採決(予算委員会)」する日に行われます。実質的な審議としては、「3. 基本的質疑」が最初で、「9. 締めくくり質疑」が最後となります。\n「3. 基本的質疑」と「9. 締めくくり質疑」の間に、4〜8のイベントが行われます。予算委員会は定例日がないため、連日開会することで与野党の日程闘争において摩擦を生じさせることはありません。そのため、連日「4. 一般質疑」が行われ、その合間を縫って「5. 集中審議」「6. 地方公聴会」「7. 中央公聴会」が行われることになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-06-1359/","summary":"\u003ch3 id=\"基本的質疑から始まり締めくくり質疑で終わる\"\u003e■基本的質疑から始まり、締めくくり質疑で終わる\u003c/h3\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による財政演説(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e地方公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e中央公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e分科会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003e予算案の実質的な審議としては、「3. 基本的質疑」が最初に行われます（「2. 趣旨説明」は財務大臣が一方的に説明するだけで質疑がないので、除いています）。「3. 基本的質疑」は、だいたい3回(3日間)行われます。そして、「9. 締めくくり質疑」は「10. 討論・採決(予算委員会)」する日に行われます。実質的な審議としては、「3. 基本的質疑」が最初で、「9. 締めくくり質疑」が最後となります。\u003c/p\u003e","title":"予算審議の流れ"},{"content":"■予算審議のパターン 法案審議と同じく、予算審議もパターン化されています。 予算審議の流れは法案審議の流れとほぼ同じです。\n財務大臣による財政演説(本会議) 財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会) 財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会) 総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会) 地方公聴会(予算委員会) 中央公聴会(予算委員会) 分科会(予算委員会) 総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会) 討論・採決(予算委員会) 討論・採決(本会議) ■質疑の種類 予算審議は法案審議に比べて、質疑に種類があります。「3. 基本的質疑」「4. 一般質疑」「9. 締めくくり質疑」の3種類です。この3つは、ある条件で2種類で分けられます。その条件は、総理大臣が出席するか、しないかです。\n総理大臣が出席するのが、「3. 基本的質疑」「9. 締めくくり質疑」で、出席しないのが「4. 一般質疑」です。総理大臣の出席の有無は、テレビ中継が入るかどうかという基準にもなっています。総理大臣が出席する「3. 基本的質疑」と「9. 締めくくり質疑」には、テレビ中継が入ります。よく目にする、赤を基調とした部屋で総理大臣とすべての大臣が並んで椅子に座っている光景は、予算委員会の「3. 基本的質疑」や「9. 締めくくり質疑」のものです。なぜそう言い切れるかというと、「3. 基本的質疑」「9. 締めくくり質疑」以外に、すべての大臣が出席する機会はないからです。\n「4. 一般質疑」が答弁を要求された大臣と財務大臣が出席するのに対して、「3. 基本的質疑」「9. 締めくくり質疑」は要求があろうがなかろうが、内閣のすべての大臣が出席することになっています。なかには座っているだけで1日過ごす大臣もいるかもしれません。\nこのように質疑に種類ができたのは、総理大臣が国会に出席する回数を減らすためだと言われています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-05-1357/","summary":"\u003ch3 id=\"予算審議のパターン\"\u003e■予算審議のパターン\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e法案審議と同じく、予算審議もパターン化されています。 予算審議の流れは法案審議の流れとほぼ同じです。\u003c/p\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による財政演説(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣による予算案の趣旨説明(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する基本的質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e財務大臣と答弁を要求された大臣が出席する一般質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣とテーマに沿った大臣が出席する集中審議(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e地方公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e中央公聴会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e分科会(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e総理大臣をはじめ全閣僚が出席する締めくくり質疑(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(予算委員会)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e討論・採決(本会議)\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003ch3 id=\"質疑の種類\"\u003e■質疑の種類\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e予算審議は法案審議に比べて、質疑に種類があります。「3. 基本的質疑」「4. 一般質疑」「9. 締めくくり質疑」の3種類です。この3つは、ある条件で2種類で分けられます。その条件は、総理大臣が出席するか、しないかです。\u003c/p\u003e","title":"予算審議の質疑の種類"},{"content":"■国会のペーパーレス化 ーー内閣不信任案の印刷で時間を稼ぐなど、野党側の武器としてそうしたものを使うという指摘もあるが？\n小泉：正直言って、野党が武器としてそれを有効だと見ているのであれば、まずはそれを武器のまま残せばいいと思ってます。印刷時間に２時間。それを持っているということが国会の戦略上必要だというのであれば、仮にペーパーレスにしても実際に２時間空ければいいじゃないかと。\n（『国会のペーパーレス化に批判 小泉進次郎氏「意味がわからない」 – ライブドアニュース』）\n自民党の小泉進次郎衆議院議員は、国会改革を訴えている政治家のひとりです。上の記事では小泉代議士の主張のうちペーパーレス化について取り上げています。\n国会改革というと、わりと「省エネ」「効率化」につながる提言が多いです。国会を効率化するということは、今までよりも短い時間で審議できるようになるということです。つまり、与党に有利になる部分が多くなるため、野党が賛成しにくいです。\n■ペーパーレスでも2時間待つ ペーパーレスも与党が有利になる例として挙げられていて、その例が冒頭で引用した部分で言及されている「内閣不信任決議案の印刷で2時間必ず国会審議が止まる」というものです。\n小泉代議士は、「ペーパーレスで2時間がなくなるのでは？」という批判を念頭に、「ペーパーレスになっても決議案提出から2時間審議を止める慣例にしたらいい」と言っています。これは、なかなかいい考え方ではないかと思います。\n特に、「技術上は待つ必要がないのに、昔の名残で2時間待っている」という状態になるところが、新しい国会の伝統が作られるようでワクワクします。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-04-1354/","summary":"\u003ch3 id=\"国会のペーパーレス化\"\u003e■国会のペーパーレス化\u003c/h3\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003eーー内閣不信任案の印刷で時間を稼ぐなど、野党側の武器としてそうしたものを使うという指摘もあるが？\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e小泉：正直言って、野党が武器としてそれを有効だと見ているのであれば、まずはそれを武器のまま残せばいいと思ってます。印刷時間に２時間。それを持っているということが国会の戦略上必要だというのであれば、仮にペーパーレスにしても実際に２時間空ければいいじゃないかと。\u003c/p\u003e","title":"ペーパーレスでも、あえて2時間待ち続ける"},{"content":"あけましておめでとうございます。\n2019年になりました。今年は地方自治体の議会や首長の選挙と参議院の選挙が重なる年になります。\n過去、参議院で議席を減らしたために苦境に追い込まれたり、退陣した政権もあります。安倍政権が続くかどうか見極める指標になります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2019-01-01-1352/","summary":"\u003cp\u003eあけましておめでとうございます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e2019年になりました。今年は地方自治体の議会や首長の選挙と参議院の選挙が重なる年になります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e過去、参議院で議席を減らしたために苦境に追い込まれたり、退陣した政権もあります。安倍政権が続くかどうか見極める指標になります。\u003c/p\u003e","title":"参議院議員選挙の年"},{"content":"■納得するための儀式 国会審議は反対派が納得するための儀式の場でもあります。\n国会で議案が審議・可決・成立すると、議案に反対している人も否応なく巻き込まれます。しかし、「国会で決まったことだから」ということで、議案に反対していた人も納得しなければなりません。反対していたから自分は従わない、というわけにはいかないのです。\n反対している人が納得するには、するっと議案が成立してしまうわけにはいかないのです。野党は、自分たちを支持する有権者が納得するために、全力で反対するための行動を取る義務があります。\nですから、野党が審議拒否などで反対することには問題はありません。問題があるとしたら、審議拒否するしかないという制度上の問題です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-30-1348/","summary":"\u003ch3 id=\"納得するための儀式\"\u003e■納得するための儀式\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会審議は反対派が納得するための儀式の場でもあります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e国会で議案が審議・可決・成立すると、議案に反対している人も否応なく巻き込まれます。しかし、「国会で決まったことだから」ということで、議案に反対していた人も納得しなければなりません。反対していたから自分は従わない、というわけにはいかないのです。\u003c/p\u003e","title":"反対派が納得するためには"},{"content":"■「現実と戦わない」 最適化自体は悪いことではないと思います。問題は、現在の最適化を絶対のものにして動かさないようにすることです。\n「タスク管理するとき、現実と戦わないほうがいい」これは、ビジネス書を多数書かれている心理学ジャーナリストの佐々木正悟さんが、最新作の『やめられなくなる、小さな習慣』の出版記念セミナーでお話しされていたことです。どういう意味かというと、次のような例を出していました。「子供が生まれる前に夜中に仕事をするスタイルだったとして、子供が生まれたあとにもスタイルを守るために『寝かしつけてから、起きて仕事をしよう』と考えたのにもかかわらず朝まで寝てしまったとする。そのときは朝起きて自分を責めるのではなく、子供と一緒に寝ることを前提として朝仕事をすることを試みた方が良い」\n■ある時点での最適化を守ろうとすると、しんどい 子供が生まれる前のスタイルを守ろうとするのは、ある時点での最適化を守ることです。しかし、現実として子供は生まれ、以前の均衡は破れてしまっています。それなのに、かつて最適化された習慣を守ろうとするのは無理があります。かつての最適化を、いわば習慣の終点としてしまって動かそうとしないのならば、現実にあった新しい習慣を生み出すことはできません。\n■現実を変えれば行動は変わる。しかし… そして、逆に言えば現実を変えてしまえば新しい習慣を作ることが楽になる可能性が出てくるということでもあります。いま、国会で実質的な法案審議が行われていないのは、全ての政党の行動が現在の制度に最適化しているためです。もし、新しい制度を作ることができたとしたら、新しい制度に合わせて政党の行動が変わり、今までと違う国会になるかもしれません。\nただ、悩ましいのは、新しい制度に現実が変わってしまっているため、以前良かったと思ったものが良く思えなくなるかもしれないところです。そういう例が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変えた平成の政治改革だと思います。\nそれでも、ある時点での最適化にこだわらず、常に現実に最適化させ続けるべきです。終わることのない最適化の試みが、新しいものを生み出すからです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-30-1346/","summary":"\u003ch3 id=\"現実と戦わない\"\u003e■「現実と戦わない」\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e最適化自体は悪いことではないと思います。問題は、現在の最適化を絶対のものにして動かさないようにすることです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e「タスク管理するとき、現実と戦わないほうがいい」これは、ビジネス書を多数書かれている心理学ジャーナリストの佐々木正悟さんが、最新作の『やめられなくなる、小さな習慣』の出版記念セミナーでお話しされていたことです。どういう意味かというと、次のような例を出していました。「子供が生まれる前に夜中に仕事をするスタイルだったとして、子供が生まれたあとにもスタイルを守るために『寝かしつけてから、起きて仕事をしよう』と考えたのにもかかわらず朝まで寝てしまったとする。そのときは朝起きて自分を責めるのではなく、子供と一緒に寝ることを前提として朝仕事をすることを試みた方が良い」\u003c/p\u003e","title":"最適化を終点にするのではなく、常に現実に最適化させ続けること"},{"content":"■立憲民主党の党勢拡大中 立憲民主党の所属議員が増えています。立憲民主党は原発ゼロ、消費税増税の反対、沖縄の普天間基地移設問題で辺野古移設の見直しに賛成できない議員は所属させない考えと報道されています。わざわざ条件として出しているということは、この3つが立憲民主党として譲れない政策なのでしょう。\n■基本政策の一致を条件にするのは、ひとつの考え方 消費税増税に政治生命を賭けた野田前総理大臣に対して、消費税増税反対を条件にして参加を求めることに対する批判もあるようです。しかし、2017年の衆議院総選挙の前に希望の党の小池都知事が「希望の党の基本政策と考え方が一致しない議員の合流を排除する」という内容の発言をしたこともあるように、 党の理念に関わる政策が一致することを同じ政党の仲間とする条件にすることは例がありますので、ひとつの考え方だと思います。\n■基本政策に最適化した人材だけで大丈夫か? ただ、基本政策の一致にこだわるあまり、基本政策が目指す方向性に100%合わせた人材を集めるのは危険ではないかと思います。何かの観点で100点を取れるようになるということは、別の観点でみたときに50点どころか0点と評価される場合があります。極端に基本政策に最適化した人材を集めることで、多くの有権者にとってピンとこない政党になってしまうと、選挙で勝って政権交代を果たすことはできないのではないかと思うのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-28-1342/","summary":"\u003ch3 id=\"立憲民主党の党勢拡大中\"\u003e■立憲民主党の党勢拡大中\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e立憲民主党の所属議員が増えています。立憲民主党は原発ゼロ、消費税増税の反対、沖縄の普天間基地移設問題で辺野古移設の見直しに賛成できない議員は所属させない考えと報道されています。わざわざ条件として出しているということは、この3つが立憲民主党として譲れない政策なのでしょう。\u003c/p\u003e","title":"100点を取ることは危険なことかもしれない"},{"content":"■旧民主党勢力の分裂は固定化してきた 2018年12月27日現在。一昨日12月25日に、参議院の無所属議員4人が立憲民主党に入党し、参議院の立憲民主党が23人となり、国民民主党を1人上回って参議院で文句なしの野党第一党になったと報じられました。\n2012年の旧民主党から自民公明への政権交代から、旧民主党勢力の分裂状態が続いています。今となっては、なんで一緒に政権運営をできていたのか疑問です。というか、できていなかったから野田前総理大臣の解散表明後、選挙前に民主党から大量の離党者が出て衆議院で与党が過半数割れしたのでしょう。\n■民主党の看板がつかえなくなったから、別の看板をつくった 2009年の自民公明から旧民主党への政権交代までは、民主党という看板で反自民勢力を結集することができました。しかし。旧民主党政権崩壊後は民主党という看板が使いにくくなったために、旧民主党系議員は新しい看板をかけなくてはいけなくなってしまいました。しかも、新しい看板はそれぞれ好みが分かれるものになっているため、元の民主党よりも小さい規模に分裂してしまったように見えます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-28-1340/","summary":"\u003ch3 id=\"旧民主党勢力の分裂は固定化してきた\"\u003e■旧民主党勢力の分裂は固定化してきた\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2018年12月27日現在。一昨日12月25日に、参議院の無所属議員4人が立憲民主党に入党し、参議院の立憲民主党が23人となり、国民民主党を1人上回って参議院で文句なしの野党第一党になったと報じられました。\u003c/p\u003e","title":"民主党という看板"},{"content":"■元与党、社民党 現存する政党で、自民党とも旧民主党とも連立を組んだことのある政党があります。それは社会民主党です。\n社会民主党は、1996年に日本社会党が名称変更して発足した党です。名称変更前から日本社会党として自民党・新党さきがけと連立を組んで政権運営をしていました。名称変更前までは、日本社会党党首である村山富市委員長が首相でした。その後、1998年に連立政権から離脱しました。\nそして、2009年の自民党から民主党への政権交代のときに、民主党・国民新党・社会民主党の連立政権が発足し、社会民主党は再び政権与党入りしました。しかし、2010年には普天間基地移設問題で揉めて、連立政権から離脱しました。\n■自民党の連立政権と、旧民主党の連立政権で与党を経験している立憲の辻元国対委員長 いま立憲民主党の国会対策委員長をしている辻元代議士は、自民党と連立政権を組んでいた時代から社会民主党の国会議員として活動していて、2010年に社会民主党が民主党の連立政権から離脱した後に民主党に移っています。\nなんだかんだ言って、入管難民法改正案が会期延長無しで先の臨時国会で成立したのは、自民党と与党として協力した経験がある辻元国対委員長と自民党の森山国対委員長 の阿吽の呼吸で 仕事をしている点にあるのではないかと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-26-1338/","summary":"\u003ch3 id=\"元与党社民党\"\u003e■元与党、社民党\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e現存する政党で、自民党とも旧民主党とも連立を組んだことのある政党があります。それは社会民主党です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e社会民主党は、1996年に日本社会党が名称変更して発足した党です。名称変更前から日本社会党として自民党・新党さきがけと連立を組んで政権運営をしていました。名称変更前までは、日本社会党党首である村山富市委員長が首相でした。その後、1998年に連立政権から離脱しました。\u003c/p\u003e","title":"自民党とも民主党とも連立を組んだ社民党"},{"content":"■野党再編の方向性は2つある 現在の野党再編には2つの方向性がありそうです。ひとつは既存の野党を解消して新しい枠組みの野党を作ろうという方向で、もうひとつは現在の野党第一党である立憲民主党に合流するという方向です。\nどちらの方向にせよ議員は旧民主党の議員だったりするので、顔ぶれが変わるわけではありません。枠組みというか、人々を結集する理念は変わると思うので、それがどのように変わり、政治行動にどのような影響を与えるのかが重要です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-24-1336/","summary":"\u003ch3 id=\"野党再編の方向性は2つある\"\u003e■野党再編の方向性は2つある\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e現在の野党再編には2つの方向性がありそうです。ひとつは既存の野党を解消して新しい枠組みの野党を作ろうという方向で、もうひとつは現在の野党第一党である立憲民主党に合流するという方向です。\u003c/p\u003e","title":"野党再編の方向性"},{"content":"■来年の通常国会会期末に、内閣不信任決議案をとっておいた立憲民主党 今月10日に閉会した臨時国会では、会期末恒例となっている内閣不信任決議案の提出がありませんでした。立憲民主党は内閣不信任決議案の安売りはせず、参議院選挙前となる来年の通常国会の会期末に提出する予定だということです。ですが、会期末に内閣不信任決議案を確実に提出することができるでしょうか。\n■国会冒頭の内閣「信任」決議案で、内閣「不」信任決議案を封じ込める技 内閣「信任」決議案というものがあります。「本院は、○○内閣を信任する。」という内容で、内閣「不」信任決議案とは反対の決議です。内閣「信任」決議案が「否」決された場合は、内閣「不」信任決議案が「可」決された場合と同じく、議決から10日以内に衆議院を解散しない限り内閣総辞職しなければなりません。内閣「信任」決議案と内閣「不」信任決議案は、言葉は反対ですが同一の効果を持った決議案と言えます。\nもし、国会召集直後に内閣「信任」決議案が提出されたとしたらどうなるでしょう。両院のすべての審議は、内閣「信任」決議案が議決されるまで止まります。これも「不」信任決議案と同じです。そして、内閣「信任」決議案は、通常過半数を超える与党議員の賛成により可決されるでしょう。\nそうすると、その会期中に内閣「不」信任決議案を審議することはできなくなります。会期中に同一の案件を再度審議・議決することがないという「一事不再議の原則」により、すでに可決された内閣「信任」決議案と表裏一体の性格を持つ内閣「不」信任決議案の審議を行えなくなるからです。\n■絶対に封じ込められるわけではないし、やらないほうがよさそう とはいえ、「一事不再議の原則」は絶対ではなく、会期中に事情が変わったときに同じような内容の議案を審議することは許されると考えられています。内閣「信任」決議案可決後に大スキャンダルが発覚したなどの場合は内閣「不」信任決議案を提出することはありうるでしょう。スキャンダルなどなくとも、事情変更を主張して会期末に野党が内閣「不」信任決議案を提出することは当然あると思います。\nしかし、内閣「不」信任決議案を審議しづらくすることは確かです。もし、本当に通常国会冒頭で内閣「信任」決議案が提出されたらとても面白いです。でも、裏技のようなバグをついたような戦術なので、内閣と与党の支持率に悪い影響が出そうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-23-1334/","summary":"\u003ch3 id=\"来年の通常国会会期末に内閣不信任決議案をとっておいた立憲民主党\"\u003e■来年の通常国会会期末に、内閣不信任決議案をとっておいた立憲民主党\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e今月10日に閉会した臨時国会では、会期末恒例となっている内閣不信任決議案の提出がありませんでした。立憲民主党は内閣不信任決議案の安売りはせず、参議院選挙前となる来年の通常国会の会期末に提出する予定だということです。ですが、会期末に内閣不信任決議案を確実に提出することができるでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"内閣不信任決議案を提出させない方法"},{"content":"■会期制があることでどうなっているか 2018年12月20日のNHK NEWS WEBに次のような記事がありました。\n国会改革をめぐって、国民民主党は、審議を充実させるため、会期を定めず１年中、国会を開くことができる、いわゆる「通年国会」への移行などを求める中間報告の案をまとめました。\n（『国民「国会は会期定めず通年国会に移行を」 | NHKニュース』）\n現在の国会は、事前に定めた期間だけ活動する会期制を採用しています。今年(2018年)は、1月22日に召集された通常国会が7月22日に閉会したあと、10月14日に臨時国会が召集されるまで国会は閉会していました。そして、12月10日に臨時国会が閉会したため、現在も国会は閉会しています。\n■国会が閉会しているとどうなるか 国会が閉会しているというのはどういうことかというと、議案の審議や議決が行われないということです。議案の審議については、閉会中審査・継続審査の手続きをとれば閉会中も審議することができますが、本会議で議決することはできないようです。本会議で議案を議決できないということは、閉会中に法案が成立することはないということです。\n会期制を採用することには、閉会中に国会が活動しないということの他に重大な効果があります。会期不継続の原則により、会期末を迎えると原則として審議未了の法案が廃案になることです。閉会中審査・継続審査を議決しない限り、法案提出からやり直しになってしまいます。\n■通年国会という提案の狙い 会期制と会期不継続の原則があることで、野党は審議に協力しないことで政府与党の法案を成立させるペースを抑制するという戦術をとることができます。法案の中身でなく、審議の日程や採決の日程について争うことになるので、これを日程闘争と呼びます。\n国民民主党の通年国会という提案は、会期を定めないことで日程闘争の効果を減らし、国会審議を充実させようというものです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-22-1332/","summary":"\u003ch3 id=\"会期制があることでどうなっているか\"\u003e■会期制があることでどうなっているか\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2018年12月20日のNHK NEWS WEBに次のような記事がありました。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e国会改革をめぐって、国民民主党は、審議を充実させるため、会期を定めず１年中、国会を開くことができる、いわゆる「通年国会」への移行などを求める中間報告の案をまとめました。\u003c/p\u003e","title":"通年国会という提案の狙いと現状"},{"content":"■衆議院職員の1日の残業代が1500万円に 本日12月20日のNHK NEWS WEBにこんな記事が掲載されていました。\n先の臨時国会で、今月７日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。\n（『深夜の国会審議 衆議院職員の“残業代”1500万円余に | NHKニュース』）\nこの衆議院職員とはどういう人たちなのでしょうか。\n■衆議院職員は、衆議院の審議をサポートする公務員 衆議院職員とは、衆議院事務局の職員のことで、衆議院の審議をサポートする公務員です。選挙で選ばれる国会議員とは違い、試験で選抜されます。本会議で議長の右隣に座っているのが職員のトップである事務総長です。\n衆議院職員は、審議の際に議長や委員長の審議をサポートしたり、会議録を作成したり、国会の警備をしたりします。審議中継を見ると、議長や委員長に台本のようなものを渡して話している職員の姿を見ることができます。\nこのように、国会運営に無くてはならない人たちですので、国会審議が夜を徹して行われる場合は当然に残業することになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-21-1330/","summary":"\u003ch3 id=\"衆議院職員の1日の残業代が1500万円に\"\u003e■衆議院職員の1日の残業代が1500万円に\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日12月20日のNHK NEWS WEBにこんな記事が掲載されていました。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e先の臨時国会で、今月７日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。\u003c/p\u003e","title":"衆議院職員とは"},{"content":"■衆議院の優越とは 国会は衆議院と参議院の二院があり、原則として両院で可決したもののみが効力を持ちます。しかし、憲法で定めるところにより、内閣総理大臣の決定と国のお金の使いみちを決める予算の成立、外国と交わした条約の批准、参議院に否決された法案の再議決については衆議院の議決が優先されます。これを衆議院の優越といいます。\n■それでも参議院は弱くない理由 では、参議院は衆議院に比べて弱いのかというと、そうではありません。衆議院による法案の再議決は、法案を参議院が否決するか参議院で60日以内に議決しなかった場合のみ、衆議院で出席する議員の三分の二以上の多数で可決することで成立になります。このハードルは結構厳しいです。\n参議院で法案が否決される事態になる場合は、参議院で法案に反対する勢力が多数になっているということです。したがって、法案審議のコントロールも法案に反対する勢力が握っていることになります。そのため、法案審議がスムーズに進むことはないでしょう。仮に衆議院で三分の二以上の議員が法案に賛成していたとしても、参議院で否決しない限りは衆議院で再議決することはできません。この場合、参議院側が憲法が定める60日になる限界まで審議を引き延ばすのは合理的な行動になります。参議院で速やかに否決したら、衆議院で速やかに再議決されてしまうからです。\n■再議決には日程的な限界がある 60日というのは、なかなかインパクトがある日数です。通常国会の会期が150日で、最初の60日は予算審議に費やされます。通常国会で法案審議ができるのは90日あまりです。委員会の審議1回で8時間として、衆議院で40時間審議したら5回分委員会を開くことになります。定例日(週2〜3回)がある委員会の場合、委員会を5回開くのに審議入りから20日ほどかかります。法案が40時間の審議で衆議院を通過した場合、参議院で審議できるようになるのは国会の召集から数えて最短でも80日かかることになり、残りは70日です。これで、参議院で60日粘られてしまうと残り10日となります。1法案でこれなので、多数の法案を成立させるのはかなり難しいです。1委員会で1法案成立させるのが限界になってしまいます。\nこのように、衆議院の優越には限界があります。ですから、参議院は、衆議院の優越があっても第二院として強い力を持っています。だからこそ、与党は所属する参議院議員をうまく統制する必要がありますし、参議院議員選挙も重要なのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-19-1328/","summary":"\u003ch3 id=\"衆議院の優越とは\"\u003e■衆議院の優越とは\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会は衆議院と参議院の二院があり、原則として両院で可決したもののみが効力を持ちます。しかし、憲法で定めるところにより、内閣総理大臣の決定と国のお金の使いみちを決める予算の成立、外国と交わした条約の批准、参議院に否決された法案の再議決については衆議院の議決が優先されます。これを衆議院の優越といいます。\u003c/p\u003e","title":"衆議院の優越があっても参議院は強い"},{"content":"■2019年度予算案は3月31日までに成立しなければならない 2019年度予算案は、2018年度中、つまりに2019年3月31日までに成立していなくてはなりません。そうでないと4月1日から国が使えるお金がなくなってしまいます。正確に言うと、お金自体は金庫にあったとしても、予算が国会で認められなければ1円も動かせないルールになっています。これを財政民主主義と言います。\n■3月2日までに衆議院通過するかどうかが鍵 確実に2019年3月31日までに2019年度予算案を成立させる方法がひとつあります。3月2日までに衆議院で予算案を可決することです。憲法60条の規定により、衆議院が予算案を可決してから30日以内に参議院が予算案の採決を行わない場合は、衆議院の議決のみで予算案を成立させることができるからです。3月2日までに衆議院で予算案が可決すると、年度末の3月31日でちょうど30日となり、予算案が「自然成立」します。\n仮に2019年度予算案の審議が2月8日からになると、連日審議しても3月1日までに15回程度しか予算委員会を開けません(3月2日は土曜日です)。2014年度の予算審議では、予算案の衆議院通過までに要した予算委員会の開催数が14回で2000年度とならび最短となったので、最短記録に次ぐハイペースで予算審議が進まないと、自然成立を保険にすることができなくなります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-18-1325/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年度予算案は3月31日までに成立しなければならない\"\u003e■2019年度予算案は3月31日までに成立しなければならない\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2019年度予算案は、2018年度中、つまりに2019年3月31日までに成立していなくてはなりません。そうでないと4月1日から国が使えるお金がなくなってしまいます。正確に言うと、お金自体は金庫にあったとしても、予算が国会で認められなければ1円も動かせないルールになっています。これを財政民主主義と言います。\u003c/p\u003e","title":"「2019年度予算案」の年度内成立を確実にするには、ハイスピードな審議が必要"},{"content":"■2019年の通常国会は1月28日召集？ 来年2019年の通常国会は、1月下旬に召集される見込みだという報道があります。 仮に1月28日召集となると、国会のスケジュールはどうなるでしょうか。\n■通常国会前半は予算審議 通常国会前半の最大のテーマは2019年度予算案の審議です。予算審議が終わらなければ、法案審議は行われません。\nしかも、来年の通常国会では2018年度第二次補正予算案の審議が行われます。2019年度予算案の審議は、二次補正の審議の後になります。\n国会召集日の1月28日に演説、1日あけて衆議院と参議院で代表質問をあわせて3日間行って第一週が終わります。二次補正の審議を衆参合わせて４日ほどみると、2019年度予算案の審議は、最速で2月8日からになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-17-1322/","summary":"\u003ch3 id=\"2019年の通常国会は1月28日召集\"\u003e■2019年の通常国会は1月28日召集？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e来年2019年の通常国会は、1月下旬に召集される見込みだという報道があります。 仮に1月28日召集となると、国会のスケジュールはどうなるでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"2019年の通常国会前半はどうなるか"},{"content":"■事前審査制のメリット 国会での実質的な審議が行われない原因のひとつとして挙げられている自民党の事前審査制。\nなぜこのような制度があるかというと、内閣は国会に提出された法案に対して、審議の日程を決めたり、採決の日程を決めたりすることができないためです。\n国会に提出された法案は、政府の役職についていない与党議員と野党議員に委ねられます。国会に提出してから、与党議員が「わたしはこの法案に反対だ！」とやられてしまうと、内閣にはどうにもできないのです。\nそういう不測の事態を防ぐため、事前審査制により法案を自民党所属議員が納得いく形にし、党議拘束をかけてから国会に提出するのです。\n■野党も事前審査制がなくなると困る？ 国会審議を充実させるために事前審査制をなくすには、内閣が国会運営に関与できる仕組みをつくる必要があるかもしれません。\nしかし、内閣が国会運営に関与できるとなると、今野党がとっている審議遅延の戦術がとりにくなります。野党は内閣が法案審議を決められるようになる改革案をおいそれとは賛成できません。\nかくして、実質的な審議が行われない国会、という状態が続いていくのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-16-1319/","summary":"\u003ch3 id=\"事前審査制のメリット\"\u003e■事前審査制のメリット\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会での実質的な審議が行われない原因のひとつとして挙げられている自民党の事前審査制。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eなぜこのような制度があるかというと、内閣は国会に提出された法案に対して、審議の日程を決めたり、採決の日程を決めたりすることができないためです。\u003c/p\u003e","title":"事前審査制は、なぜ存在するのか"},{"content":"■国会で実質的な審議が行われない理由 国会の法案審議について、与党は速やかに可決されることを優先し、野党は可決を少しでも遅らせることを優先するため、「法案についての実質的な審議がされていない」という批判があります。実質的な審議がされない原因のひとつとして、自民党の事前審査制があると言われています。\n■事前審査制とは 事前審査制とは、文字通り法案を事前に審査する制度です。何の前かというと、法案を国会に提出する前です。\n自民党では政務調査会の各部会で、それぞれ担当する省庁の作成した法案を審査しています。自民党の議員は、法案が国会に提出する前に法案の内容について議論しているのです。\n自民党のルールでは、法案は部会、政務調査会審議会を通過したあと総務会にかけられます。総務会で法案が了承されると、自民党所属議員にその法案を賛成させる党議拘束がかけられます。党議拘束に反した自民党議員は処分の対象になります。\n自民党が政府与党になっている場合は、総務会で了承した法案以外のみを閣議決定するルールになっています。閣議決定は国会に法案を提出るための条件であるため、自民党に良しとされない法案は、国会に提出されることはありません。国会に提出されない法案が成立することは絶対にないため、各省庁にとって、自民党の事前審査はかなり重要なものになります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-15-1317/","summary":"\u003ch3 id=\"国会で実質的な審議が行われない理由\"\u003e■国会で実質的な審議が行われない理由\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会の法案審議について、与党は速やかに可決されることを優先し、野党は可決を少しでも遅らせることを優先するため、「法案についての実質的な審議がされていない」という批判があります。実質的な審議がされない原因のひとつとして、自民党の事前審査制があると言われています。\u003c/p\u003e","title":"事前審査制とは"},{"content":"■「妊婦加算」凍結で動いた小泉厚生労働部会長 12月14日の読売朝刊に、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、厚生労働省が運用を凍結する方針を固めた、という記事が出ていました。この「妊婦加算」のニュースに関しては、自民党の小泉厚生労働部会長の名前がよく出ていました。実際、小泉構成労働部会長と厚労省幹部の協議のなかで、妊婦加算の凍結を確認したと報じられています。なぜ自民党の厚生労働部会長は厚労省の政策に影響を与えることができるのでしょうか。\n■法案を国会提出前に審査する自民党政務調査会 厚生労働部会は自民党の政務調査会の一部門です。自民党内の組織なので、法律に裏付けのある組織ではありません。しかし、政府に与える影響は小さくないです。なぜなら、政務調査会の各部会の役割は、政府が国会に提出する予定の法案を事前に審査することだからです。各省庁が出した法案が部会でダメ出しをされて審査が進まないと、自民党政権のルールでは、その法案が閣議決定されて国会に提出することはできなくなってしまいます。このルールを事前審査制と言います。\n■厚生労働部会は、厚労省の法案の運命を左右する 法案の事前審査制により、厚生労働部会は、厚労省の提出する法案の生殺与奪を握っています。厚生労働部会の意見を厚労省が無視できないのは、そういう事情があるためです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-14-1315/","summary":"\u003ch3 id=\"妊婦加算凍結で動いた小泉厚生労働部会長\"\u003e■「妊婦加算」凍結で動いた小泉厚生労働部会長\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e12月14日の読売朝刊に、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、厚生労働省が運用を凍結する方針を固めた、という記事が出ていました。この「妊婦加算」のニュースに関しては、自民党の小泉厚生労働部会長の名前がよく出ていました。実際、小泉構成労働部会長と厚労省幹部の協議のなかで、妊婦加算の凍結を確認したと報じられています。なぜ自民党の厚生労働部会長は厚労省の政策に影響を与えることができるのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"厚生労働部会は、なぜ厚生労働省に影響を与えられるのか"},{"content":"■反対の仕方も足並みが揃わない野党。政権運営は大丈夫？ 今週閉会した臨時国会の終盤では、野党第一党立憲民主党と第二党国民民主党の足並みの乱れが見られました。\n政府与党に反対するというだけのことなのに足並みが揃わないということは、反自公で選挙協力して政権交代を果たしたとしても、政権運営の方針で調整がつかずに混乱するであろうことは目に見えてます。\n■野党共闘が成功しても、政府与党を支持する有権者が過半数になるとは限らない これは、反自公で選挙を戦った政党の支持者にとって不幸なことです。自分が支持した政党の意見が、連立政権内の政治力学により通らないということになるからです。また、混乱してるために結局現状維持となり、何も変わらない可能性もあります。そうすると、真に政府与党を支持してるのは有権者の数十パーセントという状態になります。\n「いまの与党に投票している有権者が過半数でないようだから、野党共闘で選挙を乗り切ろう」といって選挙に勝利したとしても、樹立した政権の政策に賛成する有権者が今よりも減る可能性だってあるのです。\n■選挙協力だけでなく、政策決定のルール化を！ とはいえ、与党自民党にしてもすべての議員が同じ考えではありません。しかし、自民党は党内で政策を議論し、決定するルールがあるので、ある程度統制された行動を国会でとれています。\nこの自民党による政府法案の事前審査制は、国会審議の形骸化をまねいているという批判がある反面、多様な意見を持つ議員を与党としてまとめあげているという効果があります。\nですから、野党共闘もただの選挙協力ですまさず、政権交代後の政策（法案）決定のルールまで策定しなければならないと思います。そうしなければ、野党共闘は選挙で負けすぎないようにしようという現状維持の試みになるでしょう。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-13-1313/","summary":"\u003ch3 id=\"反対の仕方も足並みが揃わない野党政権運営は大丈夫\"\u003e■反対の仕方も足並みが揃わない野党。政権運営は大丈夫？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e今週閉会した臨時国会の終盤では、野党第一党立憲民主党と第二党国民民主党の足並みの乱れが見られました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e政府与党に反対するというだけのことなのに足並みが揃わないということは、反自公で選挙協力して政権交代を果たしたとしても、政権運営の方針で調整がつかずに混乱するであろうことは目に見えてます。\u003c/p\u003e","title":"野党共闘は、選挙協力のみでは不十分"},{"content":"■総理の外遊にあわせたスケジュールだった？ 一昨日12月10日に閉会した臨時国会では、終盤に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での採決をめぐって徹夜国会になりました。\n終盤国会の混乱の原因になった入管難民法改正案については、「総理大臣の外遊日程に合わせたため、与党の国会運営が強引になった」という批判があります。\n一瞬なるほどと思うような意見です。しかし、この意見には「総理大臣がいなければ国会審議がまわらない」という、国会の総理依存とも言うべき前提があります。\n■国会は政府の下請け機関ではない 国会は国会として独立して存在しており、政府の下請け機関ではありません。国会が要請した時に総理大臣が国会に出席する義務があるのは当然ですが、総理大臣がいなければ法案審議が進まないと言うのは本末転倒です。\n総理大臣がいようがいまいが、国会は自身の役割を果たすことができるはずです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-12-1310/","summary":"\u003ch3 id=\"総理の外遊にあわせたスケジュールだった\"\u003e■総理の外遊にあわせたスケジュールだった？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e一昨日12月10日に閉会した臨時国会では、終盤に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での採決をめぐって徹夜国会になりました。\u003c/p\u003e","title":"国会の総理依存"},{"content":"■質疑を省略して採決 2018年12月5日に、水道事業の経営安定化に向け、民間の参入を促す水道法の改正案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。水道法改正案は5日の午前中に参議院本会議で可決し、衆議院に送付されただちに厚生労働委員会に付託され、法案の趣旨説明と質疑を省略して討論採決を行いました。\n「質疑を省略して採決」と聞くと、与党の横暴もここまできたか、という感じを受けるかもしれませんが、水道法改正案についての質疑を衆議院で全くやっていないわけではありません。実は、前の国会でやっているのです。\n■継続審査になった法案なので省略した? 水道法改正案は今年の通常国会で衆議院本会議において可決され、参議院で継続審査になったものです。今国会で参議院先議で衆議院に送付されたのはそのためです。\n与党の言い分は、「前の国会で質疑を行っていて、参議院で法案の内容に変更が加わったわけでもないので、質疑を省略してもいいのではないか」ということでしょう。\nここで不思議なことがあります。水道法改正案は、前の国会で衆議院で可決済みなのに、どうしてまた衆議院で採決しなければならないのでしょうか。法案成立の条件は「衆議院と参議院の両方で可決すること」ではないのでしょうか。\n■会期不継続の原則のため、会期をまたがったらもう一度採決をやり直す必要がある なぜ、衆議院で一度可決したものをもう一度可決しなければならないかというと、会期不継続の原則により、前の国会の議決はなかったことになるためです。\n新しい国会が始まると、前の国会の議決がなかったことになり、かつ、法案の成立には衆参両院での可決が必要になるので、今国会で水道法改正案を成立させるためには衆議院でもう一度採決する必要があるのです。\n会期不継続原則について、詳しくは廃案と継続審議の違い(決定版)に書いてあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-10-1304/","summary":"\u003ch3 id=\"質疑を省略して採決\"\u003e■質疑を省略して採決\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2018年12月5日に、水道事業の経営安定化に向け、民間の参入を促す水道法の改正案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。水道法改正案は5日の午前中に参議院本会議で可決し、衆議院に送付されただちに厚生労働委員会に付託され、法案の趣旨説明と質疑を省略して討論採決を行いました。\u003c/p\u003e","title":"質疑を省略して採決の大義名分とは"},{"content":"■立憲民主党の配慮 12月4日の日経新聞朝刊に面白い記事がありました。\n外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院の審議について、「立憲民主党が国民民主党の出した対案に配慮して審議拒否や委員長の解任決議案の提出といった日程闘争を行っていない」というものです。\n■国民民主党の配慮 ただ、配慮しているのは立民ら国民に対してだけでなく、国民から立民に対する配慮もありました。国民が参議院に提出した対案は、入管難民法改正案の衆議院通過前にすでに策定されていたのですが、強硬姿勢を見せる立民に配慮して衆議院では対案を提出しなかったのです。国民も立民らと強調して審議拒否をしました。\n与党と野党の間で衆議院の借りを参議院で返すということがあるとは聞いていましたが、野党の間でも衆議院と参議院で貸し借りを精算するような動きがあるのですね。とてもおもしろいです。\nしかし、この立憲民主党と国民民主党の強調路線も、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の対応をめぐる与党との攻防で崩壊しました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-09-1302/","summary":"\u003ch3 id=\"立憲民主党の配慮\"\u003e■立憲民主党の配慮\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e12月4日の日経新聞朝刊に面白い記事がありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院の審議について、「立憲民主党が国民民主党の出した対案に配慮して審議拒否や委員長の解任決議案の提出といった日程闘争を行っていない」というものです。\u003c/p\u003e","title":"野党同士の貸し借り"},{"content":"■徹夜国会\n本日12月8日未明、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が参議院本会議で可決し成立しました。報道によると、午前4時過ぎに成立したのだとか。徹夜国会です。\n■次々出される解任決議案、問責決議案 前日7日の参議院本会議から与野党の攻防は始まっていました。\n前日に出された法務委員長の解任決議案が12時前に否決された後、14時ごろに野党から山下法務大臣に対する問責決議案が提出されました。19時半から法務大臣の問責決議案の審議が始まり、審議中の20時30分ごろに安倍総理大臣の問責決議案も提出されました。\n入管難民法案を所管する大臣である法務大臣と内閣の長である総理大臣に問責決議案が出されている場合は、問責決議案の決着をつけてから審議をする慣例になっています。このため、法務委員会は入管難民法案の採決を前にして予定した委員会の開催ができない事態になりました。\n法務大臣問責決議案は21時前に否決され、本会議は2度目の休憩に入りました。再開は22時10分。総理大臣問責決議案の審議が行われ、23時30分ごろ否決されました。\n■日付変更前に1分だけ開かれた衆議院本会議 ここで、面白いことがおきました。日付が変わる直前の23時57分、衆議院本会議が開かれ、翌8日の1時から本会議を開くことを議長が宣言し、1分で本会議を終えました。内閣不信任決議案が提出された場合に、速やかに否決して参議院での審議を継続するための措置と思われます。\n■国民民主党の反対討論で明確になった、野党の足並みの乱れ 日付が変わってやっと開かれた参議院法務委員会で入管難民法案は可決すべきものと決しました。採決に先立つ討論では、反対討論に立った国民民主党の議員が、委員会室に集まった委員でない議員の態度に苦言を呈しました。「反対討論をさせてほしい。あなたたちのやっていることは、解任決議案の趣旨説明の時間を15分程度に区切る要求を出した与党と変わらない。言論封殺につながるのではないか」といった趣旨の発言でした。野党の足並みに乱れがあることが明らかになった格好です。\n野党の足並みの乱れは他にもありました。報道によると、国民民主党は内閣不信任決議案を提出して抵抗するつもりだったようです。\n内閣不信任決議案の提出は51人の衆議院議員が必要ですが、国民民主党の衆議院議員は37人しかいないため、立憲民主党に協力を求めました。時事通信によると、立憲民主党は「事前の根回しがない」などとして協力を拒否しました。\n内閣不信任決議案といえば、通常国会では立憲民主党の枝野代表が内閣不信任決議案の提案理由について3時間弱の演説を行い、演説が本になって話題になりました。「魂の大演説」をやるには準備が必要なようです。\n■18時間に及ぶ攻防、決着 そして、8日1時20分から参議院本会議が開会し、14本の法案の採決が行われたあと、ついに入管難民法案の採決が行われ、可決されたのです。午前4時頃のことでした。\nNHKによると、7日の参議院本会議から入管難民法案成立まで18時間かかったということです。\n与党議員も野党議員も、お疲れさまですという感じです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-08-1299/","summary":"\u003cp\u003e■徹夜国会\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e本日12月8日未明、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が参議院本会議で可決し成立しました。報道によると、午前4時過ぎに成立したのだとか。徹夜国会です。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法案、徹夜国会で可決成立"},{"content":"■与党が採決を提案、野党は委員長解任決議案で対応 本日12月6日夕方、野党は参議院法務委員会の委員長解任決議案を提出しました。これにより、参議院で審議中の外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の採決は見送られました。\n本日の法務委員会は午前中から開会しています。報道によると、昼の理事会で与党から野党に午後に採決する提案が出されましたが、折り合いがつかず結論を持ち越して午後の安倍総理が出席する質疑を行いました。総理出席の質疑が終わったあと、再度開かれた理事会で与党が改めて6日中の採決を提案したところ、野党が法務委員長の解任決議案を出した、という流れのようです。\n法務委員長解任決議案が提出されたことにより、解任決議案が参議院本会議で採決されるまで法務委員会の審議を再開することはできません。そのため、与党は6日の入管難民法案採決を見送ったのです。\n■7日の法務委員会は委員長の職権で決まる 少し気になったのは、明日の法務委員会の開催が委員長の職権で決まっていることです。解任決議案が提出される前に決めたのか、提出された後に決めたのかどちらなのでしょうか。解任決議案が提出された後に決めた場合は、解任決議案が提出された状態で審議を進めることはできないが、委員長としての権能はあるので委員会の運営を決定できるということになるのでしょう。\nちなみに、明日の参議院法務委員会は10:10から開催の予定になっています。参議院本会議はその10分前の10:00開会です。このスケジュールのとおりにはいかないでしょうが、本会議で速やかに解任決議案を否決して、午前中に法務委員会を開いて入管難民法案を採決するという与党の気持ちが伝わってきます。\n午前中に法務委員会で採決したら、午後に再度本会議を再開して、入管難民法案を緊急上程し、採決しようと考えているのだと思います。このタイミングで法務大臣の問責決議案が提出されると、多少採決を遅らせることができます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-07-1297/","summary":"\u003ch3 id=\"与党が採決を提案野党は委員長解任決議案で対応\"\u003e■与党が採決を提案、野党は委員長解任決議案で対応\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日12月6日夕方、野党は参議院法務委員会の委員長解任決議案を提出しました。これにより、参議院で審議中の外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の採決は見送られました。\u003c/p\u003e","title":"参議院の法務委員長解任決議案が提出される"},{"content":"■6日の法務委員会開催は、総理出席で与野党合意 本日12月5日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での審議について、明日6日に安倍総理が法務委員会に出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。これで、6日の審議まで与野党合意で行われることになります。\n明日の法務委員会の理事懇談会で採決の提案がされ、野党が反対し折り合いがつかず、委員会での審議中に質疑終局の動議が出されて採決に向かう流れになるのでしょうか。採決の提案をそもそもしない可能性もあります。\n■野党はカードをいつ切るか 野党も審議を遅延するカードを3つは持っています。法務委員長解任決議案、法務大臣問責決議案、そして内閣不信任決議案です。これらのカードを明日や明後日のどのタイミングで切るかが注目です。\n野党は明日の衆議院本会議で採決される見込みの水道法改正案にも反対しているので、明日内閣不信任決議案を出すのでしょうか。内閣不信任決議案は、衆議院と参議院の審議を両方止めることができます。ただ、明日内閣不信任決議案を出してしまうと、明日の衆議院本会議で即採決されてしまうので、明後日に行われそうな入管難民法改正案の参議院本会議での採決を遅らせることには使えなくなってしまいます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-05-1295/","summary":"\u003ch3 id=\"6日の法務委員会開催は総理出席で与野党合意\"\u003e■6日の法務委員会開催は、総理出席で与野党合意\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日12月5日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での審議について、明日6日に安倍総理が法務委員会に出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。これで、6日の審議まで与野党合意で行われることになります。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法改正案、明日12月6日に参議院法務委員会で採決か"},{"content":"■12月7日に成立を目指すのなら、12月6日に法務委員会で採決が第一候補 本日12月4日、参議院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑の続きが行われました。明日5日も、法務委員会の定例日ではありませんが、入管難民法改正案について参考人質疑を行うことで与野党が合意しています。\n本日の報道を見る限り、与党から野党に対して、入管難民法改正案を採決する日程の提示はなかったようです。報道によると、与党は入管難民法改正案について今週7日の成立を目指しているとのことです。7日の参議院本会議に間に合わせるには、法務委員会の定例日に合わせるならば6日に採決するしかないので、明日法務委員会の理事懇談会などで与党から野党に採決の提案をすると思います。\nちょうど安倍総理が外遊を終え帰国しているので、総理が法務委員会に出席するなどあれば採決の合意が取れそうですが、どうなるのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-04-1286/","summary":"\u003ch3 id=\"12月7日に成立を目指すのなら12月6日に法務委員会で採決が第一候補\"\u003e■12月7日に成立を目指すのなら、12月6日に法務委員会で採決が第一候補\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日12月4日、参議院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑の続きが行われました。明日5日も、法務委員会の定例日ではありませんが、入管難民法改正案について参考人質疑を行うことで与野党が合意しています。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法案の採決に関する提案は5日か"},{"content":"■参議院の入管難民法案の審議で気になるところ 明日12月4日に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑が参議院法務委員会で行われます。明日以降、ぼちぼち採決の日程について、法務委員会の理事懇談会で与党から野党に提案があるのではないかと思います。\n採決の提案があった場合、野党は「採決は時期尚早である」という抗議をすると思いますが、国民民主党の対案も同時に審議されているなか、立憲民主党は審議拒否するのかどうか気になります。衆議院での入管難民法改正案の審議では、一回分の質疑に主要な野党が出てきていません。\n■審議拒否よりも確実に審議を遅らせる決議案系 とはいえ、審議拒否は、出てこない人たちがいたところで審議を強行してしまうことができるので、あまり意味がありません。\nただ、野党は制度的に審議を止める方法を、いくつか残しています。参議院の法務委員長解任決議案、法務大臣の問責決議案、そして内閣不信任決議案です。\n法務委員長解任決議案と法務大臣問責決議案は、参議院に提出し、参議院本会議で採決するものですが、内閣不信任決議案を決議できるのは衆議院だけです(憲法69条)。ですが、内閣不信任決議案が提出されると衆議院本会議で採決されるまで参議院の審議も止まる慣例になっているため、内閣不信任決議案で入管難民法案の成立を遅らせることは可能です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-03-1284/","summary":"\u003ch3 id=\"参議院の入管難民法案の審議で気になるところ\"\u003e■参議院の入管難民法案の審議で気になるところ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e明日12月4日に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の質疑が参議院法務委員会で行われます。明日以降、ぼちぼち採決の日程について、法務委員会の理事懇談会で与党から野党に提案があるのではないかと思います。\u003c/p\u003e","title":"終盤国会、入管難民法案に野党はどんな抵抗ができるか"},{"content":"■会期末まであと10日 12月2日時点で臨時国会会期末まで、残すところあと10日です。\n今国会で注目されている法案のひとつである、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での審議は、4日と5日まで与野党で合意しています。\n時事通信の記事では、現状を評して「衆議院に引き続き与党ペースで審議が進んでいる」と書いていますが、衆議院ではほとんどの審議を法務委員長が職権で決めて実施しているので、参議院のほうがより与党ペースに見えます。\n入管難民法案改正案の衆議院法務委員会での審議は全4日(回)で、そのすべてが委員長の職権で開かれています。職権で委員会が開かれるというのは、与野党が委員会運営について合意できなかったということなので、衆議院のほうが与党に厳しかったのではないかと思います。対して、参議院法務委員会は職権で開かれたのは初回の11月29日だけです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-12-02-1281/","summary":"\u003ch3 id=\"会期末まであと10日\"\u003e■会期末まであと10日\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e12月2日時点で臨時国会会期末まで、残すところあと10日です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今国会で注目されている法案のひとつである、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の参議院での審議は、4日と5日まで与野党で合意しています。\u003c/p\u003e","title":"臨時国会会期末まで10日"},{"content":"■壁に大きな”禁足”の文字\n11月27日の立憲民主党 国会情報(@cdp_kokkai)というTwitterアカウントから投稿された写真に、面白いものが写っていました。\n写真に撮られたのは立憲民主党の代議士会の会場です。山下法務大臣不信任決議案の採決を行う衆議院本会議の前に開かれたものです。\n写真に写っていたのは、壁にかかる大きな”禁足”という二文字です。ここでいう禁足とは、本会議で重要な議案の採決があるため、所属議員に国会周辺で待機するよう求めることです。\nなぜ禁足を求めるかというと、会議の過半数のラインが出席者の人数によって変わってしまうためです。全400人の出席予定者がいて、全員出席した場合は過半数は201ですが、50人欠席したら176で過半数になります。自陣営から欠席者がでると不利になってしまうのです。\n「禁足がかかる」ということは知識で知っていましたが、代議士会でデカデカと”禁足”と書いた文字がかかっているとは思わなかったので、面白く思いました。\n立憲民主党 国会情報(@cdp_kokkai)\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-30-1278/","summary":"\u003cp\u003e■壁に大きな”禁足”の文字\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e11月27日の\u003ca href=\"https://twitter.com/cdp_kokkai\"\u003e立憲民主党 国会情報(@cdp_kokkai)\u003c/a\u003eというTwitterアカウントから投稿された写真に、面白いものが写っていました。\u003c/p\u003e","title":"禁足とは"},{"content":"■入管難民法案、参議院法務委員会で審議入り 本日11月29日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が参議院法務委員会で行われ、実質審議入りしました。\n■4日と5日に質疑で与野党合意した理由は、国民民主党の対案か 報道によると、法務委員会のあと行われた理事懇談会で今後の審議日程について話し合われ、4日の質疑と5日の参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。\n衆議院の審議から、入管難民法案の審議は与野党で合意に至らず、委員長の職権で委員会が開かれることが続いていたので意外な感じがします。\nおそらく、野党の国民民主党が入管難民法案の対案を提出し、その審議も合わせて行うため、その他の野党としても委員会の開催を無下に拒否できなくなったのではないかと思います。国民民主党の対案が議題になるのに審議の開催に賛成しなければ、野党が出した対案を審議に値しないという態度をとることになるからです。\nそれにしても、衆議院では質疑に出席しない姿勢まで見せた野党が、参議院では円満な委員会運営に協力するというのは面白いです。衆議院と参議院は文化が違うのかもしれません。文化が違うことが、国会が二院ある価値がのひとつなのでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-30-1276/","summary":"\u003ch3 id=\"入管難民法案参議院法務委員会で審議入り\"\u003e■入管難民法案、参議院法務委員会で審議入り\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日11月29日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が参議院法務委員会で行われ、実質審議入りしました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"4日と5日に質疑で与野党合意した理由は国民民主党の対案か\"\u003e■4日と5日に質疑で与野党合意した理由は、国民民主党の対案か\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、法務委員会のあと行われた理事懇談会で今後の審議日程について話し合われ、4日の質疑と5日の参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。\u003c/p\u003e","title":"一転、参議院の入管難民法案の審議は与野党合意で決まる"},{"content":"■入管難民法案、参議院で審議入り 本日11月28日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が参議院本会議で行われました。このあと行われた参議院法務委員会の理事懇談会で、明日29日の法務委員会で入管難民法案の趣旨説明と質疑を行うことが法務委員長の職権で決定されました。明日実質審議入りするということです。\n衆議院に続いて、参議院でも委員会での法案の趣旨説明と質疑を同じ日に行うことになります。慣例では、委員会で趣旨説明を行った日は質疑を行わないので、かなり審議を急いでいるようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-28-1274/","summary":"\u003ch3 id=\"入管難民法案参議院で審議入り\"\u003e■入管難民法案、参議院で審議入り\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日11月28日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が参議院本会議で行われました。このあと行われた参議院法務委員会の理事懇談会で、明日29日の法務委員会で入管難民法案の趣旨説明と質疑を行うことが法務委員長の職権で決定されました。明日実質審議入りするということです。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法案、参議院でも急ぎ足の審議"},{"content":"■入管難民法案、衆議院通過 本日11月27日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が衆議院法務委員会で採決され、可決しました。続いて行われた衆議院本会議でも可決し、入管難民法案は衆議院を通過しました。報道によると、与党は明日から参議院での審議を始める予定とのことです。\n■立憲民主党の国会対策委員会がTwitterアカウントを開設 さて、入管難民法案の採決の情報は、ニュースサイトや衆議院のサイトで確認していましたが、今日は新聞記事になっていた立憲民主党の国会対策委員会が運営しているTwitterも見てみました。これが、面白いです。\n委員会の質疑の順番と持時間が記載された書類や、大臣の不信任決議案の表紙など、見てみたかった資料がリアルタイムでどんどん流れてきます。\nなかでも興味深かったのは、野党の国対委員長が協議している様子を写した写真です。協議している部屋はおそらく国会内のどこかの控室だと思うのですが、壁に11月から来年7月までのカレンダーがずらっと貼ってありました。\n7月まで貼ってあるのは、すでに来年の通常国会(例年6月が会期末)とその直後に行われる参議院議員選挙まで視野に入れて与党に対抗する国会対策を練っているためと思われます。\nやっぱり政治にとってカレンダーは重要なのだな、と改めて感じました。\n他の党も対抗して、どんどん情報を出してほしいですね。\n参考: 立憲民主党 国会情報(@cdp_kokkai)\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-28-1272/","summary":"\u003ch3 id=\"入管難民法案衆議院通過\"\u003e■入管難民法案、衆議院通過\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日11月27日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が衆議院法務委員会で採決され、可決しました。続いて行われた衆議院本会議でも可決し、入管難民法案は衆議院を通過しました。報道によると、与党は明日から参議院での審議を始める予定とのことです。\u003c/p\u003e","title":"立憲民主党の国会対策委員会運営のTwitterアカウントに注目"},{"content":"■法務委員会は16:10から 衆議院インターネット審議中継によると、明日11月26日の衆議院法務委員会は16:10から開始の予定になっています。\n中途半端な時間になっているのは、同じ26日に衆議院と参議院で予算委員会の集中審議がセットされているからです。集中審議が終わった後に、法務委員会を開こうというわけです。\n報道で、26日の法務委員会で1時間の審議をすると聞いて「少ないな」と思ったのですが、開始が16:10なら納得です。\n■集中審議とは この集中審議は、与党が野党の要望に応じて行われるものです。予算委員会の集中審議は決められたテーマについて、総理大臣や大臣に質疑を行うものです。\n明日のテーマは「内外の諸情勢」という漠然としたテーマなので、なんでも質問できます。また、テレビ中継もされます。質問する議員にとっては活躍のチャンスです。ですから、野党との交渉の材料になるのです。\nこういう機会がそれなりにあるので、党首しか質問できない党首討論がイマイチ活用されないという意見もあります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-25-1269/","summary":"\u003ch3 id=\"法務委員会は1610から\"\u003e■法務委員会は16:10から\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e衆議院インターネット審議中継によると、明日11月26日の衆議院法務委員会は16:10から開始の予定になっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e中途半端な時間になっているのは、同じ26日に衆議院と参議院で予算委員会の集中審議がセットされているからです。集中審議が終わった後に、法務委員会を開こうというわけです。\u003c/p\u003e","title":"集中審議は活躍のチャンス、だから交渉の材料になる"},{"content":"■「空回し」とは 22日の衆議院法務委員会で行われた、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の審議に野党が出席しませんでした。そのため与党は、野党に割り当てられた質問時間分委員会室でなにもしないで待機して、審議時間を消化しました。「空回し」と呼ばれる国会戦術です。\n審議を尽くしたかどうかを判断する基準が審議時間になっているため、野党が来ないからといって野党分の質問時間をバッサリ切ってしまうことができないため行われているようです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-24-1267/","summary":"\u003ch3 id=\"空回しとは\"\u003e■「空回し」とは\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e22日の衆議院法務委員会で行われた、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の審議に野党が出席しませんでした。そのため与党は、野党に割り当てられた質問時間分委員会室でなにもしないで待機して、審議時間を消化しました。「空回し」と呼ばれる国会戦術です。\u003c/p\u003e","title":"国会戦術、「空回し」"},{"content":"■ルールがないと話し合いにならない 話し合いにはルールが必要です。ただ単に話し合った場合、いろいろな問題が起こります。\n声が大きい人がずっと発言していて、他の人が発言できない。 自分の提案した議案が、いつになったら議題にのぼるかわからない。 5人で話し合う約束だったのに、2人だけで突然会議が開かれて、大事なことを決められてしまった。 このようなことが簡単に行われてしまうと、話し合っているとは言えません。\n路上でルールなしで殴り合ったら犯罪ですが、リングの上でルールのもとで同じことを行なったらスポーツになります。\n話し合いも、ルールがあってはじめてみんなが考える「話し合い」になります。ルールのない、生の話し合いは、路上の殴り合いとかわりません。\n国会に様々なルールや慣習があるのは、話し合いを成立させるためです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-23-1265/","summary":"\u003ch3 id=\"ルールがないと話し合いにならない\"\u003e■ルールがないと話し合いにならない\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e話し合いにはルールが必要です。ただ単に話し合った場合、いろいろな問題が起こります。\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e声が大きい人がずっと発言していて、他の人が発言できない。\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e自分の提案した議案が、いつになったら議題にのぼるかわからない。\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e5人で話し合う約束だったのに、2人だけで突然会議が開かれて、大事なことを決められてしまった。\u003c/li\u003e\n\u003c/ul\u003e\n\u003cp\u003eこのようなことが簡単に行われてしまうと、話し合っているとは言えません。\u003c/p\u003e","title":"話し合いにはルールが必要"},{"content":"■5日遅れでようやく実質審議入り 本日11月21日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が衆議院法務員会で質疑に入りました。いわゆる実質審議入りです。 もともとの与党の想定だと、先週の16日には実質審議入りしている予定だったので、実に5日遅れです。\nこの入管難民法案は完全に与野党対決型の法案になっています。昨日に引き続き、今日も法務委員会の運営について与野党で合意を得られず、法務委員長が職権で明日22日に質疑を続行することを決めています。\n昨日も法務委員長は22日に参考人質疑を行うことを職権で決めています。今日も質疑の続行を職権で決めているということは、参考人質疑と行政に対する質疑は別扱いのようです。昨日は質疑がまだ始まっていなかったので、「始まっていない質疑の続行をどうして決められるのか」という建前でもあるのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-21-1262/","summary":"\u003ch3 id=\"5日遅れでようやく実質審議入り\"\u003e■5日遅れでようやく実質審議入り\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日11月21日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が衆議院法務員会で質疑に入りました。いわゆる実質審議入りです。 もともとの与党の想定だと、先週の16日には実質審議入りしている予定だったので、実に5日遅れです。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法案、実質審議入り"},{"content":"■法務委員長解任決議案否決後、法務委員会の開催を委員長の職権で決定 本日11月20日の衆議院本会議で法務委員長の解任決議案が議題とされ、与党などの反対多数で否決されました。\n報道によると、本会議が散会したあと、法務委員会の理事懇談会が開かれました。今週の法務委員会の日程と議題について与野党の話し合いが行われましたが、折り合いがつきませんでした。\n結局、法務委員長が職権で明日21日と22日に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の審議を行うことを決めました。\n22日は木曜日で、もともと法務委員会を開く定例日ではないため、野党は反発しているとのことです。しかし、今国会では二度と法務委員長の解任決議案は出せないため、委員長に対しては抗議するしかできません。\n■入管難民法案の提案理由説明と質疑は、21日にいっぺんに行われる 昨日、本日の経過について2つ予想しましたが2つとも外れました。\nひとつは、入管難民法案の提案理由説明を本日中にやっておくのではないかという予想です。提案理由説明を行った日は質疑を行わない慣例なので、21日に入管難民法案の実質審議入りするために本日中に提案理由説明をするかなと思っていました。\n報道によると21日に提案理由説明と質疑をまとめてやる予定のようです。与党としては、委員長の不信任決議案を否決した直後に法務委員会を開くほど強引な運営はしないということなのかもしれません。\n■本会議散会す もうひとつは、法務大臣の不信任決議案提出を警戒して本会議を散会しないのではないかという予想です。法務大臣の不信任決議案が提出されると法務委員会の審議は不審決議案が採決されるまで止まります。不信任決議案の採決は本会議で行う必要がありますが、本会議は散会を宣告するとその日のうちにもう一度開くことはできないため、提出された不信任決議案を速やかに否決するために本会議を散会せず休憩にしておくのではないかと思いました。\nしかし、動画を確認すると本会議は散会していました。野党としては、法務大臣の不信任決議案は今国会で1回しか出せないので、まだ温存しておくつもりなのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-20-1259/","summary":"\u003ch3 id=\"法務委員長解任決議案否決後法務委員会の開催を委員長の職権で決定\"\u003e■法務委員長解任決議案否決後、法務委員会の開催を委員長の職権で決定\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e本日11月20日の衆議院本会議で法務委員長の解任決議案が議題とされ、与党などの反対多数で否決されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、本会議が散会したあと、法務委員会の理事懇談会が開かれました。今週の法務委員会の日程と議題について与野党の話し合いが行われましたが、折り合いがつきませんでした。\u003c/p\u003e","title":"法務委員長解任決議案、否決"},{"content":"■法務委員長解任決議案採決後の予定 与党は、明日11月20日の衆議院本会議で法務委員長の解任決議案を否決し、21日の法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の実質審議入りを目指しているとの報道が出ています。\n衆議院インターネット審議中継によると、20日の本会議は通常通り13時開始です。また、法務委員会が予定に入っていません。これは、本当に法務委員会がないのか、委員長の解任決議案の採決が終わるまで法務委員会を開く予定を公に出していけないという配慮かどちらかでしょう。\n今週3日以上の審議を目指す場合は、20日13時からの本会議で速やかに解任決議案を否決し、法務委員会を開いて入管難民法案の提案理由説明を終えておいて、21日に質疑に入るというスケジュールが考えられます。提案理由説明を行った日は質疑をしないのが慣例だからです。\n■野党の次の一手 法務委員長の解任決議案提出により、入管難民法案の審議は与党の当初の想定より遅れています。ですが、解任決議案が出されることはもうありません。\n国会は一事不再議という原則があり、会期中に結論が出た議案について再度審議・採決することはないからです。法務委員長の解任決議案は、法務委員長が変わりでもしない限り二度と提出できません。\nでは、もう野党に審議を制度的に止める方法はないかというと、そうではありません。 例えば、法務大臣の不信任決議案の提出です。法務大臣の不信任決議案を提出した場合も、法務委員長の解任決議案が提出された場合と同じく本会議での採決が終わるまで法務委員会の審議は行えなくなります。\n仮に、法務委員長の解任決議案の採決を終えて本会議が散会したあとに法務大臣の不信任決議案が提出された場合、20日に法務委員会を開くことはできなくなります。議長が本会議の散会を宣告したあとは、その日のうちに再び本会議を開くことはできないためです。この場合、次の本会議の定例日は木曜日ですので、定例日通りに本会議を開いた場合、今週ほとんど審議させないことが可能になります。\n与党としてはそれではまずいので、明日の本会議は解任決議案の採決後、いつでも再開できるように休憩で一日を終えると思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-19-1257/","summary":"\u003ch3 id=\"法務委員長解任決議案採決後の予定\"\u003e■法務委員長解任決議案採決後の予定\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e与党は、明日11月20日の衆議院本会議で法務委員長の解任決議案を否決し、21日の法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の実質審議入りを目指しているとの報道が出ています。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法案の議事妨害、解任決議案の次の一手は？"},{"content":"りんごが木から落ちるのをみて「けしからん」という人はいません。物には引力があり、りんごの引力と地球の引力が互いに引っ張り合ってりんごが地面にぶつかるという現実があるからです。\n野党が「審議拒否」をするのをみて、あるいは与党が「強行採決」するのをみて「けしからん」という人がいます。私は、これも「りんごが木から落ちる」のと同じものだと思います。\n野党は政府・与党の政策をスムーズに実行させたくないという目的があり、与党は政府の政策をスムーズに実行させるという目的があります。それぞれの目的を達成するために合理的に考えて採用する手段のひとつが「審議拒否」であり「強行採決」なのです。そういう現実があります。\nですから、「審議拒否」や「強行採決」それ自体に善悪はありません。評価するならば、手段が目的を達成するために役に立ったかで評価するべきだと思います。\nただ、政治の場合、扱われているのが政策であり、人それぞれの立場によって評価が異なるものなので、客観的にみるのは難しいのも事実です。支持していない法案の審議拒否をしていれば「よくやった」と思い、支持している法案が強行採決されたら「当然だ」と思うのが人情です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-18-1255/","summary":"\u003cp\u003eりんごが木から落ちるのをみて「けしからん」という人はいません。物には引力があり、りんごの引力と地球の引力が互いに引っ張り合ってりんごが地面にぶつかるという現実があるからです。\u003c/p\u003e","title":"「審議拒否」や「強行採決」を中立的にみる"},{"content":"昨日11月16日の衆議院法務委員会は、法務委員長の解任決議案が提出されたため、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の審議に入れませんでした。\nこのため与党は、法務委員長の解任決議案を20日火曜日の衆議院本会議で否決したうえ、連日法務委員会を開いて審議を進める構えであるという報道が出ています。\n「連日審議は大袈裟だな」と、一瞬思ったのですが、来週は23日金曜日が祝日です。20日から法務委員会を開会できるとしても3日しか審議できません。\n来週火、水、木と連日審議して審議時間を積まないと、11月中に参議院で審議を開始できない情勢ということです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-18-1252/","summary":"\u003cp\u003e昨日11月16日の衆議院法務委員会は、法務委員長の解任決議案が提出されたため、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の審議に入れませんでした。\u003c/p\u003e","title":"与党、法務委員長解任決議案否決後、連日審議の構え"},{"content":"本日11月16日、衆議院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の提案理由説明と質疑が行われる予定でしたが、審議に至りませんでした。\n立憲民主党が法務委員長の解任決議案を提出したため、法務委員会の審議が続行不可能になり、入管難民法案の実質審議入り前に法務委員会が散開しました。\n本日の法務委員会は、14日の続きとなる裁判官らの給与法改正案の審議から始まりました。野党側の質疑ののち討論に入り、採決され賛成多数で可決すべきものと決しました。\n衆議院インターネット審議中継の動画によると、給与法改正案の採決のあと、法務委員長が一般質疑に入ろうとしたところで、「そこまで！」「合意してない！」という声が入り、ざわついた感じになります。どうも、与野党が法務委員会の議事進行で合意していたのは給与法改正案の採決までで、それ以降については調整がついていなかったようです。\nそれでも、自民党と日本維新の会の質疑を終え、12時30分ごろ休憩に入りました。\n与野党の調整が難航したためか、再開したのは4時間後の16時39分。法務委員長が冒頭で「立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党の委員が出席していないため、理事に出席を要請させる」と宣言し、速記を止めます。ここからが長く、20分以上待ちます。その間、委員長も法務大臣も席を外さずひたすら待ちます。\nそして20分ほど待ったところで、速記を再開した委員長が「自分に対する解任決議案が提出された。今日は散会する」と宣言し、16日の法務委員会は散開しました。\n今日の場合、午後の審議に立憲民主党などが委員会に出席しなくても、与党と一部の野党で審議を強行することは不可能ではありませんでした。\nしかし、立憲民主党が委員長の解任決議案を出したため、状況は一変します。\n委員長が解任決議案を出された場合、その委員会の審議は解任決議案の採決がされるまで行うことができないからです。そして、解任決議案の採決は本会議で行います。次の衆議院本会議の定例日は11月20日火曜日になりますので、普段のように13時に開会となると、11月20日の夕方ごろにならないと法務委員会は開けないことになります。\n入管難民法案の今国会での成立はさらに厳しくなりました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-16-1250/","summary":"\u003cp\u003e本日11月16日、衆議院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の提案理由説明と質疑が行われる予定でしたが、審議に至りませんでした。\u003c/p\u003e","title":"法務委員長解任決議案で入管難民法案の実質審議入りが阻止される"},{"content":"本日11月15日の衆議院法務委員会理事懇談会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、明日16日に提案理由説明をし、質疑に入ることを法務委員長の職権で決めたとの報道が出ています。例えば、以下の時事通信の記事です。\n衆院法務委員会は１５日の理事懇談会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について、１６日に提案理由説明と与党側の質疑を行い、実質審議入りすることを葉梨康弘委員長（自民）の職権で決めた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長に電話で抗議した。\n（『入管法案、１６日審議入り＝衆院法務委、職権で決定：時事ドットコム』）\nこれで、明日の法務委員会が何らかの事情により開かれないということがない限り、入管難民法案が実質審議入りすることになります。ぎりぎりで、与党が当初に予定していたと見られるスケジュールに追いついてきました。\nこの報道に出てきた言葉として、「理事懇談会」と「職権」というものがあります。\nまず「理事懇談会」とは何でしょうか。\n委員会の理事会とは、委員長と委員の中から選ばれた理事が委員会の会議の運営について決めるところです。決める項目としては、扱う議案、質疑する順番、質疑する人、質疑の持ち時間などです。\n理事会は、委員会が始まる直前に開かれることが多いのですが、どの議案を扱うかや質疑する人などは委員会の準備のため前もって決めておく必要があります。そこで行われるのが理事懇談会です。\n今回の場合、この理事懇談会で16日の法務委員会の運営について話し合われました。理事懇談会で、与党が16日に入管難民法案の提案理由説明聴取と質疑に入ることを野党に提案し、野党がこれを拒否して折り合わず、委員長が職権で16日の法務委員会で入管難民法案の提案理由説明聴取と質疑を行うことを決めたということになります。\nこの「職権で決めた」というのはどういう意味でしょうか。\n委員会の運営は与野党が合意して行うことが原則となっているため、「職権で決めた」というと野党の合意なく委員会の運営が決められたということになります。あえて言えば、「強行開会」です。立憲民主党の辻元国対委員長が自民党の森山国対委員長に抗議しているのはそのためです。\nちなみに、委員会の運営を決めるのは国会法や議院規則上は委員長の権限であるため、委員長が独断で決めることに問題はありません。文字通り委員長の「職権」で決められることなのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-15-1187/","summary":"\u003cp\u003e本日11月15日の衆議院法務委員会理事懇談会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、明日16日に提案理由説明をし、質疑に入ることを法務委員長の職権で決めたとの報道が出ています。例えば、以下の時事通信の記事です。\u003c/p\u003e","title":"「理事懇談会」と「職権で決めた」とは"},{"content":"11月14日に開かれた衆議院法務委員会で、裁判官らの給与法改正案の趣旨説明と与党側の質疑が行われました。16日に野党側の質疑が行われ、採決される見通しです。\nこれで、16日に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明に入れる可能性が出てきました。16日に「実質審議入り」と言われる質疑に入れるかどうかがひとつの見所です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-14-1185/","summary":"\u003cp\u003e11月14日に開かれた衆議院法務委員会で、裁判官らの給与法改正案の趣旨説明と与党側の質疑が行われました。16日に野党側の質疑が行われ、採決される見通しです。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法案の16日実質審議入りの目は残った"},{"content":"本日11月13日に衆議院本会議で衆議院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が行われました。これで、入管難民法案が法務委員会に付託されます。\n一方、22:00現在の衆議院インターネット審議中継を見る限り、本日開かれた法務委員会では、山下法務大臣の所信に対する質疑のみが行われた模様です。どうもお昼で休憩に入り、その後再開には至らなかったようです。何かもめているのかもしれません。11月10日の読売朝刊で与野党で合意済みとされていた、裁判官らの給与法改正案の提案理由説明は行われなかったようです。\n時事通信によると、本日の法務委員会の理事会で、与党は14日に給与法改正案の質疑を行い、16日には給与法改正案の採決と、入管難民法案の提案理由説明と質疑を行うことを提案しているそうです。この提案で、与党は当初予定していた給与法改正案の14日採決と入管難民法案の提案理由説明を諦めています。\nただ、法案の提案理由説明をした日は質疑をしないで委員会を散会するのが慣例なので、給与法改正案と入管難民法案の２つの法案で慣例から外れた提案理由説明と同日に質疑ができるのか不明です。\n14日の入管難民法案の提案理由説明ができなくなったことで、16日に入管難民法案の実質審議入りと、来週の衆議院通過に黄色信号が出てきたと言えます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-13-1182/","summary":"\u003cp\u003e本日11月13日に衆議院本会議で衆議院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が行われました。これで、入管難民法案が法務委員会に付託されます。\u003c/p\u003e","title":"入管難民法案、衆議院で審議入りも来週衆議院通過に黄色信号"},{"content":"明日11月13日に衆議院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が行われます。\nこの趣旨説明と質疑が行われると、入管法案は法務委員会に付託され、法務委員会で審議入りする準備が整います。\n衆議院インターネット審議中継によると、13日の9:00から法務委員会が、14:00から本会議がセットされています。\n14:00から始まる趣旨説明が終わったあとで、法務委員会を再開し、裁判官らの給与法改正案の提案理由説明を終えることができれば、与党の想定通りのスケジュールになります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-12-1178/","summary":"\u003cp\u003e明日11月13日に衆議院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の趣旨説明と質疑が行われます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの趣旨説明と質疑が行われると、入管法案は法務委員会に付託され、法務委員会で審議入りする準備が整います。\u003c/p\u003e","title":"明日入管法案本会議趣旨説明"},{"content":"11月9日の衆議院議院運営委員会理事会で13日に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が本会議で審議入りすることが決定しました。\n理事会とは、委員会の運営を話し合う会議です。委員会でいつ何をどの順番で審議するのか、誰がどの順番で何分質問するのかなどを決めます。\n入管法案を審議する委員会は法務委員会ですが、まだ法務委員会の出番ではありません。入管法案を法務委員会で審議するためには法案を委員会に「付託」することが必要ですが、付託の条件が本会議で法案の趣旨説明と質疑をすることになっているため、まだ法務委員会で審議できないのです。\n衆議院議院運営委員会は衆議院本会議の議題を決定することが主な仕事です。たとえば、入管法案のように本会議で趣旨説明することが求めらている法案について、いつ趣旨説明を行うかを決定します。\nつまり、議院運営委員会はいつ法案を所管する委員会に付託するかを決定できるということでもあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-11-1176/","summary":"\u003cp\u003e11月9日の衆議院議院運営委員会理事会で13日に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が本会議で審議入りすることが決定しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e理事会とは、委員会の運営を話し合う会議です。委員会でいつ何をどの順番で審議するのか、誰がどの順番で何分質問するのかなどを決めます。\u003c/p\u003e","title":"なぜ入管法案の審議入りを議院運営委員会理事会が決めるか"},{"content":"入管難民法改正案について、与党の想定する審議日数が3〜4日で、衆議院の審議入りが13日なのに、どうして衆議院通過が22日になってしまうかについて解説してきました。\n参議院もほぼ同じ法案審議のプロセスと慣習になっているので、衆議院と同じ考え方が使えます。\n3〜4日の審議の前に本会議趣旨説明と提案理由説明で1日使い、週に2〜3日しか審議ができないと考えると、22日に衆議院通過するとして、参議院での本会議趣旨説明と質疑は最短で翌週の26日月曜日になります。\n参議院法務委員会での実質審議入りは26日週のどこかになり、そこでやっと審議日数が1日にカウントされます。\n2日目以降の審議は12月3日週に行われることになり、3〜4日の審議となると最短で12月7日金曜日に成立となります。翌週の12月10日月曜日は今国会の会期末ですので、余裕が1日しかありません。ですから、「綱渡り」なのです。\n与党は当初11月8日に衆議院で審議入りを野党に提案していたのですが、入管法案の内容に懸念を示す野党に配慮して11月13日に先送りしました。この13日に変えるという譲歩は、それなりにインパクトがあるものだったのです。\n13日審議入りは昨日9日に衆議院議院運営委員会理事会で決まりましたが、16日の実質審議入りで野党との調整がつかない場合は、法案成立のための会期延長は不可避です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-10-1174/","summary":"\u003cp\u003e入管難民法改正案について、与党の想定する審議日数が3〜4日で、衆議院の審議入りが13日なのに、どうして衆議院通過が22日になってしまうかについて解説してきました。\u003c/p\u003e","title":"なぜ臨時国会の会期末まで1ヶ月弱あるのに入管法案の日程が「綱渡り」なのか"},{"content":"最後に、なぜ与党の想定で入管難民法改正案が法務委員会で16日に質疑に入って22日衆議院通過になるかです。\n定例日が週に2日として、審議に3日かかるとすると、16日で1日目、19日の週に2日目と3日目となり、19日週の最後の営業日である22日木曜日に本会議で採決し衆議院通過となるというシナリオになります。\n審議に4日かけて審議する場合は、与党が交渉して、野党の主張する形式の審議を取り入れるかわりに19日週に3回審議するという感じになるのでしょう。\nこのように、法案審議のプロセスといくつかの慣習を勘案すると、13日に衆議院で審議入り、16日に実質審議入り、3〜4日審議して22日に衆議院通過というスケジュールになるわけです。\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ①\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ②\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ③\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-09-1168/","summary":"\u003cp\u003e最後に、なぜ与党の想定で入管難民法改正案が法務委員会で16日に質疑に入って22日衆議院通過になるかです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e定例日が週に2日として、審議に3日かかるとすると、16日で1日目、19日の週に2日目と3日目となり、19日週の最後の営業日である22日木曜日に本会議で採決し衆議院通過となるというシナリオになります。\u003c/p\u003e","title":"なぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか?③"},{"content":"次に、入管難民法改正案の実質審議入りの想定が16日になっている件です。\n実質審議入りとは、法務委員会で政府と議員の質疑が始まることを言います。13日に本会議の趣旨説明が終わっているので13日中に実質審議入りできそうです。なぜ16日なのでしょうか。\nまず、実質審議入り、つまり質疑に入る前に、委員会で政府側から法案の提案理由を説明するというイベントをこなさなければなりません。提案理由説明は、法案の提案理由を大臣が読むというイベントです。提案理由説明を行った日は質疑を行わない慣習になっているため、提案理由説明で1日分委員会を消化しないと質疑に入れません。\n本会議での趣旨説明と委員会での提案理由説明は同日にこなすことが可能ですが、「提案理由説明をしないと質疑に入れない」かつ「提案理由説明をした日は質疑に入れない」という慣習から、13日に質疑に入るということはまずありません。\nでは、なぜ法務委員会で質疑に入るのが14日ではなく16日なのでしょうか。\n法務委員会は予算委員会や特別委員会と違い、連日審議することはなく、定例日にのみ審議する慣習になっています。定例日は、週に2日程度設けられます。曜日や回数は固定ではありませんが、だいたい、水曜日と金曜日とか火曜日と金曜日とかになります。\nつまり、13日火曜日に提案理由説明をした場合、次の法務委員会の開催は同じ週の16日金曜日になる可能性が高いということです。そして、16日に質疑に入ることでやっと審議した実績が1日積まれるのです。与党の想定では、この質疑を3〜4日やらなければいけません。\n続きます。次で最後です。\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ①\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ②\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ③ Posted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-08-1165/","summary":"\u003cp\u003e次に、入管難民法改正案の実質審議入りの想定が16日になっている件です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e実質審議入りとは、法務委員会で政府と議員の質疑が始まることを言います。13日に本会議の趣旨説明が終わっているので13日中に実質審議入りできそうです。なぜ16日なのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"なぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか?②"},{"content":"今朝の読売新聞朝刊に、「入管法案 日程綱渡り」という見出しで、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の衆議院での審議入りが来週13日になることの影響について書いていました。\nその記事の中で、読売は与党が想定する入管難民法改正案のスケジュールを掲載していました。与党は法務委員会での審議を長くても3〜4日と想定しているという前提で書かれたスケジュールは、13日に衆議院本会議で趣旨説明と質疑、16日に衆議院法務委員会で実質審議入り、22日衆議院通過となっています。\nなぜ、3〜4日の審議で、13日に審議入りして22日に衆議院通過なのでしょうか。単純に計算すると、最速で16日に通過でもいい気がします。\nその理由はいくつかあります。\nまず、13日に審議入りと言っても、それは法務委員会での審議ではありません。法務委員会で審議する前提となる本会議趣旨説明と質疑です。これが終わって初めて、法務委員会で質疑をするための手続きである法案の付託をすることができます。ですから、3〜4日の審議に13日の質疑は入りません。\n続きます。\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ①\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ②\nなぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか? ③ ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-07-1163/","summary":"\u003cp\u003e今朝の読売新聞朝刊に、「入管法案 日程綱渡り」という見出しで、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の衆議院での審議入りが来週13日になることの影響について書いていました。\u003c/p\u003e","title":"なぜ13日審議入りで3日の審議を想定で22日衆院通過になるのか?①"},{"content":"参議院予算委員会で補正予算案の審議が始まりました。\n報道によると、与党は本日5日と7日に審議をして、7日に本会議で採決し補正予算を成立させたいと考えているそうです。\n予算委員会の審議は連日審議することも可能なので、どうして6日に採決しないのだろうと思うかもしれません。\n首相動静をみると、安倍総理は予算委員会のため午前8時ごろから午後17時ごろまで、お昼をのぞいてほぼ国会にいます。\n午前７時２４分から同８時３３分まで、野上浩太郎官房副長官。同４４分、官邸発。同４５分、国会着。同４７分、参院第１委員会室へ。同５２分、参院予算委員会開会。 午前１１時５４分、参院予算委休憩。同５５分、同室を出て、同５７分、国会発。同５８分、官邸着。 午後０時５５分、官邸発。同５６分、国会着。同５８分、参院第１委員会室へ。同１時、参院予算委再開。 午後４時５１分、参院予算委散会。同５２分、同室を出て、同５５分、自民党総裁室へ。\n（『首相動静（１１月５日）：時事ドットコム』）\n総理は6日にマレーシアのマハティール首相と会談する予定になっており、予算委員会に出席することができないため、予算委員会が7日にずれたようです。\n安倍晋三首相は６日午後、マレーシアのマハティール首相と東京都内で会談する。\n（『安倍首相、マハティール氏と６日に会談＝「東方政策」強化へ協力：時事ドットコム』）\nまた、参議院の本会議の定例日は月水金です。ですから、明日予算委員会で採決したところで、その日のうちに本会議で採決するには、本会議を開くために野党と別途交渉が必要になります。\n結局のところ、7日本会議で採決を目指すのが一番摩擦が少ないので、5日と7日に審議し7日成立という予定を立てているのだと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-05-1161/","summary":"\u003cp\u003e参議院予算委員会で補正予算案の審議が始まりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、与党は本日5日と7日に審議をして、7日に本会議で採決し補正予算を成立させたいと考えているそうです。\u003c/p\u003e","title":"なぜ参議院の補正予算審議は5日と7日か"},{"content":"NHKの番組で、野球の「エース」の語源について解説していました。その番組が紹介している説によると、エースの語源は以下のようなものです。\n野球がバッターに打たせて楽しむゲームだった時代に、バッターに打たせないピッチングをして負けなしだったアサヘル・ブレイナードという投手がいました。\nそれからというもの、良い投手のことをブレイナード投手のニックネームであるエイサがなまってエースと呼ぶようになった、というのがNHKの番組で紹介された説です。\nこの話を聞いたときに思ったのは、すさまじい業績をあげる人のなかには、「空気を読まない人」がいるということです。\n野球がバッターに打たせるゲームだったときに、バッターに打たせないようにするというのは、ある意味で空気を読まない行為です。\n空気を読まないで業績をあげた他の例としては、源義経もそうでしょうか。話によると、義経は当時は狙わないことが当たり前だった船の漕ぎ手を射殺することを命じて、戦いを有利に進めたとか。\n政治でもそういうことは起こります。平成の例では、長年のライバルだった自民党と社会党が連立を組み、社会党議員を総理大臣に担いだ自社さ連立政権の成立がそうです。\n非自民政権内で孤立感を感じていた社会党と、政権奪還の執念に燃えた自民党が組むことで、政権交代から1年たたずに自民党が政権に復帰しました。\nこのとき、非自民政権の幹部は社会党が自民党と組むことはないと考えていたようです。\n長年ほぼ二大政党として対立していた自民党と社会党が連立を組むのは、空気を読まない行為ではありました。\nしかし、自民党と社会党が対立しているというのは、ルールによるものではありませんから、ルール違反ではありません。\n単なるお約束であったということに思い至らなかったのが、非自民政権幹部の敗因だったのかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-04-1159/","summary":"\u003cp\u003eNHKの番組で、野球の「エース」の語源について解説していました。その番組が紹介している説によると、エースの語源は以下のようなものです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e野球がバッターに打たせて楽しむゲームだった時代に、バッターに打たせないピッチングをして負けなしだったアサヘル・ブレイナードという投手がいました。\u003c/p\u003e","title":"空気を読まずにお約束を無視する"},{"content":"昨日11月2日に補正予算案が衆議院を通過しました。それも、全会一致、反対なしでです。\n補正予算案の内容が、今年の災害対策に関連する費用をまかなうためのものなので、野党も反対することがなかったようです。\n野党が補正予算案の質疑を3日以上でなく2日で我慢したのはなぜかと思っていたのですが、与野党で争いのない内容だったたために、「災害復興のために早期成立を」という大義名分に対抗することができなかったと見えます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-03-1157/","summary":"\u003cp\u003e昨日11月2日に補正予算案が衆議院を通過しました。それも、全会一致、反対なしでです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e補正予算案の内容が、今年の災害対策に関連する費用をまかなうためのものなので、野党も反対することがなかったようです。\u003c/p\u003e","title":"全会一致で補正予算案が衆議院通過"},{"content":"政治と政策は違います。\n政治は、政策をどう実現するかという技術や芸術です。政策を実現する手段が政治であると言ってもいいかもしれません。\nそして、政策も国民の幸福を実現するための手段です。\n政策はルールが緩く、自由な発想で考えることができますが、政治には制度や慣習によって決められたガッチリしたルールがあります。\nどのような政策の実現を目指すにしろ、ルールは同じです。\nだから、国会のルールに注目しています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-11-01-1155/","summary":"\u003cp\u003e政治と政策は違います。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e政治は、政策をどう実現するかという技術や芸術です。政策を実現する手段が政治であると言ってもいいかもしれません。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eそして、政策も国民の幸福を実現するための手段です。\u003c/p\u003e","title":"政治と政策の違い"},{"content":"与党が衆議院予算委員会の集中審議を後にまわしてでも補正予算案の質疑を短くしたい理由はなんでしょうか。\n予算審議の最初と最後は質問があろうがなかろうが、すべての大臣が出席することになっていることと、予算審議が終わるまでは法案審議を進めない慣例になっているため、予算審議が長引くと提出した法案審議の開始が遅れてしまうからです。\n今回は提出した法案を絞っていることもあり、提出した法案を確実に成立させるため補正予算案の審議を短くしたかったということです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-31-1153/","summary":"\u003cp\u003e与党が衆議院予算委員会の集中審議を後にまわしてでも補正予算案の質疑を短くしたい理由はなんでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e予算審議の最初と最後は質問があろうがなかろうが、すべての大臣が出席することになっていることと、予算審議が終わるまでは法案審議を進めない慣例になっているため、予算審議が長引くと提出した法案審議の開始が遅れてしまうからです。\u003c/p\u003e","title":"補正予算の審議を短くしたい理由"},{"content":"衆議院予算委員会での補正予算案の審議を31日に趣旨説明をしたうえで、11月1日と2日の2日間質疑を行って採決することで与野党が合意したという報道が出ています。\n補正予算案の審議については、立憲民主党の福山幹事長が「最低でも3日は必要」と主張していました。\n今回の合意内容、趣旨説明を含めると審議は3日です。ただ、福山幹事長は「与党が1日で審議を終わらせると言ってる」という趣旨のこともあわせて述べています。委員会の議案の趣旨説明を行う日は、その議案の質疑を行わないという慣例があるため、補正予算案のすべての審議を、1日で終えることは考えづらいです。\nつまり、福山幹事長は最低目標を交渉で達成できなかったようです。福山幹事長の発言が事実ならば、与党も質疑を2日することになったので与野党引き分けというところでしょうか。\nとはいえ、質疑1日で補正予算案の審議を終えるというのは明らかに盛りすぎな要求であるため、与党のブラフであると考えられます。\n別途、総理大臣が出席する予算委員会の集中審議を行うことも確認されているため、トータルでは野党の言い分も通っていると言えるかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-30-1151/","summary":"\u003cp\u003e衆議院予算委員会での補正予算案の審議を31日に趣旨説明をしたうえで、11月1日と2日の2日間質疑を行って採決することで与野党が合意したという報道が出ています。\u003c/p\u003e","title":"衆院での補正予算案の質疑は2日間に"},{"content":"審議拒否を「サボり」だとする批判があります。\nとはいえ、審議が進むということは採決にむかうということであり、採決になったら野党に勝ち目がないことは明白なので、審議の進行自体に疑いがあるときは、審議拒否することはある意味で権利です。自民党も野党時代は審議拒否をしました。\n問題は審議拒否それ自体ではなく、審議拒否をすることで目的を達成できたかどうかです。\n話題になった5月の連休を挟んだ野党の審議拒否の場合、当初の審議復帰の条件に麻生財務大臣の辞任があったのですが、それは実現せず、働き方改革もカジノの法案も成立してしまったため、目に見える成果はありませんでした。\nただ、成立したどちらの法案も採決が延びたり、総理大臣が出席する予算委員会の集中審議が行われたりと与党が譲歩したので、なんの成果もなかったわけではありません。\n野党の審議拒否の評価は、この事実をどう評価するかということだと思います。\n与党が国会正常化に対し何もしなかったというのならば、野党の審議拒否は無駄なパフォーマンスだったということになりますが、事実はそうではないのだと思います。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-29-1149/","summary":"\u003cp\u003e審議拒否を「サボり」だとする批判があります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eとはいえ、審議が進むということは採決にむかうということであり、採決になったら野党に勝ち目がないことは明白なので、審議の進行自体に疑いがあるときは、審議拒否することはある意味で権利です。自民党も野党時代は審議拒否をしました。\u003c/p\u003e","title":"審議拒否をどう評価するか"},{"content":"明日から衆議院で代表質問が始まります。\n代表質問は委員会の質問とは違い、一問一答形式ではなく、質問者はまとめて質問し、答弁者はまとめて答えるという感じになります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-28-1147/","summary":"\u003cp\u003e明日から衆議院で代表質問が始まります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e代表質問は委員会の質問とは違い、一問一答形式ではなく、質問者はまとめて質問し、答弁者はまとめて答えるという感じになります。\u003c/p\u003e","title":"明日から代表質問"},{"content":"マニフェストを掲げて政権交代を果たした旧民主党政権が崩壊してから、マニフェストという言葉をあまり聞かなくなったような気がします。\nマニフェストは効果があったのではないかと思っています。なんの効果かというと、公約を検証することができるという効果です。いまだに、旧民主党政権の失敗として、「マニフェストに書いてあることは達成できないか中途半端な結果になり、マニフェストに書かれていないことをやった」と新聞記事に書かれていることが検証できるという効果を示しています。\nですから、有権者はともかくとして、政治家が単にマニフェストは失敗だったというのは、「今後は自分たちの行動を検証されたくありません」という意味ではないかと悪くとってしまいます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-27-1144/","summary":"\u003cp\u003eマニフェストを掲げて政権交代を果たした旧民主党政権が崩壊してから、マニフェストという言葉をあまり聞かなくなったような気がします。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eマニフェストは効果があったのではないかと思っています。なんの効果かというと、公約を検証することができるという効果です。いまだに、旧民主党政権の失敗として、「マニフェストに書いてあることは達成できないか中途半端な結果になり、マニフェストに書かれていないことをやった」と新聞記事に書かれていることが検証できるという効果を示しています。\u003c/p\u003e","title":"マニフェストの効果"},{"content":"24日に召集された臨時国会。安倍総理は召集日に所信表明演説を行いました。\n実はこの演説、同じ日に2回やっています。衆議院で1回、参議院で1回です。文面も全く同じものです。\n衆議院と参議院はそれぞれ独立した存在だという建前からそうしていると思うのですが、日本と同じ二院制の国がすべて政府を代表する演説を2回行なっているわけではありません。\nたとえば、イギリスでは議会の開会式で女王が政府の施策を貴族院で一度だけ演説します。貴族院に議席を持たない首相をはじめとする庶民院の議員も貴族院に行き演説を聞きます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-27-1142/","summary":"\u003cp\u003e24日に召集された臨時国会。安倍総理は召集日に所信表明演説を行いました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e実はこの演説、同じ日に2回やっています。衆議院で1回、参議院で1回です。文面も全く同じものです。\u003c/p\u003e","title":"所信表明演説は2度する"},{"content":"24日の新聞に、自民党の森山国会対策委員長が今国会で審議する予定の入国管理法改正案を「重要広範議案」に指定しない方針を示したという記事がありました。\n重要広範議案に指定されると、その法案は委員会に付託される前に本会議で趣旨説明を行うだけでなく、必ず総理大臣が趣旨説明に対する質問に答えなければなりません。\n与野対決となるものなど、重要な法案について指定されます。野党としては、総理の行動を縛るという意味を持ちます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-26-1140/","summary":"\u003cp\u003e24日の新聞に、自民党の森山国会対策委員長が今国会で審議する予定の入国管理法改正案を「重要広範議案」に指定しない方針を示したという記事がありました。\u003c/p\u003e","title":"重要広範議案とは"},{"content":"国会の冒頭で行われる総理大臣の演説に対する代表質問は総理が答弁する必要があるのは当然に思います。\nですから、総理が国会に出席できなければ代表質問が行えないというのもわかります。\nまた、国会が行政を牽制するために、必要な時に総理に出席を求めることができるのは重要だと思います。\nただ、です。ただ、「総理がいないので国会は何もできません。総理はけしからん。国会をないがしろにしている」というのは、ちょっと待ってほしいと思います。\n総理が何をしようが、国会は国会で自律的に動かなければなりません。「総理がいないから国会は止まる」というのでは、総理が国会に縛られているのか、国会が総理に縛られているのかわからなくなります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-24-1138/","summary":"\u003cp\u003e国会の冒頭で行われる総理大臣の演説に対する代表質問は総理が答弁する必要があるのは当然に思います。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eですから、総理が国会に出席できなければ代表質問が行えないというのもわかります。\u003c/p\u003e","title":"国会が総理を縛るのか、総理が国会を縛るのか"},{"content":"明日10月24日から臨時国会が始まります。\n明日は開会式と、安倍総理の所信表明演説が行われます。\n慣例通りだと所信表明のあと1日おいた26日から衆議院と参議院で所信表明演説に対する代表質問が行われます。\nしかし、今回は総理の訪中と重なっているために来週10月29日から行われるようです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-24-1136/","summary":"\u003cp\u003e明日10月24日から臨時国会が始まります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e明日は開会式と、安倍総理の所信表明演説が行われます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e慣例通りだと所信表明のあと1日おいた26日から衆議院と参議院で所信表明演説に対する代表質問が行われます。\u003c/p\u003e","title":"代表質問は10月29日から"},{"content":"今年の7月17日に行われた衆議院倫理選挙特別委員会で、与党議員が質疑を終局、討論を省略して参議院の定数増を含む公職選挙法改正案の採決を行う動議を提出した直後に、野党議員が委員長の不信任に関する動議を提出して質疑終局の動議を少しだけ先延ばしするという場面がありました。\n委員長の不信任に関する動議は、委員長の解任決議案とは違い本会議の採決まで行かないので委員会を中断する力はもたないようです。\n不信任に関する動議を提出された委員長は、与党理事に委員長席を譲り、動議の採決までの委員会の指揮を委ね、不信任動議が否決されたのちに委員長席に戻って質疑終局の動議の採決と法案の採決を行いました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-21-1134/","summary":"\u003cp\u003e今年の7月17日に行われた衆議院倫理選挙特別委員会で、与党議員が質疑を終局、討論を省略して参議院の定数増を含む公職選挙法改正案の採決を行う動議を提出した直後に、野党議員が委員長の不信任に関する動議を提出して質疑終局の動議を少しだけ先延ばしするという場面がありました。\u003c/p\u003e","title":"質疑終局の動議を委員長の不信任動議で1ターン遅らせた例"},{"content":"衆議院本会議で発言者の持ち時間がモニタ表示されるというのは、発言者から見えるだけでした。\n以下の記事でわかりました。\n時事ドットコムニュース「本会議場にタイマー設置＝時間オーバー防止－衆院」(2018/10/19 18:09)\nもっと、事務次長の席の後ろくらいにド～ンと出るのかと思ったのですが、拍子抜けです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-20-1132/","summary":"\u003cp\u003e衆議院本会議で発言者の持ち時間がモニタ表示されるというのは、発言者から見えるだけでした。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e以下の記事でわかりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003ca href=\"https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101900958\u0026amp;g=pol\"\u003e時事ドットコムニュース「本会議場にタイマー設置＝時間オーバー防止－衆院」(2018/10/19 18:09)\u003c/a\u003e\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eもっと、事務次長の席の後ろくらいにド～ンと出るのかと思ったのですが、拍子抜けです。\u003c/p\u003e","title":"持ち時間の表示は発言者しか見えない"},{"content":"今日のNHK NEWS WEBの記事で、来週の臨時国会から「これまで本会議で討論などが行われる際、各党に割り当てられた時間が守られないケースがあるとして、残り時間を示すモニターを演壇に設置する」ということが書かれていました。\nどんどんカウントダウンしていくのでしょうか？大きさどれくらいなのか、デジタル表示なのか、国会が配信している動画でも確認できるのか、あれもこれも気になります。\n動画で確認できないのなら、傍聴席に行くしかないですね。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-20-1130/","summary":"\u003cp\u003e今日のNHK NEWS WEBの記事で、来週の臨時国会から「これまで本会議で討論などが行われる際、各党に割り当てられた時間が守られないケースがあるとして、残り時間を示すモニターを演壇に設置する」ということが書かれていました。\u003c/p\u003e","title":"本会議で持ち時間がモニタ表示される"},{"content":"法案審議のプロセスは委員会での質疑が中心になります。質疑とは、議員と大臣が一問一答形式で質問と答弁を繰り返すことです。\n報道で「実質審議入り」という見出しが出たときは、この委員会の質疑が始まることを示します。\n質疑の前に行われる法案の提案理由説明などとは違い、質疑は委員会で一回行えばOKとはならないことがあります。与野党が対決している法案ならば、まずないはずです。\nこの質疑で、与党議員は法案の不備をフォローさせるような答弁を引き出す質問をし、野党議員は法案成立後の行政の動きを縛るような答弁を引き出す質問をすることになります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-19-1128/","summary":"\u003cp\u003e法案審議のプロセスは委員会での質疑が中心になります。質疑とは、議員と大臣が一問一答形式で質問と答弁を繰り返すことです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道で「実質審議入り」という見出しが出たときは、この委員会の質疑が始まることを示します。\u003c/p\u003e","title":"法案審議の質疑とは"},{"content":"無数にある法案のどれから審議を始めるか、というところから駆け引きは始まっています。法案審議のプロセスは委員会への付託、提案理由の説明、質疑、討論、採決、本会議での採決、となっていますが、この「付託」という法案審議の一丁目一番地の段階から与野党が激突することがあります。\n本来、国会に提出された法案は議長が所管する委員会にただちに付託することになっているのですが、重要な法案については付託に先立ち本会議で法案の趣旨説明を行うことが求められます。この要求を「本会議趣旨説明要求」と呼びます。\n本会議趣旨説明要求が出された法案は次のいずれかの手段で付託されます。(参考：白井誠『国会法』（信山社2013）P.148)\n議院運営委員会の決定により趣旨説明・質疑を行う 趣旨説明を要求する会派が要求を取り下げる 議院運営委員会において趣旨説明を聴取しないことを決定する 与野党で交渉し、ある法案は本会議で趣旨説明を行い、ある法案は要求を取り下げるということをして、法案付託までの時間を稼ぎます。\n法案は本会議の採決までいかなければ絶対に成立しないため、仮に会期末まで法案の付託が行われないと必ず成立しないことになります。会期末までいかなくても、会期の終盤に付託されては審議が採決までのスケジュールが窮屈になります。\n現在の日本の政治制度では、原則として政権与党が過半数を確保していることを前提としているため、採決したら必ず政府案が成立します。これに対抗するには、野党は審議を通じて自分たちの意見を法案に反映させるか、採決を阻止するしかありません。\n与党が法案提出前に党内で法案審査を行っている関係上、国会の審議で大幅な法案修正が行われることは難しいことと、野党間で法案の修正方法を統一できないことから、採決を阻止する方法が野党の攻撃方法の中心になるのではないかと思います。\n採決阻止の最初の手段が、付託の遅延なのです。\n本会議趣旨説明要求については、以下でも書いています。ちなみに、与党も野党提出法案について本会議趣旨説明要求をしています。\n本会議趣旨説明要求という武器\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-17-1126/","summary":"\u003cp\u003e無数にある法案のどれから審議を始めるか、というところから駆け引きは始まっています。法案審議のプロセスは委員会への付託、提案理由の説明、質疑、討論、採決、本会議での採決、となっていますが、この「付託」という法案審議の一丁目一番地の段階から与野党が激突することがあります。\u003c/p\u003e","title":"付託を遅延させるという攻撃方法"},{"content":"国会は与党が法案をより多く、より早く成立させようとし、野党がそれを阻止するというゲームになっています。\n法案を成立させるには踏むべき手順があり、すべてをこなすと採決することができ、成立に向かいます。\n踏むべき手順とは、委員会への付託、提案理由の説明、質疑、討論、採決、本会議での採決です。これに、本会議での趣旨説明と質疑や、専門家の話を聴く公聴会が開かれることもあります。\n上の手順はほとんどが一回やればOKというものですが、質疑だけは違います。質疑は何回か実施して、審議時間をつまなければ終えることができません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-16-1124/","summary":"\u003cp\u003e国会は与党が法案をより多く、より早く成立させようとし、野党がそれを阻止するというゲームになっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e法案を成立させるには踏むべき手順があり、すべてをこなすと採決することができ、成立に向かいます。\u003c/p\u003e","title":"法案成立までの手順"},{"content":"現在の自民党の仕組みでは、法案は国会提出前に自民党内で審議されます。その審議機関が政務調査会です。この政務調査会のトップが政調会長です。\nそして、法案が政務調査会を通過すると総務会にかけられます。総務会で全会一致で了承された法案が閣議決定される慣例になっているため、総務会の決定は政府にとっても重要です。また、総務会で了承した法案は党議拘束がかけられ、すべての自民党の議員は法案の採決に際し賛成することを求められます。この総務会のトップが総務会長です。\nこのように、政務調査会と総務会は自民党政権にとって法案に関わる重要な機関です。だからこそ、幹事長にならんで総務会長と政調会長が党三役と呼ばれるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-15-1120/","summary":"\u003cp\u003e現在の自民党の仕組みでは、法案は国会提出前に自民党内で審議されます。その審議機関が政務調査会です。この政務調査会のトップが政調会長です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eそして、法案が政務調査会を通過すると総務会にかけられます。総務会で全会一致で了承された法案が閣議決定される慣例になっているため、総務会の決定は政府にとっても重要です。また、総務会で了承した法案は党議拘束がかけられ、すべての自民党の議員は法案の採決に際し賛成することを求められます。この総務会のトップが総務会長です。\u003c/p\u003e","title":"自民党の政調会長と総務会長はなぜ三役か"},{"content":"臨時国会が10月24日に召集されると報道されています。\n国会の召集は天皇が内閣の助言と承認のもと行う国事行為です。つまり、内閣が承認時期を決めています。国会が決めるわけではないのです。\n国会はいつ召集時期を知るかというと、内閣官房長官が衆議院と参議院の議院運営委員会理事会に伝達したときになります。\nまた、「国会を何月何日にどこに召集する」という詔書が出されます。詔書に関しては、以下に記載があります。\n官報で見る国会召集の詔書\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-14-1113/","summary":"\u003cp\u003e臨時国会が10月24日に召集されると報道されています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e国会の召集は天皇が内閣の助言と承認のもと行う国事行為です。つまり、内閣が承認時期を決めています。国会が決めるわけではないのです。\u003c/p\u003e","title":"国会の召集は誰が決めるか"},{"content":"自民党の厚生労働部会の会長に小泉進次郎代議士が内定しているとの報道が出ています。\n自民党の厚生労働部会というのは、自民党の政務調査会の部門ひとつです。なにをしているかというと、厚生労働省が所管する法律を国会提出前に審議しています。\nいまの体制では、各部会で官僚は与党に法律を提案し、与党で官僚にヒアリングしながら法案に修正を加えたりします。部会長は法案の賛否が分かれた時に「部会長一任」という形で部会の審議を通過させる権限を持っています。\n法案が部会を通過すると、政務調査会審議会をへて自民党総務会にかけられます。総務会で法案が了承されると、法案は閣議決定され国会に提出されます。\nいまの体制では与党内の審議が実質的な法案審議の場になっているため、部会長の権限は弱くはありません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-13-1109/","summary":"\u003cp\u003e自民党の厚生労働部会の会長に小泉進次郎代議士が内定しているとの報道が出ています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e自民党の厚生労働部会というのは、自民党の政務調査会の部門ひとつです。なにをしているかというと、厚生労働省が所管する法律を国会提出前に審議しています。\u003c/p\u003e","title":"小泉議員が内定した厚労部会長とはなにか"},{"content":"なぜ、野党が与党との貸し借りを清算すると思うのかというと、与党は常に譲歩しているからです。\n審議拒否が成り立つのは、与党が審議を止めるからです。制度上は定足数を満たせば審議できるので、全ての委員会で与党が過半数をとれる現状で審議をしないのは、「与党が」審議を止めているからです。\n与党が野党の審議復帰の見返りを用意するのも、現状では与党のサービスにすぎません。\nまた、与党と野党の交渉をするのは、政治家です。人間同士の関係なので、完全に相手の要求を突っぱねるというのはよほどの精神力が必要です。\nそういう状況なので、野党が好き勝手できるとは思えないのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-12-1107/","summary":"\u003cp\u003eなぜ、野党が与党との貸し借りを清算すると思うのかというと、与党は常に譲歩しているからです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e審議拒否が成り立つのは、与党が審議を止めるからです。制度上は定足数を満たせば審議できるので、全ての委員会で与党が過半数をとれる現状で審議をしないのは、「与党が」審議を止めているからです。\u003c/p\u003e","title":"与党は常に譲歩している"},{"content":"参議院の野党第1会派が立憲民主党になった場合、衆議院と参議院の野党第1会派が一致することになります。\n立憲民主党は国民民主党に比べて与党に対する対決姿勢が強いと言われているため、衆参の野党第1会派が立憲民主党になることは与党にとって不利に思えます。\nただ、今年の通常国会ではこんな報道もありました。与党の幹部が、「衆議院と参議院の交渉相手（野党第1会派）が違うため、衆参を通して『貸し借り』を清算するといった交渉がしづらい」とぼやいていたというものです。\n衆議院と参議院の野党第1会派が一致することは、与党の国会運営の負担を軽減することになるかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-11-1105/","summary":"\u003cp\u003e参議院の野党第1会派が立憲民主党になった場合、衆議院と参議院の野党第1会派が一致することになります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e立憲民主党は国民民主党に比べて与党に対する対決姿勢が強いと言われているため、衆参の野党第1会派が立憲民主党になることは与党にとって不利に思えます。\u003c/p\u003e","title":"衆参の野党第1会派の一致は与党に不利か？"},{"content":"今朝の日経朝刊に参議院の国民民主党の会派と立憲民主党の会派の議席が同数になったため、両党が野党第1会派の座を争っているという記事がありました。\n野党第1会派になると、野党を代表して与党と国会運営の交渉することができます。第2会派以下ではだめなのです。\n実際に、今年の通常国会では、衆議院と参議院の野党第1会派が違うため、野党の姿勢に衆議院では立憲民主党の参議院では国民民主党のカラーが出ていたと言われました。\n立憲民主党にとっては、衆議院に続き参議院も野党第1会派をとることで、名実ともに野党第一党になるチャンスです。また、国民民主党は参議院の野党第1会派を死守しなければ、立憲民主党の影に隠れてしまうピンチな状態です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-10-1103/","summary":"\u003cp\u003e今朝の日経朝刊に参議院の国民民主党の会派と立憲民主党の会派の議席が同数になったため、両党が野党第1会派の座を争っているという記事がありました。\u003c/p\u003e","title":"参議院の野党第1会派が同数で並ぶ"},{"content":"今月下旬に召集される見通しの臨時国会は、内閣改造で初入閣した大臣の答弁デビューの舞台でもあります。\n補正予算案の審議があるので、全閣僚が勢ぞろいする予算委員会の質疑が主戦場になりそうです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-09-1101/","summary":"\u003cp\u003e今月下旬に召集される見通しの臨時国会は、内閣改造で初入閣した大臣の答弁デビューの舞台でもあります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e補正予算案の審議があるので、全閣僚が勢ぞろいする予算委員会の質疑が主戦場になりそうです。\u003c/p\u003e","title":"次の臨時国会は初入閣した大臣の国会デビューでもある"},{"content":"今日、NHKの番組で次世代の8kテレビの紹介番組をやっていました。\n番組では、相撲や陸上、フィギュアスケートやサッカーなどが取り上げられていました。サッカーでは、選手の目線を追えたり、アメリカのアメフトの放送では特定の選手の目線すら体験できるのだとか。\nそういうことを聞くと、国会中継も是非8k対応してほしいと思います。\n視点も、今の質問者と答弁者中心でなく、傍聴席まで引いて撮影したり、演壇や議長席の視点で見られたりするといいです。\nきっと、与野党対決法案の委員会採決などは圧巻でしょう。委員長席から見る、詰め寄る野党議員の迫力や、野党議員から見る委員長の原稿を奪って破りさるさまを疑似体験するのは気持ちがいいのではないでしょうか。\n是非実現してほしいです。\nまた、演壇に質問者や答弁者だけではなく有権者もいるかもしれないと思えば、品のない野次も減るのではないでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-09-1099/","summary":"\u003cp\u003e今日、NHKの番組で次世代の8kテレビの紹介番組をやっていました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e番組では、相撲や陸上、フィギュアスケートやサッカーなどが取り上げられていました。サッカーでは、選手の目線を追えたり、アメリカのアメフトの放送では特定の選手の目線すら体験できるのだとか。\u003c/p\u003e","title":"8k国会中継待望論"},{"content":"今朝の読売朝刊に、国会のペーパーレス議論が紹介されていました。\nペーパーレスは経費削減や審議時間の効率化というメリットがありますが、一方で審議の効率化は法案成立を目指す与党に有利であるため野党が難色を示しているそうです。\n野党がペーパーレスになってほしくない例として紹介されていたのが、衆議院の内閣不信任決議案です。記事によると、内閣不信任決議案を全衆議院議員分印刷するのに2時間かかるのだとか。\n内閣不信任決議案の採決は衆議院の最優先事項であるために、内閣不信任決議案の採決が終わらない限り他の法案の審議はすべてストップします。印刷のために必要な2時間は、決議案を提出したあと必ず国会が止まる2時間なのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-07-1097/","summary":"\u003cp\u003e今朝の読売朝刊に、国会のペーパーレス議論が紹介されていました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eペーパーレスは経費削減や審議時間の効率化というメリットがありますが、一方で審議の効率化は法案成立を目指す与党に有利であるため野党が難色を示しているそうです。\u003c/p\u003e","title":"ペーパーレスと国会"},{"content":"今朝の日経新聞朝刊に、日本国憲法改正案の提出方法について書かれた記事がありました。\nそれによると、改憲案提出には２つの方法があるそうです。\nひとつは、衆議院で100人以上、または参議院で50人以上の賛成で改憲原案を議員提出して憲法審査会で議論する方法です。\nもうひとつが、憲法審査会の委員が原則、全会一致で改憲原案を国会に提出する方法です。\n憲法審査会の委員の人数は、衆議院で51人、参議院で45人であるため、憲法審査会経由で提出するほうが賛成者の人数のハードルが低そうです。\nなぜ憲法審査会経由のほうがハードルが低いかというと、憲法審査会をはじめ国会の委員会は与党だけでなく野党の議員も議席に応じて委員となるためです。憲法審査会で全会一致になるということは、与野党ともに改憲案の発議に賛成しているということになるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-06-1095/","summary":"\u003cp\u003e今朝の日経新聞朝刊に、日本国憲法改正案の提出方法について書かれた記事がありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eそれによると、改憲案提出には２つの方法があるそうです。\u003cbr\u003e\nひとつは、衆議院で100人以上、または参議院で50人以上の賛成で改憲原案を議員提出して憲法審査会で議論する方法です。\u003cbr\u003e\nもうひとつが、憲法審査会の委員が原則、全会一致で改憲原案を国会に提出する方法です。\u003c/p\u003e","title":"日本国憲法改正案提出の方法"},{"content":"日本国憲法改正案を国会に提出する前に、与党である自民党と公明党で協議することについて、公明党が難色を示しているという報道があります。事前の与党協議はないかもしれません。\n与党協議がされないといことは、自公の実質的な議論を国会で行うということです。事前に協議すること比べて、協議しない場合は改正案が原案の通り発議に至るかどうかは不透明になります。自民党は連立を組んでいる公明党の意向を無下にできないからです。\nそのかわり、国会で与党の議論が交わされることで与党内の議論が国民に対してオープンになるメリットがあります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-06-1093/","summary":"\u003cp\u003e日本国憲法改正案を国会に提出する前に、与党である自民党と公明党で協議することについて、公明党が難色を示しているという報道があります。事前の与党協議はないかもしれません。\u003c/p\u003e","title":"与党協議が見送られるとはどういうことか"},{"content":"今回法務大臣になった山下大臣は当選3回の衆議院議員です。\nこの間紹介した入閣待望組便覧は、衆議院当選5回以上、参議院当選3回以上の議員を入閣待望組としているため、山下さんはかなり早く入閣しています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-04-1091/","summary":"\u003cp\u003e今回法務大臣になった山下大臣は当選3回の衆議院議員です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの間紹介した入閣待望組便覧は、衆議院当選5回以上、参議院当選3回以上の議員を入閣待望組としているため、山下さんはかなり早く入閣しています。\u003c/p\u003e","title":"当選3回で大臣"},{"content":"第4次安倍改造内閣が発足しました。\n改造というのは、総理大臣以外の大臣の顔ぶれを変えることです。\n頭の第4次というのは、総理大臣が何回国会から首班指名を受けたかという回数です。\n安倍総理は2006年、2012年、2014年、2017年の合計4回首班指名を受けているので「第4次」となります。\nつまり、2017年の総選挙後第4次安倍内閣が発足し、今日、大臣以外の顔ぶれ変える内閣改造があったため、新しい内閣を第4次安倍改造内閣と呼ぶわけです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-02-1089/","summary":"\u003cp\u003e第4次安倍改造内閣が発足しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e改造というのは、総理大臣以外の大臣の顔ぶれを変えることです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e頭の第4次というのは、総理大臣が何回国会から首班指名を受けたかという回数です。\u003c/p\u003e","title":"「第4次」と「改造」の意味"},{"content":"昨日9月30日に投開票された沖縄県知事選は、翁長前知事の路線を継承する玉城デニー前衆議院議員が当選しました。自民党などが擁立した佐喜眞淳元宜野湾市長は次点で敗れました。\n佐喜眞元市長の辞職に伴って行われた宜野湾市長選は自民党が擁立した候補が勝利していますが、票差が五千票あまりという接戦なので、なんとも言えません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-10-01-1087/","summary":"\u003cp\u003e昨日9月30日に投開票された沖縄県知事選は、翁長前知事の路線を継承する玉城デニー前衆議院議員が当選しました。自民党などが擁立した佐喜眞淳元宜野湾市長は次点で敗れました。\u003c/p\u003e","title":"沖縄県知事選与党系候補敗れる"},{"content":"政治を楽しむことは、政治現象を解釈することであると思います。\n解釈とはどういうことかというと、ある表現を見て、聞いて、それが何を意味しているのかを、時間を前後して確かめることだと思います。\n自分なりにある出来事とある出来事の関連が見つけたときや、人から教えられた時によろこびを感じるのが楽しいんだと思います。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-30-1069/","summary":"\u003cp\u003e政治を楽しむことは、政治現象を解釈することであると思います。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e解釈とはどういうことかというと、ある表現を見て、聞いて、それが何を意味しているのかを、時間を前後して確かめることだと思います。\u003c/p\u003e","title":"解釈の楽しみ"},{"content":"内閣改造が3日後にせまっています。\n内閣改造を楽しむための冊子があります。\n入閣待望組便覧という同人誌で、平成28年版がkindleにあります。\n衆議院当選5回以上、参議院当選3回以上の自民党国会議員について、名前と経歴、得意な政策分野、そして、3人のコメンテーターによる○△×の入閣可否判定とコメントが記載されています。このコメントが身もふたもない感じで面白いです。\nKindle Unlimitedにも入ってるので興味のある人は是非読んでみてください。\nhttps://www.amazon.co.jp/平成28年入閣待望組便覧-政権構想研究会-ebook/dp/B01MTMBZWX/ref=mp s a 1 1?__mk ja JP=カタカナ\u0026amp;qid=1538223785\u0026amp;sr=8-1\u0026amp;pi=AC SX236 SY340_QL65\u0026amp;keywords=入閣待望\u0026amp;dpPl=1\u0026amp;dpID=51LJxiYUNvL\u0026amp;ref=plSrch\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-29-1067/","summary":"\u003cp\u003e内閣改造が3日後にせまっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e内閣改造を楽しむための冊子があります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e入閣待望組便覧という同人誌で、平成28年版がkindleにあります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e衆議院当選5回以上、参議院当選3回以上の自民党国会議員について、名前と経歴、得意な政策分野、そして、3人のコメンテーターによる○△×の入閣可否判定とコメントが記載されています。このコメントが身もふたもない感じで面白いです。\u003c/p\u003e","title":"内閣改造の友"},{"content":"自民党総裁選絡みの報道で、カツカレー、カツカレーと、カツカレーの文字が何度か目に入ったせいか、ここのところカツカレーが食べたくてしょうがなくなりました。\n今日、社食でカツカレーを食べたので、やっとカツカレー欲が落ち着いてきました。\n職場なので写真が撮れなかったのは残念でしたが、満足できました。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-28-1065/","summary":"\u003cp\u003e自民党総裁選絡みの報道で、カツカレー、カツカレーと、カツカレーの文字が何度か目に入ったせいか、ここのところカツカレーが食べたくてしょうがなくなりました。\u003c/p\u003e","title":"カツカレー"},{"content":"昨日の日経新聞朝刊によると、自民党の参議院議員会長や参議院幹事長などの参議院自民党の執行部の人事権は自民党の参議院議員にあるとのことでした。\n自民党総裁である安倍総理が直接決められるわけではないようです。\nただ、参院幹事長は参議院議員会長が指名したのちに、参議院議員の投票により決まるとのことになっていて、今の参議院議員会長は総裁選で安倍さんを支持した橋本議員なので、安倍さんの意向が全くないわけではないでしょう。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-27-1063/","summary":"\u003cp\u003e昨日の日経新聞朝刊によると、自民党の参議院議員会長や参議院幹事長などの参議院自民党の執行部の人事権は自民党の参議院議員にあるとのことでした。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e自民党総裁である安倍総理が直接決められるわけではないようです。\u003c/p\u003e","title":"参議院自民党の役員人事は参議院議員が決める"},{"content":"自民党総裁選が終わり、党役員人事と内閣改造に話題は移っています。\n報道によると、党役員人事については、二階幹事長と岸田政調会長は留任の見込みだということです。\nつまり、竹下総務会長は退任という見方です。\n竹下総務会長が率いる竹下派は、総裁選で自主投票にしたものの、石破元幹事長支持で竹下派を固めようとした人のひとりと考えられているので、交代の可能性はありそうです。\nただ、石破さんを支持した人がみんな役職を追われるかというとそうではなく、参議院の竹下派議員を石破さん支持でまとめた吉田参議院幹事長は留任するとみられています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-25-1061/","summary":"\u003cp\u003e自民党総裁選が終わり、党役員人事と内閣改造に話題は移っています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、党役員人事については、二階幹事長と岸田政調会長は留任の見込みだということです。\u003c/p\u003e","title":"自民党役員人事"},{"content":"憲法改正する場合、改正案を国会に提出するのは誰になるのでしょうか。\n内閣か国会議員のどちらが改正案を出すのか、という話です。\n憲法96条は各議院の三分の二以上の賛成で憲法改正案の発議をすると定めています。普通の法案なら成立する要件を満たした後に、国民投票が行われることになります。\n憲法96条は、発議の要件を定めていますが、改正案の提出については、特に何も書いていません。\nおそらく、憲法を守って国を運営する内閣が改正案を提出するのは差し支えがある気がするので、国会議員が提出するのではないでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-24-1059/","summary":"\u003cp\u003e憲法改正する場合、改正案を国会に提出するのは誰になるのでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e内閣か国会議員のどちらが改正案を出すのか、という話です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e憲法96条は各議院の三分の二以上の賛成で憲法改正案の発議をすると定めています。普通の法案なら成立する要件を満たした後に、国民投票が行われることになります。\u003c/p\u003e","title":"憲法改正案の提出は内閣と議員どちらがするのか"},{"content":"「花道」という言葉があります。\n最後にはなばなしく活躍する場面を指す言葉です。政治では、総理大臣の辞任前最後の見せ場として使われます。\n例えば、7年以上続いた佐藤栄作内閣は、アメリカに支配されていた沖縄の日本復帰を「花道」にして退陣しました。\n安倍総理は何を自らの「花道」とするのでしょうか。また、「花道」を選ぶことができる状態で辞任できるのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-23-1057/","summary":"\u003cp\u003e「花道」という言葉があります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e最後にはなばなしく活躍する場面を指す言葉です。政治では、総理大臣の辞任前最後の見せ場として使われます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e例えば、7年以上続いた佐藤栄作内閣は、アメリカに支配されていた沖縄の日本復帰を「花道」にして退陣しました。\u003c/p\u003e","title":"花道"},{"content":"長期政権による腐敗というものがあるとすると、腐敗の原因は「飽き」であると思います。\n要は、飽きたから、賞味期限が切れたから、腐敗しているのです。実際に腐敗した事実があるかどうかではありません。\n第一次安倍内閣以降の政権はすべて一年程度しか続かなかったことを考えると、第二次安倍内閣から始まった今の政権はよく飽きるほど続いたなぁ、と思います。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-22-1055/","summary":"\u003cp\u003e長期政権による腐敗というものがあるとすると、腐敗の原因は「飽き」であると思います。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e要は、飽きたから、賞味期限が切れたから、腐敗しているのです。実際に腐敗した事実があるかどうかではありません。\u003c/p\u003e","title":"飽きたから腐敗した"},{"content":"昨日、自民党総裁選挙の投開票が行われ、安倍総理が三選しました。\n自民党総裁の任期は三年で連続三期までしか勤められないので、安倍総理が三年後まで政権を維持していたとしても、四年後はないということになります。\nある意味で、安倍政権の終わりの始まりといえます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-21-1053/","summary":"\u003cp\u003e昨日、自民党総裁選挙の投開票が行われ、安倍総理が三選しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e自民党総裁の任期は三年で連続三期までしか勤められないので、安倍総理が三年後まで政権を維持していたとしても、四年後はないということになります。\u003c/p\u003e","title":"安倍総裁三選"},{"content":"筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』（中公新書）で紹介された、戦前の政党による行政の統制の例は、今の基準で考えるとすさまじいものです。\nある地方の警察の駐在所は政党ごとに存在し、一方の政党が政権についているときは、もう一方は閉まっているとか、消防も反対党の支持者の家は消火活動をしないとか無茶苦茶な話になっています。\n今とは全然違う状況なのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-21-1051/","summary":"\u003cp\u003e筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』（中公新書）で紹介された、戦前の政党による行政の統制の例は、今の基準で考えるとすさまじいものです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eある地方の警察の駐在所は政党ごとに存在し、一方の政党が政権についているときは、もう一方は閉まっているとか、消防も反対党の支持者の家は消火活動をしないとか無茶苦茶な話になっています。\u003c/p\u003e","title":"戦前の政党による行政支配の例"},{"content":"筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』（中公新書）によれば、戦前の政党政治に対する批判の中には、「政党による行政の統制が行き過ぎている」というものもあったそうです。そのため、中立な行政に対する期待が強かったのだとか。\n現在も、「内閣人事局ができてから官僚は萎縮して、政治家の気持ちを忖度しながら行政を歪めている」という批判があります。\nここで、「今の政治状況は、戦前に似ている！」ということはできません。\n戦前の政党による行政の統制は内閣人事局なんてものではないからです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-19-1049/","summary":"\u003cp\u003e筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』（中公新書）によれば、戦前の政党政治に対する批判の中には、「政党による行政の統制が行き過ぎている」というものもあったそうです。そのため、中立な行政に対する期待が強かったのだとか。\u003c/p\u003e","title":"戦前の方が行政は政党の顔色を見ていた"},{"content":"議会で優勢だった田中義一内閣は、議会における野党の追及により退陣するのではなく、「天皇・宮中・貴族院と新聞世論との合体した力」（筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』中公新書P.109）によって倒されました。\n議会外の勢力により内閣が崩壊することは、議会における政党間の争いにより政権交替が起こるという政治の仕組みの定着にとって有害でした。\n昨日引用した西園寺の言葉は、衆議院総選挙の結果が田中内閣の不正によるものだという疑惑を念頭に置きつつ、それでも「議会が政権に関与しないでどうするのだ」という気持ちを述べたものではないかと思います。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-18-1047/","summary":"\u003cp\u003e議会で優勢だった田中義一内閣は、議会における野党の追及により退陣するのではなく、「天皇・宮中・貴族院と新聞世論との合体した力」（筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』中公新書P.109）によって倒されました。\u003c/p\u003e","title":"議会外の勢力によって倒された内閣"},{"content":"「焉んぞ知らん、悪政なりと断ずるは何を以て標準とするや、何人が之を決定するや、危険なることなり。」\nこれは、最後の元老と呼ばれた西園寺公望の言葉です。\n時は戦前、田中義一内閣末期のことでした。田中内閣は選挙不正疑惑や天皇の政治利用ともとれる軽率な発言などがあり、不人気な内閣でした。とはいえ、議会は田中の政友会が優勢であり、ふつうに与野党が激突したら野党が負ける公算が高いです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-17-1045/","summary":"\u003cp\u003e「焉んぞ知らん、悪政なりと断ずるは何を以て標準とするや、何人が之を決定するや、危険なることなり。」\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこれは、最後の元老と呼ばれた西園寺公望の言葉です。\u003c/p\u003e","title":"西園寺公望の言葉"},{"content":"日本共産党の志位委員長のことを「選挙なしで委員長の座に18年ついている」と批判している発言を見ました。\nこれはよくある誤解です。共産党は党員の選挙で直接党首を選ぶような制度を持っていませんが、選挙はあります。\n2年または3年に一度開かれる党大会で中央委員会を選出し、この中央委員会が志位さんのポストである中央委員会幹部会委員長を選出します。\n党大会の議決権を持つのは党大会の代議員です。党大会の代議員は都道府県党会議が選出します。都道府県党会議の代議員は地区党会議が選出します。そして、地区党会議の代議員は支部総会または支部党会議が選出します。こういう入れ子の構造になっています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-16-1043/","summary":"\u003cp\u003e日本共産党の志位委員長のことを「選挙なしで委員長の座に18年ついている」と批判している発言を見ました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこれはよくある誤解です。共産党は党員の選挙で直接党首を選ぶような制度を持っていませんが、選挙はあります。\u003c/p\u003e","title":"共産党も党首選はある"},{"content":"憲法をめぐる議論について思うことがあります。\n違憲状態の指摘をあらゆるところですることで、かえって憲法を脆弱なものにすることがないだろうかと。\nどいういうことかというと、「違憲状態を放置できてしまうような体制なら、もう憲法なんて紙切れに過ぎず守る価値がないんじゃないか」というふうにならないかということです。\n憲法制定時から時間が経過したため、憲法を文言通り読めば、違憲であるということは少なくないと思います。\nこの状態を、政府が単に「違憲でーす！」と言うわけにはいかないので、内閣法制局がいろいろ理屈をつけて、「実は合憲なんです」と言っていまの憲法体制を守ろうとしています。\nもし、政府が「あれもこれも違憲だ！」と言いはじめたら、選択肢は２つしかありません。憲法を無視して好き勝手やるか、憲法を変えるか、の２つです。\nたとえば、自民党総裁選で安倍総理が主張している「憲法学者が自衛隊は違憲と言っているから、9条の2を設けて自衛隊を明記する」というのは、現状違憲だから憲法を変えるという発想に近いものです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-09-15-1041/","summary":"\u003cp\u003e憲法をめぐる議論について思うことがあります。\u003cbr\u003e\n違憲状態の指摘をあらゆるところですることで、かえって憲法を脆弱なものにすることがないだろうかと。\u003c/p\u003e","title":"違憲状態を単に認めることによる憲法の弱体化"},{"content":"■20180618 国会の委員会には、大きく二つの種類があります。常任委員会と特別委員会です。\n常任委員会は常に設置されている委員会です。定例日があり、原則週に2回審議をおこないます。\n特別委員会は、毎会期議決を行なって設置する委員会で、重要な法案の審議や、常任委員会の枠に収まらない案件を審議します。特別委員会は、定例日にとらわれず、毎日審議することもあります。ちなみに、常任委員会で当然に毎日審議できるのは予算委員会くらいです。\n■20180619 国会の委員会での審議は重要ですが、委員会の採決ですべてが決まるわけではありません。\n委員会で可決というのは、細かく言うと「原案の通り可決すべき」ということが決まっただけであり、最終決定は本会議の採決で決まります。\n■20180620 本日は通常国会の会期末でしたが、衆議院本会議で6/21から7/22まで32日間の会期延長が議決されたため、通常国会延長戦に入りました。\n参議院でも会期延長の議決をしたのか確認しましたが、参議院のインターネット審議中継のサイトによると、本会議をはじめ全ての委員会がとりやめになっており、参議院での議決は今日はないようでした。\n衆議院の議決だけで参議院も当然に延長されるのかもしれません。\n■20180621 会期の延長の議決が衆議院でしかされていない件ですが、国会法に根拠がありました。\n第１１条 臨時会及び特別会の会期は、両議院一致の議決で、これを定める。 第１２条 国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。 会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。 第１３条 前二条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。\n国会法13条により、本来の会期末である6/20に参議院が延長の議決をしなくても、衆議院の議決が国会の議決として確定します。\n■20180622 終盤の国会で採決の延期という与党の譲歩が目立ったのは、会期延長を決意していたからです。\nもし、夏に参議院議員選挙があったら、こうはいかなかったでしょう。\n会期延長は、議員の任期の満了を超えてはできません。\n参議院議員選挙がある年は、自由に延長することはできないのです。\n■20180623 5月の連休前後の野党の審議拒否が「野党の18連休」と批判されているそうです。 国会に出てこなかったという点では、18連休という見方は間違っていません。\nしかし、野党が審議に応じないことで、与党も様々な譲歩をしたりと、国会の正常化に向けて動いていました。 そういう意味で、国会以外の場所で与野党の幹部が交渉することもあったでしょうし、すべての野党議員が審議拒否の期間遊んでいたわけでもないでしょう。\nそういう点で、18連休という批判はちょっと厳しいかなと思います。 野党支持者も、与党が交渉に応じたから審議拒否の意味があったということを主張するべきでしょう。それがたとえ、与党が少なからず譲歩しているという事実を明確にすることであっても。\n■20180624 自民党が今国会で成立を目指している、参議院の選挙制度改革についてNHKで討論が行われていました。\nそのなかで、野党の議員が「合区で調整が必要なのは自民党だけで、そのために定数を増やすのは受け入れがたい」という意見を述べていました。\n言いたいことの趣旨はわかりますが「合区で調整するのは自民党だけ」という言葉にはがっかりしました。\n合区の対象となる選挙区が、制度的に自民党の指定席になっているわけではありません。その選挙区にも野党を支持する人がいるはずです。野党は立候補者を立てないつもりなのでしょうか。\n建前上は定数を増やすことは、野党が議席を増やすチャンスでもあります。\n選挙で負けることが前提になっているから、増えた定数を自民党が獲得することを前提とした批判ができるのではないでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-06-24-1036/","summary":"\u003ch3 id=\"20180618\"\u003e■20180618\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e国会の委員会には、大きく二つの種類があります。常任委員会と特別委員会です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e常任委員会は常に設置されている委員会です。定例日があり、原則週に2回審議をおこないます。\u003c/p\u003e","title":"【今週の一言まとめ6/18-6/24】"},{"content":"■20180611 痛みを伴う改革という言葉があります。\n痛みを伴う改革の例として、規制緩和があげられます。\n規制緩和により参入障壁が下がり、新規参入が増えることで競争が激しくなるため、既存の業者が苦しむわけです。\n国会の定数増も、新規参入を増やすという意味で規制緩和です。\n痛みを伴う改革の断行を訴える国会議員は、国会の定数増という痛みを伴う改革も進めるべきでは？と思います。\n■20180612 本日、衆議院内閣委員会の委員長の解任決議案が提出されました。\n会期末を来週20日に控え、日程の闘争が続きます。\n今国会は延長されるとの見通しもありますので、会期末恒例の内閣不信決議案がいつごろ出されるのか気になります。\n■20180613 全ての議案は一回の国会で一度しか提出できません。\n内閣不信任決議案もそうです。\n国会の延長前に不信任決議案や解任決議案を出し尽くしてしまうと、延長後の国会で野党は制度的な裏付けのある抵抗をすることができなくなります。\nカードを切るタイミングが重要になってきます。\n■20180614 カジノを含むIR法案の採決を阻止する目的で提出された、衆議院内閣委員長の不信任決議案は今日否決されました。\n今度は法案を所管する国土交通大臣の不信任決議案が衆議院に提出されました。\nNHKによると、与党は6/15午後の衆議院本会議で不信任決議案を否決した後内閣委員会でIR法案の採決をする構えとのことです。\nそうなると、本会議で内閣不信任決議案の採決に先立って行われる趣旨弁明や、賛成討論の演説、採決などが長引くかもしれません。\n■20180615 カジノを含むIR法案が衆議院内閣委員会で採決、可決されました。\nこれに先立った国土交通大臣の不信任決議案の採決は、どうも2時間ちょっとで終わっているようなので、特に長引いたりしたわけではなかったようです。\n■20180616 その採決が強行採決か否か、というのは簡単なような難しいような問いです。\n強行採決の定義は「与野党の合意なく採決すること」なので、ある程度議席があり国会の日程協議に加われる野党が一党でも反対したら、その採決は強行採決です。\nとはいえ、話し合ったら採決するというのがルールなので、反対し続ける党があっても採決は行われます。\nですから、審議の過程やかけた時間をみて判断することになります。\n本会議で法案を採決するときに、委員長が審議経過を報告するのですが、このとき審議時間に言及するのは、採決の正当性を示すためだと思います。\n■20180617 衆議院内閣委員会とは、衆議院で法案などを審議する委員会のひとつです。\n国会は全議員が一堂に会する本会議で全ての議案の審議を行うわけではなく、それぞれの分野を専門で審議する委員会で主に審議を進めます。本会議は、委員会での審議経過の報告と衆議院としての意思を決めるための採決を主に行います。\n各委員会の専門分野は、だいたい省庁別にわかれていて、内閣委員会は内閣府、人事院、宮内庁、公安委員会などに関連する議案を審議します。\n委員会の数と名称は国会法に、各委員会の所管は衆議院規則、参議院規則に、それぞれ定められています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-06-24-1034/","summary":"\u003ch3 id=\"20180611\"\u003e■20180611\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e痛みを伴う改革という言葉があります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e痛みを伴う改革の例として、規制緩和があげられます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e規制緩和により参入障壁が下がり、新規参入が増えることで競争が激しくなるため、既存の業者が苦しむわけです。\u003c/p\u003e","title":"【今週の一言まとめ6/11-6/17】"},{"content":"■20180604 ルールに則って動けていたかどうかを検証するには、記録を残すことが大切です。\nこの記録を変えてしまうと、検証不可能になってしまいます。\n公文書の改竄というのはそういうことでもあります。\n現在のように政権交代の可能性がある制度ならば、相手が政権を取ったときにやってほしくないことはやらないほうがいいはずです。与党と野党で牽制しあえるわけです。\nただ、政権交代と関係のない官僚組織が組織の存続のためにやる場合は、牽制が効きにくい場合もあるでしょう。その場合、政治家の監督責任は当然問われると思います。\n■20180605 働き方改革法案の参議院での実質審議が始まりました。\n連日審議できる予算審議でしたら、もう3回目の審議になるところかもしれませんが、ほとんどの委員会の定例日は週二回のため、衆議院を通過してから6日経ってからの審議入りになりました。\n■20180606 参議院の定数を増やす内容を含む公職選挙法改正案を、自民党が了承したというニュースがありました。\n了承とは、自民党内の手続きで法案の事前審査が終わったということだと思います。\n定数を増やすことに自民党内で異論があったとのことですが、一票の格差を減らすには、一票の価値が低くなっている都市部の定数を増やすのが一番簡単です。\n数議席といわず100議席ほど増やせばいいのではないかと思います。\nそうすれば、各県一人以上参議院議員を選出できます。\n■20180607 5年から15年くらい前の話ですが、テレビ番組で国会議員の定数削減について尋ねたところ、ほとんどの議員が定数削減に賛成した中、社民党と共産党の議員が、定数を増やすべきという主張をしていました。\n定数を増やすことは、野党の分断にもつながるので、与党はうまく使えばいいのではないかと思います。\n■20180608 定数を増やすことは議員にとって有利なことでしょうか？\nすでに当選している現役議員にとって、定数を増やすことに何のメリットもありません。むしろ、定数を増やすことで、議員の採決における一票の価値が落ちます。\nこれこそ、最大の身を切る改革ではないでしょうか。\n定数を減らすのは一見議員が身を切っているように見えますが、その実、新規参入の道を閉ざし、現役議員の既得権益を強化しているにすぎません。\n心から定数削減してもいいと思えるのは、落選せず、自分の選挙区がなくならない自信のある有力な議員だけです。\n本当に国会議員が身を切るのなら、国会の定数増と、政党交付金の減額をするべきです。\n■20180609 議員定数を増やして誰が困るでしょうか。\n官僚は困るかもしれません。\n議員数が増えれば増えるほど、質問のバリエーションが増えるからです。\n議員が増えれば、さまざまな観点で行政の監視が行えるかもしれません。\n■20180610 また、既存政党の幹部も困るかもしれません。増えた議員を統制することが大変なのもありますし、例えば定数を2倍にしたときに増えた議員が新たな政党を結党し、その新党が第一党になる可能性があります。\nそうなると、せっかく苦労して当選を重ねて政党の幹部になった苦労が水の泡です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-06-10-1031/","summary":"\u003ch3 id=\"20180604\"\u003e■20180604\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eルールに則って動けていたかどうかを検証するには、記録を残すことが大切です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの記録を変えてしまうと、検証不可能になってしまいます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e公文書の改竄というのはそういうことでもあります。\u003c/p\u003e","title":"【今週の一言まとめ6/4-6/10】"},{"content":"■20180528 2005年の郵政解散あたりから、自民党が選挙に勝つと、「メディアを操っているからだ」とか、すごいのになると「ムサシという不正選挙を請け負う組織があって、投票用紙はすべて書きかえられている」という説を聞いたりします。\nこれらの説の信頼性がイマイチだと思うのは、「民主党政権ができた2009年の衆院選や、自民党が惨敗した2017年の東京都議会選挙のときはなんだったの？」というところです。\n■20180529 衆議院本会議で本日予定されていた働き方改革法案の採決が延期になりました。\n自民党の森山国対委員長と立憲民主の辻元国対委員長の会談により決まったとのことです。\n明日、衆議院厚生労働委員会で一般質疑を行ったあと、明後日に改めて本会議で働き方改革法案を採決する予定だということです。\n与党としては最大限の譲歩をしているので、NHKの記事の辻元国対委員長のコメントも「あす衆議院厚生労働委員会を開くことを重視していたので、そのうえでの採決なら致し方ないが、最後まで徹底審議する」と、和らいだものになっている印象をうけます。\n■20180530 お休み\n■20180531 延期されていた働き方改革法案の衆議院本会議での採決が今日行われました。\n与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。\n今国会は6/20までなので、会期内に働き方改革法案を成立させるには、参議院での審議を14日程度で終える必要があります。\nただ、会期が延長になった場合は話が別です。\n■20180601 会期の延長がなければ、今月で国会は閉会します。\n会期末が近くなり、国会に関する報道も「○○法案が成立した」というものが連日でています。\n■20180602 会期の延長は、今は国会の議決でできますが、戦前は天皇の権限によっておこなわれました。\nそのため、「天皇の名のもとに会期延長したのに何も成果がなかったとなるとまずい」という意識が働き、気軽に延長はできなかったそうです。\nしかも会期は3ヶ月。国会の多数派から必ず総理大臣が出せるわけでもなかったので、今よりも大変だったのかもしれません。\n■20180603 ゲームのルールが変われば、ゲームのプレイヤーの行動が変わります。同じように、制度が変われば、政治家の行動が変わります。\n例えば、平成のはじめに中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わったことで、政治家の行動が変わり、それまで勢力をふるっていた「派閥」が弱体化したと言われています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-06-03-1029/","summary":"\u003ch3 id=\"20180528\"\u003e■20180528\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2005年の郵政解散あたりから、自民党が選挙に勝つと、「メディアを操っているからだ」とか、すごいのになると「ムサシという不正選挙を請け負う組織があって、投票用紙はすべて書きかえられている」という説を聞いたりします。\u003c/p\u003e","title":"【今週の一言まとめ5/28-6/3】"},{"content":"■20180521 5/18の内閣委員会の動画を確認したところ、共産党の議員と茂木大臣の質疑が途中で委員長に打ち切られていることが確認できます。\n共産党の議員は「委員長」と呼び、次の質問をしようとしたところで、委員長に「待ってください。指名していません。」と言われ、改めて挙手して質問しようとした瞬間、「速記を止めてください」と委員長が発言しました。この時、共産党の議員は、あれ？と顔をふって周りをみています。\nその後、委員長が理事を集め、なにやら話し合います。\n理事が解散して、\n「ただいま、茂木国務大臣に対する不信任決議案が提出されました。この際、暫時休憩いたします。」\nと委員長が宣言し、内閣委員会は休憩します。その後、再開にはいたりませんでした。\n共産党の宮本徹議員が、すこしかわいそうでした。\n■20180522 代休がとれたので衆議院本会議の傍聴に行ってきました。\n目当ては、茂木大臣の不信任決議案の採決です。\n会議の冒頭で、不信任決議案を委員会審査を省略して趣旨弁明と採決に入る動議が出され、不信任決議案の趣旨弁明が始まりました。\nこれが実に1時間。しかも、最初の30分は不信任決議案のことではなく、加計学園の問題について。\n登壇した議員の問題なのかもしれませんが、記事や本の引用でほとんどが占めらており、あまり面白いものではありませんでした。\nその後、反対の立場と賛成の立場の討論がなされ、記名投票が始まります。\n一度は記名投票を生で見たいと思っていたので、ラッキーな日でした。\n■20180523 本日、高鳥衆議院厚生労働委員長に対する解任決議案が提出されました。\n茂木経済再生担当大臣の不信任決議案が提出されて内閣委員会の審議が止まったのと同じ理由で、委員長の解任決議案が出たため厚生労働委員会の審議は止まります。\n高鳥厚生労働委員長の解任決議案は明日の衆議院本会議で否決される見通しです。\nしかし、野党はまだ加藤厚生労働大臣の不信任決議案提出するというカードを残しているため、不信任決議案提出のタイミングによっては、働き方改革法案の衆議院通過をさらに遅らせることができます。\n■20180524 茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案の趣旨弁明が開始から40分ほど経過したころ、議場から何人かの議員が壇上に上がり、議長の右隣、事務総長席の脇のスペースに集まりました。なにやら、手に何かを持って見せ合っています。\nこの議員は議場内交渉係と言い、本会議中に発言時間が超過したり、議題と関係ないことを話していたり、答弁に漏れがあったりしたときに、対応を協議する役割があります。\nどうも、手に持っていたのはストップウォッチらしいです。\n議員だけでなく、衆議院事務局の代表として事務次長も交渉に参加しているようでした。事務次長の席は、議長からみて右手側、本会議場で総理大臣が座る席の真後ろです。\n立憲民主党の賛成討論のときに、質問時間が超過しつつあるとみなされたようで、議場内交渉係が集まってから、事務総長を経由して議長に紙がわたされ、議長が「○○君、時間がきました」と発言をまとめるように促しました。\nインターネット中継だと、発言している議員にカメラが寄ってしまっているので、議場内交渉係をみることはなかなかできません。話には聞いていましたが、実際に傍聴で見ることができ、感激しました。\n■20180525 働き方改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。\n与党は5/29の本会議で採決し、衆議院を通過させる構えです。\n報道では、「与党は野党の議事妨害に対抗するため、毎日本会議を開くことを検討している」とあったので、5/28に本会議を開くのかと思いましたが、さすがに定例日以外に本会議を開くことは難しいのでしょうか。\n■20180526 立憲民主党などの野党は働き方改革法案の廃案にむけて、与党と徹底抗戦する構えのようです。\n支持者の期待に応えるため、徹底的に与党とやりあう構えを見せるのは、誠実なやり方のひとつであると思います。\nただ、維新や希望など一部の野党が与党と協議して自らの主張を法案に反映させているところを見ると、「目立つところでは徹底的に反対し、裏では与党と交渉して法案の内容で譲歩をせまる」ということができると良いのかもしれません。\nそれはずるいことなのかもしれませんが、「それができなくて何が政治家か」とも思います。\n■20180527 昨日、立憲民主党の枝野代表が「一刻も早く国民の信を問えと思っている」と述べたという報道がありました。\n「国民の信を問え」というのは、具体的には「衆議院を解散せよ」ということです。\n第2次安倍内閣が成立してからしばらく、「首相が憲法第七条を根拠に任意のタイミングで衆議院を解散するのは権利の濫用であり違憲ではないか」という意見が野党議員や憲法学者からよく出されるようになっています。\n弁護士でもある枝野さんは首相が憲法第七条によりいつでも衆議院を解散できるという説を支持しているようです。\nhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011454201000.html?utm int=news-politics contents list-items 003\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-05-27-1027/","summary":"\u003ch3 id=\"20180521\"\u003e■20180521\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e5/18の内閣委員会の動画を確認したところ、共産党の議員と茂木大臣の質疑が途中で委員長に打ち切られていることが確認できます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e共産党の議員は「委員長」と呼び、次の質問をしようとしたところで、委員長に「待ってください。指名していません。」と言われ、改めて挙手して質問しようとした瞬間、「速記を止めてください」と委員長が発言しました。この時、共産党の議員は、あれ？と顔をふって周りをみています。\u003c/p\u003e","title":"【今週の一言まとめ5/21-5/27】"},{"content":"■国民民主党結党 2018年5月7日現在。\n民進党と希望の党により国民民主党が結党されました。\n両党の議席を合わせると100議席を超えるため、野党第一党の座が立憲民主党から移るかと思われました。しかし、民進党の53人のうち27人と希望の党54人のうち18人が新党に参加せず、立憲民主党は野党第一党の座を維持しました。\n■参議院の議席変動 これにより参議院の野党第一党は41議席の民進党から23議席の国民民主党に変わることになります。また、民進党の分裂により、参議院の公明党(25議席)は自民党(125議席)に次ぐ政党になりました。\nまた、時事通信によれば参議院の立憲民主党に新たに9人の議員が加わるとのことなので、参議院の立憲民主党は7議席から2倍以上増えて16議席になります。共産党(14議席)は参議院の野党第二党の座を追われました。\n共産党はせっかく他の野党と協調して審議拒否したのに、割りを食っている感じですね。\nこの議席変動により、参議院の各委員会の委員数や理事ポストの配分が変わるため、参議院の審議に影響を与える可能性があります。\nおそらく、議院運営員会に立憲民主党の議員が2名加わり、1名が理事になるものと思われます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-05-07-1025/","summary":"\u003ch3 id=\"国民民主党結党\"\u003e■国民民主党結党\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2018年5月7日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e民進党と希望の党により国民民主党が結党されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e両党の議席を合わせると100議席を超えるため、野党第一党の座が立憲民主党から移るかと思われました。しかし、民進党の53人のうち27人と希望の党54人のうち18人が新党に参加せず、立憲民主党は野党第一党の座を維持しました。\u003c/p\u003e","title":"国民民主党の結党による参議院の議席変動"},{"content":"■内閣総辞職で国会審議が進む？ 2018年3月14日現在。\n森友学園関連の問題で、国会審議が遅れています。\n昨日のNHKの記事に村上元行政改革担当大臣のインタビューが出ていました。村上代議士は自民党内で安倍政権に苦言を呈する人としてメディアによく出ています。\n記事に次のような記載があります。\n安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。\n（『自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」 | NHKニュース』）\n村上代議士の言う「大所高所の判断」とは、内閣総辞職のことです。\n■竹下内閣の総辞職表明 『誰でも読める日本史年表』(吉川弘文館)によると、1989年4月25日に竹下首相は政治不信の責任をとるため、予算案成立後に内閣総辞職することを表明したそうです。「総辞職するので予算案は成立させてくれ」ということです。\n野党が審議に応じないから総辞職するのですから、総辞職を表明したあとであれば野党が審議に復帰して国会審議が正常化することを期待したと思います。\nしかし、同年4月27日の議事録をみると、衆議院予算委員会での予算案の採決は野党欠席のなか行われています。内閣総辞職の表明をしたからといって、国会が完全に正常化したわけではなかったようです。\nさらに、翌28日の衆議院本会議での予算案採決は与党単独採決となりました。これは憲政史上初、つまり戦前を含めても初めてのことでした。\n事実として、竹下首相の内閣総辞職の表明は国会審議の正常化につながらなかったと言えるでしょう。\n■野党なら総辞職ではなく解散を求めるべき また、内閣総辞職しても政党の再編や連立の組み直しが起こらなければ、確実に次の政権も自民党と公明党の連立政権になります。内閣総辞職は政治の枠組みをほとんど変えません。\n内閣総辞職は与党の非主流派を喜ばせるだけで、野党になんの利益ももたらしません。\n野党は今こそ、内閣総辞職ではなく衆議院の解散を求めるべきです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-03-14-1015/","summary":"\u003ch3 id=\"内閣総辞職で国会審議が進む\"\u003e■内閣総辞職で国会審議が進む？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2018年3月14日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e森友学園関連の問題で、国会審議が遅れています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e昨日のNHKの記事に村上元行政改革担当大臣のインタビューが出ていました。村上代議士は自民党内で安倍政権に苦言を呈する人としてメディアによく出ています。\u003c/p\u003e","title":"竹下内閣総辞職表明で国会は正常化しなかった"},{"content":"2018年3月5日現在。\n国会に関する報道をみていると大きく分けて3つの登場人物がでてきます。政府と与党と野党です。\nこの3者のうち、政府と与党は構成員が重なる点はありますが、基本的に別物です。\n政府を構成しているのは、役所の職員である官僚と、与党議員の一部が任命されている大臣や副大臣、政務官です。\n日本では議院内閣制をとっているため、与党の支持がなければ政府は存続できません。\nまた、日本の政治の仕組みでは政府が国会審議をコントロールする手段ありません。そのため、政府は与党の協力がないと法案審議を進めることができません。\n2018年3月2日付けで、NHKが働き方改革法案をめぐる政府と与党のやりとりをとりあげています。\n記事の中で自民党の森山国会対策委員長がこう述べています。\n「国会運営について、官邸から『こうしろ』『ああしろ』と言われたことはない。お互いの立場を理解しておかないと。私が行政権に入っていったり、また、政府が立法権に入ってくるとおかしくなるから。そこはしっかりわきまえている」\n（『「裁量労働制」削除 “あれ？いつもと違う” | NHKニュース』）\nこの言葉から政府と国会は、三権（立法権・行政権・司法権）の行政権と立法権という立場の違いがあるという意識が建前として存在することがわかります。\n与党議員の意見がすべて政府に採用されることはないため、与党議員のなかには政府に不満を持つ人も出てきます。\n政府に不満を持つ与党議員と野党議員が連携する事態に陥ると、選挙を経なくても政権交代が起こる可能性があります。\nどういう場合かというと、内閣不信任案が与党議員の一部と野党議員の賛成で可決する-\u0026gt;内閣総辞職する-\u0026gt;与党議員の一部と野党議員の支持を受けた議員が首班指名選挙で勝つ-\u0026gt;新内閣成立、という場合です。\nただ、内閣不信任案が可決された内閣は総辞職の他に衆議院の解散をすることもできるので、普通は解散総選挙になると思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2018-03-05-1011/","summary":"\u003cp\u003e2018年3月5日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e国会に関する報道をみていると大きく分けて3つの登場人物がでてきます。政府と与党と野党です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの3者のうち、政府と与党は構成員が重なる点はありますが、基本的に別物です。\u003c/p\u003e","title":"政府と与党は別物"},{"content":"■獣医学部新設問題の閉会中審査についての疑問 2017年8月6日現在。\n先月7月に、加計学園の獣医学部新設に関する件の閉会中審査が行われました。衆議院では、内閣委員会と文部科学委員会の連合審査会と予算委員会で行われました。\n友人から、「予算委員会は国政に関するあらゆることについて審議できるので違和感はないが、内閣委員会と文部科学委員会が特に法案もないのに閉会中審査をできるのはなぜだ」という質問を受けました。確かにわからなかったので、調べました。\n■国政調査権 国会は各委員会で予算や法律、条約について審議します。また、各委員会が所管している事柄について調査をする権利があります。これが国政調査権です。\n調査する際は、事情をよく知っている人を委員会に呼び寄せて話して貰うこともできます。証人喚問や、参考人招致によって行います。\n■国政調査も閉会中審査できる 国勢調査権を行使するため、委員会は調査する案件を会期の初めに議決しています。例えば、衆議院の文部科学委員会では「文部科学行政の基本施策に関する件 」について調査することを決めています。会期中は、この「文部科学行政の基本施策に関する件」で獣医学部新設に関する問題を扱っています。\nそして、文部科学委員会は会期末に「文部科学行政の基本施策に関する件」について閉会中審査をすることを決めています。\nつまり、獣医学部新設に関する話題を扱ったのははこの「文部科学行政の基本施策に関する件」についての閉会中審査だったわけです。閉会中審査というより、閉会中**「調査」** と呼んだ方がわかりやすいかもしれません。\nちなみに、予算委員会の閉会中審査は「予算の実施状況に関する件」として行われています。\n■連合審査会 文部科学委員会が閉会中審査できたのはわかりましたが、内閣委員会はどう関係してくるのでしょうか。\n今回、内閣委員会が文部科学委員会に申し入れる形で連合審査会として獣医学部新設について調査しています。連合審査会では、関連する案件について他の委員会と一緒に審査することができます。\n獣医学部の新設に関する件は文部科学省だけでなく、国家戦略特区を進めている内閣府も絡んできます。そのため、文部科学委員会と内閣委員会の合同審査会となったのだと思います。\n参考文献：\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-08-06-1000/","summary":"\u003ch3 id=\"獣医学部新設問題の閉会中審査についての疑問\"\u003e■獣医学部新設問題の閉会中審査についての疑問\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2017年8月6日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先月7月に、加計学園の獣医学部新設に関する件の閉会中審査が行われました。衆議院では、内閣委員会と文部科学委員会の連合審査会と予算委員会で行われました。\u003c/p\u003e","title":"獣医学部新設に関する件の閉会中審査は、どのような仕組みで行われたのか"},{"content":"国会の動きに関する言葉で「実質審議入り」、「実質的な審議」という言葉があります。例えば、以下のように使われます。\n共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案は、（４月）１９日に安倍総理大臣も出席して衆議院法務委員会で実質的な審議が始まります。\n（『テロ等準備罪新設法案 きょう実質審議入り | NHKニュース』括弧内引用者）\n国会の委員会における審議の流れは次のようになります。\n法案が委員会に付託される 委員会で大臣が法案の提案理由説明 質疑 討論 採決 「実質審議入り」とは上のリストの3番の「質疑」が始まったことを示します。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-05-08-989/","summary":"\u003cp\u003e国会の動きに関する言葉で「実質審議入り」、「実質的な審議」という言葉があります。例えば、以下のように使われます。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案は、（４月）１９日に安倍総理大臣も出席して衆議院法務委員会で実質的な審議が始まります。\u003c/p\u003e","title":"「実質審議入り」とは"},{"content":"■衆議院 基本的質疑 : 3回 (21時間41分)\n一般的質疑 : 5回 (30時間14分)\n集中審議 : 4回 (25時間09分)\n締めくくり質疑 : 1回 (3時間46分)\n総質疑時間 : 80時間50分\n首相出席質疑時間(基本的質疑,集中審議,締めくくり質疑合計) : 50時間35分\n総質疑時間における首相出席質疑時間の割合 : 74.9%\n■参議院 基本的質疑 : 3回 (17時間22分)\n一般的質疑 : 6回 (24時間26分)\n集中審議 : 4回 (24時間50分)\n締めくくり質疑 : 1回 (2時間17分)\n総質疑時間 : 69時間06分\n首相出席質疑時間(基本的質疑,集中審議,締めくくり質疑合計) : 44時間29分\n総質疑時間における首相出席質疑時間の割合 : 64.4%\n■結論 委員会の回数は衆議院と参議院で同じ(*1)だが、質疑時間は衆議院の方が多い。 参議院の質疑時間は衆議院の8割5分。 (*1) 参議院の集中審議の4回目は締めくくり質疑と同日に行われたため。また、証人出頭要請と証人喚問は政府に対する質問ではないので除いた。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-04-17-984/","summary":"\u003ch3 id=\"衆議院\"\u003e■衆議院\u003c/h3\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e基本的質疑 : 3回 (21時間41分)\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e一般的質疑 : 5回 (30時間14分)\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e集中審議 : 4回 (25時間09分)\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e締めくくり質疑 : 1回 (3時間46分)\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e総質疑時間 : 80時間50分\u003c/p\u003e","title":"2017年度予算審議まとめ"},{"content":"2017年度予算は3月27日に参議院本会議で可決・成立しました。\n3月27日に予算が成立するスケジュールは、私の想定していた中で最も遅いものでした。3月27日が最遅だと考えた理由は、憲法の規定にあります。\n日本国憲法60条2項によると、予算は衆議院で可決し、参議院に送付されてから30日以内に採決されない場合、衆議院が可決しただけで成立します。いわゆる「自然成立」です。今年は、自然成立となる日が3月28日でした。\n参議院にとって、参議院の議決なしに予算が成立してしまう事態は問題があります。参議院不要論をまねく可能性があるからです。ですから、参議院の権威を失わないためにも、自然成立となる前日の3月27日には採決するだろうと思ったのです。\nしたがって、参議院の採決は常識的に考えられるなかで最も遅いものだったと言えます。この事態を招いたのは、証人喚問が行われた問題によるものと思われます。\n予算が早く成立すれば与党の勝利、遅く成立すれば野党の勝利とするならば、今回の結果は野党の勝利と言えます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-04-13-979/","summary":"\u003cp\u003e2017年度予算は3月27日に参議院本会議で可決・成立しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e3月27日に予算が成立するスケジュールは、私の想定していた中で最も遅いものでした。3月27日が最遅だと考えた理由は、憲法の規定にあります。\u003c/p\u003e","title":"遅かった2017年度の参議院の予算の採決"},{"content":"2017年3月4日現在。\n平成29年度予算案は2月27日に衆議院で可決し、参議院に送付されました。憲法の規定により、参議院で採決されなかったとしても、3月28日には予算案が成立することになります。\n参議院の予算審議は2月28日から始まっています。3月3日までに採決の前提である中央公聴会の日程が決まっています。衆議院なみの審議時間を取るとした場合、早ければ3月17日に採決する可能性もあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-03-04-975/","summary":"\u003cp\u003e2017年3月4日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e平成29年度予算案は2月27日に衆議院で可決し、参議院に送付されました。憲法の規定により、参議院で採決されなかったとしても、3月28日には予算案が成立することになります。\u003c/p\u003e","title":"予算案衆議院通過。年度内成立確定-平成29年度予算審議、第5週"},{"content":"2017年2月26日(日)現在。\n与党は一昨日の24日(金)の衆議院予算委員会で平成29年度予算案を採決する予定でしたが、見送られました。理由は仕事を早めに切り上げる「プレミアムフライデー」の開始日のためだと言うことです。\nさて、今後の見通しですが、報道によると与野党は27日(月)に予算委員会の最終段階である締めくくり質疑を行うことで合意しています。採決については合意してないとのことですが、締めくくり質疑のあと討論・採決となるのが通例なので、2月27日に採決される可能性が高いと思われます。\nそして、予算案を27日中に衆議院通過させる場合、本会議に緊急上程し、討論・採決する流れになります。\n衆議院インターネット審議中継によれば、27日の午後4時から本会議が開会される予定が組まれているので、27日に予算案が衆議院を通過する流れなのではないかと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-02-26-957/","summary":"\u003cp\u003e2017年2月26日(日)現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e与党は一昨日の24日(金)の衆議院予算委員会で平成29年度予算案を採決する予定でしたが、見送られました。理由は仕事を早めに切り上げる「プレミアムフライデー」の開始日のためだと言うことです。\u003c/p\u003e","title":"予算案は2月27日に衆議院通過か-平成29年度予算審議、第4週"},{"content":"2017年2月19日現在。予算審議は地方公聴会まで終わっています。\n報道によると、与党は今月24日の採決を提案しているようです。予算案を年度内に成立させるには、3月2日までに衆議院本会議で可決すればよいです。\n24日に採決とならなくても問題はありません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-02-19-953/","summary":"\u003cp\u003e2017年2月19日現在。予算審議は地方公聴会まで終わっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、与党は今月24日の採決を提案しているようです。予算案を年度内に成立させるには、3月2日までに衆議院本会議で可決すればよいです。\u003c/p\u003e","title":"与党は2月24日の採決を提案-平成29年度予算審議、第3週"},{"content":"2017年2月11日現在。衆議院の予算審議は首相の出席がない一般的質疑に入っています。\n予算審議には以下の種類があります。\n首相と全閣僚が出席する基本的質疑と締めくくり質疑 首相と特定のテーマに関係する閣僚が出席する集中審議 首相が出席しない一般的質疑 首相が予算委員会にどれだけ出席したかは、与野党の国会審議の得点になります。\n首相の出席時間が多いと与党の失点・野党の得点になり、逆に首相の出席時間が少ないと与党の得点・野党の失点になります。\nそのため、首相が出席する集中審議がどれだけ行われたかが記事になることがあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-02-11-946/","summary":"\u003cp\u003e2017年2月11日現在。衆議院の予算審議は首相の出席がない一般的質疑に入っています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e予算審議には以下の種類があります。\u003c/p\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e首相と全閣僚が出席する基本的質疑と締めくくり質疑\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e首相と特定のテーマに関係する閣僚が出席する集中審議\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e首相が出席しない一般的質疑\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003e首相が予算委員会にどれだけ出席したかは、与野党の国会審議の得点になります。\u003c/p\u003e","title":"平成29年度予算審議、第2週"},{"content":"2017年2月5日現在。平成29年度予算の審議が衆議院で始まっています。2月1日から2月3日までの3日間で、総理大臣をはじめとする全閣僚が出席する基本的質疑が行われました。\nここまでの予算審議の実績と予想をまとめました。衆議院の本会議の定例日は火曜日・木曜日・金曜日なので採決予想日は2月23日と予想しました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2017-02-05-943/","summary":"\u003cp\u003e2017年2月5日現在。平成29年度予算の審議が衆議院で始まっています。2月1日から2月3日までの3日間で、総理大臣をはじめとする全閣僚が出席する基本的質疑が行われました。\u003c/p\u003e","title":"平成29年度予算審議、始まっています"},{"content":"2016年11月5日現在。昨日11月4日に、衆議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会でＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案の採決が行われ、与党などの賛成多数により可決されました。\n民進党と共産党の欠席するなか質疑を進め、かつ終局し、両党欠席のまま討論、採決となりました。民進党や共産党は「強行採決」だとして、この委員会運営に抗議しています。\n■強行採決とは野党の同意なく採決すること 「強行採決」とは文字通り採決を強行することです。国会審議は与党と野党が協調して行う慣例になっているため、採決の日程について与野党で意見が合わないなか採決をしてしまうことを強行採決と呼びます。\n強行採決の何が問題かというと、採決すると与党の賛成多数により議案が可決されることがわかりきっているからです。与党は野党よりも多数の議席を占めているために与党なので、あらゆる審議を即日採決したら一切議論が行われずに物事が決まってしまいます。\n■採決しなければ議決機関ではない とはいえ、国会は議決機関なので、どこかで採決をしなければなりません。ここで野党があくまでも採決を拒んだ場合、与党は野党の同意を得ずに採決をすることになります。こうして強行採決が行われることになります。\nつまり、強行採決になるには野党にも責任があるのです。\nしかし、そのことで野党を責めるわけにはいけません。野党には採決すること、政府に質問すること、審議を遅らせること、与党に野党の提案を一部受けいれて貰うこと以外に国政に関与する力を持たないからです。\n野党だからしょうがないのです。\n■最後の手段「議事不成立」 ちなみに、野党の議員が委員長席を取り囲んでいる映像がありますが、あれは単に抗議するだけでなく、委員長のマイクや原稿を奪うことや、大声を出してマイクを正常に動かないようにすることもしています。\nなぜそのようなことをするかというと、委員長や機材にプレッシャーをかけることで、正常な議事手続きを踏めないようにし、「議事不成立」にすることで採決自体を無効にすることを狙っているからです。議事運営は決められた手続きに則って行われなければならないのです。\nあまりにもあんまりな手段ですが、野党にできる数少ない抵抗のひとつです。\nまた、それなりに効果があります。集団的自衛権の行使を可能とする法案の委員会採決において、議場が騒然としたために議事録がとりにくくなりました。野党は、議事録が取りにくくなった状態で行った採決は無効で、もう一度やり直すべきと主張しました。もともと評判の悪い集団的自衛権の行使容認に関する件で、議事妨害により政府与党にネガティブなイメージを与えることに成功した事例だと思います。\nただ、議場を騒然とさせたのは間違いなく野党なので、何をか言わんやです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-11-05-927/","summary":"\u003cp\u003e2016年11月5日現在。昨日11月4日に、衆議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会でＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案の採決が行われ、与党などの賛成多数により可決されました。\u003c/p\u003e","title":"強行採決は与党と野党の合作である"},{"content":"2016年10月5日現在。今月行われる衆議院議員の補欠選挙で、民進、共産、生活、社民の4野党が候補者を一本化する協議を行うとの報道がありました。\n補選は東京10区と福岡6区で行われ、両方の選挙区に候補出しているのは民進党と共産党とのことです。つまり、民進党の候補に一本化するか、共産党の候補に一本化するか、どちらかということです。\n民進党は代表が岡田克也衆議院議員から蓮舫参議院議員に変わって初めての国政選挙なので、悪い成績を出すわけにはいきません。野党の党首の仕事は、選挙に勝つことだからです。なすすべもなく二連敗してしまうと、足元が危なくなってきます。\n報道を見る限り、民進党は立候補を取り下げる気はないようです。そして、共産党は、自党の候補者をおろすなら民進党と共同で政策を決めるべきだとの立場のようです。\n内定している候補者に立候補を取り下げろというのは、なかなかしんどいことだと思います。党の言うことを聞かずに立候補してしまうこともあるでしょうし。\nただ、共産党は民主集中制という体制をとっていて、上意下達、一糸乱れぬ行動ができる組織なので、候補者を取り下げるとなったらすっぱり取り下げられそうです。\n民進党は共産党と政策協定を結ぶことになるのかな、と思います。\n…と書いているうちに、民進党候補に一本化されることが決まったとの報道が出ました。また、今回は政策協定の締結を見送るとのこと。共産党が民進党に貸しを作ったと言うことでしょうか。貸しが返ってくるあてはあるのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-10-05-922/","summary":"\u003cp\u003e2016年10月5日現在。今月行われる衆議院議員の補欠選挙で、民進、共産、生活、社民の4野党が候補者を一本化する協議を行うとの報道がありました。\u003c/p\u003e","title":"衆院補選、野党候補一本化に向け協議"},{"content":"2016年10月1日現在。自民党の福井照衆議院議員が9月29日、所属する二階派の会合で「TPP特別委員会で強行採決できるよう頑張る」という趣旨の発言をして問題になっています。\n強行採決というのは、与野党間の合意なく審議を打ち切り、採決してしまうことです。なぜ裁決を急ぐことが問題になるかというと、採決したら与党案が通るに決まっているからです。普通、与党は野党よりも数が多いから与党なので、当然です。\n国会は話し合うための機関であり、単に採決するだけの機関ではありません。話し合わなくてもいいのなら、国会は無駄です。選挙で多数派を決めるだけでいいことになります。だから、強行採決は非難されるのです。\nと、ここまでが原則の話です。ここまでに述べたイメージ通りの強行採決ばかりではありません。\n完全に与野党が対決している案件の場合、採決になったら与党案が通るに決まっているので、野党としては採決に応じるわけにはいきません。ですから、いつまでたっても採決に入れないという状況に陥ります。野党の合意を得ない採決は強行採決になるからです。\nしかし、国会には会期末という期限があり、会期末までに採決できない案件は最悪廃案となってしまいます。廃案になると今まで審議したことは全てなかったことになるので、仕方なく与党が強行採決に踏み切るという場合もありえます。\n福井さんはTPP特別委の審議もこのような状態になると思って強行採決すると言ったのかもしれませんが、審議が始まってもいないのに言うことではありません。\nしかも、福井さんは同特別委の理事で、野党と話し合って審議日程を決める立場でした。それなのに最初から強行採決すると言ってしまっては、野党の反発がないわけがありません。\nだから、与野党問わず批判されているのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-10-01-919/","summary":"\u003cp\u003e2016年10月1日現在。自民党の福井照衆議院議員が9月29日、所属する二階派の会合で「TPP特別委員会で強行採決できるよう頑張る」という趣旨の発言をして問題になっています。\u003c/p\u003e","title":"福井衆議院議員の強行採決発言は何が問題か"},{"content":"2016年9月26日現在。第192回国会(臨時会)が召集されました。本日行なわれた安倍首相の所信表明演説を受け、明日から衆議院の代表質問が行われます。\nその後は補正予算案の審議に入ります。日本銀行の新しい金融政策の枠組みが発表されて間もないので、金融政策と財政政策についての議論が行われるのではないかと思います。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-26-917/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月26日現在。第192回国会(臨時会)が召集されました。本日行なわれた安倍首相の所信表明演説を受け、明日から衆議院の代表質問が行われます。\u003c/p\u003e","title":"第192回国会、召集"},{"content":"村山内閣のあとに成立したのは橋本内閣です。\n3年ぶりの自民党議員による内閣でした。省庁再編のような、かなり思い切った行政改革をしましたが、当時はあまり印象に残っていませんでした。しかし、この改革により今のような総理大臣がトップダウンで物事を決めていく官邸主導の政治への道を開きました。\nあと、消費税が5%になりました。たしか、自動販売機の缶ジュースの値段が110円から120円になったのもこの時期だったような気がします。\nちなみに、消費税5%を決めたのは前の村山内閣でした。\n年表を見ると、消費税をあげたあと、どんどん金融機関が潰れていますね。\n年表\n1996年 村山富市内閣総辞職\n橋本龍太郎内閣発足\n羽生善治氏、七冠達成\n菅直人厚生大臣、薬害エイズ事件で血友病患者に謝罪\n腸管出血性大腸菌Ｏ157による集団食中毒が発生\n民主党結成\n第41回衆議院議員総選挙\n第二次橋本内閣発足\n在ペルー日本大使公邸占拠事件発生\n1997年 神戸連続児童殺傷事件\n消費税3%から5%に\n日産生命保険が破綻\n宮﨑駿監督作品「もののけ姫」が劇場公開\nヤオハン倒産\n京都共栄銀行破綻\n三洋証券破綻\n北海道拓殖銀行破綻\n山一證券破綻\n徳陽シティ銀行破綻\n丸荘証券自己破産\n新進党解党\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-24-915/","summary":"\u003cp\u003e村山内閣のあとに成立したのは橋本内閣です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e3年ぶりの自民党議員による内閣でした。省庁再編のような、かなり思い切った行政改革をしましたが、当時はあまり印象に残っていませんでした。しかし、この改革により今のような総理大臣がトップダウンで物事を決めていく官邸主導の政治への道を開きました。\u003c/p\u003e","title":"私の政治楽史4"},{"content":"2016年9月23日現在。政府がロシアとの領土交渉で、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島の返還を最低条件とする方針であるとの報道がありました。\nどういう経緯かはわからないのですが、11月と12月の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談を通じ、ロシアとの間で結ばれていなかった平和条約締結に向けて進展があるとの報道がここ最近あります。\nさらには、「北方領土問題で進展があるので、来年1月に衆議院を解散するのでは？」という見方もでています。\nどれだけ確度のある情報なのかわかりませんが、面白そうな話です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-23-913/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月23日現在。政府がロシアとの領土交渉で、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島の返還を最低条件とする方針であるとの報道がありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eどういう経緯かはわからないのですが、11月と12月の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談を通じ、ロシアとの間で結ばれていなかった平和条約締結に向けて進展があるとの報道がここ最近あります。\u003c/p\u003e","title":"政府が北方領土の2島返還を最低条件とする方針との報道"},{"content":"2016年9月22日現在。参議院内閣委員会の委員長のポストを巡って自民党と民進党が争っているとの報道がありました。\n現在は内閣委員会の委員長は民進党から出していますが、自民党は「国民生活に密接に関わる委員会なので委員長を自民党から出したい」と主張しているとのこと。\n内閣委員会など、参議院の常任委員会は17あります。うち11の委員長を自民党、4つを民進党、2つを公明党が出しています。\n仮に全ての常任委員会の定数が同じ場合(参議院定数242÷常任委員会17≒14)、現在の各党の議席数を17で割ると全ての常任委員会で与党が定数の過半数を占める(自民公明147÷常任委員会17≒8)ので、理屈から言えば全ての常任委員会の委員長を与党がとっても文句は言えません。\nしかし、慣例により委員長ポスト自体は各党の議席数に応じて配分されるため、野党も委員長を出せるのです。慣例というのは何によって担保されているかというと、与党の譲歩以外にありません。\nこれも野党の苦しいところです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-22-911/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月22日現在。参議院内閣委員会の委員長のポストを巡って自民党と民進党が争っているとの報道がありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e現在は内閣委員会の委員長は民進党から出していますが、自民党は「国民生活に密接に関わる委員会なので委員長を自民党から出したい」と主張しているとのこと。\u003c/p\u003e","title":"参議院内閣委員長人事で自民と民進が争い"},{"content":"2016年9月21日現在。26日に召集される臨時国会冒頭のスケジュールが決まりました。26日に首相の所信表明演説。翌27日から28日まで衆議院の代表質問。28日から29日までが参議院の代表質問です。\n慣例では、所信表明演説から1日空けて衆議院の代表質問になるのですが、今回は連日になります。\n昨年は臨時国会が召集されませんでしたが、一昨年とその前の年も1日空けていないので、臨時国会は慣例にとらわれなくなったのかもしれません。\nあるいは、自民党の二階幹事長が政府の意向を押し切って民進党の代表選が終わった後に臨時国会を召集する日程を実現させたので、野党側も譲歩したのかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-21-909/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月21日現在。26日に召集される臨時国会冒頭のスケジュールが決まりました。26日に首相の所信表明演説。翌27日から28日まで衆議院の代表質問。28日から29日までが参議院の代表質問です。\u003c/p\u003e","title":"秋の臨時国会 所信表明演説から代表質問の間隔を空けず"},{"content":"2016年9月20日現在。民進党代表の蓮舫参議院議員が都内の街頭演説で、「安倍政権を批判するだけでなく、新しい選択肢を提案していく」という主旨の発言をしたとの報道がありました。\n批判ばっかり、というのはよくある野党に対する批判ですが、批判は野党ができる数少ない仕事のひとつなので仕方がありません。議事妨害についてもそうです。野党の議事妨害の意義については以下の記事をご参照ください。\n足を引っ張るのが野党の仕事\n批判するということは政府与党の政策に不満があるということです。不満があるということは、「ここが違う」という部分があるわけです。\nそして、ここが違うという場合、以下のいずれかを要求することになります。\n・この部分をこう変えろ！\n・今までと違うことするな！\nつまり、批判する時点で何らかの提案はなされているわけです。\nあとはその提案に実現可能性があるかということもありますが、それよりなにより、その提案が支持者の望むものなのかというところが問題です。\n提案力もいいですが、自党の支持者が本当に何を望んでいるのかを見極めることも大事なことです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-20-904/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月20日現在。民進党代表の蓮舫参議院議員が都内の街頭演説で、「安倍政権を批判するだけでなく、新しい選択肢を提案していく」という主旨の発言をしたとの報道がありました。\u003c/p\u003e","title":"民進党代表「批判だけでなく新しい選択肢を示す」"},{"content":"2016年9月19日現在。民進党の新しい政策調査会長に大串博志衆議院議員を充てる方針だとの報道が出ました。\n報道によると、大串さんは財務省出身で、税財政に精通しているとのこと。\n新幹事長の野田前首相は消費税増税に政治生命をかけた方です。野田さんの信念は本物です。自身のだけでなく、仲間の政治生命も一緒にかけてしまったのですから。\n今後、野田さんの執念である財政再建を実現する政策を大串さんがとりまとめていくと思われます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-19-899/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月19日現在。民進党の新しい政策調査会長に大串博志衆議院議員を充てる方針だとの報道が出ました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道によると、大串さんは財務省出身で、税財政に精通しているとのこと。\u003c/p\u003e","title":"民進党の政調会長に大串氏との報道"},{"content":"2016年9月18日現在。民進党の新しい国会対策委員長に山井和則衆議院議員を充てる方向で調整しているという報道が出ました。\n山井さんというと、厚生労働委員会の野党筆頭理事として苦労していたイメージがあります。山井さんが苦労した事例を以下の記事に書いています。\nちなみに、委員会の理事というのは委員会のスケジュールの調整や取り扱う議題について話し合う人たちです。筆頭理事は与党と野党のそれぞれの理事の代表です。\n厚労委の30分・1\n厚労委の30分・2\n厚労委の30分・3\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-18-897/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月18日現在。民進党の新しい国会対策委員長に山井和則衆議院議員を充てる方向で調整しているという報道が出ました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e山井さんというと、厚生労働委員会の野党筆頭理事として苦労していたイメージがあります。山井さんが苦労した事例を以下の記事に書いています。\u003c/p\u003e","title":"民進党の新国対委員長に山井氏との報道"},{"content":"2016年9月17日現在。政権交代後、表舞台に出てこなかったあの人がついに帰ってきました。\n私の野田前首相の評価は以下の記事をご参照ください。\nなぜ11月16日まで解散しなかったのか？：責任感\nなぜ11月16日まで解散しなかったのか？：周囲の不同意\nなぜ11月16日まで解散しなかったのか？：世論\nなぜ11月16日まで解散しなかったのか？（完）：解散した理由\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-17-891/","summary":"\u003cp\u003e2016年9月17日現在。政権交代後、表舞台に出てこなかったあの人がついに帰ってきました。\u003cbr\u003e\n私の野田前首相の評価は以下の記事をご参照ください。\u003c/p\u003e","title":"民進党の新幹事長に野田前首相"},{"content":"あっという間に総辞職した羽田内閣に続いて成立したのが村山内閣です。自民党と社会党（民進党の一部と社民党の前身）と新党さきがけの連立政権です。\nこれで、自民党は一年ちょっとで政権に復帰しました。ですが、首相の村山富市さんは、自民党の議員ではなく、社会党の議員です。自民党の議員が首相になるのは、この次の内閣になります。\n村山内閣は阪神大震災や地下鉄サリン事件という未曾有の事態に対処しなければならず、政権運営は大変でした。\nこのとき、国会を見学する機会がありました。残念なことに、赤絨毯の上を歩いた感覚しか覚えていません。あとは、村山首相の眉毛がすごいなと思った記憶があります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-09-04-885/","summary":"\u003cp\u003eあっという間に総辞職した羽田内閣に続いて成立したのが村山内閣です。自民党と社会党（民進党の一部と社民党の前身）と新党さきがけの連立政権です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこれで、自民党は一年ちょっとで政権に復帰しました。ですが、首相の村山富市さんは、自民党の議員ではなく、社会党の議員です。自民党の議員が首相になるのは、この次の内閣になります。\u003c/p\u003e","title":"私の政治楽史3"},{"content":"小学校低学年のとき、政権交代がありました。\n自民党が野党となり、非自民７党連立政権が樹立し、細川内閣が発足しました。\nしかし、政権交代後に成立した細川内閣は、政治と金の問題により、一年足らずで総辞職してしまいました。続く羽田内閣に至っては、連立与党の内輪もめにより、二ヶ月あまりで倒れてしまいます。\n総理大臣があっという間に交代してしまったのには衝撃を受けました。また、連立与党の内輪もめについて当時の担任教師が「村山さんを怒らせてしまったから、もうどうにもならないだろう」というコメントをしていたことを覚えています。\nこのコメントの意味を理解するのは、これから15年以上あとになってからでした。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-08-28-883/","summary":"\u003cp\u003e小学校低学年のとき、政権交代がありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e自民党が野党となり、非自民７党連立政権が樹立し、細川内閣が発足しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eしかし、政権交代後に成立した細川内閣は、政治と金の問題により、一年足らずで総辞職してしまいました。続く羽田内閣に至っては、連立与党の内輪もめにより、二ヶ月あまりで倒れてしまいます。\u003c/p\u003e","title":"私の政治楽史2"},{"content":"私が小学生のときのことです。\nテレビでみたクイズ番組で、「現在の日本の総理大臣のフルネームは？」という問題が出ていました。回答者は苗字までは答えられたのですが、下の名前が出てこななかったため、不正解となりました。\nこのとき、「総理大臣のフルネームを覚えている人はあまりいないのか」と思いました。そして、「総理大臣のフルネームを記憶しておけば、自慢できるかも」とも。\nこれが、政治に関する最初の記憶です。\nちなみに、このクイズの正解は「宮澤喜一」でした。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-08-21-881/","summary":"\u003cp\u003e私が小学生のときのことです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eテレビでみたクイズ番組で、「現在の日本の総理大臣のフルネームは？」という問題が出ていました。回答者は苗字までは答えられたのですが、下の名前が出てこななかったため、不正解となりました。\u003c/p\u003e","title":"私の政治楽史"},{"content":"2016年7月16日現在。参議院議院選挙は7月10日に投開票が行われ、自民党、公明党が議席を増やし、勝利しました。特に自民党は、無所属で選挙に出馬して当選した議員が自民党に入党したことで、単独で参議院の議席の過半数を占めることになりました。\n今回当選した候補者は6年間参議院議員を務めます。6年後、さらに参議院議員として活動したければ、再度参議院議員選挙に立候補し、当選しなければなりません。\n参議院議員の仕事は、話し合って物事を決めることです。\n例えば、世の中の動きを変える法律案や国のお金のつかいみちを決める予算案の審議に加わることが仕事です。審議に加わるというのは、法律案や予算案を提出した政府に対して質問したり、賛成反対の意見表明をしたりするということです。法律案や予算案は多数決で決められます。\nとはいえ、参議院だけで物事を決められるわけではありません。衆議院でも同じ法律案や予算案を審議しています。衆議院と参議院で過半数の議員が賛成したとき、法律案や予算案は成立します。ただし、予算案については衆議院で可決しただけで成立してしまうことがあります。\n法律案と予算案の他の重要な案件としては、総理大臣を決めることが挙げられます。総理大臣を決める首班指名選挙に立候補し、候補者に投票することができます。\n首班指名選挙も衆議院と参議院でそれぞれ行われます。両院で違う国会議員が指名されて、話し合っても折り合いがつかない場合、予算案と同じく衆議院の指名した議員が総理大臣に指名されることになります。\nその他にも案件はいろいろありますが、参議院議員の仕事は、話し合って決めること、それに尽きます。\n政府の仕事は、与党に所属していて、更に各府省の大臣や副大臣、政務官になった議員のみができます。\nつまり、ほとんどの議員は話し合って、質問して、賛成したり反対したりすることしかできないのです。これは衆議院でも同じです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-07-16-877/","summary":"\u003cp\u003e2016年7月16日現在。参議院議院選挙は7月10日に投開票が行われ、自民党、公明党が議席を増やし、勝利しました。特に自民党は、無所属で選挙に出馬して当選した議員が自民党に入党したことで、単独で参議院の議席の過半数を占めることになりました。\u003c/p\u003e","title":"参議院議員ができることは「話し合って決めること」"},{"content":"2016年7月3日現在。参議院議員選挙まであと一週間となりました。期日前投票を済ませた方もいれば、まだ誰に投票するか決めていない人もいるでしょう。\n今朝の朝刊には各党各候補者の選挙公約が掲載された選挙公報が挟まっていました。読んでみると、政党のものはわかりやすいのですが、各候補者のものは、まぁ、よくわかりません。フォーマットが自由なためか、みんな好き勝手書いています。普通に読みにくいです。読みやすいフォーマットで書かれているだけで、納得してしまいそうです。\nそんなフリーダムな感じの選挙公報をみていると、ある候補者の選挙公約に目がとまりました。その候補者の選挙公約には、日頃SNSなどで熱心に主張していることが一切書かれていませんでした。\nその候補者の主張は、所属政党でも少数派です。しかも、所属政党が共闘している政党の政策にも配慮しなければならないために、選挙公報には普段の主張が掲載されていなかったのだと思います。 事情はわかりますが、ぱっと見では意味不明でした。もはや、フォーマットがどうのという問題ではありません。\n■投票先をどう選ぶか 選挙公報を眺め終えて、さて投票日当日はどうしようかなと考えてみたところ、ひとつの結論にいたりました。それは、「自分にとって都合のいいことを言っている候補者や政党に投票しよう」というものです。\nもしかしたら、この世にはたったひとつの真実の政治、真実の政策があってそれを選ばなければならないのかもしれません。しかし、残念ながら、私にそれを見分ける力があるとは思えません。\nそうなると、どうすればいいのか。さしあたり、今の自分に役立つことを主張している政党や候補者に投票すればいいのです。それならば、真実の政策よりは見分けられる可能性が高いです。\nサラリーマンならサラリーマンに都合のいい税制を訴えている人に投票するとか。農家なら農家を保護する政策を訴えている人に投票するとか。それでいいと思います。\n結局のところ、どの政党も候補者も、訴えていることはひとつです。それは「日本をよりよくする」ということです。ただ、その実現方法や、優先順位が違うだけです。\nですから、自分の心のおもむくままに投票すればいいと思います。そうでなければ、国民ひとりひとりに一票を投じる権利がある意味がありません。投票は自由です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-07-03-873/","summary":"\u003cp\u003e2016年7月3日現在。参議院議員選挙まであと一週間となりました。期日前投票を済ませた方もいれば、まだ誰に投票するか決めていない人もいるでしょう。\u003c/p\u003e","title":"自分勝手に投票しよう"},{"content":"2016年6月14日現在。東京都議会が大変なことになっています。\n舛添都知事のスキャンダルは、都議会の主要な会派すべてが都知事の不信任決議案を提出する段階まできました。\n■地方自治でも不信任決議案は諸刃の刃 この不信任決議案は、ただちに辞任しそうにない都知事の態度に業を煮やした与野党が出したものです。不信任決議には法的拘束力があります。可決した時には、都知事は10日後には失職することになるのです。\nただし、10日以内に都議会を解散した場合は失職しません。都議会選挙後に招集された都議会で、再び不信任決議案が可決しない限り、自らの意思に反して都知事の座を降りることはありません。\nもし解散となれば、都議会議員にとって面倒なことになるでしょう。仕事はクビになる、選挙のためにポスターを作ったりしてお金がかかると散々です。\nまた、国会の野党にとっても面倒なことになります。せっかく7月の参議院議員選挙にむけて野党共闘で頑張っているのに、都議会選挙が行われるとなれば、東京での野党共闘は難しくなります。\n前回の都議会選挙で旧民主党は共産党に議席数を抜かれるほどの敗北を喫しています。そのため、民進党にとって共産党を抜いて都議会の野党第一党に返り咲くというのは譲れない目標のはずです。\n野党共闘の要である民進党と共産党が都議会選挙を巡って争う事態になるのが明らかならば、参議院議員選挙での野党共闘に影響を与えるでしょう。\n不信任決議案を出すということは、以上の解散されることによるリスクを背負わなければならないのです。\n不信任決議案が可決された時、都知事が解散すると心に決めたら、制度的に解散を止める手段はありません。解散するもしないも、都知事の心ひとつです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-06-15-869/","summary":"\u003cp\u003e2016年6月14日現在。東京都議会が大変なことになっています。\u003cbr\u003e\n舛添都知事のスキャンダルは、都議会の主要な会派すべてが都知事の不信任決議案を提出する段階まできました。\u003c/p\u003e","title":"都知事に対する不信任決議案提出のリスク"},{"content":"2016年6月5日現在。6月1日に今年の通常国会である第190回国会が150日の会期を終え、終了しました。\n■会期の歴史 通常国会(常会)の会期は国会法に定めがあります。\n第十条 常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。\n戦前は憲法に定めがありました。\n第42条 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ\n「三箇月」というと、およそ90日です。今日と比べてかなり短いですね。\n■今も昔も会期は足りなかった 150日ある現在でも、法案審議のための会期が足りずに延長されることがよくあります。戦前も、政府や議員は会期の短さに頭を悩ませていました。\nしかも、戦前は会期の延長が極めて難しかったと言われています。現在は国会の議決により会期を延長できるのですが、戦前は延長に天皇の勅命が必要でした。天皇の勅命でわざわざ延長したのに、政府が成立をねらっていた法案が成立しなかったとなると天皇の権威に傷がつくと考えられたため、会期の延長に及び腰になったのです。\nまた、戦前の会期は憲法に定めがあったため、会期を伸ばすには憲法改正が必要でした。戦前も憲法はやたらに変えるものではないという意識があったらしく、会期の問題を根本的に解決させることは難しかったようです。\n戦前に比べると、今日のほうが会期について柔軟な対応が可能になっています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-06-05-866/","summary":"\u003cp\u003e2016年6月5日現在。6月1日に今年の通常国会である第190回国会が150日の会期を終え、終了しました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"会期の歴史\"\u003e■会期の歴史\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e通常国会(常会)の会期は国会法に定めがあります。\u003c/p\u003e","title":"国会の会期について"},{"content":" 民進、共産、社民、生活の４野党党首は１９日、国会内で会談し、安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出を検討していくことで一致した。\n不信任案共同提出へ調整＝消費増税に反対－４野党党首：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900295\u0026amp;g=pol @jijicomより\n2016年5月21日現在。野党が安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出を検討しているという報道がでています。\n■内閣不信任決議案とは 内閣不信任決議案の文面は、以下のようなものになります。\n本院は○○内閣を信任せず。\n右決議する。\n理由\n………\n憲法69条により、不信任決議案が可決した場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければなりません。\n■事実上の解散要求だが可決されることは少ない 過去に内閣不信任決議案が可決されたときは、時の内閣はすべて衆議院の解散で応じています。そのため、事実上の解散要求です。\nただ、通常、内閣は衆議院で多数を占めている与党の支持を受けているため、野党提出の不信任決議案が可決されるということは極めて稀です。\n解散総選挙に消極的に見える民進党も、安心して不信任決議案を出せるのかもしれません。国会の会期末に野党の結束を確かめるためにとりあえず出しているといるという慣習もあるのかもしれません。\n■首相に解散の大義名分を与えてしまう可能性がある 一方、「安倍首相は衆議院の解散を狙っているでは？」という報道は絶えません。\n不信任決議案提出は事実上の解散要求ですので、「不信任決議案を提出されたことを重く受け止め、衆議院を解散し国民に信を問うことにした」と言って解散の大義名分にすることは可能です。野党が不信任と言っているのだから、先回りして解散されても文句は言えません。\nまた、マニアックな話なのですが、「憲法上、首相は自由に衆議院を解散することはできず、内閣不信任決議案が可決されたときのみ解散できる」とする説が地味に盛り上がっています。最近人気のある憲法学者の間で唱えられています。\nその説に立つ場合も、不信任決議案の提出は首相にとって渡りに船です。不信任決議案の採決に際して、与党議員を本会議に出席させず、不信任決議案に賛成する野党議員の方が多くなるように仕向けて無理矢理不信任決議案を可決させることが可能です。不信任決議案が可決してしまえば、首相は憲法69条により堂々と衆議院を解散することができます。\n国会会期末の風物詩とも言われる内閣不信任決議案の提出ですが、解散を望まないのなら、今回はよく検討したほうが良いでしょう。だからこそ、報道でも、不信任決議案提出を「決めた」ではなく「検討することを決めた」なのでしょう。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-05-21-860/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e民進、共産、社民、生活の４野党党首は１９日、国会内で会談し、安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出を検討していくことで一致した。\u003cbr\u003e\n不信任案共同提出へ調整＝消費増税に反対－４野党党首：時事ドットコム \u003ca href=\"http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900295\u0026amp;g=pol\"\u003ehttp://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900295\u0026amp;g=pol\u003c/a\u003e @jijicomより\u003c/p\u003e","title":"解散を望まないのなら、不信任決議案提出は危険な挑発行為だ"},{"content":"2016年5月19日現在。昨日18日、国会で党首討論が行われました。\n岡田氏は機先を制して増税延期を主張。延期なら首相は公約に違反し、辞任に値するとの論法で攻め立てた。\n消費増税めぐり神経戦＝岡田氏「延期なら首相辞任を」－党首討論：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800908\u0026amp;g=eco\n民進党の岡田代表の「首相は公約違反をしたから辞任せよ」という言葉から見えてくるものがあります。それは、民進党は現時点で政権交代を諦めているということです。\n■内閣総辞職では政権交代にならない 総理大臣が辞任すると、国会は新たな総理大臣を指名することになります。ただし、国会の構成は変わらないため、辞任した総理大臣を支えていた与党の国会議員が総理大臣に指名されることになります。\n与党が過半数の議席を占めている現在の国会の構成だと、安倍内閣が総辞職したとしても民進党の岡田代表が総理大臣に指名されるには自民・公明の議員に協力してもらわなければなりません。\nしたがって、自民・公明から民進党への政権交代はまず起きません。\nでは、国会の構成を変える方法は何かというと、選挙しかありません。参議院議員選挙の時期は憲法の規定もあって固定されていますから、能動的に国会の構成を変える手段は衆議院の解散・総選挙となります。\nだからこそ、民主党政権で自民党は解散を求め続け、政権交代前の民主党も自民党政権に解散を求め続けていたのです。\n■政権交代を求めない退陣要求は無責任 解散なき退陣要求は、端的に言ってしまえば「いまの首相は気に入らないからやめろ。与党はもっとマシな首相を出してこい」という、与党におんぶに抱っこな態度です。選挙を勝ち抜いて、政権交代を実現し、自分たちで政府を動かすという責任感に欠けています。\nただ、そんなことは岡田さんも承知しているでしょう。それでも、解散を求めないということは、解散されると非常に困る状況なのではないかと思います。多分、党内の調査で選挙に勝てないという結果がでてるか、準備が全くできていないのでしょう。\nまぁ、解散できるのはあくまで首相なので、解散要求したからといって野党に都合のいいタイミングで解散してくれるとは限りませんけどね。野党はつらいです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2016-05-21-858/","summary":"\u003cp\u003e2016年5月19日現在。昨日18日、国会で党首討論が行われました。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e岡田氏は機先を制して増税延期を主張。延期なら首相は公約に違反し、辞任に値するとの論法で攻め立てた。\u003cbr\u003e\n消費増税めぐり神経戦＝岡田氏「延期なら首相辞任を」－党首討論：時事ドットコム \u003ca href=\"http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800908\u0026amp;g=eco\"\u003ehttp://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800908\u0026amp;g=eco\u003c/a\u003e\u003c/p\u003e","title":"解散を求めない野党による退陣要求は無責任"},{"content":"■野党が臨時国会召集を要求 2015年10月24日現在。3日前の10月21日に、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党などが、臨時国会の召集要求書を提出しました。この措置は、憲法53条に基づくものです。\n第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。\n（『日本国憲法』）\n10月22日付の読売新聞朝刊の記事などによると、政府は臨時国会を召集しないそうです。\n政府・与党は安倍首相の外交日程が立て込んでいることなどを理由に召集を見送る方針で、11月10、11の両日を軸に衆参両院で予算委員会などの閉会中審査を開催する構えだ。\n（2015年10月22日 読売新聞朝刊）\n本当にそれでいいのでしょうか。\n■国会は野党にとって貴重な活躍の場 野党が臨時国会の召集を要求するのは、政府を追求する場が生まれる からです。政府に加わっている与党と違い、野党は国会が開かれなければ無力 です。このまま臨時国会が召集されないと、次の国会は来年1月に開かれる通常国会まで待たないといけません。\n具体的な活躍の場は、本会議や委員会です。ここでの質問や討論によって活躍することができます。話題になればテレビに繰り返し放映され、注目をあつめることができます。\n特に、来年の夏は3年に1度の参議院議員選挙 が行われます。選挙に向けて、注目を、そして支持を得られる機会が増えることはいいことです。\nそして、質問を通じて、政府・与党の進める政策の問題点をあぶり出し、政策遂行に修正を加えることができれば、有権者にとっても利益 になります。\n■与党が臨時国会を召集する「うまみ」 与党にも臨時国会が開かれることによる「うまみ」があります。それは、今年の通常国会で成立にいたらなかった法案を成立させるチャンスが生まれる ことです。\n法案が成立しなければ、政府が望む政策を実現することができません。与党にとって臨時国会は、残業のようなものです。\n■もうひとつの「うまみ」 私は、今回の臨時国会召集要求については、与党にもうひとつのうまみがあると思っています。\n与党は、安倍首相の外交日程が立て込んでいることを臨時国会召集拒否の理由にしていますが、立て込んでいるのだったら首相は国会に出なければいい のです。\n首相や大臣が国会に出なければ国会審議が進まないのは、野党が首相や大臣不在の国会審議を認めないからです。これが、日本の国会が審議時間を巡る闘争が中心になる、ひとつの要因になっています。\nしかし、今回は外交日程が決まっているなかで、あえて野党が臨時国会の召集を要求したわけです。自分で召集を要求しておいて、首相が国会に来ないから、大臣が来ないから、審議には応じませんと言われても困ります。何のために国会を召集したの？ という話です。\n政府・与党は、この機会に、閣僚の国会拘束時間のさらなる削減を目指すこともできるのではないでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2015-10-24-844/","summary":"\u003ch3 id=\"野党が臨時国会召集を要求\"\u003e■野党が臨時国会召集を要求\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2015年10月24日現在。3日前の10月21日に、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党などが、臨時国会の召集要求書を提出しました。この措置は、憲法53条に基づくものです。\u003c/p\u003e","title":"臨時国会召集要求は、政府・与党にとって国会改革のチャンス"},{"content":"■平和安全特別委員会は大盛り上がり 2015年5月30日現在。昨年の集団的自衛権の行使を可能とした閣議決定を受けて作成された安全保障に関する法案を審議する、「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」の審議はかなり盛り上がっているようです。\n野次る首相や、むしろ首相以外の閣僚に答弁を求める野党など、例によらない面白い内容になっています。\n■審議拒否で野党が狙うのは審議時間の減少 そんななか、昨日29日は委員会に席を持つ全野党(民主・維新・共産)の審議拒否により、その日の委員会の審議は続行不能となり、散会しました。\n今日において、国会審議の充実度合いは審議時間の多寡ではかられます。たとえば、法案の採決を拒む野党に対し、与党は「XX時間審議したので、十分審議したと言える。ここまで審議しても野党が採決を拒むのなら、強行採決もやむを得ない。」と、与党単独で採決することがあります。\n審議時間は、法案を与党多数で成立させるための「ポイント」のようなものです。\nある会派が審議拒否をして、その日の委員会の審議が行われなかった場合、審議時間という「ポイント」は貯まりませんので、法案の採決＝可決は遠のきます。しかも、法案は衆議院と参議院、両院で可決しなければ成立しないので、片方の院で時間がかかった場合、もう片方の院でもかかった時間の7割程度の時間がかかります。\n■会期が大事、ただし延長はできる さらに、国会には会期というものがあります。会期中に、両院で可決しないと法案は成立しません。平和安全特別委員会にかけられた法案が成立するには、一会期中に衆議院と参議院で審議し、両院で法案を可決させる必要があります。\nつまり、審議拒否をすればするほど、野党は与党に法案成立を断念させることができます。\nただ、会期は審議時間が足りない場合、延長することができます。\n■通常国会は一回しか延長できない 現在開会されている第189回国会は憲法により一年に一回開くことを義務付けられている通常国会です。通常国会の会期は150日で、一回まで延長が可能です。\nですから、今国会で平和安全特別委員会にかけられている法案を成立させるならば、この一回の会期延長の幅をいかに定めるかが重要になってきます。\nもし、延長した日程に法案審議がおさまらなければ、法案は成立しません。よくて継続審査（審議）で、悪いと廃案です。\nとにかく法案成立を阻止する野党としては以下のような国会戦略が考えられます。\n延長幅を小幅に設定させ、延長国会で世論を巻き込んで捨て身の議事妨害を繰り広げ、時間切れで法案不成立に持ち込むのです。\nまともに採決したら、どう考えても与党が勝つのだから、野党がその意を通すには、このようなまともでない手を使わないわけにはいきません。\n■直近の通常国会では79日間の延長が行われた ちなみに、2015年5月15日 の日本経済新聞朝刊によると、通常国会の過去最大の延長幅は第96回国会（1981〜1982年）の94日間だそうです。最近では、第180回国会の79日間の延長があったそうです。\n第180回国会は2012年ですので、民主党政権・野田内閣のときですね。消費税増税を含む、税と社会保障の一体改革関連法案の成立のため、80日近い延長をしました。\n■与党の想定通りなら、審議拒否で法案成立阻止は不可能 平和安全特別委員会にかけられている法案は、消費税増税と違って、成立したことにより即国民生活に影響を与えるようなものではありません。ですが、与党は社会保障の維持と同じくらいの重要度があるものだと考えているようです。\nそのため、与党に「民主党だって消費税増税のために80日ほど延長したじゃないか！」と言われた場合、80日程度の延長幅を不当な要求とすることは難しいと思います。\nしかも、現在与党が想定している延長幅は2015年6月25日から同年8月上旬までであり、2012年6月22日から同年9月8日まで延長した第180回国会とくらべて、おとなしい延長幅と言えます。\n野党が審議拒否によって法案成立を断念させるのは、非常に厳しいと言えます。\n■審議拒否以外にも野党の存在感を示す方法がある とはいえ、円満な採決を演出するために与党と取引して審議と採決に応じることで、自分たちとその支持者が許容できる内容に法案を修正させるという選択肢も野党にはあります。\nですから、野党は抜け駆けして与党と交渉する野党勢力が現れないよう十分注意する必要があります。\nそして与党は、野党の切り崩しに全力をあげる必要があるでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2015-05-30-825/","summary":"\u003ch3 id=\"平和安全特別委員会は大盛り上がり\"\u003e■平和安全特別委員会は大盛り上がり\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2015年5月30日現在。昨年の集団的自衛権の行使を可能とした閣議決定を受けて作成された安全保障に関する法案を審議する、「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」の審議はかなり盛り上がっているようです。\u003c/p\u003e","title":"与党の想定通りなら、審議拒否で安保関連法案の成立阻止は不可能"},{"content":"■2月12日、来年度予算案提出 2015年2月14日現在。2月12日に2015年度予算案が衆議院に提出されました。来年度予算案の提出に伴い、同日、総理大臣による施政方針演説など政府四演説が行われました。\n■野党の勝利、慣例通り一日おいての代表質問 演説に対する代表質問は2月16日から行われることで、与野党が合意しました。衆議院で2月16日、17日。参議院で2月17日、18日に行われます。\n来年度予算案の年度内成立を目指す与党としては、演説の翌日、2月13日から代表質問を行いたかったところです。しかし、野党は「大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以後に行う」という慣例があることから、2月13日から代表質問を行うことを認めませんでした。\n所信表明演説のあった日の翌日に代表質問が行われることもあるので、必ずしもこの慣例を守っているというわけでもないのですが、今回は慣例通りとなったようです。\n■予算成立は4月8日以降か？ 代表質問が2月16日になったことで、昨年並の審議日数となった場合の予算審議は以下のようになります。\n余裕は1日しかありません。しかも、予算審議を止める要因である日切れ法案は考慮していません。日切れ法案で5日とられ、暫定予算で2日とられるとすると、来年度予算案の成立は、4月8日以降になるでしょう。ちなみに、3月10日に予算案が衆議院を通過した場合は、4月8日で憲法60条が定める予算案の自然成立となります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2015-02-14-803/","summary":"\u003ch3 id=\"2月12日来年度予算案提出\"\u003e■2月12日、来年度予算案提出\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2015年2月14日現在。2月12日に2015年度予算案が衆議院に提出されました。来年度予算案の提出に伴い、同日、総理大臣による施政方針演説など政府四演説が行われました。\u003c/p\u003e","title":"代表質問は2月16日から：予算の年度内成立、さらに苦しく"},{"content":"■通常国会召集 2015年2月1日現在。先週1月26日に第189回国会が召集されました。召集とは、天皇が国会議員に対し、期日に衆議院・参議院に集まるよう命ずるものです。これにより、国会議員が国会に集まって、国会の会期が始まります。\n今国会は憲法52条に定められた、年に1回召集される「常会」、いわゆる通常国会です。会期は6月24日までの150日間です。会期は国会法第10条に定められています。\n第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。\n（衆議院『日本国憲法』）\n第十条 常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。\n（衆議院『国会法』）\n■予算審議予想 通常国会前半の最大のテーマは、予算審議です。すでに、2014年度補正予算案は衆議院で可決されています。審議時間が昨年並みで、休みなくぶっ通しで審議したとすると、今国会の予算審議は以下のようになります。「衆補正」「参補正」は衆議院や参議院での補正予算案の審議を、「本予算」は、2015年度予算案の審議を指します。\n■年度内の予算成立は厳しい 昨年と同様の審議時間を確保すると、2014年度内に2015年度予算案を成立させるには2日しか余裕がありません。\n実際は、3月中に年度内に成立させることが必要な「日切れ法案」の審議が入る ので、さらに余裕がありません。\nハッキリ言って、年度内に2015年度予算案を成立させるのは至難の業 です。本気で年度内に成立させるつもりなのだとすると、審議時間を減らす か、1日の審議時間を目いっぱいとって審議時間を確保する かしかありません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2015-02-01-775/","summary":"\u003ch3 id=\"通常国会召集\"\u003e■通常国会召集\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2015年2月1日現在。先週1月26日に第189回国会が召集されました。召集とは、天皇が国会議員に対し、期日に衆議院・参議院に集まるよう命ずるものです。これにより、国会議員が国会に集まって、国会の会期が始まります。\u003c/p\u003e","title":"2015年度予算案の年度内成立が厳しい理由"},{"content":"■衆議院解散 2014年11月30日現在。先週の11月21日に衆議院は解散され、日本から衆議院議員は消滅しました。\n衆議院の解散とは、実質的には内閣総理大臣が、任期によらず衆議院議員をひとり残らず免職させることです。そして、解散は選挙によって改めて衆議院議員を選出することを伴います。\n■大義なき解散? 今回の解散と、前回の解散の違いのひとつに、解散の大義が取り沙汰されている点があります。\n今回の解散は大義なき解散 だというのです。\n■大義がない3つの理由 大義がないとされている理由はだいたい3つです。\n安倍総理が解散の理由として掲げた消費税増税延期に反対している政党がひとつもないこと。つまり、争点がない解散 であること。\nほぼ全ての野党が選挙の準備不足なため、与党が過半数を失わないことが明らかであること。つまり、党利党略による解散 であること。\nすでに与党で十分な議席を保持しており、任期も2年近く残っていること。つまり、解散する必要がないのにあえてした解散 であること。\n■争点なき解散 まず、1について。確かに消費税増税延期については各党異論がないようです。では、他に問うことはないのでしょうか？集団的自衛権は？特定秘密保護法は？原発は？経済政策は？安倍政権の政策や政権運営に異論はないのでしょうか？\nもしそう思う有権者が大勢だとしたら、野党は猛省すべきです。野党の主張は、全く有権者に響かなかったことになります。\n野党というものが存在している時点で、争点がないわけはない のです。なかったら、日本の議会制民主主義はおしまいです。\n■党利党略の解散 次に2について。確かに野党は準備不足なようです。特に、前回の解散総選挙で下野した民主党は候補者を200人揃えるのがやっとという報道があるほどです。200人では全員当選しても過半数はとれません。\nしかし、与党が野党の望む時に解散するなんてことはなかなかありません。 前回の解散がとても少ない例のひとつです。\nまた、前回の解散にしても、当時勢いのあった日本維新の会など、自公や民主とは別の第三極政党の準備がととのわない時期を選んだ ということを、野田前総理がインタビューで明言している(山口二郎・中北浩爾編『民主党政権とは何だったのか――キーパーソンたちの証言』岩波書店:P.261)ので、党利党略で解散するのは今回にかぎったことではありません。\n■必要のない解散 最後に3について。確かに、安倍政権はともかく、自公政権は政党の枠組みが現状のままなら、あと2年は安泰 です。自公の議員の身分も安泰 です。もちろん、野党の議員の身分もそう です。選挙をしたら、自公の現職候補が落選して議席が減ってしまうかもしれないことは否定できません。\nつまり、これは選挙という負担に不満を持つ与党議員や与党支持者の声 でしょう。また野党議員や野党支持者の声でもありましょう 。これは切実 なものです。\n■解散権の本質は落選の恐怖 この3が、これこそが解散権の本質です。この切実な声、「選挙はごめんだ」 という声が解散権に力を与えます。落選の恐怖があるから、解散権はちらつかせるだけで実際に行使しなくても威力を発揮することがある とされています。\n実際、解散が囁かれた段階で、消費税増税を決めた三党合意の主導者である民主党は、あっさりと増税延期賛成という態度を鮮明にしました 。今回の解散は選挙をまたずして効果を上げたと言えます。\n■有権者に大義あり いろいろ書きましたが、解散に大義があると感じるかどうかは、情緒的なものでしょう。大義があろうがなかろうが、解散は選挙とセット です。選挙の主役は誰あろう有権者 です。有権者に主権を行使する機会が到来する 時点で、すでに解散には大義があります。\n有権者に大義あり です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-11-30-767/","summary":"\u003ch3 id=\"衆議院解散\"\u003e■衆議院解散\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年11月30日現在。先週の11月21日に衆議院は解散され、日本から衆議院議員は消滅しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e衆議院の解散とは、実質的には内閣総理大臣が、任期によらず衆議院議員をひとり残らず免職させることです。そして、解散は選挙によって改めて衆議院議員を選出することを伴います。\u003c/p\u003e","title":"大義なき解散にも、大義はあります！"},{"content":"2014年11月11日現在。解散風がふいてます。先月末からチラホラ衆議院の解散が記事になっていましたが、今週になって怒涛のように報道されています。\n来週、11月19日にも解散するとの見方があります。大安ですし、ちょうどいいのかも知れません。\nさて、もし解散するとして、この解散にはどのような意義があるでしょうか。\n前々回の麻生内閣、前回の野田内閣、ともに衆議院が解散されています。解散後の選挙では、前々回は自民党から民主党へ、また、前回は民主党から自民党へ政権交代が起こっています。政権交代が起こるだけあって、解散直前の政権、政権与党の人気はひどいもので、野党に押し切られる形での解散でした。\nしかし、今回の解散は違います。野党が解散を望むどころか、以下のような言葉が報じられています。\n野党には早期解散の警戒感が広がる。民主党の海江田万里代表は「受けて立つ」と強調するが、代表経験者の１人は10日「正直なところ解散してほしくない」とこぼした。維新の党幹部は「足が震える思いだ」と漏らす。\n(日本経済新聞『早期解散論が浮上』11月11日付朝刊)\n今回は安倍首相主導の能動的な解散である、ということが言えます。このような解散は、 3回前、2005年に行われた小泉内閣による郵政解散以来です。\n解散権というのは首相の権力のひとつです。首相となったからには、一度は解散をしてみたいと思うのではないでしょうか。首相になって解散権を行使できないというのは、非常に寂しいものです。かつて安倍首相も解散することなく首相の座を降りました。\nもし解散するとしたら、安倍首相は第一次安倍内閣での忘れ物のひとつを取りに行ったということになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-11-11-764/","summary":"\u003cp\u003e2014年11月11日現在。解散風がふいてます。先月末からチラホラ衆議院の解散が記事になっていましたが、今週になって怒涛のように報道されています。\u003c/p\u003e","title":"久々の首相主導の解散か？"},{"content":"仕事で大切にされる先例。お役所では、特に先例を尊重すると言われています。国会も、先例を大事にします。国会運営がぶれないようにして、国会への信頼を保つためです。ときには、与党や野党が国会運営を自分たちの有利な方向に持っていくために、先例が使われたりもします。\n2014年10月12日現在。今朝の読売新聞朝刊に、参議院先例録が参議院のホームページで公開されたことを報じる記事の掲載がありました。\n早速確認してみると、トップページの右側にある関係法規等から先例録のリンクがあるページに飛べます。\n参議院のホームページは衆議院に比べて充実している印象があります。ただ、衆議院も、「法律案等審査経過概要」という法案が審議された日やその日の審議内容をまとめたページの公開を今年から始めています。\n公開されても困らない情報なのですから、ガンガン公開してほしいですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-10-12-757/","summary":"\u003cp\u003e仕事で大切にされる先例。お役所では、特に先例を尊重すると言われています。国会も、先例を大事にします。国会運営がぶれないようにして、国会への信頼を保つためです。ときには、与党や野党が国会運営を自分たちの有利な方向に持っていくために、先例が使われたりもします。\u003c/p\u003e","title":"参議院先例録がWEBで公開される"},{"content":"2014年9月29日現在。本日、第187回国会(臨時会)が召集されました。会期は、11月30日までの63日間です。\n第二次安倍内閣改造後、初めての国会です。新しい大臣の答弁や、新しい委員長の国会運営がどうなるか注目です。\n明日から衆議院では首相の所信表明演説に対する代表質問が始まります。先例では、国会開会日に所信表明演説があり、1日あけて代表質問という流れですが、去年の臨時国会も1日あけないでやっています。\n与党の要請によるもので、野党は難色をしめしていましたが、押し切られたようです。\n今国会も与党ペースで進みそうです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-09-29-754/","summary":"\u003cp\u003e2014年9月29日現在。本日、第187回国会(臨時会)が召集されました。会期は、11月30日までの63日間です。\u003cbr\u003e\n第二次安倍内閣改造後、初めての国会です。新しい大臣の答弁や、新しい委員長の国会運営がどうなるか注目です。\u003c/p\u003e","title":"第187回臨時国会召集"},{"content":"2014年9月3日現在。大安の今日、第二次安倍改造内閣が発足しました。月内にも臨時国会が召集されるとの観測もあり、今年の国政の後半戦がいよいよ始まろうとしています。\n昨日の報道の通り、谷垣法務大臣は自民党幹事長に就任しました。総裁経験者では初のことだそうです。それもそのはず、自民党の歴史の中で総裁になった議員は1,2の例外を除いて総理大臣になっていて、一度総理大臣になったらその議員は「上がり」となって大きなポストにはつかなかったからです。\nただ、宮澤元総理や橋本元総理が、総理・総裁を降りたあとに入閣してから、そうとも限らなくなってきました。いまも麻生元総理が、副総理・財務・金融大臣として閣内にいます。\nとはいえ、いずれも閣僚での起用であり、自民党内の話ではありません。やはり、初めての事態だといえます。\nちなみに、総務会長に就任した二階衆議院予算委員長もベテランです。党三役のうち、2人をベテランにしたわけです。安倍総理が政権基盤を固めるために行ったとみるか、自民党の人材不足とみるかで評価は変わってきそうです。\nただ、ベテランをつかったからといって、必ずしも人材不足とは限りません。他にも党三役が務まりそうな人がいたけれども、単に起用しなかっただけかもしれないからです。\n留任した岸田外務大臣なども、党三役候補に上がっていたのではないでしょうか。岸田さんは自民の名門派閥宏池会の会長であり、党三役の経験はありません。もし、外務大臣から幹事長になり、党務を取り仕切るようになれば、経歴的には文句なしのポスト安倍の１人になります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-09-03-750/","summary":"\u003cp\u003e2014年9月3日現在。大安の今日、第二次安倍改造内閣が発足しました。月内にも臨時国会が召集されるとの観測もあり、今年の国政の後半戦がいよいよ始まろうとしています。\u003c/p\u003e","title":"人材不足か、政権基盤固めか、それともなんだろう？"},{"content":"2014年9月2日現在。いよいよ、明日が内閣改造・自民党役員人事です。\n8月末に一部報道で、谷垣法務大臣が自民党の総務会長に起用されるという記事が流れました。しかし、今朝の報道では二階衆議院予算委員長が総務会長に就任する見込みと報じられています。さらには、谷垣さんの留任の観測も出ています。\nよく考えると、野党時代とはいえ、谷垣さんは自民党総裁を務めています。一度総裁になった人を、総裁よりは格が落ちる党三役に就けるのはちょっと微妙な感じです。\nですから、谷垣さんを処遇するなら閣僚にするか、議長にするかしかないんじゃないと思います…と、ここまで書いたところで、谷垣さんを幹事長に起用するという時事通信の報道を目にしました。これが本当なら、上に述べた理由で異例の人事です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-09-02-748/","summary":"\u003cp\u003e2014年9月2日現在。いよいよ、明日が内閣改造・自民党役員人事です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e8月末に一部報道で、谷垣法務大臣が自民党の総務会長に起用されるという記事が流れました。しかし、今朝の報道では二階衆議院予算委員長が総務会長に就任する見込みと報じられています。さらには、谷垣さんの留任の観測も出ています。\u003c/p\u003e","title":"谷垣さんの処遇は難しい"},{"content":"2014年9月1日現在。新聞は明後日に迫った内閣改造、自民党役員人事に関する記事で、連日にぎわっています。\n今回、最も注目されているのが石破幹事長の処遇です。報道によれば、幹事長続投を希望した石破さんに対し、安倍総理は安全保障法制担当大臣に起用する考えで、両者の思惑が異なっていたようです。\n結局、安保法制担当相の就任を固辞する石破さんは、安保法制担当相以外のポストでの入閣を要請した安倍さんに押し切られる形で入閣することになりました。\n石破さんの立場になってみると、これは結構ひどい扱いです。そもそも、政権与党の幹事長とxx担当相では格が違いすぎます。専務からヒラ役員か部長になるくらいの処遇です。\nさらに、政権与党の一切を取り仕切る幹事長と、せいぜい特定の政策の推進係にすぎないxx担当相では、動かせるお金と人の量も違います。\n特に、動かせる人については質も違います。xx担当相が動かせるのは何人かの官僚だけですが、幹事長が動かせるのは与党議員です。\n石破さんの権力が、大きく削がれたことは間違いありません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-09-01-746/","summary":"\u003cp\u003e2014年9月1日現在。新聞は明後日に迫った内閣改造、自民党役員人事に関する記事で、連日にぎわっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今回、最も注目されているのが石破幹事長の処遇です。報道によれば、幹事長続投を希望した石破さんに対し、安倍総理は安全保障法制担当大臣に起用する考えで、両者の思惑が異なっていたようです。\u003c/p\u003e","title":"安倍総理に押し切られた石破さん"},{"content":"2014年7月2日現在。昨日1日、「日本国憲法は集団的自衛権の行使を容認している」という政府の憲法解釈が閣議決定されました。\nこの閣議決定により、ただちに日本が集団的自衛権を行使できるわけではありません。20近い法律の改正が必要になります。\n集団的自衛権の行使に反対の方々は、これらの法律の改正案の成立阻止に全力をあげることになるでしょう。\nひとつ気になるのは、昨日の日どりです。昨日、7月1日は六曜で仏滅でした。六曜を気にすることができないくらい、日程が窮屈だったのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-07-02-738/","summary":"\u003cp\u003e2014年7月2日現在。昨日1日、「日本国憲法は集団的自衛権の行使を容認している」という政府の憲法解釈が閣議決定されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの閣議決定により、ただちに日本が集団的自衛権を行使できるわけではありません。20近い法律の改正が必要になります。\u003c/p\u003e","title":"まだまだ集団的自衛権は行使できない"},{"content":"東京都議会で野次が問題になっています。野次を防止することはできるでしょうか。\n一つの考え方として、議長が野次を飛ばした議員を退場させる方法があげられます。 国会の場合、議長にはそれだけの権限があります(国会法116条)。\nしかし、この方法をとるのは難しいです。野次を飛ばすのは与党議員や、多数党の議員だけではないからです。\nもし、首相の答弁中に野次を飛ばした野党議員を、議長が衛視に命じて退場させるとします。その光景を写真に撮られたら、いかにも政権に都合の悪いことを言った議員の口を封じているように見えてしまいます。これは、日本の議会制民主主義に対する大きなダメージになります。\n議員を処罰するような問題は、常に与党に恣意的に利用されることがないか考える必要があります。決をとったら、常に勝つのが与党だからです。\nしたがって、お上に強制的に解決してもらおうとするのではなく、議員同士の話し合いで決着をつけるべきです。そもそも議会は言論の府で、議員は話し合うのが仕事です。選んだ議員を信頼するしかありません。\n第百十六条 会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで、又は議事が翌日に継続した場合はその議事を終るまで、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。\n（『国会法』）\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-06-23-732/","summary":"\u003cp\u003e東京都議会で野次が問題になっています。野次を防止することはできるでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e一つの考え方として、議長が野次を飛ばした議員を退場させる方法があげられます。 国会の場合、議長にはそれだけの権限があります(国会法116条)。\u003c/p\u003e","title":"野次を取り締まるのは難しいので、議員の自浄能力に期待するしかない"},{"content":"2014年6月9日現在。今国会の会期末まで、あと2週間弱です。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を、今国会中に閣議決定する方針です。どうも、本気のようです。一方、連立を組んでいる公明党も本気でこ政治課題の先送りを目指しているようです。落とし所はあるのでしょうか 。\n実は、公明党が一番望んでいたと思われる落とし所は、すでに葬り去られています 。憲法解釈と集団的自衛権に関する態度として、以下の4つのものが考えられます。\n憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使とみられる行動（米艦防護、機雷除去など）をとれるようにする 憲法解釈を変更せず、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれるようにする 憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれないようにする 憲法解釈を変更せず、集団的自衛権の行使とみられる行動をとれないようにする 1は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の考え方 です。2は個別的自衛権で集団的自衛権の行使とみられるような行動をとれるとする考え方で、公明党が主張していたもの です。4は集団的自衛権の行使容認に反対する人たちのスタンダード な考え方です。3はありないと思う人がいるかもしれませんが、ありえます。どういう考え方かというと、憲法解釈をもっと厳しくして自衛権を制限する という考え方です。\nこの4つの考え方について安倍政権と公明党の選好を表にしてみます。100が最も望むものです。\nこの表でみると安倍政権と公明党の選好の合計が最も高くなるのは2の考え方 です。安倍政権としては、憲法解釈の変更という名をすて、集団的自衛権の行使とされる行動をとれるという実をとる選択 になります。公明党としても、連立与党として安全保障上の課題に向きあいつつ、党論と違う憲法解釈変更は拒否するという立場 がとれるわけです。\nところが、5月28日の衆議院予算委員会で、横畠内閣法制局長官は、「現在の憲法解釈では、米艦防護や機雷除去はできない」と答弁 しました。これにより、理屈の上では2で妥協するということが不可能になった わけです。\n2が選択肢から消えてしまうと、次に自民党と公明党の選好の合計が高いのは1 になります。安倍政権は目的を達成し、公明党は連立に残れます。内閣法制局長官の答弁は、落とし所を強引に1にしようという作戦です 。\nこれは、政府にとっては捨て身の作戦です。もう、憲法解釈を変更しない限り、「米艦防護」も「機雷除去」もできなくなってしまった わけです。そして、公明党の選好が連立維持にこだわる1よりも、連立離脱も辞さない4のほうに偏っていた場合、すべてパーになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-06-10-718/","summary":"\u003cp\u003e2014年6月9日現在。今国会の会期末まで、あと2週間弱です。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を、今国会中に閣議決定する方針です。どうも、本気のようです。一方、連立を組んでいる公明党も本気でこ政治課題の先送りを目指しているようです。\u003cstrong\u003e落とし所はあるのでしょうか\u003c/strong\u003e 。\u003c/p\u003e","title":"集団的自衛権の行使容認に向け、政府はすでに捨て身の作戦にでている"},{"content":"2014年6月2日現在。日本維新の会の分党により、橋下共同代表の新党と結いの党は、参議院で少なくとも2議席減らす可能性が高いです。\n仮に、2議席減にとどまるとどうなるでしょうか。橋下新党と結いの党は参議院での法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できるので、なんの変わりもないように見えますが、意外な党が特をする可能性があります。その党は自民党です。\n各会派が議院運営委員会に出せる委員の人数は、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]で決まっているようです。この式によると、現在の各会派の配分は以下のようになります。\n参議院議院運営委員会（定員25名）\n自民党[114議席]：12.39130435[現12名（委員長1・理事3）] 民主党[58議席]：6.304347826[現6名（理事2）] 公明党[20議席]：2.173913043[現2名（理事1）] 日本維新の会・結いの党[14議席]：1.52173913[現2名（理事1）] みんなの党[13議席]：1.413043478[現2名（理事1）] 共産党[11議席]：1.195652174[現1名（理事1)] 「日本維新の会・結いの党」とみんなの党は2に達していないのに、2名委員を出しています。おそらく、すべての党の整数の和が23と25に満たないことから、あまった2名分を次の整数に近い順に配分しているのだと思われます。\nこれが、「日本維新の会・結いの党」の参議院議員が2名減ると以下のようになります。\n参議院議院運営委員会（定員25名）\n自民党[114議席]：12.5[現12名（委員長1・理事3）] 民主党[58議席]：6.359649123[現6名（理事2）] 公明党[20議席]：2.192982456[現2名（理事1）] 日本維新の会・結いの党[12議席]：1.315789474[現2名（理事1）] みんなの党[13議席]：1.425438596[現2名（理事1）] 共産党[11議席]：1.206140351[現1名（理事1)] 「日本維新の会・結いの党」は約1.3となるのに対し、自民党は12.5になります。もし、さきほどの推測が正しければ、あまった2名分の委員ポストは自民党と、みんなの党にあたえられ、「日本維新の会・結いの党」は1名減になります。\n仮に、橋下新党と結いの党の参議院議員が3議席減ったら確実に委員が1名減るでしょう。なぜなら、橋下新党と結いの党の参議院での議席は11議席になり、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員(25)]の結果が、現在委員ポストを1名しか持っていない日本共産党と同じになるからです。\nちなみに、橋下新党と結いの党が参議院で10議席を割った場合、民主党も参議院議院運営委員会の委員ポストを1名増やせます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-06-02-715/","summary":"\u003cp\u003e2014年6月2日現在。日本維新の会の分党により、橋下共同代表の新党と結いの党は、参議院で少なくとも2議席減らす可能性が高いです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e仮に、2議席減にとどまるとどうなるでしょうか。橋下新党と結いの党は参議院での法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持できるので、なんの変わりもないように見えますが、意外な党が特をする可能性があります。その党は自民党です。\u003c/p\u003e","title":"日本維新の会の分党により、参議院自民党の議運の委員ポストが1名増える可能性がある"},{"content":"■日本維新の会 分党へ 2014年6月1日現在。先週、というか先月(5月)末に、日本維新の会が分党する ことになりました。報道では、「石原共同代表率いる旧太陽の党系の議員の離脱により、橋下共同代表と行動をともにする議員と結いの党が合流しても、衆議院の野党第一党である民主党の議席を超えることはできなくなった 」と、衆議院の議席数がクローズアップされています。\n■現状が変わる可能性があるのは参議院 でも、そんなことは結いの党の代表である江田さんが石原さんらのグループとの合流に難色を示していたときからわかっていた ことです（「結いの党による政界再編は短期的に野党を細分化させる」）。むしろ、実現しなかった日本維新の会と結いの党による衆議院での民主党超えよりも、いま現在維新と結いが持っている参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストがどうなるかが重要です。もし、参議院の維新の議員9名のうち、5名以上が石原さんの新党に参加した場合、維新と結いは参議院での法案提出権と参議院議院運営委員会の理事ポストを失う ことになります。\n■事実の確認 日本維新の会は、4月末に結いの党と参議院で統一会派「日本維新の会・結いの党」を結成 しました。「日本維新の会・結いの党」は14議席と、10議席以上の会派となったため、法案提出権とともに議院運営委員会に理事を出す権利を得ました 。\nしかし、今回の日本維新の会の分党により、5名以上の議員が「日本維新の会・結いの党」から離れた場合、この会派の議席数は9議席となり、法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失う ことになります。\n■実際どうなりそうか 時事通信の報道（『時事ドットコム：維新で多数派工作本格化＝急な分党、戸惑う若手も』）では、石原さんの新党に参加する見通しの参議院議員は2名 で、橋下さんの新党に参加する見通しなのは4名 です。3名ほど時事通信が確認できていない議員がいる ようです。\n残りの3名が全員石原新党に参加するか、党を離れた場合、橋下新党と結いの党は法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを失います。逆に、3名のうち1名でも橋下新党に参加すれば、橋下新党と結いの党が作る予定の新会派は参議院の法案提出権と議院運営委員会の理事ポストを維持 できます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-06-01-713/","summary":"\u003ch3 id=\"日本維新の会-分党へ\"\u003e■日本維新の会 分党へ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年6月1日現在。先週、というか先月(5月)末に、\u003cstrong\u003e日本維新の会が分党する\u003c/strong\u003e ことになりました。報道では、「\u003cstrong\u003e石原共同代表率いる旧太陽の党系の議員の離脱により、橋下共同代表と行動をともにする議員と結いの党が合流しても、衆議院の野党第一党である民主党の議席を超えることはできなくなった\u003c/strong\u003e 」と、衆議院の議席数がクローズアップされています。\u003c/p\u003e","title":"橋下新党は5人の参議院議員を参加させられなければ、新会派の参議院での活動が大幅に制約される"},{"content":" 衆院予算委員会は２８日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、集団的自衛権行使容認など安全保障政策を中心に集中審議を行う。首相が自民、公明両党に安保法制の検討を要請してから初の本格論戦で、首相と行使容認に慎重な公明党とのやりとりが焦点。\n（『時事ドットコム：安倍首相と公明、本格論戦＝２８日に衆院集中審議－集団的自衛権』）\n時事通信の記事です。凄い見出しです。『安倍首相と公明、本格論戦』 。まるで公明党が野党であるかのようです。野党の存在感が低下し、自民党内の非主流派の存在感もあまりない状況で、公明党が存在感を増している ことがうかがえます。\n公明党の存在感が増していることには理由があります。公明党には拒否権がある からです。\n例えば、集団的自衛権の行使ができるようになるには、憲法解釈を変更する閣議決定が必要だとされています。閣議決定は全会一致でなければなりません。大臣がひとりでも反対したら、閣議決定出来ないということです。与党である公明党から、太田昭宏国土交通大臣がでていますので、太田大臣が反対したら閣議決定はできない ことになります。\nまた、自民党は参議院で単独で過半数を超える議席を持っていません。公明党の議席なくして、一本の法案も通すことはできない のです。\nただ、公明党の拒否権も絶対ではありません 。\nまず、閣議決定は反対した大臣を安倍首相が罷免し、一時的に罷免した大臣を首相が兼務することで全会一致にすることが可能です。\nまた、参議院で議席数が足りない問題は、集団的自衛権について首相と考えが近いとみられる参議院の野党議員が賛成すれば解決 します。賛成までいかなくても、欠席すれば過半数が少なくなるので、自民党のみの賛成でも法案を可決させることが可能 になります。参院自民党の議席は114議席なので、15人も欠席すれば参議院の過半数です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-05-25-707/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e衆院予算委員会は２８日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、集団的自衛権行使容認など安全保障政策を中心に集中審議を行う。首相が自民、公明両党に安保法制の検討を要請してから初の本格論戦で、首相と行使容認に慎重な公明党とのやりとりが焦点。\u003c/p\u003e","title":"存在感を増す公明党の拒否権には限界がある"},{"content":" 一方、石原氏は記者団に「私には拒否権がある」と強気の態度を示しており、党内が分裂含みの対立に発展する可能性も出てきた。\n（『時事ドットコム：維新・石原氏がちゃぶ台返し＝結いとの合流方針に』）\n2014年5月20日現在。日本維新の会の石原共同代表が、日本維新の会と結いの党の合流に反対する考えを示しました。日本維新の会の両院議員懇談会でのことです。\n冒頭に引用した時事通信の記事にはありませんが、本日付の読売新聞朝刊には、石原共同代表に日本維新の会の党規約に定められた拒否権があるそうです。早速、日本維新の会のサイトを見てみたのですが、代表の拒否権に関する記述は見つけられませんでした。以下の条項がいまいちよくわからないのですが、もしかしたらこれが拒否権の根拠なのかもしれません。\n６ 執行役員会の議事は代表及びその他の構成員の双方の意見を含む出席者の過半数の意見をもって決する。\n（『規約｜日本維新の会とは｜日本維新の会』）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-05-20-705/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e一方、石原氏は記者団に「私には拒否権がある」と強気の態度を示しており、党内が分裂含みの対立に発展する可能性も出てきた。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e（\u003ca href=\"http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30\u0026amp;k=2014051900849\"\u003e『時事ドットコム：維新・石原氏がちゃぶ台返し＝結いとの合流方針に』\u003c/a\u003e）\u003c/p\u003e\n\u003c/blockquote\u003e\n\u003cp\u003e2014年5月20日現在。日本維新の会の石原共同代表が、日本維新の会と結いの党の合流に反対する考えを示しました。日本維新の会の両院議員懇談会でのことです。\u003c/p\u003e","title":"石原共同代表の「拒否権」の根拠はなにか"},{"content":"2014年5月18日現在。5月14日に参議院の会派、「日本維新の会・結いの党」の議員が参議院議院運営委員会の理事に選任されました。\n統一会派の届け出により、「日本維新の会・結いの党」が議院運営委員会に委員と理事を出せる10議席以上の会派になったのが4月25日です。それから3週間ちかくたっています。あいだにゴールデンウィーク期間をはさんでいるのでこれだけかかったのでしょうか。\n以下に「日本維新の会・結いの党」(以下「維結」)の会派結成から、維結の議員が議院運営委員会の理事に選任されるまでの議院運営委員会と理事会の動きを見てみます。\n2014年4月25日(金)\n・日本維新の会と結いの党が参議院統一会派「日本維新の会・結いの党」の結成を参議院事務局に届け出る。\n2014年5月9日(金)\n・参議院議院運営委員会理事会開催。\n・参議院議院運営委員会の委員の異動あり。滝沢求議員(自民)、森本真治議員(民主)が辞任し、室井邦彦議員(維結)、清水貴之議員(維結)が補欠選任される。\n2014年5月12日(月)\n・参議院議院運営委員会理事会開催。\n2014年5月14日(水)\n・参議院議院運営委員会理事会開催。\n・参議院議院運営委員会開催。室井邦彦議員(維結)が新たに理事に選任される。以下、会議録より。\n○委員長（岩城光英君） ただいまから議院運営委員会を開会いたします。\nまず、理事の選任についてお諮りいたします。\n理事会において協議いたしました結果、会派の変動に伴う理事一名の選任を行いたいと存じます。\n割当て会派推薦のとおり、室井邦彦君を理事に選任することに御異議ございませんか。\n〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕\n○委員長（岩城光英君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。\n（第１８６回国会 議院運営委員会 第２２号 平成二十六年五月十四日（水曜日））\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-05-18-703/","summary":"\u003cp\u003e2014年5月18日現在。5月14日に参議院の会派、「日本維新の会・結いの党」の議員が参議院議院運営委員会の理事に選任されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e統一会派の届け出により、「日本維新の会・結いの党」が議院運営委員会に委員と理事を出せる10議席以上の会派になったのが4月25日です。それから3週間ちかくたっています。あいだにゴールデンウィーク期間をはさんでいるのでこれだけかかったのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"「日本維新の会・結いの党」の議員が議院運営委員会の理事に"},{"content":"2014年5月12日現在。今週にも、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認を求める提言を出すとみられています。\n集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の態度は、なかなか軟化しません。公明党はこの問題に関しては、かなり存在感を示しています。\n国会での公明党の力の源は何かというと、ズバリ数です。参議院で自民党は単独で過半数の議席を持っていないため、公明党が寝てしまったら、野党の力を借りない限り何もできなくなります。\n公明党のねばりによる影響か、ここ数日は集団的自衛権に直接関係ない、日本の安全保障上のグレーゾーンを解消するための法整備から話をはじめようという発言が、政府と与党から出てきています。安倍内閣の方針を後退させかねないくらいの力が、公明党にはあるようです。\n集団的自衛権の行使容認については、野党が目立たず、自民党の慎重派も早々に「限定的な行使容認ならいっか」という感じになったので、余計に公明党のねばりが目立ちます。公明党のねばりによって、自民党の慎重派が息を吹き返し、与党内で熱く議論されるようになるかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-05-12-700/","summary":"\u003cp\u003e2014年5月12日現在。今週にも、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認を求める提言を出すとみられています。\u003c/p\u003e","title":"ねばる公明党が存在感をしめす"},{"content":"2014年5月11日現在。日本維新の会と結いの党の統一会派、「日本維新の会・結いの党」が参議院で結成されたことにより、参議院議院運営委員会（定員:25）の構成が変わりました。\n自民党[114議席]：12（委員長1・理事3）-1名減 民主党[58議席]：6（理事2）-1名減 公明党[20議席]：2（理事1） 日本維新の会・結いの党[14議席]：2 -New! みんなの党[13議席]：2（理事1） 共産党[11議席]：1（理事1) どうも、[会派の議席数]÷[10議席以上の会派の合計議席数]×[議院運営委員会の定員]で各会派が出せる委員の人数が決まるようです。実際にどういう計算で委員の割り振りをやっているのか気になります。\nまた、「日本維新の会・結いの党」は議運の理事を一名出すことになるはずです。参議院のサイトによると5月10日現在、議院運営委員会に「日本維新の会・結いの党」の理事は選任されていません。新しい会派の委員が加わってすぐに理事が選任されるわけではないようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-05-11-698/","summary":"\u003cp\u003e2014年5月11日現在。日本維新の会と結いの党の統一会派、「日本維新の会・結いの党」が参議院で結成されたことにより、参議院議院運営委員会（定員:25）の構成が変わりました。\u003c/p\u003e","title":"「日本維新の会・結いの党」が参議院議院運営委員会に加わる"},{"content":"参議院に新会派、「日本維新の会・結いの党」ができたことで、参議院の主要なプレイヤーは8党 になりました。これにより、参議院の運営について話し合う議院運営委員会、その理事会の決定が正常に行われるのに8党の合意を取り付ける必要がでてきます。委員会の理事会の決定は、全会一致が原則 だからです。\n国会には、単純に議席数で決まるだけでなく、全会一致が求められるところもあります。全会一致は1人でも反対したら崩れる ので、数が少ない政党にとってはかなりのテコになります。参議院の野党第一党は圧倒的に民主党ですが、議院運営委員会理事会では他の野党も民主党に負けっぱなしにはなりません。つまり、他の野党も民主党に対抗可能ということです。\n与党にとって、交渉する野党が増えるのは大きな負担になります。そして、民主党にとっても、参議院野党の盟主として野党をまとめるのに苦労する原因になりえます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-28-692/","summary":"\u003cp\u003e参議院に新会派、「日本維新の会・結いの党」ができたことで、\u003cstrong\u003e参議院の主要なプレイヤーは8党\u003c/strong\u003e になりました。これにより、参議院の運営について話し合う議院運営委員会、その理事会の決定が正常に行われるのに8党の合意を取り付ける必要がでてきます。\u003cstrong\u003e委員会の理事会の決定は、全会一致が原則\u003c/strong\u003e だからです。\u003c/p\u003e","title":"参議院の新会派は民主党にとっても試練を与える"},{"content":"参議院の常任委員会の定員は、参議院規則74条に定めがあります。\n今回、新会派「日本維新の会・結いの党」が議院運営委員会に委員を出すことになりました。議院運営委員会の定員は25人となっていて、現在定員いっぱいの委員がいます。どこかの会派が維新・結いの進出によって委員を減らすことになります。\n維新・結いより一議席少ないみんなの党が、現在2名議院運営委員を出していますが、みんなの党の委員が１人減るのでしょうか。それとも、自民や民主が減るのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-26-689/","summary":"\u003cp\u003e参議院の常任委員会の定員は、参議院規則74条に定めがあります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今回、新会派「日本維新の会・結いの党」が議院運営委員会に委員を出すことになりました。議院運営委員会の定員は25人となっていて、現在定員いっぱいの委員がいます。どこかの会派が維新・結いの進出によって委員を減らすことになります。\u003c/p\u003e","title":"維新・結いの新会派結成で議院運営委員を減らすのはどこの会派か"},{"content":"2014年4月26日現在。昨日25日に日本維新の会と結いの党が参議院で統一会派、「日本維新の会・結いの党」を結成しました。\n参議院の維新の議席は9議席、結いの議席は5議席です。合わせると14議席で、参議院野党第二会派となります。第三会派のみんなの党の13議席を1議席上回っています。参議院野党第一会派の民主党は58議席なので、野党の主導権を握るまでには至りません。\nただ、10議席を超える会派となったため、議院運営委員会に委員を出すことができます。\n中でも議院運営委員の割当ては、議院の運営についての協議に参加できる資格となる点で会派にとっては重要な意味を持ちます。参議院では、所属議員１０人以上の会派に議院運営委員が割り当てられ、院内交渉会派と呼ばれています。\n（『会派：参議院ホームページ』）\nこれで、参議院の国会運営に関与する会派は、自民、民主、公明、維新・結い、みんな、共産の7党になります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-26-687/","summary":"\u003cp\u003e2014年4月26日現在。昨日25日に日本維新の会と結いの党が参議院で統一会派、「日本維新の会・結いの党」を結成しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e参議院の維新の議席は9議席、結いの議席は5議席です。合わせると14議席で、参議院野党第二会派となります。第三会派のみんなの党の13議席を1議席上回っています。参議院野党第一会派の民主党は58議席なので、野党の主導権を握るまでには至りません。\u003c/p\u003e","title":"参議院の議院運営委員会に維新・結いが加わる"},{"content":"2014年4月23日現在。5月の連休明けにも、日本維新の会と結いの党が参議院で統一会派を組む見込みだという報道が出ています。\n日本維新の会は、国会議員団役員会を開き、将来的な合流を目指している結いの党と、遅くとも来月の大型連休明けまでに、参議院で統一会派を結成する方針を確認しました。\n（『維新 結いとの統一会派「連休明けまでに」 NHKニュース』）\n今月10日に維新の石原共同代表と結いの江田代表が会談したあとの報道では、石原さんが結いとの合流に否定的な態度を示したとされていた ので、意外な感じがします。党単位の合流は駄目だけれど、参議院の会派が一緒になるのはいいということ なのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-23-684/","summary":"\u003cp\u003e2014年4月23日現在。5月の連休明けにも、日本維新の会と結いの党が参議院で統一会派を組む見込みだという報道が出ています。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e日本維新の会は、国会議員団役員会を開き、将来的な合流を目指している結いの党と、遅くとも来月の大型連休明けまでに、参議院で統一会派を結成する方針を確認しました。\u003c/p\u003e","title":"合流するのかしないのか―維新と結い、参議院で統一会派結成へ"},{"content":"2014年4月21日現在。19日に自民党の石破幹事長がTPPについて、農産物5項目を関税撤廃の例外とすべきとした党の決議を守ったうえで合意を目指すべきだという考えを示しました。\n交渉にあたる政府に対して、妥協するなと言ったわけです。\nもともと政府は妥協しないつもりだったので、支持者を安心させるために言ったのでしょうか。それとも、TPPの合意についてハードルを上げたのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-22-682/","summary":"\u003cp\u003e2014年4月21日現在。19日に自民党の石破幹事長がTPPについて、農産物5項目を関税撤廃の例外とすべきとした党の決議を守ったうえで合意を目指すべきだという考えを示しました。\u003c/p\u003e","title":"TPP合意のハードルを上げた？"},{"content":"国会議員という職業は何なのでしょうか。\n国会議員でなければできないことは、3つあります。ひとつは法律や条約、予算の議決に関わること。つぎに、内閣総理大臣になること。そして、国会の議長になること。\n国会議員を目指す人や再選を目指す人は、この3つをやりたいのでしょう。この3つの仕事に、議員としての勤続年数がパフォーマンスに影響するものがどれだけあるのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-19-680/","summary":"\u003cp\u003e国会議員という職業は何なのでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e国会議員でなければできないことは、3つあります。ひとつは法律や条約、予算の議決に関わること。つぎに、内閣総理大臣になること。そして、国会の議長になること。\u003c/p\u003e","title":"国会議員でなければできないことは何か"},{"content":"政府に入る方法はいくつかあります。国会議員になって政府の役職についたり、官僚になったりです。民間人でも、登用されれば大臣になれます。\nしかし、国会議員になる方法は、選挙に当選するしかありません。有権者に選ばれなければならないのです。\n議員という職業を、いったいどう捉えればいいのでしょうか？\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-18-677/","summary":"\u003cp\u003e政府に入る方法はいくつかあります。国会議員になって政府の役職についたり、官僚になったりです。民間人でも、登用されれば大臣になれます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eしかし、国会議員になる方法は、選挙に当選するしかありません。有権者に選ばれなければならないのです。\u003c/p\u003e","title":"議員と政府"},{"content":"議員の成長について考えています。\n当選を重ねれば重ねるほど議員が成長するとします。さらに、議員が成長すると、政治にプラスの影響をあたえるとします。このとき、選挙で有権者が現職議員に投票しないことは損です。\nもし、そうだとすると、新人はどのように現職に対抗すればいいのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-17-674/","summary":"\u003cp\u003e議員の成長について考えています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e当選を重ねれば重ねるほど議員が成長するとします。さらに、議員が成長すると、政治にプラスの影響をあたえるとします。このとき、選挙で有権者が現職議員に投票しないことは損です。\u003c/p\u003e","title":"議員は当選し続けなければならないのか"},{"content":"よく、小選挙区では政治家が育たないとか、派閥がないと政治家が育たないとかいわれます。\nあぁ、なるほどと思うこともあるのですが、政治家が育つってどういうことなんでしょうか。\nどういう政治家が育った政治家で、どういう政治家が育ってない政治家なのでしょうか。\nよくわかりません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-16-672/","summary":"\u003cp\u003eよく、小選挙区では政治家が育たないとか、派閥がないと政治家が育たないとかいわれます。\u003cbr\u003e\nあぁ、なるほどと思うこともあるのですが、政治家が育つってどういうことなんでしょうか。\u003cbr\u003e\nどういう政治家が育った政治家で、どういう政治家が育ってない政治家なのでしょうか。\u003cbr\u003e\nよくわかりません。\u003c/p\u003e","title":"政治家が育つというのはどういうことなのかわからない"},{"content":"ある課題に対する政策の賛否が51対49のときに、51が賛成したほうを採用するとします。\n採用した政策の細かい部分で揉めて賛否両論になった場合、51の51パーセントが賛成したものを採用することになります。最終的に採用された政策の賛成者は全体からみると26パーセントにすぎなくなります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-15-670/","summary":"\u003cp\u003eある課題に対する政策の賛否が51対49のときに、51が賛成したほうを採用するとします。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e採用した政策の細かい部分で揉めて賛否両論になった場合、51の51パーセントが賛成したものを採用することになります。最終的に採用された政策の賛成者は全体からみると26パーセントにすぎなくなります。\u003c/p\u003e","title":"51対49を繰り返すと、勝った側が少数になる"},{"content":" 自民党の方が圧倒的に数が多くて、さきがけは数議席ですが、あらゆるプロジェクトの構成は自民：社民：さきがけ＝３：２：１にするので、多数決で決められないようにして、とことんコンセンサスを持とうということで現場で議論をし、政調会長にあげ、幹事長にあげ、決まらなければ再度現場にというプロセスを踏んだのです。\n（御厨 貴, 牧原 出, 佐藤 信『政権交代を超えて――政治改革の20年』岩波書店(P.120)）\n『政権交代を超えて――政治改革の20年』の辻元清美議員のインタビューです。\n非常に面白いです。多数決で決められないようにするというのは、すさまじい知恵です。おそらく、小沢さんが最も嫌った自民党的なものがそこなのだと思います。だからこそ、「五一対四九でも五一が勝ち」なのです。\n辻本さんは民主党は小さな政党に対する配慮が少なかったとして、「小さな政党を大事にすることは、連立政権時代に政治を安定するための技術であり、政権安定への執念ですよ。」（前掲書）と当時の自民党の政治技術を評します。小沢さんも、この本のインタビューで、自民党の権力への執念は見事だと言っています。\n性格が違うように見える二人の政治家が、どちらも自民党に「権力への執念」を感じています。自民党の強さに、「権力への執念」と表現されるものがあることは間違いなさそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-14-668/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e自民党の方が圧倒的に数が多くて、さきがけは数議席ですが、あらゆるプロジェクトの構成は自民：社民：さきがけ＝３：２：１にするので、多数決で決められないようにして、とことんコンセンサスを持とうということで現場で議論をし、政調会長にあげ、幹事長にあげ、決まらなければ再度現場にというプロセスを踏んだのです。\u003c/p\u003e","title":"自民党の執念"},{"content":" 予行演習なしで実践の場に出され、自民党の宏池会とか竹下登さんのような調整型政治家から多くのことを学びました。\n―当時(引用者註：自社さ連立政権のとき)影響を受けた政治家は？\n加藤(引用者註：加藤紘一)さん、竹下さん、野中[広務]さん、宮澤[喜一]さん。社民党は人数が少なくて一五議席。自民党は二三九議席。当時は二五〇ないと法案は成立しないので、二三九では一一足りない。社民党の一五が賛成しない限り法案が成立しないということで、自民党はとても社民党に気を遣いました。\n（御厨 貴, 牧原 出, 佐藤 信『政権交代を超えて――政治改革の20年』岩波書店(P.119)）\n『政権交代を超えて――政治改革の20年』の辻元清美議員のインタビューです。社民党を経て、現在民主党の議員である辻本さんが、初当選した時に自民党の議員から与党の政治家としての役割を学んでいたというのは、正直意外でした。\n引用部分で名前が上がっているのは、宏池会（現・岸田派）と平成研究会（現・額賀派）の大政治家ですね。宏池会も平成研も自民党ではリベラルな政策グループなので、社民党と近い部分があったのかもしれません。\n民主党政権は、民主党・国民新党・社民党の連立政権から始まりました。そのとき、政権与党の経験があった少ない政治家の中に辻本さんがいたというのも注目すべきポイントです。政権与党の経験があったからこそ、政策を実現できる政権与党にいることにこだわり、民主党に入党したのだと考えると、一貫した行動です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-13-666/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e予行演習なしで実践の場に出され、自民党の宏池会とか竹下登さんのような調整型政治家から多くのことを学びました。\u003cbr\u003e\n―当時(引用者註：自社さ連立政権のとき)影響を受けた政治家は？\u003cbr\u003e\n加藤(引用者註：加藤紘一)さん、竹下さん、野中[広務]さん、宮澤[喜一]さん。社民党は人数が少なくて一五議席。自民党は二三九議席。当時は二五〇ないと法案は成立しないので、二三九では一一足りない。社民党の一五が賛成しない限り法案が成立しないということで、自民党はとても社民党に気を遣いました。\u003c/p\u003e","title":"「自民党の宏池会とか竹下登さんのような調整型政治家から多くのことを学びました。」"},{"content":"2014年4月12日現在。4月も2週間がすぎました。4月に入ってから参議院で本会議にかけられた法案は12本 で、そのうち最大野党の民主党が反対した法案は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」のみ です。いまはあまり争点がある法案がないのでしょうか。\n参議院のサイトでは、本会議にかけられた議案に対して、どの議員が賛成したか反対したかをみることができます。4月以降に参議院本会議で採決された法案は12本です。そのうち、全会一致のものが4本ありました。全会一致でなかったもののうち、民主党が反対した法案は1つでした。\nまた、山本太郎議員が反対したため全会一致にならなかった法案が2本ありました。「建築基準法の一部を改正する法律案」と「特許法等の一部を改正する法律案」の2つです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-12-663/","summary":"\u003cp\u003e2014年4月12日現在。4月も2週間がすぎました。\u003cstrong\u003e4月に入ってから参議院で本会議にかけられた法案は12本\u003c/strong\u003e で、そのうち\u003cstrong\u003e最大野党の民主党が反対した法案は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」のみ\u003c/strong\u003e です。いまはあまり争点がある法案がないのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"4月に入ってから11日までに参議院で民主党が反対した法案は1つのみ"},{"content":"議席が減ると政党交付金が減ります。\n政党交付金が減ると、党の政治活動が低調になります。\n党の政治活動が低調になると、人気が落ちます。\n人気が落ちると、議席が減ります。\nこのような流れになるとしたら、政党交付金に頼るのは危険だと言えます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-11-661/","summary":"\u003cp\u003e議席が減ると政党交付金が減ります。\u003cbr\u003e\n政党交付金が減ると、党の政治活動が低調になります。\u003cbr\u003e\n党の政治活動が低調になると、人気が落ちます。\u003cbr\u003e\n人気が落ちると、議席が減ります。\u003c/p\u003e","title":"政党交付金は政党の体力を落とすか"},{"content":"2014年4月10日現在。明日11日は、日本維新の会の石原共同代表と、結いの党の江田代表が会談する予定になっています。\n報道では、衆議院と参議院で維新と結いが統一会派を組むための地ならしのための会談だとされています。\n維新と結いが統一会派を組むと、参議院ではみんなの党を抜いて野党第二会派に、衆議院では民主党を抜き野党第一会派になります。\n90年代後半から、国会運営は与党第一党と野党第一党がまず話しあって決める慣習になっているため、民主党は衆議院で与党と優先的に交渉する権利を失う可能性があります。\nとはいえ、民主党は参議院では圧倒的な野党第一党です。衆議院と参議院で最大野党が変わることになるので、今まで通り二党での交渉で国会運営を進めていくのは難しくなるかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-10-659/","summary":"\u003cp\u003e2014年4月10日現在。明日11日は、日本維新の会の石原共同代表と、結いの党の江田代表が会談する予定になっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e報道では、衆議院と参議院で維新と結いが統一会派を組むための地ならしのための会談だとされています。\u003c/p\u003e","title":"維新と結いの統一会派は国会運営を変えるか"},{"content":" その変化は、官僚が懸念した通りの壁で躓くことに気づいてからです。はじめは官僚がやりたくないから難色を示していると思いましたが、自治会の首長さんに会ったり市長会に顔を出すなかで、そうではないことに気づきました。\n（御厨 貴, 牧原 出, 佐藤 信『政権交代を超えて――政治改革の20年』岩波書店(P.83)）\n『政権交代を超えて――政治改革の20年』の湯浅誠さんのインタビューです。\nこの気づきのあと、湯浅さんは官僚と対立するのではなく、官僚とチームを組んで「どうやったら説得できるか」を考えるようになったそうです。政府に入った人ならではの気づきです。\nこういう、体験してみてわかったことを知れるところが、インタビューのいいところです。\n制度や慣習を追う立場からすると、実務をやった人のインタビューはとても参考になります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-09-657/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003eその変化は、官僚が懸念した通りの壁で躓くことに気づいてからです。はじめは官僚がやりたくないから難色を示していると思いましたが、自治会の首長さんに会ったり市長会に顔を出すなかで、そうではないことに気づきました。\u003c/p\u003e","title":"「官僚が懸念した通りの壁で躓く」"},{"content":" （前略）私は小選挙区は国会議員をつまらなくしているのではないかという気持ちをすてきれません。（中略）一人区で振幅が激しくなって、ころころ議員が代わることになり、若い政治家が育ちにくくなっています。中選挙区のときのような議員を切磋琢磨する機会がなくなっていると思います。\n（御厨 貴, 牧原 出, 佐藤 信『政権交代を超えて――政治改革の20年』岩波書店(P.83)）\n『政権交代を超えて――政治改革の20年』の谷垣禎一法務大臣のインタビューです。\n私は学生のとき（2007年）に自民党本部で開かれた谷垣政調会長（当時）の勉強会に出席したことがあります。質問時間で私は「今後、有権者は候補者をみないで党で選ぶようになるのではないか」というような質問をしました。そのときも、谷垣さんは「政治家が、政治家としてではなく、単に数合わせのものとして必要ならばそれでもいいかもしれないが、そうではないだろう」という答えをされました。\n谷垣さんは小泉内閣の閣僚で、ポスト小泉の一角でもあったので、「当然、小泉首相に空前の大勝利をもたらした小選挙区制に賛成なのだろう」となんとなく思っていました。ですから、厳しい言葉に思わずたじろいたことをおぼえています。\nただ、中選挙区制というのは「同じ政党の候補者が競う」ものです。谷垣さんも自民党の有力者であった野中広務さんと競っています。競っている候補者が同じ党に所属しているので、党の政策だけが、有権者が候補者を選択する際の基準になりません。当選するには、党の政策プラスアルファが必要になります。このプラスアルファが、選挙区への利益誘導につながる可能性があるというデメリットがあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-08-653/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e（前略）私は小選挙区は国会議員をつまらなくしているのではないかという気持ちをすてきれません。（中略）一人区で振幅が激しくなって、ころころ議員が代わることになり、若い政治家が育ちにくくなっています。中選挙区のときのような議員を切磋琢磨する機会がなくなっていると思います。\u003c/p\u003e","title":"「小選挙区は国会議員をつまらなくしている」"},{"content":" ―かつて小沢さんは、これまでの政治はなあなあだった。きちんと決めないといけない。五一対四九でも五一が勝ちだとおっしゃった。それは変わりませんか？\n変わりません。選挙では一票でも足りなければ落選ですから。自社なれあい談合政治の中で僕も育ってきましたが、表は別にして裏では共産党を除いて常に全会満場一致なのですね。そのためにあらゆることが曖昧な話になって、妥協妥協でどっちつかずで、思い切ったことはできないということになってしまっていた。\n（御厨 貴, 牧原 出, 佐藤 信『政権交代を超えて――政治改革の20年』岩波書店(P.55)）\n『政権交代を超えて――政治改革の20年』の小沢一郎議員のインタビューです。小沢さんは、「賛否両論の問題だとしても、一人でも多い人が賛成する政策を妥協せずやりきるべき」という意味で「五一対四九でも五一が勝ち」言ったのでしょうが、わたしはちょっと違う捉え方をしました。\n「五一対四九」となるような問題は、どっちでもいい問題も含まれるのではないでしょうか。選択肢が２つあっても「どっちもなんだかな」と思うような問題です。それでも、「五一対四九」で2ポイント多い方を選択する必要があります。その積み重ねで、例えば二大政党のどちらを政権与党にするか選択することになります。でも、なんとなくそういう決め方は後ろめたい気もします。\nですから、「五一対四九でも五一が勝ち」という理念は、「小選挙区制になって政党の違いがわからないよ」という有権者の背中を押すものになるのではないかなと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-07-650/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e―かつて小沢さんは、これまでの政治はなあなあだった。きちんと決めないといけない。五一対四九でも五一が勝ちだとおっしゃった。それは変わりませんか？\u003cbr\u003e\n変わりません。選挙では一票でも足りなければ落選ですから。自社なれあい談合政治の中で僕も育ってきましたが、表は別にして裏では共産党を除いて常に全会満場一致なのですね。そのためにあらゆることが曖昧な話になって、妥協妥協でどっちつかずで、思い切ったことはできないということになってしまっていた。\u003c/p\u003e","title":"「五一対四九でも五一が勝ち」"},{"content":" いまや大企業のトップリーダーは一年か二年で結果を出さなければいけません。リーダーシップはかくあるべしということになると、これからの代議制民主主義は苦しいことになるでしょう。だから民意に愛想をつかされて一年で首相が替わるということは、いいことだということになるかもしれませんよ。\n（御厨 貴, 牧原 出, 佐藤 信『政権交代を超えて――政治改革の20年』岩波書店(P.24)）\n『政権交代を超えて――政治改革の20年』の冒頭の座談会での、牧原教授の言葉です。牧原教授の言った意味とは違うとは思いますが、この言葉を目にして思ったことを書きます。\n政権交代がない こと、世代交代がない こと、世襲 という形で政治への人材供給が制限されて人材の入れ替わりがないこと。これら政治の硬直性は、しばしば批判の的になります 。政治において**「変わらないこと」は民意との乖離の証拠とされ、悪とされている** ように思えます。\nそうなると、政治家が民意に素早く反応した結果として首相が降ろされることは、日本の政治が民意に素早く反応している とポジティブに評価できなくもありません。ですが、「短期間でころころ替わる首相」がポジティブに評価されるのをみたことはありませんし、なんとなくネガティブなことに思えます。\n不思議です。変わる頻度はどこまでが良くて、どこからが駄目なのか、考えたこともありませんでした。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-06-647/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003eいまや大企業のトップリーダーは一年か二年で結果を出さなければいけません。リーダーシップはかくあるべしということになると、これからの代議制民主主義は苦しいことになるでしょう。だから民意に愛想をつかされて一年で首相が替わるということは、いいことだということになるかもしれませんよ。\u003c/p\u003e","title":"変わらないことが悪ならば、一年で替わる首相は民意を反映しているので良いのか"},{"content":"■維新と結いだけが反対した「雇用保険法の一部を改正する法律案」 2013年度末に成立した法案を見ていたら、ほとんど与野党ともに賛成しているなかで反対票が入っているものがいくつかありました。なかでも、「雇用保険法の一部を改正する法律案」は、参議院では日本維新の会と結いの党が反対していて、「おっ」と思いました。共産党や社民党、無所属の議員も賛成しているのに、なぜ維新と結いは反対したのでしょうか。\n■育児休業給付、教育訓練給付、再就職手当の拡充などが内容 「雇用保険法の一部を改正する法律案」はどのような内容なのでしょうか。厚生労働省のサイトの「第186回国会（常会）提出法律案」というページに、法案の概要が書かれたpdfがありました。概要によれば、この法案は育児休業給付の拡充と教育訓練給付の拡充、解雇や雇い止め等にあった人を支援する暫定措置を延長することなどを目的としています。\n■反対する維新、賛成する共産 2014年3月14日の衆議院厚生労働委員会の議事録では、「雇用保険法の一部を改正する法律案」に反対する維新と、賛成する日本共産党が討論しています。ここで「討論」というのは、議員が自分の会派を代表して法案に賛成か反対か述べるもので、議論するわけではありません。\nまず、日本維新の会の重徳議員の討論です。維新は、4つの理由でこの法案に反対だそうです。\nさて、政府提出法律案に反対する第一の理由は、育児休業給付の拡充策の位置づけと効果が不明確であることです。\n（『第186回国会 厚生労働委員会 第5号（平成26年3月14日（金曜日））』）\n反対の第二の理由は、教育訓練給付の拡充策の効果が不明確であることです。\n（『第186回国会 厚生労働委員会 第5号（平成26年3月14日（金曜日））』）\n反対の第三の理由は、再就職手当の拡充策の効果が不明確であることです。\n（『第186回国会 厚生労働委員会 第5号（平成26年3月14日（金曜日））』）\n反対の第四の理由は、平成二十五年度までの暫定措置を三年間も延長することです。\n（『第186回国会 厚生労働委員会 第5号（平成26年3月14日（金曜日））』）\nなお、我々日本維新の会と結いの党は、先般、平成二十六年度当初予算について、効果が不明確な予算は削減し、真に必要な施策については拡充する予算修正案を提出いたしました。その修正案においても、本法案の育児休業給付の拡充部分及び暫定措置の延長部分に係る費用を削減していることもあわせて申し述べ、本案に対する私の反対討論といたします。\n（『第186回国会 厚生労働委員会 第5号（平成26年3月14日（金曜日））』）\n「法案で示された対策は、目的を達成するという観点から役に立たない。無駄だからお金を使うのはやめなさい。」ということですね。\n対して、共産党の高橋議員の討論です。\n私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、雇用保険制度が担う役割を一層拡充させる必要があるとの立場から一言申し上げます。\n（『第186回国会 厚生労働委員会 第5号（平成26年3月14日（金曜日））』）\n本法律案は、育児休業給付の給付率の引き上げや個別延長給付の暫定措置の延長など、必要な措置が盛り込まれており、賛成するものです。また、法改正に関連して、特定受給資格者の基準のうち、時間外労働、過重労働に関する要件を緩和し、長時間労働を強いられた結果、離職せざるを得なかった場合などを従前よりも幅広く認めるようにすることは、評価できる内容です。\n（『第186回国会 厚生労働委員会 第5号（平成26年3月14日（金曜日））』）\n一応法案に賛成していますが、「まだまだ手ぬるいので、もっと失業給付や再就職支援にお金を使うべきだ。」と言っています。こういう賛成討論もあるんですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-05-643/","summary":"\u003ch3 id=\"維新と結いだけが反対した雇用保険法の一部を改正する法律案\"\u003e■維新と結いだけが反対した「雇用保険法の一部を改正する法律案」\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年度末に成立した法案を見ていたら、ほとんど与野党ともに賛成しているなかで反対票が入っているものがいくつかありました。なかでも、「雇用保険法の一部を改正する法律案」は、参議院では日本維新の会と結いの党が反対していて、「おっ」と思いました。共産党や社民党、無所属の議員も賛成しているのに、なぜ維新と結いは反対したのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"政府提出法案に賛成する共産、反対する維新と結い"},{"content":"集団的自衛権について、政府が考えているゴールから逆算して、必要なプロセスを洗い出してみます。\nゴール:集団的自衛権を行使するために必要な法案の成立\n15.法案の成立\n14.法案の審議\n13.法案の付託\n(特別委員会の設置？)\n12.法案の提出\n11.法案の閣議決定\n10.内閣法制局審査\n9.自民党総務会決議\n8.自民党政調会決議\n7.担当省庁の原案作成\n6.集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定\n4.自民党総務会決議\n3.自民党政調会決議\n2.自民党政調会、安全保障法制整備推進本部合同審査\n1.安保法制懇報告書提出\n集団的自衛権を行使する環境が整うまでに、これだけのステップが必要になります。2014年4月4日現在、ステップ1以前の段階です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-04-641/","summary":"\u003cp\u003e集団的自衛権について、政府が考えているゴールから逆算して、必要なプロセスを洗い出してみます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eゴール:集団的自衛権を行使するために必要な法案の成立\u003c/p\u003e","title":"集団的自衛権を逆算する"},{"content":" 只、閣議決定案件ということになりますと、７９条機関と政調会との合同で審査をいたしまして、その後、政審、総務会と通常の手続きを踏んでまいりますので、私は可及的速やかにということを希望しております。\n（『高市早苗政調会長記者会見 | 政務調査会長記者会見 | 記者会見 | 自民党の活動 | 自由民主党』）\n冒頭は、自民党の高市政調会長の記者会見からの引用です。引用中の「７９条機関」は、集団的自衛権について意見を集約するために設置された自民党の『安全保障法制整備推進本部』のことです。\n高市政調会長によれば、集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈を変更する閣議決定をするまでに、以下のような手続きが必要になります。\n安全保障法制整備推進本部と政務調査会の合同審査 政務調査会審議会で議決 総務会で議決 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-03-639/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e只、閣議決定案件ということになりますと、７９条機関と政調会との合同で審査をいたしまして、その後、政審、総務会と通常の手続きを踏んでまいりますので、私は可及的速やかにということを希望しております。\u003c/p\u003e","title":"憲法解釈変更の閣議決定までの自民党内の意思決定過程"},{"content":"2014年4月2日現在。集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を作成している安保法制懇が、報告書の提出時期を4月から5月にずらすという記事が時事通信から出ています。\n記事のなかに、報告書が出てから憲法解釈変更までの流れが書いてありました。\n政府は提言が出されれば、内閣法制局の意見も踏まえ、与党との調整に入り、憲法解釈の変更について閣議決定を目指す。\n（『時事ドットコム：安保法制懇、５月に報告書＝与党配慮で先送り－集団自衛権』）\n安保法制懇の報告書提出 政府と与党で調整 憲法解釈変更を閣議決定 安全保障基本法や関連法案の与党内審査 安全保障基本法や関連法案の閣議決定 安全保障基本法や関連法案の国会提出 安全保障基本法や関連法案の成立 以上のような流れで、集団的自衛権の行使に向けた環境作りがされていくと思われます。もし、今年中に環境を整えたいのなら、秋の臨時国会を早めに召集しないといけません。召集が遅れると会期が短くなり、どうしても強行採決になってしまうからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-02-637/","summary":"\u003cp\u003e2014年4月2日現在。集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を作成している安保法制懇が、報告書の提出時期を4月から5月にずらすという記事が時事通信から出ています。\u003c/p\u003e","title":"今年中に集団的自衛権に決着をつけたいなら、臨時国会は早めに召集すること"},{"content":"政治の評価には、良い政策と悪い政策というような「政策」を軸にしたものがあります。「自分にとって良い政策を訴えているから、この政党を支持しよう」とか、「悪い政策を訴えているあの政党は支持しないぞ」というようなものです。\nしかし、評価の軸は政策だけではありません。良い手続きと悪い手続きという「手続き」を軸にしたものもあります。良い手続きというのは、政策決定過程に疑問の余地がないものです。\nすべての可能性をあげると以下のようになります。\n良い政策を良い手続きで実現する 悪い政策を良い手続きで実現する 良い政策を悪い手続きで実現する 悪い政策を悪い手続きで実現する 2と3だったら、2のほうがましです。議会の多数派が変われば、自分にとって良い政策が実現される可能性があるからです。3や4は、自分が支持している勢力が議会の多数派である（3）ときはいいですが、そうでない（4）ときは怖すぎます。何がどう決まるかわからないからです。\nそんなことはみんなわかっているので、与党はどんな形であろうと手続に則っているようにみせます。そして野党は、与党がどう頑張っても手続きに傷があるようにしむけるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-04-01-635/","summary":"\u003cp\u003e政治の評価には、良い政策と悪い政策というような「政策」を軸にしたものがあります。「自分にとって良い政策を訴えているから、この政党を支持しよう」とか、「悪い政策を訴えているあの政党は支持しないぞ」というようなものです。\u003c/p\u003e","title":"悪い政策を良い手続きで実現するほうがまし"},{"content":"2014年3月31日現在。首相の進める政策に慎重な議員を大臣にすることは、反対を抑えることができる一方、内閣を危機に陥らせる可能性もあります。\n首相と大臣の意見が違うと、「閣内不一致」だと野党から攻撃されるので、首相の政策に慎重な大臣は、首相の政策に合わせるか、自らの主張をトーンダウンします。\nそもそも、なぜ閣内不一致が問題なのでしょうか。手続き上の理由としては、内閣として意思決定する閣議決定が、全会一致形式であることがあげられます。全会一致ということは、1人でも反対したら決められません。1人1人が拒否権を持っているわけです。\n例えば、集団的自衛権の行使を容認するには、「日本国憲法は集団的自衛権の行使を認めていない」という憲法解釈をした1981年の政府答弁を否定する閣議決定を行わなければなりません。ということは、憲法解釈変更の閣議決定をするときに、1人でも反対があったらピンチになります。\n閣議決定に反対の大臣が出たとき、首相には2つの選択肢しかありません。閣議決定をあきらめるか、反対する大臣を罷免して自らがその大臣を兼務し、全会一致にすることです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-31-633/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月31日現在。首相の進める政策に慎重な議員を大臣にすることは、反対を抑えることができる一方、内閣を危機に陥らせる可能性もあります。\u003c/p\u003e","title":"大臣が持つ拒否権"},{"content":"ねじれ国会が終わったからといって、参議院の存在感が低下したと思ったら大間違いです 。ねじれ国会が終わったということは、野党に代わって参議院与党の力が更に高まったということ です。\n■参議院の賛成がないとめんどくさい 一部の議案や手続きを除いて、参議院の賛成なしに成立するものはありません。衆議院と参議院が、同一会期中に賛成して議案が成立するのが原則です。つまり、参議院が反対したらなにもできません 。\nなにもできないというのは言い過ぎかもしれません。少なくとも、与党の政権運営が非常に困難になる実例を、参議院で与野党の議席数が逆転したねじれ国会で見てきました 。このねじれ国会は、昨年の参議院選挙で与党が勝利したため、解消されました。\n■与野党逆転以外のねじれ国会 でも、ねじれ状態は野党が多数派でなければ起こらないわけではありません。参議院の与党が、官邸や衆議院と反対の動きをしてもねじれ状態になります 。\nこれも、実例があります。2005年の郵政解散は、参議院で郵政民営化法案が否決されたことで起きています 。当時の参議院は、与党が多数派だったのにもかかわらず否決されました 。まさに、ねじれ状態です。\n集団的自衛権の行使容認をめぐって、参議院自民党の幹部である脇参院幹事長の発言がクローズアップされるのも、参議院自民党の影響力が大きいためです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-30-629/","summary":"\u003cp\u003e\u003cstrong\u003eねじれ国会が終わったからといって、参議院の存在感が低下したと思ったら大間違いです\u003c/strong\u003e 。ねじれ国会が終わったということは、\u003cstrong\u003e野党に代わって参議院与党の力が更に高まったということ\u003c/strong\u003e です。\u003c/p\u003e","title":"ねじれ国会は、いつでも起こりうる"},{"content":"2014年3月25日現在。自民党は集団的自衛権の行使容認についての考えを共有するための新組織である、『安全保障法制整備推進本部』を立ち上げました。\n自民党の石破幹事長の記者会見を見ると、『安全保障法制整備推進本部』は自民党の政策を決定する機関ではないことが強調されています。石破幹事長のなかでは、新組織は、あくまでも集団的自衛権の行使容認に対する自民党の考え方を共有する機関であるというスタンスのようです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-25-626/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月25日現在。自民党は集団的自衛権の行使容認についての考えを共有するための新組織である、『安全保障法制整備推進本部』を立ち上げました。\u003c/p\u003e","title":"自民党総裁直属機関『安全保障法制整備推進本部』設立"},{"content":"3月23日付の日経新聞朝刊の「自民各派、勉強会で慎重論」という見出しの記事には、以下のような記述もありました。\n大島氏は慎重論の根強い公明党とパイプを持つ。\n（日経新聞『自民各派、勉強会で慎重論』）\nこの記事の「大島氏」とは、前副総裁の大島理森衆議院議員のことです。大島さんとの関係が深い公明党の議員というと、漆原国対委員長が思い浮かびます。民主党が政権を取る前に、お互い与党の国対委員長を務めています。\n水内茂幸『居酒屋コンフィデンシャル』という本があります。この本は、産経新聞の記者である著者が、議員と酒食をともにしてインタビューをするという内容になっています。この本に大島さんも漆原さんも取り上げられています。\n漆原さんのインタビューには、大島さんとの関係や国対委員長として民主党の政権運営をどう思うかなどが書いてあり、非常に面白いです。\n「（引用者註：民主党の政権運営を）みていると、自動車教習所の教官のような気持ちになるんだ。思わず助手席のブレーキを踏みたくなる。僕は国会対策だから『ここで法案出さないと大変だぞ』『そんなことしたら危ない』とハラハラしちゃう。」\n水内茂幸『居酒屋コンフィデンシャル』新潮文庫）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-24-624/","summary":"\u003cp\u003e3月23日付の日経新聞朝刊の「自民各派、勉強会で慎重論」という見出しの記事には、以下のような記述もありました。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e大島氏は慎重論の根強い公明党とパイプを持つ。\u003c/p\u003e","title":"大島さんと漆原さん"},{"content":"2014年3月23日現在。報道により、集団的自衛権の行使容認を巡る自民党各派の態度がわかってきました。\n本日付の日経新聞朝刊に**「自民各派、勉強会で慎重論」という見出しの記事** がでました。内容は、自民党内の派閥によって、集団的自衛権の行使容認に対する態度に差があるという内容です。\n安倍晋三首相の出身派閥である町村派は行使容認を後押しする姿勢だが、額賀、岸田、大島各派などは慎重論を強めている。\n（日経新聞『自民各派、勉強会で慎重論』）\n昨日買った『政官要覧』を早速参照してみます。町村派は衆参で89人 の所属議員を擁しています。党内最大派閥です。日経の記事に出ている額賀派は54人、岸田派は44人、大島派は13人 です。慎重派の派閥の議員数は積極派の町村派の議員数 を上回ります。\n自民党の総議員数は409人です。町村派は自民党の4分の1もありません。 派閥を超えて集団的自衛権の行使容認を訴えていかなければ、党論を統一できません。\n他の派の態度も知りたいですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-23-622/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月23日現在。報道により、集団的自衛権の行使容認を巡る自民党各派の態度がわかってきました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e本日付の日経新聞朝刊に**「自民各派、勉強会で慎重論」という見出しの記事** がでました。内容は、自民党内の派閥によって、集団的自衛権の行使容認に対する態度に差があるという内容です。\u003c/p\u003e","title":"町村派は409分の89"},{"content":"『政官要覧』という本を買ってみました。政官要覧は、国会議員のプロフィールから、官庁幹部職員の人事データが載っている本です。\n■自民党の派閥別議員一覧をみたい 最近、自民党内の動きに注目 しています。集団的自衛権の行使容認を巡る議論が盛り上がっている からです。そこで、自民党内の動きを知るために、派閥の数や規模をおさえておこう と思いました。報道では、集団的自衛権の行使容認に積極的な町村派、慎重な岸田派という見方が出ていて、派閥の規模感や誰がどの派閥に属しているのかを知っていたほうがいい と考えたのです。\n政官要覧の党派別議員一覧では、自民党だけ「派閥別議員一覧」になっているため、誰がどの派閥に属しているかは一目瞭然です。派閥に所属している議員数もすぐわかります。\n■議員にも注目 類書に『国会便覧』や『国会議員要覧』という本もあります。政治の制度と手続きを中心に、今後は議員にも目を向けていきます。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-22-617/","summary":"\u003cp\u003e『政官要覧』という本を買ってみました。政官要覧は、国会議員のプロフィールから、官庁幹部職員の人事データが載っている本です。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"自民党の派閥別議員一覧をみたい\"\u003e■自民党の派閥別議員一覧をみたい\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e最近、\u003cstrong\u003e自民党内の動きに注目\u003c/strong\u003e しています。\u003cstrong\u003e集団的自衛権の行使容認を巡る議論が盛り上がっている\u003c/strong\u003e からです。そこで、\u003cstrong\u003e自民党内の動きを知るために、派閥の数や規模をおさえておこう\u003c/strong\u003e と思いました。報道では、集団的自衛権の行使容認に積極的な町村派、慎重な岸田派という見方が出ていて、\u003cstrong\u003e派閥の規模感や誰がどの派閥に属しているのかを知っていたほうがいい\u003c/strong\u003e と考えたのです。\u003c/p\u003e","title":"政官要覧を買った"},{"content":"2014年3月21日現在。2014年度予算の参議院予算委員会での審議実績をデータで振り返ってみましょう。\n参議院予算委員会 2014年度予算審議実績\n基本的質疑：3回\n一般質疑：4回(うち1回は3/20に1時間)\n集中審議：5回(うち1回は3/20に2時間30分)\n中央公聴会：1回\n委嘱審査：2回\n締めくくり質疑、討論、採決：1回(3/20に2時間30分)\n予算委員会開催回数：14回\n基本的質疑・一般質疑・集中審議・締めくくり質疑の総質疑時間：64時間\n総質疑時間にしめる集中審議の比率：44%（28時間/64時間）\n昨日20日付の日経新聞朝刊に、民主党の榛葉（しんば）参議院国対委員長が「集中審議は衆院と同じ時間だ」と言ったという記事が出ていましたが、私のカレンダーで数えても28時間で同じです。私の作ったカレンダーも、そこそこ正しいようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-21-614/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月21日現在。2014年度予算の参議院予算委員会での審議実績をデータで振り返ってみましょう。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e参議院予算委員会 2014年度予算審議実績\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算、参議院予算委員会審議実績まとめ"},{"content":"2014年3月20日現在。本日、参議院予算委員会は2014年度予算案を採決、与党の賛成多数で可決される見込み です。予算案は、本日の本会議に緊急上程され、可決・成立する見込みです。\n本日付の日経新聞朝刊によると、審議入から39日での成立は戦後3番目の早さ だそうです。今国会が与党ペースで進んでいることが、数字で示されている一例です。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-20-611/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月20日現在。本日、\u003cstrong\u003e参議院予算委員会は2014年度予算案を採決、与党の賛成多数で可決される見込み\u003c/strong\u003e です。予算案は、本日の本会議に緊急上程され、可決・成立する見込みです。\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算案、可決・成立の見込み"},{"content":"2014年3月19日現在。来年度予算案がすんなり通り、「与党盤石」という見方が広がれば、思いっきり議論をしようという与党議員がいてもおかしくはありません 。\n■与党ペースだからこそ議論が盛り上がる 明日20日に2014年度予算案を採決することで、与野党は合意しています。国会は依然、与党ペースで進んでいます。これだけ与党の一人勝ち状態が続くと、少々党内が揺れても大丈夫じゃないか と思う人がでてきてもおかしくありません。\n補欠選挙を除けば、国政選挙も当分ありません。 そうすると、例えば集団的自衛権の行使容認を巡る議論で、「首相とは違うが、自分の意見を言いたい」という人が出てくるかもしれません。与党が盤石になればなるほど、党内で議論が盛り上がる可能性もあるのです 。\n集団的自衛権の行使容認を巡る動きは、憲法上重要なテーマがどのようなプロセスで決まっていくのかと、与党と政府の綱引きがどういう風に行われるかという２つのことがわかる ので非常にお得な話題です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-19-608/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月19日現在。来年度予算案がすんなり通り、\u003cstrong\u003e「与党盤石」という見方が広がれば、思いっきり議論をしようという与党議員がいてもおかしくはありません\u003c/strong\u003e 。\u003c/p\u003e","title":"与党盤石だからこそ出てくる議論がある"},{"content":"2014年3月18日現在。夏には内閣改造が予定 されています。自民党の派閥は現在の大臣ポストだけでなく将来の大臣ポストも人質に取られています 。集団的自衛権の行使容認を巡る議論で、自民党内の各派はどれだけ存在感を示せるのでしょうか。\n■自民党の各派は内閣改造で将来の大臣ポストも握られている 岸田派の幹部が大臣になっているため、集団的自衛権の行使容認を巡る議論で岸田派として存在感を示しにくなっているという話があります。ただ、これは岸田派だけの問題ではありません。\n今夏には内閣改造が予定されていて、各派の入閣を待望している議員も言動が慎重にならざるを得ない のではないでしょうか。大臣になりたかったら、安倍首相の意に沿わないことはしないということです。\nただ、早い段階で批判的なことを言って自分を高く売り、口封じということでよりよいポストを手に入れようという人も出てくるかも しれません。ですから、内閣改造だけで党内を統制できるかというとそうでもないかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-18-606/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月18日現在。\u003cstrong\u003e夏には内閣改造が予定\u003c/strong\u003e されています。自民党の派閥は\u003cstrong\u003e現在の大臣ポストだけでなく将来の大臣ポストも人質に取られています\u003c/strong\u003e 。集団的自衛権の行使容認を巡る議論で、自民党内の各派はどれだけ存在感を示せるのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"首相に今夏の大臣ポストを握られている各派"},{"content":"2014年3月17日現在。安倍首相が進める集団的自衛権の行使容認に批判的な自民党の派閥も、人質を取られていて自由に発言することが難しくなっています 。\n■幹部を官邸に人質にとられている岸田派 時事通信で面白い記事が出ていました。集団的自衛権の行使容認に慎重な議員が多いとされている自民党の岸田派ですが、会長の岸田外務大臣をはじめ、派閥幹部が大臣になっているため、安倍首相の意向に反する言動ができない というものです。\n岸田派からは岸田氏や座長の林芳正農林水産相ら４人が入閣しており、表立って首相に異論を唱えにくいのが実情。首相の靖国神社参拝や、集団的自衛権の行使容認には慎重な考えだとされる岸田氏も、首相の方針から外れる言動は控えている。\n（『時事ドットコム：ハト派の存在感薄く＝閣内に幹部、身動き取れず－自民岸田派』）\n大臣同士で意見が違うと、「閣内不一致」と野党に攻撃の口実を与えてしまう ので、仕方がない話です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-17-604/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月17日現在。安倍首相が進める\u003cstrong\u003e集団的自衛権の行使容認に批判的な自民党の派閥も、人質を取られていて自由に発言することが難しくなっています\u003c/strong\u003e 。\u003c/p\u003e","title":"大臣は人質"},{"content":"2014年3月16日現在。2014年度予算案の審議も終盤です。先週までの審議状況のまとめです。\n基本的質疑：3回\n一般質疑：3回\n集中審議：3回\n中央公聴会：1回\n予算委員会開催回数：10回\n総質疑時間（中央公聴会除く）：50時間49分\n委嘱審査を含まないと、参議院予算委員会の総質疑時間は63時間程度 になりそうです。\n本日付の読売新聞朝刊に、予算委員会の集中審議が昨年より減っている という記事が出ていました。減っているのは確かですが、昨年が異常に多かっただけです 。今年の集中審議と野田内閣の2012年度の集中審議と比べると、衆参ともに一回分少ないだけ なので、普通になったというところでしょう。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-16-602/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月16日現在。2014年度予算案の審議も終盤です。先週までの審議状況のまとめです。\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e基本的質疑：3回\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e一般質疑：3回\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e集中審議：3回\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e中央公聴会：1回\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算審議の状況と見通し・3/10〜3/14"},{"content":"2014年3月14日現在。自民党内で集団的自衛権の行使容認を巡る動きが活発になってきました。\n同党の石破幹事長と高市政務調査会長は、集団的自衛権について議論する総裁直属の機関を設置することを決めています。ただし、「行使容認」を前提としたもので、「集団的自衛権の行使が容認されないのではないか」という点は議論しないそうです。\nそんななか、岸田派が集団的自衛権に関する勉強会を開催することが報道されています。岸田派は宏池会という自民党の派閥の名門で、どちらかといえばハト派です。集団的自衛権の行使容認に関して、岸田派の金子最高顧問は「宏池会として見識が問われる」と言っていて、執行部と同じ態度になるかは不明確です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-15-597/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月14日現在。自民党内で集団的自衛権の行使容認を巡る動きが活発になってきました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e同党の石破幹事長と高市政務調査会長は、集団的自衛権について議論する総裁直属の機関を設置することを決めています。ただし、「行使容認」を前提としたもので、「集団的自衛権の行使が容認されないのではないか」という点は議論しないそうです。\u003c/p\u003e","title":"自民党、集団的自衛権に関する議論活発に"},{"content":"2014年3月13日現在。政府・与党が目指す3月20日の2014年度予算案成立に向け、参議院の予算審議日程が出揃いました 。\n■3/20までの日程がきれいに埋まった 日程が出揃ったと思った理由は、自作の参議院の予算審議日程を記載したカレンダーで、3月20日までの予定がすべて埋まったから です。以下が決まっている予定を掲載したカレンダーです。\n政府・与党が目指している3月20日までびっちり埋まりました。ちなみに、カレンダー中の「委嘱審査」は、衆議院の「分科会」のようなものです。参議院のそれぞれの委員会で担当している省庁の予算を審議します。\n3月20日に採決と仮定すると、ほぼ衆議院と同じ日程になることになります。首相が出席する集中審議は4回で、衆議院と同じです。集中審議の回数を衆参で同じにする慣例があるのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-13-595/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月13日現在。政府・与党が目指す\u003cstrong\u003e3月20日の2014年度予算案成立に向け、参議院の予算審議日程が出揃いました\u003c/strong\u003e 。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"320までの日程がきれいに埋まった\"\u003e■3/20までの日程がきれいに埋まった\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e\u003cstrong\u003e日程が出揃ったと思った理由は、自作の参議院の予算審議日程を記載したカレンダーで、3月20日までの予定がすべて埋まったから\u003c/strong\u003e です。以下が決まっている予定を掲載したカレンダーです。\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算審議、参議院の審議日程出揃う"},{"content":"2014年3月12日現在。昨日の参議院予算委員会は一般質疑が行われました。審議時間は1時間35分 でした。いままでと比べると、一日の審議時間が少ない です。昨日は、他の委員会で大臣の所信表明が行われていたため、審議時間が短くなった ものと思われます。\n以下は民主党の松原国対委員長の記者会見での発言です。\n国会日程については、衆院は先週から参院予算委員会の合間を縫って日切れ法案（年度末で失効する時限立法の期限を延長する法案など）等の審議に入っていると報告。拙速な審議は避け、しっかりと質疑時間を確保し、充実した審議を求めていくとした。\n（『東日本大震災から３周年「復興に全力で取り組んでいく」 記者会見で松原国対委員長 – 民主党』）\n「合間を縫って」と言っても、一日中予算委員会を開いていたら、予算委員会に出席している大臣の答弁が必要な委員会では審議ができません。今週、来週は、予算委員会が開かれたとしても、審議時間が5時間以下の日が続くかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-12-590/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月12日現在。昨日の参議院予算委員会は一般質疑が行われました。\u003cstrong\u003e審議時間は1時間35分\u003c/strong\u003e でした。\u003cstrong\u003eいままでと比べると、一日の審議時間が少ない\u003c/strong\u003e です。昨日は、\u003cstrong\u003e他の委員会で大臣の所信表明が行われていたため、審議時間が短くなった\u003c/strong\u003e ものと思われます。\u003c/p\u003e","title":"日切れ法案審議の影響で予算審議の時間は短くなる？"},{"content":"2014年3月11日現在。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が、自民党で再燃 しています。以下はNHK NEWSWEBの引用です。\n自民党の石破幹事長と脇参議院幹事長が会談し、脇氏は「自民党は野党時代に集団的自衛権の行使を容認するという考え方をまとめているが、議員も入れ代わっており、原点に立ち返って議論すべきだ」と述べ、行使容認の是非を含めて、党内で議論し直すべきだという考えを伝えました。\nこれに対して、石破氏は「行使容認は党の選挙公約に掲げている方針だが、参議院も含めて所属議員の意見に耳を傾けるのは当然のことだ」と述べ、懇談会の報告書の提出を待たずに、党内に多くの議員が参加できる新たな組織を設け、集団的自衛権を巡る議論の経緯などを確認する考えを示しました。\n（『石破氏 集団的自衛権巡り党内に新組織 NHKニュース』）\n当初、石破幹事長は集団的自衛権の行使容認について、「一度党内で議論して公約になったものを再び話し合う必要があるのか 」と言っていたので、微妙に軌道修正したのでしょうか。\nただ、記事をよく読んでみると、議論をするとはっきり書いているわけではありません 。「集団的自衛権を巡る議論の経緯などを確認する 」となっています。軌道修正したのではないかもしれません。\nいったい何をするところなのかも含めて、「党内に多くの議員が参加できる新たな組織」というのが、どういうものになるのかも注目 です。税務調査会、総務会といった、既存の党内意思決定過程に影響を与えるものになるのか、たんに組織ができるだけなのか。面白いです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-11-586/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月11日現在。\u003cstrong\u003e集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が、自民党で再燃\u003c/strong\u003e しています。以下はNHK NEWSWEBの引用です。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e自民党の石破幹事長と脇参議院幹事長が会談し、脇氏は「自民党は野党時代に集団的自衛権の行使を容認するという考え方をまとめているが、議員も入れ代わっており、原点に立ち返って議論すべきだ」と述べ、行使容認の是非を含めて、党内で議論し直すべきだという考えを伝えました。\u003cbr\u003e\nこれに対して、石破氏は「行使容認は党の選挙公約に掲げている方針だが、参議院も含めて所属議員の意見に耳を傾けるのは当然のことだ」と述べ、懇談会の報告書の提出を待たずに、党内に多くの議員が参加できる新たな組織を設け、集団的自衛権を巡る議論の経緯などを確認する考えを示しました。\u003c/p\u003e","title":"自民党の集団的自衛権に関する党内組織はどんなものになるのか"},{"content":"■民主党は参議院を主戦場にしたほうがいい 2014年3月10日現在。現在の国会情勢では、民主党は参議院を主戦場とすべき です。参議院なら、民主党は圧倒的な野党第一党 なので、野党の盟主として君臨し、他の野党を束ねることができます。\nもし、民主党が与党との対決姿勢を明確にするなら、参議院にこそ力を入れるべきです。参議院なら、他の野党が与党になびいたところでどうとでもなります。民主党が58議席なのにたいして、他の野党はのきなみ十数議席しかない からです。\n■参議院に波乱の芽あり おりしも、自民党の脇参院幹事長が、首相の集団的自衛権行使に向けた政治手法に異論があるという報道 が出始めています。これは民主党にとってチャンスかもしれません。\n集団的自衛権の行使には、憲法解釈の変更だけでなく、関連法の改正が必要 になるとされています。法改正するには参議院の賛成がなければ難しいです。集団的自衛権の行使には、参議院の協力が不可欠 なのです。ですから、脇参院幹事長が首相に批判的なコメントをだしていることは、結構重大です。\n民主党は、与党をつくならこの問題しかありません。ただ、問題なのは、民主党自身が集団的自衛権に関して党論を統一しているかというと、そうではない ところです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-10-584/","summary":"\u003ch3 id=\"民主党は参議院を主戦場にしたほうがいい\"\u003e■民主党は参議院を主戦場にしたほうがいい\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年3月10日現在。現在の国会情勢では、\u003cstrong\u003e民主党は参議院を主戦場とすべき\u003c/strong\u003e です。\u003cstrong\u003e参議院なら、民主党は圧倒的な野党第一党\u003c/strong\u003e なので、野党の盟主として君臨し、他の野党を束ねることができます。\u003c/p\u003e","title":"民主党は参議院に注力すべき"},{"content":"2014年3月9日現在。2014年度予算案の審議の場は参議院に移りました。先週の審議状況のまとめです。\n基本的質疑：3回\n一般質疑：2回\n予算委員会開催回数：5回\n総質疑時間：30時間42分\n■集中審議がまだない 先週は、基本的質疑があったからか、首相出席の集中審議は行われませんでした。今週に2回位集中審議があるんじゃないかと思います。\n■日切れ法案審議による影響はあるか よくわからないのは、日切れ法案の審議が始まったことで、予算審議に影響が出るか どうかです。もしかしたら、想定される採決日である20日までのあいだに、予算委員会が開かれない平日があるかも しれません。\n■参議院は七掛けは事実か 中央公聴会の開催を議決したのが、衆議院では6回めの予算審議であったのにたいして、参議院では4回めの予算審議 でした。参議院の審議は衆議院の七掛け と言われますが、中央公聴会の開催決定までの審議回数は確かに七掛けでしたね。\nもし、予算委員会開催回数も七掛けだとすると、参議院では9回か10回くらいしか審議しないことになる のですが、果たしてどうなるのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-09-582/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月9日現在。2014年度予算案の審議の場は参議院に移りました。先週の審議状況のまとめです。\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e基本的質疑：3回\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e一般質疑：2回\u003c/p\u003e\n\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e\n\u003cp\u003e予算委員会開催回数：5回\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算審議の状況と見通し・3/3〜3/7"},{"content":"■日切れ法案の審議始まる 2014年3月8日現在。昨日7日から、衆議院では日切れ法案の審議が始まっています 。日切れ法案を見分けるには、改正案の日付の記載を確認 します\n以下は、7日の民主党の松原国対委員長の発言です。\n「（衆院では）本日からいくつかの委員会で日切れ法案（年度末で失効する時限立法の期限を延長する法案など）等の審議に入っていく。しっかりと質疑時間を確保し、充実した審議を求めていく」\n（『厚労省の不正入札疑惑について真相を追及していく 記者会見で松原国対委員長 – 民主党』）\n■日切れ法案の見分け方 松原国対委員長は「日切れ法案等 」と言っています。7日に衆議院で審議された法案は以下のとおりです。\n法務委員会「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」 外務委員会「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」 厚生労働委員会「雇用保険法の一部を改正する法律案」 一体どれが日切れ法案なのでしょうか 。改正案に日付の記載があるか確認してみます 。\nいずれも、「この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。」という文言が入っていますが、それだけでは日切れ法案になるとは限らない そうです（竹中治堅監修『議会用語事典』（学陽書房）P.170）。\nただ、「雇用保険法の一部を改正する法律案」は、改正案に「附則第四条、第五条第一項及び第十条中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。」というものがあります。改める日付は、暫定措置の期限です。改正案が年度内に通らないと、暫定措置は4月1日からなくなってしまいます 。\nこのことから、「雇用保険法の一部を改正する法律案」は確実に日切れ法案である と言えます。また、他の2法案も、公務員の定員や給与に関する定めなので、4月1日から施行されることが期待されている のは間違いありません。\nよって、7日に審議された法案はいずれも日切れ法案である と考えます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-08-579/","summary":"\u003ch3 id=\"日切れ法案の審議始まる\"\u003e■日切れ法案の審議始まる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年3月8日現在。昨日7日から、\u003cstrong\u003e衆議院では日切れ法案の審議が始まっています\u003c/strong\u003e 。\u003cstrong\u003e日切れ法案を見分けるには、改正案の日付の記載を確認\u003c/strong\u003e します\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e以下は、7日の民主党の松原国対委員長の発言です。\u003c/p\u003e","title":"日付に注目　日切れ法案の見分け方"},{"content":"■2014年度予算は3月中旬までに成立か 2014年3月7日現在。昨日、参議院予算委員会は3月13日に中央公聴会を開催することを全会一致で議決 しました。これで、3月20日までに2014年度予算が成立する可能性が高まってきました 。\n■衆議院では中央公聴会開催に反対があった それにしても、衆議院で予算審議をしていた時は6日目の審議で中央公聴会を決めるのにも野党の反対（共産党は賛成）があった のに、参議院では4日目の審議なのに全会一致 です。野党の方針が変わったのでしょうか。\n現在の予想スケジュールは以下になります。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-07-577/","summary":"\u003ch3 id=\"2014年度予算は3月中旬までに成立か\"\u003e■2014年度予算は3月中旬までに成立か\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年3月7日現在。昨日、\u003cstrong\u003e参議院予算委員会は3月13日に中央公聴会を開催することを全会一致で議決\u003c/strong\u003e しました。これで、\u003cstrong\u003e3月20日までに2014年度予算が成立する可能性が高まってきました\u003c/strong\u003e 。\u003c/p\u003e","title":"参議院予算委員会、中央公聴会開催を全会一致で決定"},{"content":"2014年3月6日現在。衆議院に圧倒的な野党第一党が存在しないことで、野党共闘は困難 になっています。\n時事通信で、以下の報道がでました。\nみんなの党の山内康一国対委員長は５日、民主党の松原仁国対委員長と国会内で会い、日本維新の会と結いの党が衆院で統一会派を組む可能性が取り沙汰されていることに関し、「仮に統一会派ができた場合には野党の国会対策協議の枠組みから外すべきだ」と述べ、維新と結いをけん制した。\n（『時事ドットコム：維新・結いの会派統一をけん制＝みんな』）\n国会運営の与野党協議は、与党第一党と野党第一党で行うことが原則になっています。野党第一党は野党をまとめることが前提の仕組みです。\nしかし、衆議院では野党第一党の民主党と第二党の日本維新の会の議席差がわずかであるため、うまく動いていません。\nみんなの党にしても、与党に協力する姿勢をみせており、対決姿勢を示している民主党と共同歩調をとるところが少ないです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-06-571/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月6日現在。\u003cstrong\u003e衆議院に圧倒的な野党第一党が存在しないことで、野党共闘は困難\u003c/strong\u003e になっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e時事通信で、以下の報道がでました。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003eみんなの党の山内康一国対委員長は５日、民主党の松原仁国対委員長と国会内で会い、日本維新の会と結いの党が衆院で統一会派を組む可能性が取り沙汰されていることに関し、「仮に統一会派ができた場合には野党の国会対策協議の枠組みから外すべきだ」と述べ、維新と結いをけん制した。\u003c/p\u003e","title":"野党共闘はうまくいっていない"},{"content":"2014年3月5日現在。2014年度予算案の衆議院での審議は与党ペースで進みました。その与党の意思決定は、官邸主導で行われています。総務懇談会を開くことは官邸が与党の意思を尊重する姿勢をみせたものです。\n自民党が今月17日に集団的自衛権について話し合う総務懇談会を開く ということが報道されています。総務懇談会は、自民党意思決定機関である総務会のメンバーによる非公式な会合 です。以下は時事通信からの引用です。\n懇談会の開催は、安倍晋三首相の政権運営に批判や不満の声が出始めたことを受け、党務や政策に関する審議のため週２回行われる総務会とは別に、メンバーの意見を聞くのが狙い。\n（『時事ドットコム：自民、１７日に総務懇談会＝集団自衛権など討議』）\nまた、本日付の日経朝刊によれば、総務懇談会の開催は9年ぶり です。記録に残っている最後の総務懇談会では、自民党が分裂した郵政民営化についての議論が行われました。\n官邸からすると、官邸に不満がある議員のガス抜きにしたい ところだと思います。ただ、総務懇談会で議員が官邸に反対したことが大きく報道された場合、官邸としてはなんらかの対応を行わざるを得なくなる可能性があります 。意見を言ったのにほっておかれて、いい気がする人はなかなかいません。\n与党による官邸批判というリスク回避になるのか、新たなリスクの発生源になるのか注目です 。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-05-569/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月5日現在。\u003cstrong\u003e2014年度予算案の衆議院での審議は与党ペースで進みました。その与党の意思決定は、官邸主導で行われています。総務懇談会を開くことは官邸が与党の意思を尊重する姿勢をみせたものです。\u003c/strong\u003e\u003c/p\u003e","title":"総務懇談会は官邸と与党の協力関係の強化につながるか注目"},{"content":"2014年3月4日現在。昨日の参議院予算委員会では、首相をはじめ全閣僚出席の基本的質疑が行われました。参議院での予算審議のスタート です。参議院インターネット審議中継の審議収録時間はおよそ7時間でした。\n今後の予算審議はどうなる でしょうか。衆議院と参議院では野党の構成が違うため、衆議院と同じ展開になるかどうかはわかりません。参議院では、民主党が押しも押されもせぬ野党第一党 です。ですから、参議院では民主党主導の野党共闘が実現しやすいのではないか と思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-04-567/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月4日現在。昨日の参議院予算委員会では、首相をはじめ全閣僚出席の基本的質疑が行われました。\u003cstrong\u003e参議院での予算審議のスタート\u003c/strong\u003e です。\u003ca href=\"http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php\"\u003e参議院インターネット審議中継\u003c/a\u003eの審議収録時間はおよそ7時間でした。\u003c/p\u003e","title":"参議院での予算審議スタート"},{"content":"2014年3月3日現在。本日から、参議院予算委員会で2014年度予算案の審議が始まります。NHK NEWSWEBによれば、与党は今月20日までに予算案を参議院で可決・成立させたい考えだそうです。以下、NHKからの引用です。\n予算案は、憲法の規定で、仮に参議院で議決されなくても今月末に成立しますが、与党側は、来月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みを最小限に抑えるためにも、今月２０日までに成立させたいとしています。\n（『参院予算委 新年度予算案実質審議入りへ NHKニュース』）\n与党の目論見どおり20日に採決し、平日すべてで参議院予算委員会が開かれた場合、スケジュールは以下のようになります。最大、衆議院と同じ14日間での採決ということになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-03-563/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月3日現在。本日から、参議院予算委員会で2014年度予算案の審議が始まります。NHK NEWSWEBによれば、与党は今月20日までに予算案を参議院で可決・成立させたい考えだそうです。以下、NHKからの引用です。\u003c/p\u003e","title":"参議院予算委員会の2014年度予算審議予想"},{"content":"2014年3月2日現在。2014年度予算案の衆議院予算委員会での審議実績をデータで振り返ってみましょう。\n衆議院予算委員会 2014年度予算案審議実績\n基本的質疑：3回\n一般質疑：3回\n集中審議：4回\n地方公聴会：1回\n中央公聴会：1回\n分科会：1回\n締めくくり質疑、討論、採決：1回\n予算委員会開催回数：14回\n基本的質疑・一般質疑・集中審議・締めくくり質疑の総質疑時間：70時間\n総質疑時間にしめる集中審議の比率：40%（28時間/70時間）\n2014年3月1日付読売新聞朝刊によれば、予算委員会開催回数は、予算審議が現在の形式になった2000年とならび最短 です。\nまた、同じく読売新聞によれば、基本的質疑・一般質疑・集中審議・締めくくり質疑の総質疑時間は、現制度になって3番めに短い ものになりました。ちなみに、最短は2007年（第一次安倍内閣）の66時間30分（15日間）。次点は2010年（鳩山内閣）の69時間10分（17日間）。\nただ、総質疑時間にしめる集中審議の比率は40%と、昨年の46%に続き依然として高い です（2013年4月11日付読売新聞朝刊によれば、2009年は23%（16時間55分）、2010年は24%（16時間30分）、2011年は29%（24時間30分）、2012年は38%（34時間））。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-02-560/","summary":"\u003cp\u003e2014年3月2日現在。2014年度予算案の衆議院予算委員会での審議実績をデータで振り返ってみましょう。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e衆議院予算委員会 2014年度予算案審議実績\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算案、衆議院予算委員会審議実績まとめ"},{"content":"■2014年度予算案、衆議院通過 2014年3月1日現在。予算案のスピード可決は、国会で野党との折衝をしている与党議員に多大な負担を与えている のではないでしょうか。先月末から内閣改造（大臣の交代）が取り沙汰されている のは、国会の日程調整に関わっている与党議員のやる気を出すため に官邸から出た情報だと思っています。\n昨日、2月28日に2014年度予算案が衆議院本会議で可決されました。予算案は参議院に送付され、憲法の規定により2013年度内に成立することが確実になりました。歳出総額は95兆8823億円で、昨年の92兆6115億円から3兆2708億円増えました。伸び率にして3.5%の増加です。\n■政府の日程で、予算審議が窮屈に 安倍首相の外遊を優先したこともあり、今国会の開会は1月末にずれ込みました。今年の予算審議が14日間という異例の短さになったのは、国会の開会が遅れたにも関わらず2月末の衆議院通過を目指したことが原因 のひとつです。\n政府の都合でスケジュールが厳しくなって、与党が汗をかいて間に合わせている 格好です。国会審議の現場の議員には、かなりストレスがたまっているのではないでしょうか。昨年の臨時国会で成立した、特定秘密法案の審議も同じような形で審議スケジュールが厳しくなっていて、与党から政府に注文がついています。\n■内閣改造で不満を抑える その不満を抑えるための内閣改造です。今国会で頑張って政府案をスケジュール通り成立させれば、大臣になれるかもしれない のです。頑張りがいがあります。\n政界ものの読み物で、内閣改造が首相の切り札のひとつのように描かれていた意味がやっとわかってきました。いままでは、経験と知識を蓄積するためになるべく大臣を交代させないほうがいいんじゃないかと思っていたんですよね。\nですが、大臣だけで行政が動くわけではなく、行政だけで政治が動くわけではありません。国会を通さなければいけないのです。その国会で頑張る議員を処遇するためには、内閣改造が必要なのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-03-01-556/","summary":"\u003ch3 id=\"2014年度予算案衆議院通過\"\u003e■2014年度予算案、衆議院通過\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年3月1日現在。\u003cstrong\u003e予算案のスピード可決は、国会で野党との折衝をしている与党議員に多大な負担を与えている\u003c/strong\u003e のではないでしょうか。先月末から\u003cstrong\u003e内閣改造（大臣の交代）が取り沙汰されている\u003c/strong\u003e のは、国会の日程調整に関わっている\u003cstrong\u003e与党議員のやる気を出すため\u003c/strong\u003e に官邸から出た情報だと思っています。\u003c/p\u003e","title":"内閣改造の報道が出たのは、与党議員に国会運営を頑張らせるため"},{"content":"■28日予算案採決決定 2014年2月28日現在。昨日の衆議院予算委員会理事会で、本日28日に2014年度予算案を採決することを二階予算委員長が職権で決めました 。ただ、日本維新の会と結いの党が採決を容認したため、「強行採決」とはならない模様 です。\n■維新と結いが採決容認に転じた 以下、時事通信の報道の引用です。\n日本維新の会と結いの党は２７日に修正案を共同提出。与党側が２８日の締めくくり質疑で政府案と修正案を同時審議することを認めたため、採決日程を容認した。\n（時事ドットコム『１４年度予算案、年度内成立へ＝２８日に衆院通過』2014/02/27-19:46）\n与党はうまいことを考えたものです。野党提出案が審議されることは悪いことではないですから、形だけであれ国会審議の充実につながります。\nそれにしても、3日前に維新や結いを含む野党7党の国対委員長が28日の予算案採決反対で一致したばかりだったのですが、あっさりと野党の共闘体制は崩れてしまいました。衆議院において、維新と結いの議席数は野党一党の民主党の議席数を上回ります 。合流が噂されている維新と結いの採決容認は、事実上の野党第一党が採決を容認した のに近いインパクトがあります。これでは、強行採決とは呼べません。\nやはり、野党勢力が拮抗している衆議院では、野党内での主導権争いのためか、共闘しづらいのかもしれません。\n■審議時間は昨年より10時間程度少なくなる 本日は8:25から予算委員会が予定されています。また、14:00から本会議が予定されています。このスケジュールだと、今日の予算審議は4時間程度になるのでしょうか。公聴会と分科会を除いた衆議院の本予算の総審議時間は、およそ70時間程度になると思われます。昨年より、10時間ほど少なくなります。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-28-553/","summary":"\u003ch3 id=\"28日予算案採決決定\"\u003e■28日予算案採決決定\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年2月28日現在。昨日の\u003cstrong\u003e衆議院予算委員会理事会で、本日28日に2014年度予算案を採決することを二階予算委員長が職権で決めました\u003c/strong\u003e 。ただ、\u003cstrong\u003e日本維新の会と結いの党が採決を容認したため、「強行採決」とはならない模様\u003c/strong\u003e です。\u003c/p\u003e","title":"維新と結いの採決容認で、予算案の強行採決は回避される見込み"},{"content":"2014年2月27日現在。与党は、明日28日に2014年度予算案の採決をすることを目指していると報道されています。野党も28日の採決に反対しています。\n28日が注目されているなか、もし、今日予算案が採決されたら驚きです。\n2月は今日と明日しかない以上、何があってもおかしくありません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-27-550/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月27日現在。与党は、明日28日に2014年度予算案の採決をすることを目指していると報道されています。野党も28日の採決に反対しています。\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算案、いつ採決されてもおかしくない"},{"content":"■野党は月末採決に反対 2014年2月26日現在。昨日の衆議院予算委員会は中央公聴会が開催されました。公聴会はおよそ6時間ほど行われました。\nまた、昨日は野党7党の国会対策委員長が会談し、与党が目指す予算案の2月28日採決に反対することで一致 しました。与党が目指す採決予定日まで、あと3日というところで与党対野党の構図が鮮明になりました。強行採決は避けられない のではないかと思います。\nNHK NEWSWEBによると、野党7党の内訳は「民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、結いの党、生活の党、社民党（NHK NEWSWEB『野党 予算案の28日衆院通過反対で一致』2月25日 22時02分）」ということなので、ほぼ全野党です 。\n■与党のみで採決を決めると強行採決に 委員会で採決するには、原則として理事会で採決することを決定しなければなりません。 そして、理事会の決定は原則、全会一致 です。多数決になったり、委員長の職権で決めたりするような場合は採決を強行することになるため、「強行採決」 となります。また、理事会で諮らずに、委員会で質疑している最中に質疑を終局する動議を提出し、不意打ちで採決する場合もあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-26-548/","summary":"\u003ch3 id=\"野党は月末採決に反対\"\u003e■野党は月末採決に反対\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年2月26日現在。昨日の衆議院予算委員会は中央公聴会が開催されました。公聴会はおよそ6時間ほど行われました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eまた、昨日は\u003cstrong\u003e野党7党の国会対策委員長が会談し、与党が目指す予算案の2月28日採決に反対することで一致\u003c/strong\u003e しました。与党が目指す採決予定日まで、あと3日というところで与党対野党の構図が鮮明になりました。\u003cstrong\u003e強行採決は避けられない\u003c/strong\u003e のではないかと思います。\u003c/p\u003e","title":"野党は2月28日採決反対で一致、正常な採決は難しい見通し"},{"content":"2014年2月25日現在。昨日の衆議院予算委員会では、首相出席の集中審議が行われました。審議時間はおよそ7時間でした。本日は、中央公聴会が開催される予定です。\n今後の予定ですが、衆議院予算委員会は分科会の開催を決定しています 。分科会も、例年採決の前に行われているものです。与党は2月28日採決に向けて、着々と手を打っています。\nただ、昨日の予算委員会で分科会設置を議題にすることは、予算委員長の職権で決められた ということなので、与野党合意のものではない ようです。もしかしたら、予算案の採決も、与野党の合意なしに採決する強行採決になる かもしれません。 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-25-542/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月25日現在。昨日の衆議院予算委員会では、首相出席の集中審議が行われました。審議時間はおよそ7時間でした。本日は、中央公聴会が開催される予定です。\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算案、強行採決か？"},{"content":"政策の評価は難しい 2014年2月24日現在。国会の日程を予想することで、政策に対する賛否から離れた政治力のようなものを評価できるのではないかと思っています。\n政策を政治の評価の中心にしてしまうと、自分にとっていい政策をやっていればいい政治で、そうでなければ悪い政治という評価になりがちではないでしょうか。\n目的はひとつ 結局のところ、すべての政治の最終目標は人々を豊かにすること(のはず)なので、政策の違いは各々の政党や政治家の政治的なタスクリストの優先順位の違いでしかありません。あんまり政策にこだわって、期待できる政治家がいないと失望するのはどうかと思います。\n実行力も大事 問うべきは政策のみではありません。実行力です。政策があっても、実行できないのなら意味がありません。\nでは、実行力をどうはかればいいのでしょうか。そこで、国会の日程を追うことに意味がでてきます。\n実行力=国会のコントロール力 政治における実行というのはいくつかありますが、新しいことを実行するには、国会の議決が必要です。つまり、国会をコントロールできるのならば、新しい政策の実行力が高いといえます。\n国会のコントロールの巧拙を、国会の日程を追うことで評価できるのではないかと思うのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-24-538/","summary":"\u003ch3 id=\"政策の評価は難しい\"\u003e政策の評価は難しい\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年2月24日現在。国会の日程を予想することで、政策に対する賛否から離れた政治力のようなものを評価できるのではないかと思っています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e政策を政治の評価の中心にしてしまうと、自分にとっていい政策をやっていればいい政治で、そうでなければ悪い政治という評価になりがちではないでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"政策よりも日程が大事な理由"},{"content":"2014年2月23日現在。今週の2014年度予案の審議は、2月28日の衆議院通過を目指す与党と、それを阻止せんとする野党の戦いになると思われます。戦いといっても、予算委員会で議論が戦わされるのではありません。そういう表の戦いではなく、日程を決める裏の戦いです。\n与党は、2014年度予算案が年度内に確実に成立して4月1日から執行できるよう、今月末28日の衆議院通過を目指しています。予算案が2月28日に通過すれば、参議院の予算審議が遅れて3月31日までに採決できなくなっても、憲法の規定により衆議院の議決だけで予算を成立させることができるからです。\n一方、野党は「28日採決では、例年より審議時間が短い。例年通り80時間以上審議すべきだ」と、28日採決に反対しています。確かに、今週までの予算審議時間は、およそ52時間です。一日あたり最大7時間程度審議するとしても、28日いっぱいまで審議して80時間になるかならないかというところです（7時間×4日（公聴会を除く））。\n早ければ明日には趨勢が決まると思うので、報道を注目していきたいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-23-536/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月23日現在。今週の2014年度予案の審議は、2月28日の衆議院通過を目指す与党と、それを阻止せんとする野党の戦いになると思われます。戦いといっても、予算委員会で議論が戦わされるのではありません。そういう表の戦いではなく、日程を決める裏の戦いです。\u003c/p\u003e","title":"2/28に採決すれば与党の勝ち、それを阻止すれば野党の勝ち"},{"content":"2014年2月22日現在。昨日は衆議院予算委員会の地方公聴会が行われました。インターネット中継されなかったようなので、現時点で審議時間は不明です。\n今週の衆議院は、予算委員会以外の委員会も開かれました。委員会審査の最初の一歩である、所管大臣の所信表明聴取とその質疑を行うためです。早いうちにこれをやっておかないと、本予算が衆議院を通過して、いざ法案審議！となったときに2日分時間を取られてしまいます。\nところで、この委員会の開会を知らせる衆議院公報についてわからないことがありました。結果的には大臣の所信表明を聴いただけのようなのですが、当日の議題としてずらずらと法案の名前が挙がっていました。衆議院のサイトの「法律案等審査経過概要」で確認したところ、どうもその委員会で継続審査になったものが議題として掲載されているようです。\nどういう必要があって掲載されているのか、気になります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-22-534/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月22日現在。昨日は衆議院予算委員会の地方公聴会が行われました。インターネット中継されなかったようなので、現時点で審議時間は不明です。\u003c/p\u003e","title":"なぜ、継続審査になった法案が公報に掲載されているのか"},{"content":"2014年2月21日現在。昨日の衆議院予算委員会は、首相が出席する集中審議が行われました。審議時間は、およそ7時間でした。今日は、地方公聴会が行われる予定です。\n2014年度予算の審議日程を予想したカレンダーを作成しています。毎回、記事の下にのせているものです。予算案の衆議院通過は3月になると予想していましたが、その通りになるかどうかは微妙なところです。政府・与党の思惑通り進めば、今月末に衆議院を通過する可能性があるからです。\nただ、平日はすべて予算審議を行うところなど、予想があたってるところも出てきたので、手応えは感じています。\n予想するのに必要な知識を、いつかまとめたいです。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4\n5時間21分 15 16\n17\n衆本予算5\n7時間13分 18\n衆本予算6\n5時間40分 19\n衆本予算7\n7時間15分 20\n衆本予算8\n7時間24分 21\n衆本予算9\n地方公聴会 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11\n中央公聴会 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-21-532/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月21日現在。昨日の衆議院予算委員会は、首相が出席する集中審議が行われました。審議時間は、およそ7時間でした。今日は、地方公聴会が行われる予定です。\u003c/p\u003e","title":"日程予想に手応え"},{"content":"2014年2月20日現在。本日の衆議院予算委員会は、首相が出席する集中審議が行われます。また、昨日は一般的質疑があり、審議時間はおよそ7時間でした。\n衆議院予算委員会の中央公聴会の25日開催が決まり、政府・与党は2014年度予算案を今月28日に衆議院通過させることに全力をあげています。\n今朝の読売朝刊によると、「28日に通過すれば実質審議入りから14日間で、00年以来14年ぶりのスピード審議となる。」とのことです。衆議院での予算審議が14日間で終わった実績はあるようですね。2000年というと、当時の総理大臣は小渕恵三さんです。与党は自民党・自由党・公明党。\n調べてみると、この年の通常国会はすごいですね。1月20日(木)に召集され、政府四演説が一週間先の1月28日(金)。2月1日(火)に衆議院予算委員会で本予算の提案理由説明が行われましたが、野党(民主党・共産党・社民党)の審議拒否にあっています。\n実質審議入りした2月3日(木)の基本的質疑も依然、野党欠席のまま進んでいます。審議拒否は、4日、7日と続き、14日に野党が出席しています。ここまで、予算委員会の開催日の間隔もあいていますし、相当異例な感じです。衆議院通過は2月29日(火)でした。\n2000年の予算審議はかなり異例だったようです。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4\n5時間21分 15 16\n17\n衆本予算5\n7時間13分 18\n衆本予算6\n5時間40分 19\n衆本予算7\n7時間15分 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9\n地方公聴会 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11\n中央公聴会 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-20-530/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月20日現在。本日の衆議院予算委員会は、首相が出席する集中審議が行われます。また、昨日は一般的質疑があり、審議時間はおよそ7時間でした。\u003c/p\u003e","title":"2000年の衆議院の本予算審議は異例"},{"content":"2014年2月19日現在。昨日は衆議院予算委員会で一般的質疑が行われました。審議時間はおよそ5時間30分でした。\n一般的質疑の後、中央公聴会を25日開催することが議決されました。賛成したのは与党と、共産党です。\nこの中央公聴会は予算案の採決の前提となると言われています。中央公聴会をやらない限り、予算案が採決されることはない、ということです。事実、昨年は衆議院予算委員会の中央公聴会の3営業日後に予算案が採決され、衆議院を通過しています。\nこれで、与党としては2月末までの2014年度予算案の衆議院通過、ひいては年度内の予算案成立の道が開かれたことになります。\n25日の中央公聴会開催は、政治の日程闘争上は与党有利のものですが、なぜ共産党は賛成したのでしょうか。以下、時事ドットコムからの引用です。\n共産党は「採決とセットとは考えておらず、公聴会は国民の声を聞く場だ」として賛成した。\n（時事ドットコム『２５日の公聴会議決＝衆院予算委』2014/02/18-19:32）\n共産党としては、「中央公聴会開催が採決の最終関門になるというような日程闘争には組しない。国民の声を聞く機会は尊重すべきで、反対する理由がない」という主張のようです。確かに、中央公聴会で意見を述べる公述人は、官報で公募されます。一応、国民の声を聴く体制は整っています。\nなんというか、正論としかいいようがありません。よく揶揄される「なんでも反対共産党」ではないということですね。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4\n5時間21分 15 16\n17\n衆本予算5\n7時間13分 18\n衆本予算6\n5時間40分 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9\n地方公聴会 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11\n中央公聴会 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-19-527/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月19日現在。昨日は衆議院予算委員会で一般的質疑が行われました。審議時間はおよそ5時間30分でした。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e一般的質疑の後、中央公聴会を25日開催することが議決されました。賛成したのは与党と、共産党です。\u003c/p\u003e","title":"共産党、2月25日の中央公聴会開催に賛成"},{"content":"2014年2月18日現在。昨日の衆議院予算委員会では首相が出席する集中審議が行われました。審議時間はおよそ7時間でした。\n今朝の読売朝刊によると、与党は2014年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を2月25日に開催することを提案したそうです。昨年の実績からすると、中央公聴会の3営業日後には予算案の採決をしているので、25日に中央公聴会ができれば月末の28日に採決できることになります。\nただ、28日採決ということになると、予算案の審議入りから14日での採決という「異例のハイペース（読売）」となるため、野党が提案を受け入れるかどうかは微妙です。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4\n5時間21分 15 16\n17\n衆本予算5\n7時間13分 18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9\n地方公聴会 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-18-525/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月18日現在。昨日の衆議院予算委員会では首相が出席する集中審議が行われました。審議時間はおよそ7時間でした。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今朝の読売朝刊によると、与党は2014年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を2月25日に開催することを提案したそうです。昨年の実績からすると、中央公聴会の3営業日後には予算案の採決をしているので、25日に中央公聴会ができれば月末の28日に採決できることになります。\u003c/p\u003e","title":"与党、中央公聴会を2月25日に開催することを提案"},{"content":"2014年2月17日現在。本日は、衆議院予算委員会で首相が出席する集中審議が行われる予定です。\nすでに、18日、19日、20日、21日と予算委員会が開かれることで与野党が合意しているので、今週は全ての平日で予算審議があることになります。\n先週の予算案の総審議時間は、およそ26時間です。今週中に50時間を突破すると思われます。このペースでいくと、来週で総審議時間が採決の目安となる70時間に達します。2月中に予算案が衆議院を通過する可能性は、まだ消えていません。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4\n5時間21分 15 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*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-17-523/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月17日現在。本日は、衆議院予算委員会で首相が出席する集中審議が行われる予定です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eすでに、18日、19日、20日、21日と予算委員会が開かれることで与野党が合意しているので、今週は全ての平日で予算審議があることになります。\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算審議の状況と見通し・2/10〜2/21"},{"content":"2014年2月16日現在。今朝の日経朝刊に、衆参でみんなの党の会派から離脱し、新会派を結成した結いの党が、はやくも日本維新の会と統一会派を組もうとしているという記事がでていました。\n会派というのは国会での活動単位で、基本的には各政党の構成員とほぼ同じになります。ただ、党が違っても方向性が同じならば違う党同士でひとつの会派を作ることがあります。\n統一会派を作ることはいくつかのメリットがあります。会派に所属する議員の数によって、国会での活動に差が出てくるからです。例えば、参議院では10人以上の議員が所属する会派でなければ、法案を提出することができません。また、国会の運営の要である議院運営委員会の委員になることもできません。\nさらに人数が集まって、野党会派で最大の議員数を擁するようになると、各委員会の野党筆頭理事になることができます。筆頭理事とは、与党代表と野党代表から１人ずつ選出されて、各委員会の運営の与野党交渉一手に引き受けることができる役職です。筆頭理事を出すことができれば、国会運営に大きな影響力を持てます。\n衆議院で維新の会と結いの党が統一会派を組むと、維新53人＋結い9人＝62人となり、民主党の55人を超えて野党第一党に踊り出ます。そうなると、ながらく筆頭理事を務めていた民主党の影響力が一段と下がってしまいます。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4\n5時間21分 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9\n地方公聴会 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-16-520/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月16日現在。今朝の日経朝刊に、衆参でみんなの党の会派から離脱し、新会派を結成した結いの党が、はやくも日本維新の会と統一会派を組もうとしているという記事がでていました。\u003c/p\u003e","title":"維新の会と結いの党が統一会派を組もうとしている"},{"content":"2014年2月15日現在。みんなの党から離党して結いの党を結成した議員が、みんなの党の会派から離脱できなかった問題が決着しました。\n衆議院では、すでに結いの党の会派ができていますが、参議院ではみんなの党が会派離脱を認めませんでした。理由は、「比例選出の議員が当選した時の所属党から離党する時は、議員辞職して議席を返上すべきである」というものと、「衆議院では『会派離脱は議員本人の意思を尊重する』という申し合わせがあるが、参議院にはないから認められない」というものがありました。\nでは、なぜ、みんなの党は参議院でも会派離脱を認めたのでしょうか。みんなの党の水野政調会長によると「補正予算が成立したので、参議院では本予算の審議まであまり動きがない。この時期が他の会派に迷惑がかからないと考えた」そうです（『2014年2月14日 水野政調会長 ぶら下がり会見』）。\nみんなの党のサイトに掲載されている水野政調会長の記者会見（『2014年2月14日 水野政調会長 記者会見』）によると、今回の決着には自民党の岩城参議院議院運営委員長の斡旋があったそうです。このことは私が目にした報道にはなかった情報なので、非常に興味深かったです。\n今回、参議院のみんなの党の会派から結いの党の6人が離脱してしまいます。そうすると、みんなの党が持っている参議院の委員会の委員の枠がその分減ってしまいます。委員会の枠は、会派の人数別に割り当てられるからです。\n結いの党は予算委員会の枠が欲しかったようですが、みんなの党は渡さない模様です。水野政調会長によれば、「岩城議運委員長は、みんなの党は結いの党の議員の会派離脱を認めるかわりに、結いの党にわたす委員会を自由に選べるという考えを示した」そうです。\n結いの党は納得していないようですが、ひとまず会派離脱という点に関しては決着がついたわけです。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4\n5時間21分 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9\n地方公聴会 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-15-518/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月15日現在。みんなの党から離党して結いの党を結成した議員が、みんなの党の会派から離脱できなかった問題が決着しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e衆議院では、すでに結いの党の会派ができていますが、参議院ではみんなの党が会派離脱を認めませんでした。理由は、「比例選出の議員が当選した時の所属党から離党する時は、議員辞職して議席を返上すべきである」というものと、「衆議院では『会派離脱は議員本人の意思を尊重する』という申し合わせがあるが、参議院にはないから認められない」というものがありました。\u003c/p\u003e","title":"参議院でも結いの党の会派結成"},{"content":"2014年2月14日現在。今日も衆議院予算委員会で2014年度予算案の審議が行われる予定です。今日からは、財務大臣と出席を要請された大臣のみが出席する一般的質疑に入ります。\n首相とすべての大臣が出席する基本的質疑が昨日終わり、今後の予算審議の予定が決まってきています。首相が出席する集中審議が17日と20日に開かれ、21日には地方公聴会が開かれます。NHK NEWSWEBなどによると、ここまでは与野党で合意しているようです。（NHK NEWSWEB『衆院予算委 ２１日に地方公聴会で合意』2月13日 20時44分）\n少し驚いたのが、予算案の採決の前提となる中央公聴会の日程を18日に議決することを与党が提案したことです。昨年の実績だと、衆議院予算委員会理事会は2013年4月5日に中央公聴会を4営業日（？）後の4月11日に行うことを決定しています。そして、中央公聴会の3営業日後に2013年度予算案が衆議院を通過しています。もし、今年も同じような日程になるとすると、2月24日に中央公聴会、27日に衆議院通過ということもありえます。\n27日に予算案が衆議院を通過すれば、憲法60条2項により30日後の3月29日(土)には、予算案は成立します。与党がどんなに参議院で手こずっても、年度内に来年度予算が成立すること道がひらけます。\n憲法60条2項\n予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3\n7時間16分 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9\n地方公聴会 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-14-516/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月14日現在。今日も衆議院予算委員会で2014年度予算案の審議が行われる予定です。今日からは、財務大臣と出席を要請された大臣のみが出席する一般的質疑に入ります。\u003c/p\u003e","title":"年度内成立のシナリオ"},{"content":"2014年2月13日現在。首相とすべての大臣が出席する基本的質疑の3日目です。昨年と本予算の採決までに開かれる予算委員会の数が同じならば、衆議院通過までにあと15回開かれる必要があります。\n実際は、回数や日数よりも総審議時間を採決の目安にしています。ですが、総審議時間を計るには、会議録の開始時刻と中断時刻、再開時刻と終了時刻を自分で計算するしかありません。また、会議録はすぐ出てくるものではありません。ですから、私は総審議時間を目安にすることを諦めていました。\nところが、衆議院インターネット審議中継を見れば、審議時間が計算するまでもなく掲載されていることがわかりました。しかも、前日の審議がすぐに確認できます。\n正確には審議時間ではなく収録時間ですが、目安にはなります。しばらく、このサイトの情報で審議時間を計測していこうと思います。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1\n7時間11分 11\n12\n衆本予算2\n7時間14分 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-13-513/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月13日現在。首相とすべての大臣が出席する基本的質疑の3日目です。昨年と本予算の採決までに開かれる予算委員会の数が同じならば、衆議院通過までにあと15回開かれる必要があります。\u003c/p\u003e","title":"審議時間の調べ方"},{"content":"2014年2月12日現在。本日は衆議院予算委員会で、首相とすべての大臣が出席する基本的質疑の2日目です。\n今朝の読売朝刊に気になるところがありました。教育委員会制度改革について、政府と与党の考えに溝があるため、協議が進んでいないという記事です。その中に、「政府法案の事実上の提出期限となる3月14日までの閣議決定は、難しい情勢となってきた。」というものがありました。\nなぜ、3月14日が政府法案の事実上の提出期限なのかがよくわかりません。3月14日は金曜日です。金曜日というと閣議の定例日です。閣議は、火曜日と金曜日が定例日になっています。それくらいしか、3月14日に関して思うところはありません。\n記事の本文をさらっと確認した限りでは、3月14日の理由が書いてなかったように見えました。私が見落としたのでしょうか。それとも常識なのでしょうか。ともかく、調べてみないとわかりません。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-12-511/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月12日現在。本日は衆議院予算委員会で、首相とすべての大臣が出席する基本的質疑の2日目です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今朝の読売朝刊に気になるところがありました。教育委員会制度改革について、政府と与党の考えに溝があるため、協議が進んでいないという記事です。その中に、「政府法案の事実上の提出期限となる3月14日までの閣議決定は、難しい情勢となってきた。」というものがありました。\u003c/p\u003e","title":"政府法案の提出期限は3月14日？"},{"content":"2014年2月11日現在。昨日、いよいよ2014年度予算案の実質的な審議が始まりました。\n今朝の読売新聞朝刊に、2000年以降の通常国会冒頭で補正予算を審議した場合の、当初予算（本予算）審議の開始日と成立日をまとめた表が出ていました。こういうデータを新聞が出してくれると非常に助かります。\n読売の表をみると、今年の日程に一番近いのは2007年度予算の審議日程です。実質審議入りが2007年2月9日で、成立が3月26日となっています。私が来年度予算案で想定しているスケジュールとほぼ同じです。\n同じく読売朝刊によると、政府・与党は今月28日に本予算を衆議院通過させたい考えだそうです。28日に衆議院を通過すれば、憲法の規定で3月末までに本予算が成立することが確実になるからです。\nただ、そうなると衆議院予算委員会の開催日数が昨年の18日を20%以上割り込むことになります。あくまで目標だと思われますが、衆議院の方が参議院に比べて野党勢力が混沌としているので、衆議院で勝負をかけてくる可能性もあるかもしれません。\n2014年2月　予算審議実績と予想 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 2014年3月　予算審議予想 日 月 火 水 木 金 土 1\n2\n3\n衆本予算15 4\n衆本予算16 5\n衆本予算17 6\n衆本予算18\n採決 7\n参本予算1 8 9\n10\n参本予算2 11\n参本予算3 12\n参本予算4 13\n参本予算5 14\n参本予算6 15 16\n17\n参本予算7\n18\n参本予算8 19\n参本予算9 20\n参本予算10 21 22\n23\n24\n参本予算11 25\n参本予算12 26\n参本予算13\n採決 27 28 29 30\n31 *この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-11-509/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月11日現在。昨日、いよいよ2014年度予算案の実質的な審議が始まりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今朝の読売新聞朝刊に、2000年以降の通常国会冒頭で補正予算を審議した場合の、当初予算（本予算）審議の開始日と成立日をまとめた表が出ていました。こういうデータを新聞が出してくれると非常に助かります。\u003c/p\u003e","title":"読売「政府・与党は2/28に本予算を衆議院通過させたい考え」"},{"content":"2014年2月10日現在。今日から衆議院予算委員会で2014年度予算案の基本的質疑が始まります。\n基本的質疑の特徴は、首相をはじめ、全ての大臣が出席することです。これは、大臣に対する質問があろうとなかろうと、出席することになっています。\nこの基本的質疑が終わると、一般的質疑が始まります。一般的質疑は、財務大臣と出席を要求された大臣だけが出席します。首相は出席しません。\nこの一般的質疑の合間に、首相が出席する集中審議が行われます。1日の予算審議のうち、最初に集中審議をしてから首相が退席し、一般的質疑に移ったりします。\n昨年は、集中審議だけで必ず1日分の予算委員会が使われてしまうと思っていました。ですので、予算審議がどれだけ進んでいるのかよくわかりませんでした。\n今年も、予算審議について新しいことがわかるといいと思います。国会のスケジュール感を身につけることが、展開を予想するために必要だからです。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 Posted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-10-506/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月10日現在。今日から衆議院予算委員会で2014年度予算案の基本的質疑が始まります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e基本的質疑の特徴は、首相をはじめ、全ての大臣が出席することです。これは、大臣に対する質問があろうとなかろうと、出席することになっています。\u003c/p\u003e","title":"集中審議のあと一般的質疑にうつる場合がある"},{"content":"2014年2月9日現在。昨日8日の神奈川県・東京都は珍しく雪でした。たまたま東京に用事があったので、雪の東京見物をしてきました。\n雪といえば政変、ということで桜田門外の変の現場を歩いてみます。丸ノ内線の国会議事堂前駅を出て、国会前庭洋式庭園に向かいます。国会前庭洋式庭園から撮影した国会です。\n国会前庭洋式庭園は、桜田門外の変で斃れた大老、井伊直弼の屋敷がありました。ちなみに、戦前は陸軍省と陸相官邸、参謀本部がありました。\nここから皇居に向かって少し歩くと、交差点があります。そこに井伊邸の門前にあった井戸が残っています。\n井伊邸から桜田門をのぞみます。雪で霞んでいます。\n交差点を渡って、お濠沿いに歩くとすぐ外桜田門についてしまいます。このわずかの間に井伊大老は襲撃されました。襲撃現場から撮影した外桜田門です。\nあとちょっとでお城のなかでした。江戸城の警備係とかはいなかったんでしょうか。襲撃されてから井伊の首がはねられるまで、あっという間だったそうですから、警備がいても何もできなかったのかもしれません。井伊邸から加勢がきた時には、首は持ち去られたあとでした。この写真を撮っている時に指がかじかんできました。襲撃された方はたまったもんじゃないですね。\nここで、桜田門外の変が描かれている『風雲児たち 幕末編 21巻』を読みました。kindle版を購入したので、iPhoneのkindleアプリでいつでも読めます。見開きの問題はありますが、漫画は電子書籍の方が圧倒的に便利です。\nほぼ同じシチュエーションで、歴史的事件の起こった現場に立つと感慨深いものがあります。帰りの電車で長時間足止めされましたが、来た甲斐がありました。足止めも、お酒があったのでなんとかなりましたしね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-09-504/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月9日現在。昨日8日の神奈川県・東京都は珍しく雪でした。たまたま東京に用事があったので、雪の東京見物をしてきました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e雪といえば政変、ということで桜田門外の変の現場を歩いてみます。丸ノ内線の国会議事堂前駅を出て、国会前庭洋式庭園に向かいます。国会前庭洋式庭園から撮影した国会です。\u003c/p\u003e","title":"雪の桜田門"},{"content":"2014年2月8日現在。時事通信によると、2014年度予算、本予算の審議が来週10日から始まります（時事ドットコム『１４年度予算案、１０日審議入り＝衆院』2014/02/07-11:45）。10日・12日・13日と首相とすべての大臣が出席する基本的質疑を行います。\n昨日は参議院予算委員会で集中審議が行われました。この集中審議、ちょっと異例なものだったようです。時事通信は以下のように報じています。\n集中審議は通常、予算案採決の前提として野党が求めるが、今回は２０１３年度補正予算成立の翌日に設定され、首相の出発にも影響しない午前中の質疑となった。与党に押し切られた形の民主党は「他の野党が採決前の実施にこだわらなかったため、自分たちだけ抵抗するわけにもいかなかった」（参院幹部）と説明する。\n（時事ドットコム『安倍首相外遊、国会に縛られず＝野党分断策が奏功』2014/02/07-21:36）\n与党は、首相が出席する集中審議をするかわりに、採決を前倒しし、首相がロシアに出発する前の補正予算成立を確実にしたわけです。やはり、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されたからか、昨年よりも与党が国会運営をリードしている様子がうかがえます。\nたんだん、「首相を国会に呼べば勝ち。呼べなければ負け。」という考え方では、政府・与党に対抗するのが難しくなってきているのかもしれません。もし、首相の国会出席を少なくする改革が成ったら、野党はどのように国会対策をしていけばいいのでしょうか。\n本予算の審議が10日から始まるということで、ぎりぎり年度内に本予算が成立するペースを保っています。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-08-491/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月8日現在。時事通信によると、2014年度予算、本予算の審議が来週10日から始まります（\u003ca href=\"http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2\u0026amp;k=2014020700418\"\u003e時事ドットコム『１４年度予算案、１０日審議入り＝衆院』2014/02/07-11:45\u003c/a\u003e）。10日・12日・13日と首相とすべての大臣が出席する基本的質疑を行います。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e昨日は参議院予算委員会で集中審議が行われました。この集中審議、ちょっと異例なものだったようです。時事通信は以下のように報じています。\u003c/p\u003e","title":"2/10から本予算審議始まる"},{"content":"2014年2月7日現在。昨日6日、参議院予算委員会は2013年度補正予算案を可決。つづいて参議院本会議でも補正予算案は可決され、2013年度補正予算は成立しました。\n参議院予算委員会は今日、首相出席のもと集中審議を行います。衆議院では補正予算の採決前に行ったのですが、参議院では採決後になります。てっきり、2014年度予算案審議前に参議院予算委員会の集中審議はないと思っていました。\nなんでこの日程になったのでしょうか。安倍首相は今日の午後、ソチオリンピックの開会式に出席するため、羽田空港を出発する予定です。もし、今日採決するとなると、どうしても本会議は午後になります。そうなると首相は本会議に出席できません。おそらく、予算案の採決時に首相が本会議を欠席することが許されないため、昨日採決、今日集中審議という日程になったのだと思います。集中審議だけなら、3時間程度で終わることもあるからです。\n本日付の日経新聞朝刊によると、2014年度予算案―本予算の審議は来週10日から始めることで衆議院予算委員会の与野党筆頭理事が合意したそうです。筆頭理事というのは委員会の運営を与野党で調整する担当者で、与党と野党からひとりずつ選ばれます。\n以上をふまえると、2月のカレンダーは以下のようになります。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7\n参予集中審議 8 9\n10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-07-489/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月7日現在。昨日6日、参議院予算委員会は2013年度補正予算案を可決。つづいて参議院本会議でも補正予算案は可決され、2013年度補正予算は成立しました。\u003c/p\u003e","title":"なぜ、補正予算成立後に集中審議なのか"},{"content":"2014年2月6日現在。本日、参議院予算委員会で2013年度補正予算案が可決され、夜の参議院本会議で議題となり、与党の賛成で可決・成立する見込みです。昨日5日付の参議院公報で、6日に本会議を開くことが記載されているので、ほぼ確実です。\nさて、2014年度予算案―本予算の審議は来週から始まるようです。民主党によると、民主党の衆議院の国会対策役員・理事合同会議で松原国会対策委員長が「来週からはいよいよ２０１４年度予算の審議が始まる。まさにこれからが戦いの本番。一強多弱と言われるなか、他の野党と連携をとりながら暴走する自民・公明両党をどのように食い止めるかを含め、きちんと国民世論に訴え、国民に対する説明責任を果たせる国会を確立していきたい。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べたそうです（民主党広報委員会『「国民への説明責任を果たせる国会を確立していきたい」 国会対策役員・理事合同会議で松原国対委員長』）。\n国会対策委員長は国会の役員ではありませんが、政党において国会運営の要となる役職です。国対委員長が国会の日程をいちばんよく知っている人と言っていいです。さらに、民主党は衆参で野党第一党であるため、他の野党とくらべて優先的に与党と交渉できます。\n与党側の動きとしては、来週の月曜日から衆議院予算委員会で本予算の審議をすることを与党が提案しているという報道がありました。与党と野党第一党が「来週から2014年度予算を審議する」と言っているわけですから、よほどのことが起こらないかぎり、本予算の審議は来週から行われます。私のカレンダーも、まだ大幅な修正は必要なさそうです。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7 8 9\n10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-06-487/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月6日現在。本日、参議院予算委員会で2013年度補正予算案が可決され、夜の参議院本会議で議題となり、与党の賛成で可決・成立する見込みです。昨日5日付の参議院公報で、6日に本会議を開くことが記載されているので、ほぼ確実です。\u003c/p\u003e","title":"松原国対委員長「来週から2014年度予算の審議始まる」"},{"content":"2014年2月5日現在。昨日4日、衆議院予算委員会は2013年度補正予算案を可決しました。夜に開かれた衆議院本会議は、補正予算案を緊急上程し、これもまた与党の賛成により可決しました。今日からは参議院予算委員会での審議が始まります。\n補正予算案は6日にも参議院で可決され成立する見込みです。こうなると、そろそろ2014年度予算案、本予算の審議日程が気になってきます。\n昨年度は暫定予算が組まれました。年末の政権交代による予算編成の遅れや、衆議院と参議院で多数派が違うねじれ国会のため、3月末までに本予算が成立しなかったからです。成立どころか、衆議院すら通過していない状態でした。\n今年度は昨年度とは状況が違うので、3月末までに成立しなければ与党の国会運営がまずかったということになります。与党は、2月10日から衆議院で本予算の審議に入りたいという提案をしています（NHK NEWSWEB『安倍首相「９６条改正すべき必要性訴えたい」』2月4日 12時19分）。カレンダーをみると、与党の提案は2月を目一杯つかって予算審議をする意思を示していることがわかります。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2\n3\n衆補正2 4\n衆補正3\n衆議院通過 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7 8 9\n10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16\n17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20\n23\nG20\n24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 このカレンダーは2月の平日をすべて予算審議につぎ込んだ場合を表していますが、実際にここまでできるかはわかりません。\nですが、例年の予算審議の実績を考えると、これくらいしなくては本予算の年度内成立はおぼつきません。スケジュール上しょうがないのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-05-484/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月5日現在。昨日4日、衆議院予算委員会は2013年度補正予算案を可決しました。夜に開かれた衆議院本会議は、補正予算案を緊急上程し、これもまた与党の賛成により可決しました。今日からは参議院予算委員会での審議が始まります。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案、衆議院通過―与党は2/10から本予算審議を提案"},{"content":"2014年2月4日現在。衆議院で審議されている2013年度補正予算案は、今夜衆議院を通過し、6日にも成立すると報じられています。NHK NEWSWEBによれば、与野党合意のもとでの決定とのことですので、衆議院3日、参議院2日の日程は異例なことではないようです(NHK NEWSWEB『今年度補正予算案 ６日に成立の見通し』2月4日 4時00分)。\nこの報道を踏まえると、予算審議のスケジュールは以下のようになります。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2 3\n衆補正2 4\n衆補正3採決 5\n参補正1 6\n参補正2採決 7 8 9 10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16 17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20 23\nG20 24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 参議院で採決が予定されている6日は木曜日で、参議院本会議の定例日ではありません。定例日でなくても本会議を開けるのは知っていましたが、思ったより野党の抵抗がありませんでした。報道で目にしたのは「参議院でも集中審議を１回やるべきだ」という主張くらいです(NHK NEWSWEB『補正予算案巡り与野党の駆け引き続く』2月3日 5時13分)。見えないところで熾烈な争いがあったのでしょうか。\n今回の日程は、安倍首相がソチオリンピック開会式に出発するのが7日であるために組まれた日程です。首相のオリンピック開会式出席という大義の前には、あまり反対もできなかったのでしょうか。さすがに、野党も単に譲歩しただけでなく、2014年度予算案―本予算の審議の進め方についてなんらかの注文をつけているはずです。\nそれにしても、首相の訪米前に補正予算が成立するかしないかでもめながら、野党の要望を汲んで衆参5日ずつ補正予算審議をした昨年とはえらい違いです。今のところ、国会審議は与党ペースで進んでいます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-04-480/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月4日現在。衆議院で審議されている2013年度補正予算案は、今夜衆議院を通過し、6日にも成立すると報じられています。NHK NEWSWEBによれば、与野党合意のもとでの決定とのことですので、衆議院3日、参議院2日の日程は異例なことではないようです(\u003ca href=\"http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140204/k10014991953000.html\"\u003eNHK NEWSWEB『今年度補正予算案 ６日に成立の見通し』2月4日 4時00分\u003c/a\u003e)。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案6日成立？―与党ペースの国会審議"},{"content":"2014年2月3日現在。衆議院と参議院の意思を決定する本会議には、定例日があります。衆議院は火・木・金。参議院は月・水・金。政治日程を考える際には、本会議がどのタイミングにくるかを考慮に入れないといけません。\n一昨日出した以下のカレンダーは、衆参の本会議の定例日を考慮にいれたものになっています。1年以上やってきて、やっと定例日を意識したカレンダーができました。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2 3\n衆補正2 4\n衆補正3採決 5\n参補正1 6\n参補正2 7\n参補正3採決 8 9 10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16 17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20 23\nG20 24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 衆議院での2013年度補正予算の採決予想日は火曜日。参議院での採決予想日が金曜日。どちらも定例日です。\n補正予算の審議日程の相場を3日程度と想定すると、衆議院本会議で補正予算が採決される日になって、やっと予算委員会で補正予算を採決することになります。本会議の議題は前日に発表されることになっているため、採決日当日の本会議の議題に2013年度補正予算案は入らないことになります。予算委員会で採決されていないから当然です。\n議題になっていないものを審議したり採決することができないのが、国会審議の原則です。このままでは補正予算案を採決できるのは、木曜日か金曜日になってしまいます。ここで、その日のうちに委員会で採決した案件を本会議の議題に載せる、上程するためにとられるのが「緊急上程」という方法です。\n【参考】衆議院規則\n第百八条 会議を開こうとするときは、議長は、予め議事日程を定めてこれを議院に報告する。\n第百九条 議事日程には、開議の日時及び会議に付する案件並びにその順序を記載する。\n第百十条 議事日程は、衆議院公報に記載し、且つ、官報にこれを掲載し、各議員に配付する。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-03-478/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月3日現在。衆議院と参議院の意思を決定する本会議には、定例日があります。衆議院は火・木・金。参議院は月・水・金。政治日程を考える際には、本会議がどのタイミングにくるかを考慮に入れないといけません。\u003c/p\u003e","title":"緊急上程の意義"},{"content":"2014年2月2日現在。安倍首相が、野党・みんなの党の渡辺代表に直接政策協議を呼びかけたことは、異例なことでした。\nでは、与党内ではどのように政策協議をしているのでしょうか。本日付の読売新聞朝刊に『教委改革 主張権限が焦点 与党、4日に作業部会』と題する記事がでていました。教育委員会制度改革をどのように進めるべきかを自民党と公明党で決めようということですね。\n記事によれば、自民党と公明党は2月4日に教育委員会制度改革を協議する作業部会を設置するそうです。メンバーは、自民党からは遠藤利明教育再生実行本部長、義家弘介副本部長、丹羽秀樹文部科学部会長。公明党からは富田茂之幹事長代理、山本香苗文部科学部会長です。自公の教育政策を担当する議員がメンバーのようです。公明党の富田幹事長代理だけちょっと浮いてる感じがしますが、富田さんは公明党の文部科学部会顧問を務めているので、教育政策を担当する人であることに違いありません。\nどんな政策でもこういう作業部会が設置されて、与党内で協議をしているのでしょうか。わからないことが多すぎて、なんとも言えません。コツコツ調べるしかありません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-02-476/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月2日現在。安倍首相が、野党・みんなの党の渡辺代表に直接政策協議を呼びかけたことは、異例なことでした。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eでは、与党内ではどのように政策協議をしているのでしょうか。本日付の読売新聞朝刊に『教委改革 主張権限が焦点 与党、4日に作業部会』と題する記事がでていました。教育委員会制度改革をどのように進めるべきかを自民党と公明党で決めようということですね。\u003c/p\u003e","title":"与党内調整はどのように行われているのか知りたい"},{"content":"2014年2月1日現在。昨日1月31日から2013年度補正予算の審議が衆議院で始まりました。補正予算の審議の相場は、衆参で3回ずつです。政府は、2月7日のソチオリンピックの開会式に首相が出発するまでに成立させたいようですので、ぎりぎり間に合う計算になります。\nカレンダーにすると、以下のように予算審議が進むと予想しています。補正は2013年度補正予算案、本予算は2014年度予算案の審議を示しています。\n2014年2月 日 月 火 水 木 金 土 26 27 28\n衆代表質問1 29\n衆代表質問2\n参代表質問1 30\n参代表質問2\n衆参予算提案理由説明 31\n衆補正1 1 2 3\n衆補正2 4\n衆補正3採決 5\n参補正1 6\n参補正2 7\n参補正3採決 8 9 10\n衆本予算1 11\n12\n衆本予算2 13\n衆本予算3 14\n衆本予算4 15 16 17\n衆本予算5\n18\n衆本予算6 19\n衆本予算7 20\n衆本予算8 21\n衆本予算9 22\nG20 23\nG20 24\n衆本予算10 25\n衆本予算11 26\n衆本予算12 27\n衆本予算13 28\n衆本予算14 1 22日から23日にかけて、オーストラリアのシドニーで開催されるG20に財務大臣が出席するため、もしかしたら21日か24日は予算委員会がないかもしれません。\n昨年は、2013年度予算が衆議院を通過するまでに18日間予算委員会が開催されています。今年も同じだけ開催されるとすると、2014年度予算案の衆議院通過は、最速で3月6日になります。そして、参議院で「7掛け」で審議するとなると、12日間程度参議院予算委員会が開かれ、3月26日には2014年度予算案が成立することになります。\n2013年度内に成立することが求められる「日切れ法案」の審議日程も考えると、プラス3日程度の平日が3月31日までに必要になります。3月27日以降の平日は、まさに3日となっており、年度内に2014年度予算と日切れ法案を成立させるのはギリギリのようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-02-01-473/","summary":"\u003cp\u003e2014年2月1日現在。昨日1月31日から2013年度補正予算の審議が衆議院で始まりました。補正予算の審議の相場は、衆参で3回ずつです。政府は、2月7日のソチオリンピックの開会式に首相が出発するまでに成立させたいようですので、ぎりぎり間に合う計算になります。\u003c/p\u003e","title":"2014年度予算案の衆議院通過は3月6日か？"},{"content":"2014年1月31日現在。安倍首相とみんなの党の渡辺代表の政策協議が実現すると、政策に関与する勢力がひとつ増えることになります。広く話し合うことはいいことですが、問題がないわけではありません。\n従来は、政府・自民党・公明党で決めていました。みんなの党との政策協議が実現すると、政策に関与できる勢力は、政府・自民党・公明党・みんなの党と4者になります。ここで、この4者を政策に関与できるプレーヤーと呼ぶことにします。\nすべてのプレーヤーが、ある政策について賛成か反対のどちらかの態度しかとらないとき、論理的にどれだけのケースが想定できるでしょうか。2×2×2×2=16通りのケースが想定できます。表にすると以下のようになります。\n政府 自民党 公明党 みんなの党 賛成 賛成 賛成 賛成 反対 賛成 賛成 賛成 賛成 反対 賛成 賛成 反対 反対 賛成 賛成 賛成 賛成 反対 賛成 反対 賛成 反対 賛成 賛成 反対 反対 賛成 反対 反対 反対 反対 賛成 賛成 賛成 反対 反対 賛成 賛成 反対 賛成 反対 賛成 反対 反対 反対 賛成 反対 賛成 賛成 反対 反対 反対 賛成 反対 反対 賛成 反対 反対 反対 反対 反対 反対 反対 もし、みんなの党がプレーヤーに加わらなければ、ケースはこの半分になります。みんなの党が加わるだけで、一気に8ケースも加わるのです。\nこれだけの可能性があるものを、すべて賛成かすべて反対にまでまとめることの労力を考えると、プレーヤー間でいったん決めたことはなかなか変えられません。となると、「全員で決めたことだから」と、国会で法案を審議する段階でなかなか譲歩できず、結果的に原案で押し通す場面が出てくるかもしれません。\nもちろん、柔軟かつ迅速に合意をまとめることができ、より国会審議が充実する可能性もありますが、国会審議が硬直化する方向にいく可能性もなくはないのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-31-470/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月31日現在。安倍首相とみんなの党の渡辺代表の政策協議が実現すると、政策に関与する勢力がひとつ増えることになります。広く話し合うことはいいことですが、問題がないわけではありません。\u003c/p\u003e","title":"政策協議に関与する党が増えたとき、国会審議は充実するか"},{"content":"2014年1月30日現在。安倍首相がみんなの党の渡辺代表に政策協議を提案したことで、与党がゆれています。\n政府とみんなの党が政策協議するタイミングは3つあります。1つは与党が法案の内容を議論する前。2つめは、与党が法案の内容を議論している間。そして3つめは、与党が法案を内容を議論し終わった後です。\n3つめのタイミングは、与党が結論を出したものを政府と野党で変えてしまうことになるので難しいです。\n2つめのタイミングは、与党が議論している間に政府と野党で協議することになり、議論が2重になります。矛盾する結論が出た時に、話をまとめるのに一手間かかります。\nかといって、1つめのタイミングでは政府と野党が合意した内容を、与党が汲む形で結論を出さなければ野党が納得しません。そして、与党が政府と野党の合意したものをすんなり受け入れるかどうかわかりません。\nどのタイミングで政策協議しようと、与党が協議に加わらなければ話がまとまりません。政府と野党の直接の協議というのはかなりハードルが高いといえます。\nちなみに、与党である自民党と公明党は、「政府・与党間で政策を詰めた後に野党との合意形成を目指す従来方針で臨む（時事ドットコム『政策協議は政府・与党間優先＝自公幹部が確認』2014/01/29-12:06）」という方針で今のところ一致しています。従来方針というのは、与党と野党で合意形成をめざすということです。\n果たして、どのような形で政府と野党の政策協議が行われるのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-30-468/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月30日現在。安倍首相がみんなの党の渡辺代表に政策協議を提案したことで、与党がゆれています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e政府とみんなの党が政策協議するタイミングは3つあります。1つは与党が法案の内容を議論する前。2つめは、与党が法案の内容を議論している間。そして3つめは、与党が法案を内容を議論し終わった後です。\u003c/p\u003e","title":"政府と野党の政策協議はハードルが高い"},{"content":"2014年1月29日現在。安倍首相がみんなの党と政策協議することを表明したことに対する反応が出始めました。与党とみんなの党が協議するのではなく、首相とみんなの党が協議する方針だと報じた、昨日の日経朝刊の記事は正しかったようです。\n自民党の石破幹事長は、記者会見で「みんなの党との政策協議について、今のところ党に指示がきていない。どういう形で政策協議をするのか決まっていない」という内容の発言をしています。\n安倍首相、つまり政府とみんなの党が政策協議した場合どのような形になるでしょうか。\nまず、政府とみんなの党がどのタイミングで協議するかが問題になります。法案が国会に提出されるまでの間に、与党は法案について官庁の法案担当者を呼んだりして議論しています。自民党の場合、政務調査会を経て総務会で了承された法案が閣議決定され、国会に提出することができるようになります。ですから、政府とみんなの党が政策協議するタイミングは、3つあります。1つは与党が法案の内容を議論する前。2つめは、与党が法案の内容を議論している間。そして3つめは、与党が法案を内容を議論し終わった後です。\nこのうち、3のタイミングはまずないでしょう。なぜなら、与党が了承した法案を、政府がその内容を変えて閣議決定し、国会に提出することになるからです。与党の立場はなくなります。国会運営に直接携わるのは与党なので、与党がやる気をなくすと法案の成立が危ぶまれます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-29-466/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月29日現在。安倍首相がみんなの党と政策協議することを表明したことに対する反応が出始めました。与党とみんなの党が協議するのではなく、首相とみんなの党が協議する方針だと報じた、昨日の日経朝刊の記事は正しかったようです。\u003c/p\u003e","title":"どのタイミングで政策協議するのか"},{"content":"2014年1月28日現在。安倍首相がみんなの党との政策協議をすることを表明した件が、今朝も報道されています。\nてっきりみんなの党と与党が政策協議するのだと思っていましたが、本日付の日本経済新聞朝刊に、みんなの党は「首相と直接、政策協議」をするという記事が出ていました。これは、結構重大なことかもしれません。\n政権与党所属の議員には、2種類の人がいます。○○大臣や副大臣、○○政務官などになって政府の立場で働く人と、幹事長や国会対策委員長など国会の立場で働く人です。政府としては提出した法案がそのまますみやかに成立してほしい。一方、実際に審議する国会としてはスムーズに法案を成立させるためには野党と妥協したり、一部の法案を諦めたりする必要があったりして、同じ与党の議員なのに対立関係になったりします。この間も、「政府の説明が足りないから不必要に国会で揉めたのではないか」と自民党から政府に対して「もっと説明してほしい」という要望が出されています。また、国会関係の党役員を政府の役職についた人が兼ねていることもないため、政府が国会運営をコントロールするのは難しいとされています。\nこのような状況下で、首相はみんなの党と直接政策協議をすると言っているわけです。日経の報道が正しければ、このことは政府が国会運営を直接コントロールするための第一歩となるかもしれません。\nただ、どうやって政府と協議するのでしょうか。国会の委員会の与党理事や国対にちゃんと根回しできるのでしょうか。政策協議するとしたら、政府とみんなの党が合意した内容が、自民党の意思決定プロセスに乗ると思われますが、与党が納得するのでしょうか。などなど、いろいろクリアしなければならない問題があります。\nこれは注目です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-28-464/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月28日現在。安倍首相がみんなの党との政策協議をすることを表明した件が、今朝も報道されています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eてっきりみんなの党と与党が政策協議するのだと思っていましたが、本日付の日本経済新聞朝刊に、みんなの党は「首相と直接、政策協議」をするという記事が出ていました。これは、結構重大なことかもしれません。\u003c/p\u003e","title":"首相とみんなの党が直接政策協議"},{"content":"2014年1月27日現在。安倍首相は施政方針演説の最後で「責任野党とは政策協議を行っていきたい」と、議事妨害をしない野党の意見を法案に反映する姿勢を示しました。\nさっそく、昨日26日に安倍首相はみんなの党と政策協議を進めることを表明しました。与党とみんなの党は、昨年末の臨時国会で特定秘密保護法案について修正協議をまとめています。\n圧倒的な与党との戦い方には2つあります。1つは議事妨害により与党と対決するもの。もう1つが、個別に賛成できる政策について与党と協議し、自党の公約が盛り込まれるようにするものです。\n前者が、最終的に与党による強行採決で敗北してしまう宿命にある場合は、後者の方法をとったほうがいいでしょう。議事妨害による与党攻撃は、与党が強行採決を辞さない姿勢を示した時、どうにもならないからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-27-462/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月27日現在。安倍首相は施政方針演説の最後で「責任野党とは政策協議を行っていきたい」と、議事妨害をしない野党の意見を法案に反映する姿勢を示しました。\u003c/p\u003e","title":"議事妨害か政策協議か"},{"content":"■開会式と本会議の傍聴券を手に入れた 2014年1月26日現在。24日に行われた国会の開会式と衆議院本会議を傍聴 してきました。衆議院議員牧島かれん事務所のご厚意により実現しました 。特に、開会式は滅多に参観できない ので、ものすごい幸運に恵まれました。\n■静かな緊張感の開会式 まず開会式。会場は参議院の本会議場です。1月の国会だからか、着物を着た議員が何人かいました。議場に入場した議員たちのざわめきは、まるで休み明けの教室のよう です。\n定刻が近づくにつれ、ざわめきがおさまり、かわりに何とも言えない緊張感 に包まれていきます。\n定刻。演壇に向かって左側の扉が開き、衆議院議長の先導で天皇陛下が入場されます 。 扉が開くやいなや、議員全員が起立します。同時に、傍聴人も衛視に促され起立します。\n議場に入場された陛下は、ゆっくりと演壇の後ろにある階段を登られ、お席につかれます。陛下がお席につかれると、衆議院議長の式辞がありました。次のフレーズが心に残っています。\n憲法の規定に基づき、国会は内閣総理大臣の指名により行政権を創出し、内閣は内政、外交を処理する行政権の行使について、主権者たる国民の負託を受けた国会に対し連帯して責任を負っています。\n（『衆議院-トピックス|第１８６回国会開会式』）\nそして、陛下のお言葉がありました。\n本日、第百八十六回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。\n国会が、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、永年にわたり、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。\nここに、国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します。\n（『衆議院-トピックス|第１８６回国会開会式』）\n時間にして10分ほどでしたが、恐ろしい緊張感 でした。張り詰めた空気というものを、初めて実感した気がします\n■ざわざわと野次も飛ぶ施政方針演説 開会式が終わり、いったん参議院の通用口から出たあと、すぐに衆議院へ。\n議場のざわめきは、先程と同じです。首相が入場すると議場から拍手が起こります 。つられて拍手しそうになりますが、我慢です。傍聴人は拍手を禁じられています 。周りの人が拍手してたら拍手することになれているので、意外と自制心がいります。\n議長が入場すると議員全員が起立します。今度は傍聴人は起立しません。議長は、開会式では紋付きだったのですが、背広に着替えていました。\nいよいよ首相の施政方針演説です。昨年亡くなったネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領の言葉の引用から、演説は始まりました。「よし！」とか「そうだ！」という呼び声をかける議員がいたり、首相を批判する声がでたり、思っていたとおりの議会の光景がみれました 。\n安倍首相の施政方針演説の間、議席を見渡してみると、傍聴席からみて右端の方に結いの党の江田代表とみんなの党の渡辺代表が、みんなの党の浅尾幹事長を挟んで議席についていました 。なんとも居心地がわるそう です。生活の党の小沢代表の姿もありました。じっと目を閉じていたのが印象的でした。\n■甘利大臣は元気そう 首相の演説の後は、岸田外務大臣の外交演説、麻生財務大臣の財政演説、そして甘利経済担当大臣の経済演説がありました。甘利大臣は昨年舌癌の手術をしたと聞いていたので、大丈夫かなと思っていたのですが、心配は無用でした。よく通る、いい声で演説をしていました。私は競技かるたをやっているのですが、神奈川県の競技かるたの初心者大会に甘利さんの名前を冠した大会があるので、親近感があります。\n■国会は本当にあった 実際に本会議を傍聴してみて、国会というものが確かに存在することを改めて実感 しました。首相が政府を代表して演説し、議員がそれを聞いたうえで質問する（24日は演説だけで、質問は来週からですが）。国会を中心に、意思決定がされていくその一端を目撃 しました。とてもいい経験になりました。\n牧島かれん事務所のみなさんに感謝いたします。ありがとうございました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-26-457/","summary":"\u003ch3 id=\"開会式と本会議の傍聴券を手に入れた\"\u003e■開会式と本会議の傍聴券を手に入れた\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2014年1月26日現在。24日に行われた\u003cstrong\u003e国会の開会式と衆議院本会議を傍聴\u003c/strong\u003e してきました。\u003cstrong\u003e衆議院議員牧島かれん事務所のご厚意により実現しました\u003c/strong\u003e 。特に、\u003cstrong\u003e開会式は滅多に参観できない\u003c/strong\u003e ので、ものすごい幸運に恵まれました。\u003c/p\u003e","title":"静かな開会式と賑やかな施政方針演説"},{"content":"2014年1月25日現在。昨日、通常国会が始まりました。\n昨日のうちに政府四演説が終わったので、代表質問の後、予算委員会が始まると本格的にスタートです。\n来年度の予算が3月末までに成立するかが、当面の焦点になります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-25-455/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月25日現在。昨日、通常国会が始まりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e昨日のうちに政府四演説が終わったので、代表質問の後、予算委員会が始まると本格的にスタートです。\u003c/p\u003e","title":"第186回国会召集"},{"content":"2014年1月24日現在。結いの党とみんなの党が、比例選出議員の会派離脱を巡って争っている件は、衆議院で一定の決着をみました。みんなの党は、要求していた結いの党の比例選出議員の聴取が受け入れられたため、衆議院の比例選出議員7名の会派離脱届を衆議院事務局に提出しました。しかし、参議院でみんなの党から結いの党に移った比例選出議員6名について、みんなの党は会派離脱を認めていません。\nみんなの党と結いの党は比例選出議員の聴取の形式で争っていましたが、どうなったのでしょうか。結いの党は「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る（読売新聞2014.1.23朝刊）」という3条件を満たさなければ聴取には応じられないとしていました。一方、みんなの党は②について「個別に聴取したい」と結いの党と条件が折り合いませんでした。NHK NEWSWEBの2014年1月23日17時11分の配信記事によれば、結いの党が②の条件について折れて、個別聴取に応じました（『みんな 個別聴取条件に離脱を容認』）。\n衆議院と参議院の取り扱いが違うのはなぜでしょうか。みんなの党の声明によると（『比例選出議員離党者の衆議院会派離脱容認について』）、「衆議院議院運営委員会理事会では「各会派においては、議員本人から異動の希望がある場合は、本人の意思を尊重する」という申し合わせがあるが、参議院ではそのような申し合わせがない。衆参でルールが違うので対応は違う。」という立場のようです。参議院で会派離脱に関する申し合わせがないのは当然です。みんなの党は、参議院議院運営委員会の理事ポスト得ているからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-24-453/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月24日現在。結いの党とみんなの党が、比例選出議員の会派離脱を巡って争っている件は、衆議院で一定の決着をみました。みんなの党は、要求していた結いの党の比例選出議員の聴取が受け入れられたため、衆議院の比例選出議員7名の会派離脱届を衆議院事務局に提出しました。しかし、参議院でみんなの党から結いの党に移った比例選出議員6名について、みんなの党は会派離脱を認めていません。\u003c/p\u003e","title":"結いの党、衆議院で会派結成―結いの党の会派離脱問題"},{"content":"2014年1月23日現在。結いの党がみんなの党の会派から離脱できない問題で、動きがありました。みんなの党側が、「みんなの党から結いの党に移った比例選出議員が、みんなの党の聴取に応じたら、会派離脱の手続きをすすめる」という考えを示したのです。\n当初はみんなの党による聴取に応じない姿勢を見せていた結いの党も、「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る（読売新聞2014.1.23朝刊）」の3条件が揃えば聴取に応じるという考えを示しました。\nみんなの党は、比例選出議員ひとりひとりから聴取したいとしており、結いの党が示した条件について折り合いがついていない状態です。\n結いの党が一括聴取と、聴取内容を会派離脱の意思確認に限定することを求めているのは、みんなの党の聴取で対象議員が説得されることを恐れているのでしょうか。\n条件を満たせば比例選出議員でも会派離脱できるようになると、政界再編が進むかもしれません。比例選出議員は、自身が当選した際の選挙時にあった政党、既成政党に直接移動はできません。ですが、結いの党にいったん移って、その後既成政党と結いの党が合流すれば合法的に既成政党に移動できます。マネーロンダリングならぬ議員ロンダリングです。\n結いの党の「政界再編の触媒になる」という主張は、結いの党をこのような議員ロンダリングを担う拠点とするという意味もあるのだと思います。誰かが新党を作らなければ、比例選出議員の政党間移動が不可能だからです。\n政治経済学の理論によれば、選挙後に各党が連立交渉するよりは、選挙前に二大政党にまとまっていたほうが、有権者の意思が反映されやすいそうです。連立交渉に有権者が参加するのは難しいですが、選挙前に連立交渉ならぬ新党結成をしていれば、新党結成するなかで出てきた政策や公約を有権者が選挙で評価できるからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-23-451/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月23日現在。結いの党がみんなの党の会派から離脱できない問題で、動きがありました。みんなの党側が、「みんなの党から結いの党に移った比例選出議員が、みんなの党の聴取に応じたら、会派離脱の手続きをすすめる」という考えを示したのです。\u003c/p\u003e","title":"結いの党が担おうとしている役割"},{"content":"2014年1月22日現在。結いの党の議員が、みんなの党の会派から離脱できない問題は一向に解決する様子がありません。\nそんななか、本日付の日経新聞朝刊に興味深い記事が出ていました。以下引用です。\n委員長裁定で結い離脱も\n■自民 自民党は21日、結いの党がみんなの党からの会派離脱を求めている問題を巡り、自民党の逢沢一郎衆議院議院運営委員長の裁定によって離脱を認める方向で検討に入った。\nこの問題の決着は、1.みんなの党が折れる、2.現状維持、3.何らかの妥協案が成立する、の3つだと思っていましたが、4つめを見落としていたようです。4つめは、強制的に会派離脱が行われる、です。\n日経の記事と同じような内容は、読売、NHK NEWSWEB、時事ドットコムを確認した限りではまだありませんので、ちょっと不安ではあります。自民党としては、昨年の議院運営委員会で「会派離脱は離脱する議員本人の意思を尊重した取り扱いをする」という申し合わせを主導してまとめたこともあり、結いの党の会派離脱を認める方向で動いていることは確かです。\nただ、議院運営委員長の裁定で会派離脱を認めるというのが可能なのかどうかがよくわかりません。また、委員長裁定で解決することを他の野党が認めるかどうかも不明です。委員長裁定で物事が決まってしまうようになると、与党の行動を止めることが難しくなるからです。議院運営委員会理事会の申し合わせで決めるとかしたほうが穏やかな感じがします。\nしかし、それはできません。参議院議院運営委員会にはみんなの党が理事を出しているため、理事会として決定することは不可能です。また、衆参で野党第一党である民主党がどう動くかも不明です。なぜなら、衆議院で民主党は日本維新の会と3議席しか差がないからです。国会運営は与党第一党と野党第一党の協議によって大枠が決まります。民主党の比例選出の議員が4人会派離脱したら、衆議院での野党第一党の座を失ってしまい、国会運営に影響をあたえることが困難になるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-22-449/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月22日現在。結いの党の議員が、みんなの党の会派から離脱できない問題は一向に解決する様子がありません。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eそんななか、本日付の日経新聞朝刊に興味深い記事が出ていました。以下引用です。\u003c/p\u003e","title":"結いの党の会派離脱問題、強制解決はできるか"},{"content":"2014年1月21日現在。今週末24日に通常国会が召集されます。結いの党の会派離脱問題のひとつめの区切りが近づいています。国会冒頭の代表質問に、結いの党から質問者を出せるかどうかがかかっているからです。また、委員会の割り振りや、席ぎめなどもあるので、通常国会召集前にケリをつけておきたいところです。\n時間が切迫してきたからか、傍観していた自民党も、みんなの党に会派離脱問題の早期解決を求めました。（NHK NEWSWEB『会派離脱問題 与党22日までに結論求める』2014.1.20 21:39）自民党の主張に、「法的に認知されている結いの党が、国会で活動できないのは問題だ」というものがありました。「法的に認知されている」というのは、政党交付金の対象になっている党だということでしょう。\n通常国会召集を前に会派離脱を認める方向で、みんなの党に圧力がかかってきています。ですが、ここを乗り切ってしまえば、通常国会は結いの党が会派として存在しない形で始まるわけです。いったん、その状態を変えようとする機運が乏しくなるのではないかと思います。\nルートは3つあります。みんなの党が折れるか、現状維持か、何らかの妥協案が成立するかです。もし、みんなの党が折れるとしたら、何が決め手になるかに関心があります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-21-447/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月21日現在。今週末24日に通常国会が召集されます。結いの党の会派離脱問題のひとつめの区切りが近づいています。国会冒頭の代表質問に、結いの党から質問者を出せるかどうかがかかっているからです。また、委員会の割り振りや、席ぎめなどもあるので、通常国会召集前にケリをつけておきたいところです。\u003c/p\u003e","title":"国会召集を前にみんなの党への圧力が高まる―結いの党会派離脱問題"},{"content":"2014年1月20日現在。結いの党は、自党の比例選出議員の会派離脱をみとめないみんなの党に対し、法的措置も辞さない構えです。結いの党側は、みんなの党の態度を「嫌がらせ」と言っています。もし、法的措置をとっても会派離脱を実現できなかった場合、結いの党がとれる選択肢にはどのようなものがあるでしょうか。\n実現可能かどうかを別にして、ひとつ考えられるのは、みんなの党の会派にいる結いの党の議員が、みんなの会派の決定とことごとく反対の態度をとることです。ひたすら造反するわけです。みずからの政治信条は脇において、どんな議題だろうが、つねにみんなの会派と反対の行動をとる。\nこうしたとき、みんなの党は造反した議員になんらかの処分をくださないと会派としての立場がありません。しかし、造反した議員はすでに離党して別の党にいるわけで、処分のくだしようがありません。みんなの党としては手のうちようがないわけです。つまり、どんどんみんなの党は立場がなくなっていきます。耐え切れなくなったみんなの党が、会派離脱を了承する、という流れになる。\nまぁ、こんなことをしたら、それこそ完全に嫌がらせなので、結いの党もただではすまないと思います。みんなの党も結いの党も結局野党なのですから、与党に反対という点で一致することが多いでしょう。ということは、みんなの党と反対の行動をとるために、あえて与党に賛成する場面もでてくることになります。同じ政治理念のもとに野党勢力を結集するという目標をかかげた、結いの党の議員にはできるはずがありません。\nせっかく思いついた現状打開策ですが、思いつきに過ぎませんでした。ただ、どのような方法をとるにせよ、「会派離脱を認めないとおかしい」という空気が十分に醸成されれば、みんなの党は会派離脱に応じざるを得なくなるでしょう。逆に、「比例選出議員が既存政党に移動するのはどのようなかたちであれおかしい」という空気が醸成されれば、結いの党は会派離脱できないことを前提に国会で活動せざるを得ないでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-20-443/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月20日現在。結いの党は、自党の比例選出議員の会派離脱をみとめないみんなの党に対し、法的措置も辞さない構えです。結いの党側は、みんなの党の態度を「嫌がらせ」と言っています。もし、法的措置をとっても会派離脱を実現できなかった場合、結いの党がとれる選択肢にはどのようなものがあるでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"嫌がらせには嫌がらせで返してみるー結いの党の会派離脱"},{"content":"2014年1月19日現在。みんなの党と結いの党が、会派離脱問題でもめています。\n会派というのは国会での活動単位で、各政党とほぼイコールの勢力です。ただ、会派から抜けるには所属会派によって会派離脱届けが出されなければいけないため、結いの党の比例選出議員は未だにみんなの党の会派に所属していることになっています。みんなの党が、比例選出の議員の会派離脱を認めていないためです。\nみんなの党はなぜ比例選出の議員の会派離脱を認めないのでしょうか。比例選出の議員は、基本的には「みんなの党」を支持した有権者の投票によって選ばれたものです。それならば、みんなの党を離党した時点で選出されたそもそもの資格を失うのではないかという懸念があります。その理屈を広げると、「比例選出の議員の議席は、議員個人のものではなく、みんなの党の議席である。したがって、離党するなら議員辞職し、みんなの党に議席を返上すべきだ」というみんなの党の主張になります。\nそうは言っても、例えば所属政党が選挙時の公約に反した行動をしていて、これに納得出来ない議員が離党して新党を結成するようなケースもあるでしょう。この場合は、離党しても有権者に対する裏切りにはならないと思えます。そのためか、公職選挙法（99条の2）でも当選したときに行われた選挙の際に存在していない政党に移る場合なら当選が無効にならないとしています。\nただ、結いの党の場合は複雑です。基本的な路線として、結いの党は日本維新の会との合流を志向しています。結局、合法的にみんなの党から維新の会に移動するために、いったん新しい党を作ったんじゃないかといわれても仕方がない立場なのです。\n現実として、みんなの党と結いの党は別々の政党として存在しています。政党ごとにもらえる政党交付金も、結いの党は受け取れる見通しです。別々の党で、意見も違うのに会派が同じということが成り立つのかが問題です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-19-440/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月19日現在。みんなの党と結いの党が、会派離脱問題でもめています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e会派というのは国会での活動単位で、各政党とほぼイコールの勢力です。ただ、会派から抜けるには所属会派によって会派離脱届けが出されなければいけないため、結いの党の比例選出議員は未だにみんなの党の会派に所属していることになっています。みんなの党が、比例選出の議員の会派離脱を認めていないためです。\u003c/p\u003e","title":"みんなの党と結いの党の理屈"},{"content":"2014年1月18日現在。結いの党が、みんなの党の会派から離脱が認められない現状を、法的措置によって打開しようという主張をし始めています。\n法的措置をとるということは、どこかを訴えることになると思います。そもそもどこを訴えるのでしょうか。\nみんなの党を訴える場合は、どういう主張になるのでしょうか。結いの党は、政党交付金を受け取る資格がある政党として、みんなの党とは別に存在しています。その結いの党の所属議員の会派離脱届けを、みんなの党が国会に出さないのはおかしいという主張になると思われます。会派の離脱は、所属する会派が出すことになっているからです。\nただ、裁判に訴えるとして、最終的に裁判所にどうしてもらいたいのでしょうか。裁判所に何を強制してもらえば、結いの党は会派離脱という目的を達成できるのでしょうか。みんなの党に、会派離脱届けを出すよう命令してもらう？それとも、所属会派が届けを出さなくても会派から離脱できるように、国会に命令してもらう？\n国会に命令する方はありえません。会派離脱問題と似たような話が以前ありました。ある議員が法案を提出しようとしたところ、国会の事務局が受け取りを拒否しました。その議員の所属会派の承認がなかったためです。慣例により、法案提出には会派の承認が必要だったのです。これを機関承認と言います。その議員は国を相手取り、法案が受理されないのはおかしいという訴えを起こしましたが、裁判所は国会の自律権（自分で自分のことを決める権利）の問題であるとして、判断を避け、訴えは棄却されました。\n裁判所といえども、おいそれと国会の内部のことに口出しはできません。これを念頭においたのが、時事ドットコム『「法的措置」に不快感＝みんな代表』で報じられたみんなの党の渡辺代表の言葉です。以下、時事ドットコムからの引用です。\n（引用者註：渡辺代表は）結いの党がみんなの会派からの離脱を認められない場合、法的措置を検討すると主張し始めたことについて、「国会の中で自律的に決められる話を、あえて三権分立の憲法秩序の中で、裁判所に持っていってどうするというのはちょっと考えにくい」と述べ、不快感を示した。\n結いの党は、法的措置の検討をどこまで本気でしているのでしょうか。ハッタリなのでしょうか。よくわかりません。だからこそ、結いの党がどのような法的措置をとるのか、非常に興味があるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-18-438/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月18日現在。結いの党が、みんなの党の会派から離脱が認められない現状を、法的措置によって打開しようという主張をし始めています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e法的措置をとるということは、どこかを訴えることになると思います。そもそもどこを訴えるのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"結いの党は裁判所にどうしてほしいのか"},{"content":"2014年1月17日現在。結いの党が、会派離脱を認めないみんなの党に対し、法的措置を検討するという報道がありました。（時事ドットコム：『会派問題、法的措置も＝結い』）\n結いの党は、昨年末にみんなの党の元幹事長の江田さんと、みんなの党の離党者を中心に結成されました。結いの党の議員は、すでにみんな党からは抜けています。ただ、みんなの党は国会の活動単位である「会派」から、比例選出の結いの党議員を離脱することを許可していません。会派を離脱するには、離脱しようとする会派の承認が必要なのです。そのため、結いの党は国会で「結いの党」として活動することが難しくなっています。\n当初は、みんなの党が会派離脱を承認するよう、結いの党は他党の協力を得て圧力をかけようとしていましたが、自民党などは「当事者同士で話し合ってほしい」と積極的なかかわり合いを避けていて、うまくいきませんでした。結いの党としては、もうどうにもならなくなったため、司法に活路を求めたようです。\nもし、法的措置をとるのなら、どのような訴えになるのか非常に興味があります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-17-436/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月17日現在。結いの党が、会派離脱を認めないみんなの党に対し、法的措置を検討するという報道がありました。（\u003ca href=\"http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2\u0026amp;k=2014011600952\"\u003e時事ドットコム：『会派問題、法的措置も＝結い』\u003c/a\u003e）\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e結いの党は、昨年末にみんなの党の元幹事長の江田さんと、みんなの党の離党者を中心に結成されました。結いの党の議員は、すでにみんな党からは抜けています。ただ、みんなの党は国会の活動単位である「会派」から、比例選出の結いの党議員を離脱することを許可していません。会派を離脱するには、離脱しようとする会派の承認が必要なのです。そのため、結いの党は国会で「結いの党」として活動することが難しくなっています。\u003c/p\u003e","title":"結いの党の会派離脱問題"},{"content":"『議会用語事典』や『新・国会事典 第2版』、白井誠『国会法』は、細かいところ、制度上どうなっているか微妙なところを調べるのに便利です。ただ、かなり細かいので、いきなり読むと嫌になってしまう可能性があります。\n国会の実体をつかむのに最初に読むといいのは、清野正哉『国会とは何か』です。国会の1年間の流れがつかめます。もうひとつあげると、浜田幸一『お願いだから、わかって下さい。国会というところ…』がとてもいいです。\nハマコーと呼ばれて有名だった浜田元衆議院議員の本は、超入門者向けという位置づけになっていますが、あなどれません。本の前半で議院運営委員会の役割や、国会対策委員長の役割を説明していて、与党が政府提出法案の成立させる目処をつける役目を負っていることがわかります。しかも、当時の議院運営委員長と国対委員長のインタビューという形式になっています。さらに、衆議院事務総長のインタビューもとっていて、国会職員の解説まで入っています。\nハマコーさんがどうも合わないという人でなければ、かなりおすすめです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-16-431/","summary":"\u003cp\u003e『議会用語事典』や『新・国会事典 第2版』、白井誠『国会法』は、細かいところ、制度上どうなっているか微妙なところを調べるのに便利です。ただ、かなり細かいので、いきなり読むと嫌になってしまう可能性があります。\u003c/p\u003e","title":"国会入門とハマコー"},{"content":"少し国会について調べてみると、いろいろな疑問にぶつかります。\nなんで提出された法案がただちに委員会に付託されないのか。本会議趣旨説明要求が付されたからというけれど、どのタイミングで、どのようにして要求を出すのか。また、どのタイミングで本会議で趣旨説明することが議運の議題になるのか、あるいは趣旨説明を省略することが議運の議題になるのか、というようにです。\n日々の政治ニュースを理解するだけでも、中学校の教科書以上の知識が必要になります。教科書は国会の機能の大枠しか説明してないからです。また、大概の政治入門書は、内閣をはじめとする行政の動きや、政策にスポットをあてていて、国会の機能は原則しか説明されていません。\n原則に当てはまらない部分を調べる本として、『議会用語事典』や『新・国会事典 第2版』、白井誠『国会法』は大変参考になります。ただ、これらは細かいところ、制度上どうなっているか微妙なところを調べるのに主に使っています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-15-428/","summary":"\u003cp\u003e少し国会について調べてみると、いろいろな疑問にぶつかります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eなんで提出された法案がただちに委員会に付託されないのか。本会議趣旨説明要求が付されたからというけれど、どのタイミングで、どのようにして要求を出すのか。また、どのタイミングで本会議で趣旨説明することが議運の議題になるのか、あるいは趣旨説明を省略することが議運の議題になるのか、というようにです。\u003c/p\u003e","title":"国会の細かい動きを調べる本"},{"content":"2014年1月14日現在。安倍内閣も2年目に入っています。通常国会の召集まであと10日、安倍内閣に不安材料はあるでしょうか。\n消費税増税に代表される経済問題、中韓関係や対米関係のような国際問題などありますが、ことが起こったときに安倍内閣にダメージを与えるほどのものがあるかどうかはよくわかりません。\nどのような問題であれ、安倍内閣が危機に陥る条件があります。それは、安倍内閣の制度的な存在基盤である与党が動揺してしまうことです。\n何か事件が起こって内閣支持率が下がったりしても、与党が気にしなければ安倍内閣は安泰です。衆議院でも参議院でも過半数をもっていますから、完全に国会が止まるような事態は起こりません。野党が審議拒否しても、粛々と国会運営を進めていくだけです。\nしかし、与党が動揺してしまったら一巻の終わりです。逆に言えば、与党が動揺するほどの事件が起こらなければ、安倍内閣は安泰です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-14-424/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月14日現在。安倍内閣も2年目に入っています。通常国会の召集まであと10日、安倍内閣に不安材料はあるでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e消費税増税に代表される経済問題、中韓関係や対米関係のような国際問題などありますが、ことが起こったときに安倍内閣にダメージを与えるほどのものがあるかどうかはよくわかりません。\u003c/p\u003e","title":"安倍内閣に不安材料はあるか"},{"content":"2014年1月13日現在。どの内閣にとっても、最大の不安材料があります。それは、与党がそっぽをむくことです。\n内閣は国会の多数派の支持によって存在しています。多数派がすなわち与党になります。与党の協力なくして、内閣は存在しえません。内閣不信任案が提出された時、与党が割れて不信任案が可決されたら、首相は衆議院を解散するか、内閣総辞職するしかありません。解散して選挙に勝利したとしても、内閣はいったん総辞職してから新しい内閣として発足することになります。\nまた、与党には与党の役割があります。与党の役割のひとつに、内閣が提出した法案を成立させるというものがあります。法案を成立させるということは、衆議院で委員会に付託し、委員会で審査し、更に本会議で採決、そして参議院でそれを繰り返すということです。この日程をこなすために野党と調整して、より多くの内閣提出法案を成立させるようスケジュールを組むのが与党の仕事です。\n国会での審議スケジュールの形成過程に内閣はほとんど干渉できません。ですから、もし与党が意図的にサボったら、政府は新しいことが何もできないという事態に陥りかねないのです。\nそうならないように、首相は腹心すべてを政府の役職につけるようなことはせず、何人か党の要職（幹事長、総務会長、政調会長など）につけるということが必要になります。例えば、自分を支持する人間をすべて政府に入れた結果、ライバルが党を掌握してしまったらどうなるでしょうか。ライバルが法案の成立を意図的に遅らせることにより政局となり、支持率が低下し、最悪、退陣に追い込まれる可能性があるのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-13-422/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月13日現在。どの内閣にとっても、最大の不安材料があります。それは、与党がそっぽをむくことです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e内閣は国会の多数派の支持によって存在しています。多数派がすなわち与党になります。与党の協力なくして、内閣は存在しえません。内閣不信任案が提出された時、与党が割れて不信任案が可決されたら、首相は衆議院を解散するか、内閣総辞職するしかありません。解散して選挙に勝利したとしても、内閣はいったん総辞職してから新しい内閣として発足することになります。\u003c/p\u003e","title":"与党がサボると政府は立ち往生する"},{"content":"2014年1月12日現在。昨年の臨時国会召集後に、衆議院総選挙と参議院選挙での民主党の惨敗にともなう野党の多党化や、参議院での共産党の議席増によって与党の国会運営が困難になるのではないかという予想を立てました。\nその予想は見事に外れました。共産党は、せっかく理事ポストを得た参議院議院運営委員会で国家安全保障局や特定秘密保護法のことばかり発言していて、力を入れているはずの福祉政策に対する言及はわずかでした。自党が提出した法案を審議するための運動を起こした気配も感じられませんでした。目に見えるレベルでは、まったく国会運営に影響を与えていません。\n多党化にいたっては、単に野党の足並みが揃わないだけで、むしろ与党に有利に働いた印象さえうけました。日本維新の会とみんなの党は与党と協議して特定秘密保護法の修正にこぎつける一方、民主党は与党との修正協議で合意にいたらずに議事妨害戦術にシフトするという具合で、野党内の合意がとれなくなっています。\nただ、ひとつ収穫があったのは、参議院の強さを改めて認識したことです。昨年の参議院選挙で自公で過半数を確保したため、ねじれは解消されました。解消されましたが、野党の構成で民主党が圧倒的な野党第一党として君臨しているためか、参議院での野党の抵抗は衆議院よりは足並みが揃っているように見えました。\n参議院での野党のあまりの抵抗に、与党はかなり強引な国会運営をし、会期の延長まで求めたほどです。まぁ、もともと窮屈な日程だったといえばそうなのですが、与党の思い通りにいかなかったのは確かです。\n与党、というより政府の行動に一定の歯止めをかけるために参議院は必要です。たとえ、ねじれが解消されたとしても、それだけの力を参議院は持っているのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-12-420/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月12日現在。昨年の臨時国会召集後に、衆議院総選挙と参議院選挙での民主党の惨敗にともなう野党の多党化や、参議院での共産党の議席増によって与党の国会運営が困難になるのではないかという予想を立てました。\u003c/p\u003e","title":"ねじれ後も参議院は政府・与党の障壁になる"},{"content":"ルールは大切です。ルールを把握していなければ何もできません。とはいえ、ルール通りに物事が決まるというわけでもありません。ルールに則れば負けないはずの人が負けてしまうことがあります。どういうケースでしょうか。\nルール違反をされるケースを除けば、負けないはずの人が諦めてしまうケースが考えられます。政治で言えば、クーデターや暗殺される場合がルール違反をされるケースです。負けないはずの人が諦るケースは、首相が解散を諦めるケースなどが挙げられます。\n2012年末の野田首相による解散を思い出せば分かる通り、どんなに与党（当時は民主党）が反対しても、首相が決断したら誰も止められないのが解散です。だからこそ、解散は首相の専権事項なのです。\nそれでも、解散を望みながら解散できなかった首相は何人かいます。解散を諦めた理由は様々です。総辞職した方が有利になると側近に説得されたとか、閣僚に反対されたとか、新しい選挙制度に切り替わる前だったとか。どのような理由にせよ、解散が不可能になるようなものではありません。そのようなルールは今のところ存在しません。結局、諦めてしまったわけです。\nここに、劣勢な陣営が勝つための方法がひとつ見いだせます。それは、優勢な陣営がみずからの主張を通すことを諦めさせれば勝てるということです。そのために優勢な陣営の気勢をそいだり、なだめたり、脅したりすることが有効な手段になります。\nもちろん、優勢な陣営が楽に勝つために、うるさい相手陣営を諦めさせるという場合もあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-11-417/","summary":"\u003cp\u003eルールは大切です。ルールを把握していなければ何もできません。とはいえ、ルール通りに物事が決まるというわけでもありません。ルールに則れば負けないはずの人が負けてしまうことがあります。どういうケースでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"諦めさせれば勝てる"},{"content":"このブログは、政策よりも政治のルールを調べることを重視しています。政治のルールにもいろいろあると思いますが、私は国会のルールを調べています。\n国会は物事を話し合った上で決めるところです。話し合うことと、決めることの両方が必要です。そして、話し合いのルールと決め方のルールがそれぞれ存在します。国会法や議院規則、先例、慣例などです。\n政治現象が川だとするとルールは堤防のようなものです。川は堤防にそって流れます。堤防によって川の流れが決まるように、ルールによって政治の流れがある程度決まるのではないかと考えています。そうだとすれば、ルールを知れば政治の流れを予想できるはずです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-10-415/","summary":"\u003cp\u003eこのブログは、政策よりも政治のルールを調べることを重視しています。政治のルールにもいろいろあると思いますが、私は国会のルールを調べています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e国会は物事を話し合った上で決めるところです。話し合うことと、決めることの両方が必要です。そして、話し合いのルールと決め方のルールがそれぞれ存在します。国会法や議院規則、先例、慣例などです。\u003c/p\u003e","title":"ルールと堤防"},{"content":"2014年1月9日現在。自民党・公明党がまとめ国会運営改革案に「議員立法の積極的な審議に努める」というものがあります。政府提出法案の審議で忙しいなか、野党議員が提出した法案はなかなか審議されないので、野党にとってもいい項目です。\nただ、その実現方法として挙げられている「提出法案の即時付託」というものが気になります。付託というのは、法案審議の前提である法案の委員会付託のことです。付託されなければ法案は審議されません。可決するとか否決するとかいう以前の段階でストップしてしまいます。ですから、「提出法案の即時付託」というのは何でもないことのように思えます。\nしかし、この条項を野党がすんなり受け入れるのは難しいです。現状では、法案が即時付託されることはまれです。政府・与党が提出した法案は野党が、野党が提出した法案は与党が、本会議趣旨説明要求というものを出して、委員会付託をストップしているからです。\n本会議趣旨説明要求が出された法案が、委員会に付託される道は3つあります。以下のリストは、白井誠『国会法』（信山社2013）P.148を参考にしています。\n議院運営委員会の決定により趣旨説明・質疑を行う 趣旨説明を要求する会派が要求を取り下げる 議院運営委員会において趣旨説明を聴取しないことを決定する この3つの過程のいずれかを経なければ、法案は放っておかれます。\n各党、特に野党は政府提出法案の成立を困難にするため、本会議趣旨説明要求を使って法案成立のスケジュールを複雑化しています。これが与党との交渉材料になるのです。ですから、法案の即時付託が原則になると、野党としては与党に対抗する武器がひとつ減ってしまうことになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-09-410/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月9日現在。自民党・公明党がまとめ国会運営改革案に「議員立法の積極的な審議に努める」というものがあります。政府提出法案の審議で忙しいなか、野党議員が提出した法案はなかなか審議されないので、野党にとってもいい項目です。\u003c/p\u003e","title":"本会議趣旨説明要求という武器"},{"content":"2014年1月8日現在。昨年から国会に関する制度や慣例を見直し、国会運営を改革しようという動きがあります。\n国会運営改革の主な狙いは、首相や大臣が国会に出席しなければならない回数を減らし、その分の時間を使って政府の仕事(各省庁の仕事)をしたり、海外に出かけて各国と交流したりしようというものです。\n与党、というより政府としては、これが実現するとうれしいのですが、野党としてはそうはいきません。首相や大臣の国会出席の頻度が減ると、その分、野党が首相や大臣に直接質疑する頻度も減るからです。\n与党は野党を説得するために、野党も喜ぶような国会運営改革案をいくつか入れています。その中に、提出法案を即時付託して、野党が提出した法案を含めた議員立法を積極的に審議するというものがあります。\n野党が提出した法案は、なかなか審議されることがありません。政府が提出した法案がどうしても優先されてしまうので、審議する時間がなかなかとれないからです。例えば、昨年の臨時国会で共産党が参議院に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」は一秒も審議されませんでした。審議どころか、審議の前提となる法案の委員会付託すらされていません。\nそんな現状ですから、提出法案を即時付託し、議員立法を積極的に審議するという方針をとることは野党にとって意味があります。ただ、提出法案の即時付託は、野党にとって諸刃の剣になる可能性があるので、野党がすんなり賛成するかどうかわかりません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-08-406/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月8日現在。昨年から国会に関する制度や慣例を見直し、国会運営を改革しようという動きがあります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e国会運営改革の主な狙いは、首相や大臣が国会に出席しなければならない回数を減らし、その分の時間を使って政府の仕事(各省庁の仕事)をしたり、海外に出かけて各国と交流したりしようというものです。\u003c/p\u003e","title":"野党提出法案はなかなか審議されない"},{"content":"2014年1月7日現在。野党再編の目的のひとつは、野党勢力の結集です。この野党勢力の結集という点で考えると、結いの党を結成した江田さんの動きはよくわかりません。\n報道によれば、江田さんは日本維新の会との合流を望んでいるものの、憲法に対する考え方の違いから、維新の会の石原慎太郎共同代表をはじめとする旧・太陽の党の議員とは組みたくないと考えているようです。\n衆議院の議席数で考えてみます。維新の会53議席-旧・太陽の党12議席+結いの党9議席=50議席で、現状より議席は3減少します。これでは野党勢力の結集になりません。\n一応、3月に維新と合流し、8月に民主党の一部と合流というスケジュールを考えているようです。例えば、江田さんや維新の会の松野さんと勉強会をした、民主党の細野さんのグループは、民主党で10人程度の規模だと見られています。細野グループのメンバーのうち、衆議院議員が何人いるかは調べがつきませんでした。仮に細野さんが衆議院議員10人連れて、江田さんに合流すると民主党46に対し、新党50となります。新党は野党第一党にはなるものの、民主党との差は4議席にとどまり、現状と野党の構成は変わりません。いえ、新党ができる過程で旧太陽の党が切り離されるのですから、野党の数は増えます。\nおそらく、江田さんの構想は短期的なものではなく、次の衆議院総選挙後の政治情勢の構築を狙った長期的なものなのでしょう。ただ、江田さんの狙い通りの展開になると、野党のさらなる分裂により、短期的に自公態勢の強化につながることは避けられません。すでに、みんなの党は分裂してますしね。悩ましいところです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-07-401/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月7日現在。野党再編の目的のひとつは、野党勢力の結集です。この野党勢力の結集という点で考えると、結いの党を結成した江田さんの動きはよくわかりません。\u003c/p\u003e","title":"結いの党による政界再編は短期的に野党を細分化させる"},{"content":"2014年1月6日現在。衆議院と参議院で野党の数が大きく違うため、衆参で野党として統一した行動ができていません。統一した行動をとる方法のひとつとして、野党再編により、圧倒的な野党第一党を作るというものがあります。\nでは、どのような組み合わせを考えればいいのかというと、これがなかなか難しいです。参議院の議席数（民主党の議席数は他の野党の議席数の合計より多い）と政権を担当したという実績を考えれば、民主党を中心として他の野党が加わればいいような気がします。しかし、他の野党は民主党政権に対してノーを突きつけた過去があるため、パッと民主党とくっつくというわけにはいきません。また、一昨年の衆議院総選挙と昨年の参議院選挙で負け続けている、「民主党」という看板を忌避するような感覚もあると思います。\nややこしいのは、安倍政権誕生後に民主党を動かしている人たちが、民主党政権の中枢、そのすべてであるわけではないということです。民主党代表の海江田さんは大臣こそ務めていますが、民主党政権で常に政府や党の中心にいた人たちとは一線を画しています。その人たちは現状が面白くないでしょう。常に民主党政権の中枢にいた前原さんの名前が政界再編のキーマンのひとりとして出てくるのは、そういう事情もあると思います。\nつまり、野党再編という考えが出てくるのは、民主党が不人気だからです。民主党に野党としての勢いがあれば、民主党の分裂をともなう野党再編ではなく「野党勢力、民主党に結集」になるはずです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-06-398/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月6日現在。衆議院と参議院で野党の数が大きく違うため、衆参で野党として統一した行動ができていません。統一した行動をとる方法のひとつとして、野党再編により、圧倒的な野党第一党を作るというものがあります。\u003c/p\u003e","title":"野党再編と民主党の不人気"},{"content":"2014年1月5日現在。巨大与党に対抗するための手段として、野党再編が連日取り沙汰されています。今までもいろんな野党がいた時期があったのに、なぜいまこんなに野党再編の話で持ちきりなのでしょうか。原因のひとつに、国会運営の協議方法があります。\n1990年台後半から現在にかけて、国会運営の協議の中心は、国会の各委員会の与党筆頭理事と野党筆頭理事による、与野党筆頭理事間協議です。与党代表と野党代表の話し合いです。これは、野党代表となる党がその他の野党勢力を糾合できることが前提となっています（白井誠『国会法』信山社2013：P.18〜P.20）。そのため、他の野党を圧倒するだけの数を持っていて、他の野党が単独で動いても無視できる程度の数になっているとベストです。\n今までは自民党も民主党も野党時代にそれなりの数を持っていたので野党代表として振る舞えました。しかし、一昨年の衆議院総選挙で民主党(56議席)は惨敗し、野党第一党の座は守ったものの、野党第二党の日本維新の会(53議席)に3議席差まで迫られてしまいました。これでは、民主党が当然に野党の代表になる、というわけにはいきません。現に日本維新の会は総選挙後から、ことあるごとに国会運営の協議に維新も参加させるよう求めていています。\nそして、日本維新の会は民主党と共同歩調を取りません。昨年末の特定秘密保護法の審議過程で、日本維新の会は与党との修正協議をまとめます。民主党は与党との修正協議をまとめることが出来なかったため、議事妨害で抵抗するしかなくなりました。そして、民主党が単独で提出した安倍内閣不信任案の採決で、日本維新の会は反対（安倍内閣を信任する）にまわり、民主党の議事妨害はいまいち盛り上がりにかけるものになってしまいました。\nこのように、民主党は衆議院において野党の盟主としての存在感を欠いてしまっています。\nただ、衆議院に比べると、参議院は民主党にとって比較的ましな状況です。民主党（58議席）は昨年の参議院選挙でも議席を減らしましたが、野党第二党のみんなの党は18議席（離党した結いの党の党員を含む）で、40議席の差があります。民主党以外の野党の数を合計しても、民主党が上回っています。ですから、参議院では民主党を中心に、特定秘密保護法成立に抵抗ができたのではないかと思います。衆議院では単独行動していた日本維新の会も、参議院（維新は9議席）に舞台が移ってからは民主党と歩調を合わせるしかなかったように見えます。\nとは言え、衆議院と参議院で野党の数が大きく違うため、衆参で野党として統一した行動ができないという点は否めません。野党を結集するにはどうするか。野党再編して、圧倒的な野党第一党を作ればよいのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-05-394/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月5日現在。巨大与党に対抗するための手段として、野党再編が連日取り沙汰されています。今までもいろんな野党がいた時期があったのに、なぜいまこんなに野党再編の話で持ちきりなのでしょうか。原因のひとつに、国会運営の協議方法があります。\u003c/p\u003e","title":"野党再編と野党の主導権争い"},{"content":"2014年1月4日現在。野党再編について、連日報道されています。昨年末に誕生した結いの党が、3月にも維新の会と合流して、さらには民主党の一部とも合流するとか、そんな感じです。\n野党再編の最大の意義は、巨大与党に対して野党勢力を結集し、野党が一体となって行動できることです。\n例えば、議事妨害に欠かせない本会議の採決に対する記名投票要求は、本会議出席者の五分の一以上が賛同していなければ受け入れられません。昨年末の内閣不信任案の採決において、民主党は日本維新の会の協力を得られず、内閣不信任案の採決としては珍しい起立採決になってしまいました。\nまた、本会議や委員会に欠席する審議拒否も大勢でやったら目立ちますが、野党1党だけが欠席してもあんまり効果がありません。ただでさえ審議拒否に対する世論の見方は厳しいので、悪くすると「何やっちゃってんの？」と総スカンを食う恐れもあります。野党として抵抗するのにも、数が必要なのです。\n国会において野党が使える力は、国会の制度、時間、そして議席数―つまり数です。国会内ではこれしかありません。あとは、国会外でデモを指揮して政府・与党をビビらせて自分たちの要求を呑ませるというものがあるにはあります。ありますが、政府・与党をビビらせるだけの人を集められるのなら選挙で勝っているはずなので、そうそうあることではありません。\n野党の数は、国会全体の議席数−与党の議席数で決まります。現在は衆議院も参議院も自民党・公明党で過半数を占めているので、与党の議席数を引いた時点で野党の数は悲しいことになります。その少ない野党の数が、さらに民主党だ、日本維新の会だ、みんなの党だ、日本共産党だ、というように分かれているのです。各々の党がバラバラに与党と戦っても、結果は見えています。\nそこで野党再編して、野党勢力の結集をしよう、野党の数をまとめようということになるわけです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-04-390/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月4日現在。野党再編について、連日報道されています。昨年末に誕生した結いの党が、3月にも維新の会と合流して、さらには民主党の一部とも合流するとか、そんな感じです。\u003c/p\u003e","title":"野党再編の意義"},{"content":"2014年1月3日現在。NHK NEWSWEBに、『野党勢力結集 どこまで進むか見通せず』と題する記事が本日付けで出ています。\n記事の趣旨とは関係ないのですが、この記事の中に以下のような言葉があります。\n先の臨時国会では、衆参のねじれが解消したことを受けて、政府が新規に提出した法案の成立率が８７％に達し、野党側は与党ペースで国会運営が進んだことに危機感を強めています。\n内閣提出法案の成立率が、与党ペースで国会運営が進んだことを示す指標のひとつであると、この記事はみているようです。\n衆議院と参議院の第一党が一致しているのにもかかわらず内閣提出法案の成立率が低いのは、与党の国会運営がうまくいっていないことを示しています。これは間違いありません。\nただ、内閣提出法案の成立率が高いことが、必ずしも与党一人勝ち、与党が好き放題にやっている国会であることを示すわけではありません。野党の言い分を聞き、与党が納得したら野党の主張を取り入れて法案を修正した上で成立させる。このような丁寧な国会運営の結果、成立率が高いのであれば、与党が野党を圧倒して好き勝手しているとは言えません。\n内閣提出法案の成立率が高ければ与党の勝ち、低ければ野党の勝ち、という見方は必ずしも当てはまらないのです。\n巨大与党が存在する現在、与党を分裂させない限り、野党が数で与党を上回ることはできません。特定秘密保護法の成立経過を見れば分かる通り、与党はどんなに議事妨害をされても内閣支持率を犠牲にすればいくらでも法案を成立させられます。\nそして、衆議院を解散しなければ、国政選挙は2年以上先になります。支持率が国政選挙の結果に影響するのも2年先です。支持率の低下は、与党に「安倍おろし」を誘うくらいが関の山で、国会の勢力図に影響はありません。安倍内閣は困るかもしれませんが、与党は与党のままで、野党はいつまでたっても野党です。\nこのような状況で、内閣提出法案の成立率の高低にこだわっても意味がありません。大切なのは審議の中身です。審議の充実こそが、野党の進むべき道です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-03-388/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月3日現在。NHK NEWSWEBに、\u003ca href=\"http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/k10014241351000.html\"\u003e『野党勢力結集 どこまで進むか見通せず』\u003c/a\u003eと題する記事が本日付けで出ています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e記事の趣旨とは関係ないのですが、この記事の中に以下のような言葉があります。\u003c/p\u003e","title":"内閣提出法案の成立率の高低は与野党の勝敗を示すか"},{"content":"国会のスケジュールを考えるには、本会議と委員会の定例日を把握する必要があります。 今までなんとなく覚えていたところなので、通常国会の召集前に正確に覚えなおそうと思います。\n■本会議の定例日 衆議院本会議の定例日は、火曜日、木曜日、金曜日でいずれも午後1時からとなっています。一方、参議院本会議の定例日は、月曜日、水曜日、金曜日でいずれも午前10時からとなっています。これ以外に、国会の召集日と会期の最終日に本会議が開かれます。図にすると以下のようになります。\n日 月 火 水 木 金 土 \u0026nbsp;\n参議院本会議 衆議院本会議 \u0026nbsp;\n参議院本会議 衆議院本会議 衆議院本会議\n参議院本会議 ■委員会の定例日 委員会の定例日は、各々の委員会によってまちまちです。予算委員会や特別委員会なんかは、連日開かれます。衆議院は水曜日と金曜日の組み合わせが、参議院は火曜日と木曜日の組み合わせが多いようです。大体週2ペースですが、会期末や年度末になると連日開いたりしています。図にすると以下のようになります。\n日 月 火 水 木 金 土 パターンA \u0026nbsp;\nパターンB パターンA \u0026nbsp;\nパターンB ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-02-386/","summary":"\u003cp\u003e国会のスケジュールを考えるには、本会議と委員会の定例日を把握する必要があります。 今までなんとなく覚えていたところなので、通常国会の召集前に正確に覚えなおそうと思います。\u003c/p\u003e","title":"国会の定例日"},{"content":"2014年1月1日現在。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。\n■荒れない国会は面白く無い 昨年の臨時国会は、特定秘密保護法案を巡って運営が荒れていました。今月24日に召集されるとの話も出ている通常国会は、どのような国会になるのでしょうか。楽しみでなりません。\n「運営が荒れている」とは言いましたが、「荒れているくらいじゃないと面白くない」という気持ちもあります。政局が楽しみというだけではありません。平穏で何の波乱もない国会というのは、政府・与党の１人勝ちの状況であり、野党の存在感がなくなっているということです。野党だって支持者がいて議席を得ているのですから、支持者に向けて存在感を示す必要があります。\n■野党の存在感の示し方2つ いま気になっているのは、野党の存在感の示し方についてです。野党の存在感の示し方には、2つあります。ひとつが、昨年の臨時国会で民主党が取った審議引き伸ばし戦術で法案の廃案や継続審議を狙うことです。もうひとつが、日本維新の会やみんなの党のように、与党と協議して政府提出法案を修正させることです。\n審議引き伸ばし戦術のような議事妨害は見た目が派手でアピールできますし、大成功すれば法案を廃案や継続審議に持ち込んで、法案成立を次の国会に持ち越すことができます。そこまでいかなくても、与党に強行採決を強いることで、世論に与党の国会運営の強引さを印象付け、内閣や与党の支持率を下げることができます。\nただ、議事妨害ができるのはそれだけです。あくまで国会の中だけの話で、政府をコントロールする力は少ないです。政府のコントロール、つまり、日本を動かすという観点からするとあんまり効果がありません。\nその点、与党と法案の修正協議は、成功すれば野党の主張が法案に反映され、その後の政府の運営を法律面でコントロールすることができます。というより、野党が政府をコントロールする手段は、法律によるか、質問や質疑によって答弁という言質をとり、政府の行動に一定の枠をはめる以外にありません。野党は政府に参加していないから野党なのですから、当然です。\n最終的には数で押し切られるとしても法案の廃案や継続審議を目指すか、それとも、すこしでも自党の主張を反映させるべく与党に法案の修正を求めるか。今年の野党は、どの道を目指すのでしょうか。\n私は、議事妨害をちらつかせて（強行採決による支持率の低下を想起させて）与党を脅しつつ、法案の修正を求めるような流れになるのかなぁ、と思っています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2014-01-01-380/","summary":"\u003cp\u003e2014年1月1日現在。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"荒れない国会は面白く無い\"\u003e■荒れない国会は面白く無い\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e昨年の臨時国会は、特定秘密保護法案を巡って運営が荒れていました。今月24日に召集されるとの話も出ている通常国会は、どのような国会になるのでしょうか。楽しみでなりません。\u003c/p\u003e","title":"野党の存在感の示し方"},{"content":"2013年に開かれた臨時国会（第185回国会）の最大のイベントは特定秘密保護法案の審議でした。土日を含んで50日程度という短い時間のなかで何が何でも法案を成立させたい与党と、時間切れで廃案か継続審議に持ち込もうとする野党、特に民主党との間で熾烈な争いが繰り広げられました。2013年12月4日の参議院本会議も、そのひとつです。\n■経過 2013年12月4日。午後1時22分に参議院本会議が開かれました。以下、『参議院インターネット中継』の動画の経過時間で追っていきます。\n7分 開議 10分 日程第一〜第三の条約承認を求める件、外交防衛委員長報告終了 11分 採決 記名投票要求があったことを議長が告げ、記名投票になる 12分 議員の点呼開始 17分30秒〜18分50秒 ゆったり投票する議員が集中 23分 賛成236、反対0で可決 24分29秒 日程第四の法案について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が登壇し発言を始めたところで、議場から「議長」という呼び声 24分52秒 石井準一議員が暫時休憩することの動議提出 25分34秒 動議可決、本会議休憩 ■採決の種類と記名投票の特徴 本会議での採決には、賛成の議員に起立を求める起立採決、演壇の投票箱に賛成の白票、反対の青票を議員一人一人が投票する記名投票などがあります。また、参議院のみ議席で賛成反対のボタンを押して投票する、押しボタン式投票というものがあります。\n記名投票を求めるには、本会議に出席している議員の五分の一以上の要求が必要です。参議院の定数は242人です。\n本会議に全員出席なら、五分の一以上、242÷5≒49人の要求があれば足ります。4日の日程第一から第三の採決では、57人の要求がありました。本会議の欠席者いれば、もっと少なくてもよいはずです。衆議院の定数は480人なので、本会議に全員出席なら96人の要求で記名投票になります。\n参議院での民主党の議席は58議席ですので、民主党は単独で記名投票を要求できます。\nしかし、衆議院の民主党の議席は56議席です。本会議で200人以上の欠席者が出ないかぎり、民主党単独では記名投票を要求することはできません。確実に記名投票にするためには、53議席を持つ日本維新の会の協力が不可欠です。\n維新の協力が得られない場合は、維新以外のすべての野党会派と数名の無所属議員の協力を得なけれなりません。\n実際、12月6日の衆議院本会議での安倍内閣不信任決議案採決において、民主党は維新の協力を得られませんでした。他の野党の協力も得られず、不信任決議案としては31年ぶりの起立採決となりました。\n■記名投票の狙い 野党にとっての記名投票の目的は、採決に時間をかけることによる審議の引き伸ばしです。4日の投票では、12分ほどかかっています。おそらく、スムーズにいけばもっと短くなるでしょうが、動画を見るとわかる通り、ゆったり丁寧に投票する議員がいるので10分以上かかるのです。\nこの本会議で予定されていた議題は12件ありました。もし、そのすべての採決を記名投票で行ったらどうなったのでしょうか。いくつかの議題をまとめて採決することもあるので、だいたい9回採決の機会があります。9回×12分=108分くらい採決だけでかかる計算になります。本会議が終わるのは、午後3時30分〜4時くらいになります。\n4日の午後には国家安全保障に関する特別委員会の地方公聴会が予定されていました。地方公聴会の会場は埼玉県さいたま市大宮です。\nこの地方公聴会は特定秘密保護法案の採決の前提となるものです。採決の前提になるというのは、地方公聴会が終わるまでは、採決までいけないということです。\n地方公聴会は委員会審査のひとつで、本会議中に平行して委員会を開くことは原則できません。よって、本会議が終わるまで地方公聴会はできないことになります。\n民主党の記名投票要求は、この地方公聴会を翌日に先送りすることを狙ったものだとされています。\nすべての議案を記名投票し、午後4時に本会議が終わるとします。それから大宮に行ったとすると、午後5時30分には地方公聴会を開けるように思います(身支度して東京駅に着くまでに30分。東京駅から大宮駅まで新幹線で25分。地方公聴会を始める準備に30分程度かかる想定)。\n具体的に何時くらいがデッドラインだったのかはよくわかりません。新幹線の座席や会場、地方公聴会で意見を述べる公述人の都合などを考えると、午後5時30分から地方公聴会を開くのは無理なのかもしれません。\n■与党によるタスクの組み替え なんとしても4日中に地方公聴会を開きたい与党はどうしたでしょうか。与党は採決前に、しかも委員長の報告中に本会議の休憩動議を提出します。『残りの議案の採決』→『本会議散会』→『地方公聴会』という順番から、『本会議休憩』→『地方公聴会』→『本会議再開』→『残りの議案の採決』という順番にタスクを組み替えたわけです。\n先に公聴会を済ませてしまえば、本会議で多少時間がかかっても特定秘密保護法案の審議が遅れることはありません。民主党の記名投票要求による議事妨害は不発に終わってしまったのです。\n参考：参議院規則\n第１３７条 議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する。\n議長が起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対し出席議員の五分の一以上から異議を申し立てたときは、議長は、記名投票又は押しボタン式投票により表決を採らなければならない。\n第１３８条 議長は、必要と認めたときは、記名投票によつて、表決を採ることができる。出席議員の五分の一以上の要求があるときは、議長は、記名投票により、表決を採らなければならない。\n第１３９条 記名投票を行う場合には、問題を可とする議員はその氏名を記した白色票を、問題を否とする議員はその氏名を記した青色票を、投票する。\n第１４０条 記名投票を行うときは、議場の入口を閉鎖する。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-12-15-374/","summary":"\u003cp\u003e2013年に開かれた臨時国会（第185回国会）の最大のイベントは特定秘密保護法案の審議でした。土日を含んで50日程度という短い時間のなかで何が何でも法案を成立させたい与党と、時間切れで廃案か継続審議に持ち込もうとする野党、特に民主党との間で熾烈な争いが繰り広げられました。2013年12月4日の参議院本会議も、そのひとつです。\u003c/p\u003e","title":"2013年12月4日の本会議-記名投票要求と休憩動議"},{"content":"2013年12月8日現在。12月6日に会期が2日間延長されたため、本日が第185回国会の会期末となります。\n特定秘密保護法案の審議は見どころがありました。与党と民主党で委員長の解任決議案をお互いに出しあったりとか、すごいです。だって、与党の解任決議案は数から言ってほぼ確実に成立しちゃうんですから、すごいとしか言いようがありません。\n他にも、民主党が本会議での法案の採決を時間がかかる記名投票にして国家安全保障特別委員会の公聴会の開会を翌日にずらそうとしました。しかし、すかさず与党が本会議の休憩動議を出して、採決自体を先送りし、採決よりも公聴会を先にしました。かなり面白かったのですが、あんまり面白がっていると「見世物じゃないぞ！」と怒られそうな気もします。でも、そういうのが好きなのです。\n民主党などの野党が特定秘密保護法案の成立阻止のために使った武器にどのようなものがあったのかは、また少しずつ調べて書いていきたいと思っています。\nさて、予想通り特定秘密保護法案が注目をあびているあいだに、様々な内閣提出法案が難なく成立していきました。このブログでは厚生労働委員会の動きを追っていました。最終週の、衆議院と参議院の厚生労働委員会の日程は以下のようになりました。\n衆参厚生労働委員会日程(#185最終週) 衆\n議\n院 12/2(月) 12/3(火) 12/4(水)\n定例日 12/5(木) 12/6(金)\n定例日 12/7(土) 12/8(日)\n会期末 生活(可決) 中国残留邦人\n(可決)\nがん登録推進\n(可決)\n請願の審査等 参\n議\n院 12/2(月) 12/3(火)\n定例日 12/4(水) 12/5(木)\n定例日 12/6(金) 12/7(土) 12/8(日)\n会期末 プログラム\n(参考人質疑) プログラム\n(質疑終局)\n薬事\n(趣旨説明)\n中国残留邦人\n(可決)\nがん登録推進\n(可決) プログラム\n(可決)\n薬事\n(可決) 請願の審査等 社会保障プログラム法案、インターネットでの薬販売を解禁する薬事法改正案、生活保護法改正案など、懸案とされていた内閣提出法案はすべて委員会で可決され、本会議でも可決、成立しました。会期内の定例日を使い尽くす、無駄のないスケジュールになっています。\n生活保護法改正案や薬事法などは、先議の院の審議回数より1回少ない2回で採決されています。先議の院よりも、後議の院の方が審議時間が短くなる傾向があるみたいですね。2013年12月5日21時44分付の時事ドットコムの記事によれば、「参院は衆院の「７掛け」が通例とされる」そうです。参議院に限らず、後に審議する方が時間が短くなる傾向にあるのは間違いなさそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-12-08-363/","summary":"\u003cp\u003e2013年12月8日現在。12月6日に会期が2日間延長されたため、本日が第185回国会の会期末となります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e特定秘密保護法案の審議は見どころがありました。与党と民主党で委員長の解任決議案をお互いに出しあったりとか、すごいです。だって、与党の解任決議案は数から言ってほぼ確実に成立しちゃうんですから、すごいとしか言いようがありません。\u003c/p\u003e","title":"後議の院の審議は短くなる-第185回国会会期末"},{"content":"2013年12月4日現在。12月2日、参議院議院運営委員会は、9法案を本会議での趣旨説明を省略して各委員会に付託することを決定しました。付託された法案のなかには、民主党をはじめとする野党が本会議での趣旨説明を求めていた内閣提出法案がありました。このため野党は「委員長の議事運営が強引だ」として自民党の岩城光英議院運営委員長の解任決議案を提出しています。\n参議院厚生労働委員会にも12月2日に付託された法案はありました。まず、インターネットでの薬販売を解禁する薬事法改正案です。薬事法改正案は、12月3日に厚生労働委員会で趣旨説明(衆議院で言う「提案理由説明」)を終えています。\n次に、いずれも参議院議員発議である、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案」と「がん登録等の推進に関する法律案」です。こちらも12月3日同時に審議され、与野党の賛成で可決しています。\nちなみに民主党は欠席でした。12月2日の9法案付託に反発して厚生労働委員会などの4つの委員会に欠席したということです。与野党で争いがない法案の可決に加わらないで、民主党にはどのようなメリットがあったのでしょうか。気になります。\nこれで、衆参の厚生労働委員会の状況は以下のようになります。\n衆参厚生労働委員会日程予想 衆\n議\n院 12/2(月) 12/3(火) 12/4(水)\n定例日 12/5(木) 12/6(金)\n定例日\n会期末 生活 生活\n(採決?) 参\n議\n院 12/2(月) 12/3(火)\n定例日 12/4(水) 12/5(木)\n定例日 12/6(金)\n会期末 プログラム\n(参考人質疑) プログラム\n(質疑終局)\n薬事\n(趣旨説明)\n中国残留邦人\n(可決)\nがん登録推進\n(可決) プログラム\n(採決?)\n薬事 会期末の12月6日を使えば、薬事法改正案（衆議院での審議実績は3回）も余裕で成立しそうです。また、衆議院の厚生労働委員会の日程には余裕があるので、12月3日に可決した中国残留邦人自立支援法案とがん登録推進法案も成立しそうです。\nそれにしても、いくら与野党で争いがない法案とはいえ、1日で可決されるのはすごいですね。会期末の参議院の委員会では、1日に4法案の審議ができるということがわかりました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-12-04-256/","summary":"\u003cp\u003e2013年12月4日現在。12月2日、参議院議院運営委員会は、9法案を本会議での趣旨説明を省略して各委員会に付託することを決定しました。付託された法案のなかには、民主党をはじめとする野党が本会議での趣旨説明を求めていた内閣提出法案がありました。このため野党は「委員長の議事運営が強引だ」として自民党の岩城光英議院運営委員長の解任決議案を提出しています。\u003c/p\u003e","title":"参議院厚生労働委員会1日4法案審議(うち2法案可決)"},{"content":"2013年12月1日現在。11月25日週と12月2日週の厚生労働委員会の実績と予測をまとめました。（下の表からは土日は除いています）\n衆\n議\n院 11/25(月) 11/26(火) 11/27(水)\n定例日 11/28(木) 11/29(金)\n定例日 12/2(月) 12/3(火) 12/4(水)\n定例日 12/5(木) 12/6(金)\n定例日\n会期末 薬事\n(可決) 生活\n(提案理由説明) 生活 生活\n(採決?) 参\n議\n院 11/25(月) 11/26(火)\n定例日 11/27(水) 11/28(木)\n定例日 11/29(金) 12/2(月) 12/3(火)\n定例日 12/4(水) 12/5(木)\n定例日 12/6(金)\n会期末 プログラム\n(提案理由説明) プログラム プログラム\n(参考人質疑) プログラム プログラム\n(採決?) 社会保障プログラム法案の参議院審議は、定例日外の12月2日に参考人質疑を行うことになっています。これで、他に定例日外の審議をしないとしても、会期末である12月6日までの審議実績は5回になります。衆議院の実績は6回なので、参議院の審議時間の相場が衆議院より若干短い場合は、採決までいく可能性があります。\n生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は、参議院の審議実績をふまえるとあと2回で採決できます。野党各党の力が特定秘密保護法案に集中しているので、今国会中の成立は間違いないでしょう。\nこの表をつくるために、衆議院と参議院のサイトの情報を使いました。具体的には、衆議院は衆議院公報と委員会ニュースを、参議院は参議院公報と委員会経過を使いました。\nところで、参議院は当日中に参議院公報を出してくれるのですが、衆議院は1日遅れとなっています。例えば、12月1日時点で衆議院のサイトで出ているのは、11月28日の衆議院公報です。そこで、衆議院の最新情報を得るために衆議院インターネット審議中継の情報も使いました。インターネット審議中継は、審議が行われたその日の審議中継が公開されているからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-12-01-253/","summary":"\u003cp\u003e2013年12月1日現在。11月25日週と12月2日週の厚生労働委員会の実績と予測をまとめました。（下の表からは土日は除いています）\u003c/p\u003e\n\u003ctable border=\"1\"\u003e\n\u003ctbody\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003ctd rowspan=\"2\"\u003e衆\u003cbr /\u003e議\u003cbr /\u003e院\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/25(月)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/26(火)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/27(水)\u003cbr /\u003e定例日\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/28(木)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/29(金)\u003cbr /\u003e定例日\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/2(月)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/3(火)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/4(水)\u003cbr /\u003e定例日\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/5(木)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/6(金)\u003cbr /\u003e定例日\u003cbr /\u003e会期末\u003c/td\u003e\n\u003c/tr\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e薬事\u003cbr /\u003e(可決)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e生活\u003cbr /\u003e(提案理由説明)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e生活\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e生活\u003cbr /\u003e(採決?)\u003c/td\u003e\n\u003c/tr\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003ctd rowspan=\"2\"\u003e参\u003cbr /\u003e議\u003cbr /\u003e院\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/25(月)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/26(火)\u003cbr /\u003e定例日\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/27(水)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/28(木)\u003cbr /\u003e定例日\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e11/29(金)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/2(月)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/3(火)\u003cbr /\u003e定例日\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/4(水)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/5(木)\u003cbr /\u003e定例日\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e12/6(金)\u003cbr /\u003e会期末\u003c/td\u003e\n\u003c/tr\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003eプログラム\u003cbr /\u003e(提案理由説明)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003eプログラム\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003eプログラム\u003cbr /\u003e(参考人質疑)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003eプログラム\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003eプログラム\u003cbr /\u003e(採決?)\u003c/td\u003e\n\u003ctd\u003e \u003c/td\u003e\n\u003c/tr\u003e\n\u003c/tbody\u003e\n\u003c/table\u003e \n\u003cp\u003e社会保障プログラム法案の参議院審議は、定例日外の12月2日に参考人質疑を行うことになっています。これで、他に定例日外の審議をしないとしても、会期末である12月6日までの審議実績は5回になります。衆議院の実績は6回なので、参議院の審議時間の相場が衆議院より若干短い場合は、採決までいく可能性があります。\u003c/p\u003e","title":"11月25日週と12月2日週の厚生労働委員会の実績と予測"},{"content":"2013年11月24日現在。先週中に成立すると予想していた「生活保護法改正案」と「生活困窮者自立支援法案」は、まだ成立していません。成立どころか、衆議院でまだ審議されていません。審議の前提となる委員会付託すら行われていない状態です。\n先週の衆議院厚生労働委員会は、インターネットでの薬販売について定めた「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を審議していました。てっきり、先々週に「社会保障プログラム法案」を衆議院厚生労働委員会で強行採決したのは、生活保護法と生活困窮者法を審議するためかと思っていましたが、どうも薬事法を早く審議するためだったようです。\nスケジュールを考えると、生活保護法と自立支援法の審議を後回しにするのは、合理的な判断です。いまのところ、衆参の厚生労働関係を所管する委員会のスケジュールは以下のようになっています。(薬事2が先週衆議院で審議していた法案。薬事1は先に提出され、すでに成立した薬事法などの改正案。)\n定例日1\n(11/18週) 定例日2\n(11/18週) 定例日3\n(11/25週) 定例日4\n(11/25週) 定例日5\n(12/2週) 定例日6\n(12/2週)\n会期末 衆議院 薬事2\n(提案理由説明) 薬事2 薬事2\n(採決?) 生活\n(提案理由説明?) 生活 生活\n(採決?) 参議院 薬事1(可決)\n再生医療(可決) 休み プログラム プログラム プログラム プログラム\n(採決or継続審査or審議未了) 参議院の審議実績を踏まえると、生活保護法と自立支援法は衆議院の定例日4,5,6を使えば成立します。その上、薬事法を参院に送付することができ、今国会中の成立の目が残ります。最悪、参院に送付してから継続審査にすれば、次の国会で参院で可決したあと衆議院で審議する時、「一回可決したんだから」ということで衆議院での可決までの時間を大幅に短縮することができます。\nもし、生活保護法と自立支援法を衆議院で先に審議すると、今度は以下のようなスケジュールになります。\n定例日1\n(11/18週) 定例日2\n(11/18週) 定例日3\n(11/25週) 定例日4\n(11/25週) 定例日5\n(12/2週) 定例日6\n(12/2週)\n会期末 衆議院 生活\n(提案理由説明?) 生活 生活\n(採決?) 薬事2\n(提案理由説明?) 薬事2 薬事2\n(採決?) 参議院 薬事1(可決)\n再生医療(可決) 休み プログラム プログラム プログラム プログラム\n(採決or継続審査or廃案) ご覧のとおり、衆議院が薬事法を採決するのは会期末になってやっととなり、よほど強引な国会運営をしなければ、今国会での成立は時間的に不可能になります。\nこれは、生活保護法と自立支援法で使う3マス分をどこで埋めれば一番効率がいいかを考えるパズルです。公務員試験で、判断推理という論理パズルの問題が必ず課されるのは、法案審議のスケジュールを考える力を養うためかもしれません。\nちなみに、プログラム法案は衆議院で6回の審議実績があります。うち1回は定例日外に参考人質疑を行ったので、単純に定例日のみで考えることはできないかもしれませんが、審議時間が足らないようにみえます。また、薬事法を成立させるためには、薬事法の審議時間もねじ込まないといけません。かなり厳しいスケジュールです。\n薬事法とプログラム法案ともに、継続審査になる可能性があります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-11-25-244/","summary":"\u003cp\u003e2013年11月24日現在。先週中に成立すると予想していた「生活保護法改正案」と「生活困窮者自立支援法案」は、まだ成立していません。成立どころか、衆議院でまだ審議されていません。審議の前提となる委員会付託すら行われていない状態です。\u003c/p\u003e","title":"法案審議のスケジュール感ー生活保護法に注目"},{"content":"2013年11月10日現在。注目していた参議院先議の「生活保護法の一部を改正する法律案」、「生活困窮者自立支援法案」は、あっさり厚生労働委員会付託されました。2013年11月5日、参議院議院運営委員会は、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を本会議で趣旨説明を聴取することなく法案を付託することを与党の賛成多数で決議したのです。\n法案が可決するまでにはだいたい5つの段階があります。\n本会議での趣旨説明 委員会での趣旨説明・提案理由説明 質疑 討論 採決 今回、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は1をすっ飛ばして、すでに3に入っています。\n日本共産党は生活保護法改正案に反対のようです。夏の参議院選挙で躍進した共産党が議院運営委員会でこの2法案に対してなんらかのアクションを起こすのではないかと思っていたので、なんとなく拍子抜けの感があります。\n共産党にとって、生活保護法改正案反対よりも特定秘密保護法案反対の方が大切だから特に何もしなかったのでしょうか。それとも、何かしたかったけどその力がなかったのでしょうか。どちらにせよ、国会は完全に政府・与党ペースで進んでいます。新しい国会の流れを考えるときに、共産党の働きを重視していた私の見方は外れたようです。\nただ、議運委の会議録を読んだところ、11月5日に議運委が立てられたのは委員長の職権で急に決まったようです。この日の委員会で民主党の小見山幸治議員が与党の強引な国会運営を批判しています。付託も全会一致でなく採決だったので、円満な国会運営とは言えないかもしれません。\n共産党をはじめ、野党の目が完全に特定秘密保護法案に向いているので、他の法案は特に波乱なく成立していくのではないでしょうか。このペースでいくと、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は来週中に参議院を通過し、再来週にも成立するでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-11-10-240/","summary":"\u003cp\u003e2013年11月10日現在。注目していた参議院先議の「生活保護法の一部を改正する法律案」、「生活困窮者自立支援法案」は、あっさり厚生労働委員会付託されました。2013年11月5日、参議院議院運営委員会は、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を本会議で趣旨説明を聴取することなく法案を付託することを与党の賛成多数で決議したのです。\u003c/p\u003e","title":"生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は順調に審議中"},{"content":"■両院の過半数で政権は安泰か 2013年10月27日現在。昨年の衆院選と今夏の参院選の勝利により、自公は両院で過半数の議席を得て、衆参で与野党の議席数が逆転した「ねじれ国会」から脱却しました。これで自公政権は安泰だと言われることもあります。\nただし、その安泰は予算案の成立、法案の成立、条約の承認、内閣不信任決議案と問責決議案の否決という点に限られます。これに加え、正常な国会運営を目指すとなると、安泰と言える状況かどうかは難しいです。\n■自公の復権と民主党の影響力低下 自公の勝利は、民主党の存在感の低下とともにもたらされました。民主党は昨年まで政権を担当しており、両院で第一党の座を保持していましたが、いまでは衆議院で維新の会に迫られ、参議院でも退潮しています。\n民主党の影響力低下により、民主党が野党代表になることは難しくなりました。そのため、今までなら自民党・民主党・公明党の3党で話しあえば国会が動いていましたが、今後はそうはいかなくなってきます。\n議案提出権を持つ会派を国会運営のプレーヤーだとします。現在、衆議院で議案提出権がある20議席以上を保有している会派は自民党・民主党・維新の会・公明党。参議院で議案提出権がある10議席以上保有している会派は自民党・民主党・公明党・みんなの党・共産党です。小泉政権後半から菅内閣まで(2004年〜2010年*1)と比べて、国会運営のプレーヤーは、3党から6党に倍増しました。\n例えば、与党が訴えている国会運営改革の進み方をみると、自・民・公の3党だけでは動かない現実が見えてきます。当初、自民公で国会運営改革について方向性をまとめてから全党で話し合う流れになるとされていましたが、3党に加えかねてから国会運営改革を唱えていた維新の会が加わりました。さらに、先週には、最初から全党が案を持ち寄って話し合うことになりました。民主党の影響力低下により、維新の会やみんなの党、共産党が台頭していることが影響していると思われます。\n■共産党がどういうルールで国会運営に加わるか 特に共産党があらたな国会運営のプレーヤーとして登場したのは大きいです。これは、自公にとっては新たな脅威です。自公は連立与党、民主党・維新の会・みんなの党には政権運営をした議員がいるので、阿吽の呼吸で話がつくこともあるかもしれません。ですが、これからは共産党の登場により話がつかなくなるのではないでしょうか。\nまた、共産党が議運の理事ポストを持っているのはもちろん参議院だけですが、衆議院で共産党をないがしろにして、参議院で報復を受けることがないと言えません。そのため、自公は衆議院でも共産党に対して一定の配慮をしなければならなくなるのではないかと思います。\n■もう「ねじれ」には甘えられない もちろんこの話には、「政府・与党が議院運営委員会理事会の全員一致により議事運営をすすめるという原則を尊重する」という前提があります。その前提がなければ、なんでもありです。なにしろ数を持っているので、すべて多数決で押し通していけばいいわけです。つまり、強行採決の連発です。\nただ、ねじれ状態が解消されたので、そうはいかないでしょう。ねじれ国会下ならば、強行採決や法案の廃案、多少の混乱も大目にみられるところもありました。そうしなければ何も決まらないからです。そのため、場合によっては野党の態度がマスコミに非難されることもありました。\nしかし、いまやねじれは解消されました。国会は正常（与野党が議事運営で一致している）であって当たり前であり、国会運営の混乱はすなわち、与党の調整不足であるとの評価を受けることになります。参議院選挙でリベンジを果たしたとは言え、安倍内閣は世論の恐ろしさを身をもって知っているはずです。\nおそらく、ねじれが解消された今国会でも提出法案を絞っているのは、国会運営の失敗が政権にダメージを与えることを懸念しているからです。そして、無用な批判を生まないように、国会運営改革を行って、国会運営でミスをする機会を減らそうとしているのだと思います。\n■今のところ与党ペース 安倍内閣は、衆院選と参院選で増えた多くの自民党議員を統率し、かつ、公明党との関係を良好に保ち、かつ、民主党、維新の会、みんなの党、共産党に相応の配慮をした国会対策をしなければなりません。\nとはいえ、今国会の出足は好調です。国家安全保障に関する特別委員会設置に少々手こずったのを除けば、今のところ与党ペースです。安倍内閣は、この調子で多党化した国会を乗り切り、強行採決を減らすことができるでしょうか。\n*1 参考資料は『平成18年 衆議院の動き 第14号 国会関係資料 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）』と『平成24年 衆議院の動き 第20号 国会関係資料 2 国会議員会派別議員数の推移』です。また、菅内閣の途中からみんなの党が参議院で10議席以上持っていましたが、ねじれ国会だったためか、民主党や自民党との議席数に差がありすぎたためか（両党とも80議席オーバー）、あまり国会運営に影響力を発揮できなかったようです。現に、消費税増税を決めた3党合意は、民主党・自民党・公明党で合意されたものです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-10-27-236/","summary":"\u003ch3 id=\"両院の過半数で政権は安泰か\"\u003e■両院の過半数で政権は安泰か\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年10月27日現在。昨年の衆院選と今夏の参院選の勝利により、自公は両院で過半数の議席を得て、衆参で与野党の議席数が逆転した「ねじれ国会」から脱却しました。これで自公政権は安泰だと言われることもあります。\u003c/p\u003e","title":"多党化する国会は安倍内閣の障害になるか"},{"content":"■秋の臨時国会召集 2013年10月20日現在。10月15日に臨時国会が召集されました。召集後の国会の流れは以下のようになります。\n議席の指定 会期の議決（今回は10月15日から12月6日までの53日間） 常任委員長人事（委員長辞任の許可と、新委員長の指名） 特別委員会の設置 首相の所信表明演説 所信表明演説に対する各党代表質問（2日間） だいたいここまでで4日ほどかかります。しかし、今回衆議院では3日で終わっています。本来なら所信表演説のあと1日空けてから代表質問に入るのですが、今回は演説の翌日に代表質問に入っているためです。53日の会期をフルに使って法案を処理していきたいという、内閣の意気込みがうかがえます。\nすでに安倍首相の所信表明演説と、所信表明に対する各党の代表質問の日程は消化済みで、明日からは予算委員会で全閣僚が出席する基本的質疑が行われる予定です。衆参で2日ずつ行われる、与党議員・野党議員の序盤最大の見せ場です。\n■参議院先議の法案 予算委員会の基本的質疑が終わると、各委員会で法案の実質的審議が始まります。先週提出された内閣提出法案のなかに、参議院先議のものが2つありました。「生活保護法の一部を改正する法律案」と「生活困窮者自立支援法案」です。\n参議院先議にするメリットは、審議時間の短縮がはかれることです。法案を衆議院から参議院に送るだけでは、衆議院で審議している間、参議院は暇になってしまいます。衆議院で審議している間に、参議院で別の法案の審議を進めることができれば、法案の提出から成立までの時間を短縮できます。\n■日本共産党はどう動くか このことから、政府・与党は「生活保護法の一部を改正する法律案」と「生活困窮者自立支援法案」を確実に今国会中に成立させるつもりであることがわかります。ただ、この2法案はまだ委員会に付託されていないので、場合によっては、本会議の趣旨説明から始まる、一番長い審議をするコースになる可能性もあるかもしれません。先の参議院選で勢力を増やした日本共産党の動向がキーになるでしょう。\n勢力を増やした共産党は、参議院の議院運営委員会に理事を出せるようになりました。議院運営委員会は議院の運営を取り仕切る重要な委員会です。そして、理事会は委員会の運営を決めます。理事会の決定は理事の全員一致が原則なので、共産党は国会運営に対して大きなテコを手に入れたと言えます。\n今までと違い、共産党の動きは国会運営に影響を与えます。「生活保護法の一部を改正する法律案」と「生活困窮者自立支援法案」の審議がどのように推移するかで、共産党の実力が試されるでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-10-20-232/","summary":"\u003ch3 id=\"秋の臨時国会召集\"\u003e■秋の臨時国会召集\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年10月20日現在。10月15日に臨時国会が召集されました。召集後の国会の流れは以下のようになります。\u003c/p\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e議席の指定\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e会期の議決（今回は10月15日から12月6日までの53日間）\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e常任委員長人事（委員長辞任の許可と、新委員長の指名）\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e特別委員会の設置\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e首相の所信表明演説\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e所信表明演説に対する各党代表質問（2日間）\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003eだいたいここまでで4日ほどかかります。しかし、今回衆議院では3日で終わっています。本来なら所信表演説のあと1日空けてから代表質問に入るのですが、今回は演説の翌日に代表質問に入っているためです。53日の会期をフルに使って法案を処理していきたいという、内閣の意気込みがうかがえます。\u003c/p\u003e","title":"冒頭国会の流れと参議院先議、そして共産党"},{"content":"2013年10月7日、菅官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、10月15日の国会召集を伝えました。\n臨時国会召集に向けた与野党の話し合いでは、与党側が海賊対処・テロ防止特別委員会の廃止と内閣安全保障会議設置関連法案や特定秘密保護法案を審議する特別委員会設置を求めた一方、野党は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を主張し、結論はでませんでした。\n野党のTPPに関する特別委員会の設置という主張は、国会戦略上なかなか興味深いです。TPPは多くの閣僚が関わっているため、その分、多くの閣僚の出席要求が出され、閣僚を国会に拘束しやすくなります。閣僚は1人なので、特別委員会に出席することになれば、その分他の委員会に出席することができなくなります。すると、他の委員会が開けなくなり、国会審議全体が停滞する可能性もあります。しかも、特別委員会は連日開会も可能なため、拘束の度合いは高いと言えます。\nもちろん、TPPの特別委員会で審議する法案や条約がないのであれば、連日開会しないことや、まったく開かないことで閣僚の拘束を防ぐことはできます。ただ、特別委員会を開かないこと自体が、政府・与党がTPPに関して国会を無視しているという印象を世論に与え、野党に政権批判の口実を与えてしまいます。\nそれだけではなく、TPPの特別委員会設置を拒否するだけでも、「政府・与党はTPPに関して国会で審議する気がない」という宣伝をするには十分です。\nこういうのは定石なんでしょうか。かなりいい手だと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-10-09-227/","summary":"\u003cp\u003e2013年10月7日、菅官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、10月15日の国会召集を伝えました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e臨時国会召集に向けた与野党の話し合いでは、与党側が海賊対処・テロ防止特別委員会の廃止と内閣安全保障会議設置関連法案や特定秘密保護法案を審議する特別委員会設置を求めた一方、野党は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を主張し、結論はでませんでした。\u003c/p\u003e","title":"野党のTPP特別委設置要求について考える"},{"content":"■衆議院の特別委員会が廃止に 2013年10月6日付読売新聞朝刊に「テロ特廃止へ」という小さい記事がありました。来週15日に召集予定の臨時国会で、与党は衆議院の海賊対処・テロ防止特別委員会を廃止する方針を決めたという内容です。これは、臨時国会で内閣安全保障会議設置関連法案や特定秘密保護法案を審議する特別委員会設置するための措置です。\n■特別委員会の特徴 そもそも特別委員会とはなんでしょうか。予算委員会や内閣委員会は、どの国会(通常国会、臨時国会)でも常に置かれている常任委員会です。この常任委員会とは別に、それぞれの国会ごとに設置されるのが、特別委員会です。特別委員会は、扱う内容も個別具体的な案件に特化していて、その案件を審議するために置かれます。\n特別委員会の特徴はいくつかあります。ひとつは、定例日がないことです。常任委員会では委員会を開く定例日が決まっていて、会期末や年度末など余程のことがないと定例日以外の日に委員会を開くことは難しい（野党が同意しない）です。でも、特別委員会なら定例日を設けずに連日審議をすることも可能です。\nこの特徴を使って、内閣安全保障会議設置関連法案や特定秘密保護法案を審議する特別委員会を設置し、審議をスピードアップして国会の日程に余裕をもたせ、それぞれの法案を確実に成立させよう、というのが政府・与党の狙いです。\nもうひとつの特徴は、設置の自由度が高いことです。常任委員会の名称と数は国会法41条に定められていて、国会法を改正しなければ増やしたり改名したりできません。ですが、特別委員会については特に法律に定めがないので、自由にいくらでも設置することができます。\n■実は制限がある 特別委員会は設置数に制限がない、はずだったのですが、現状では制限があるようです。\n冒頭にあげた読売の記事には以下のような記述がありました。\n国会の慣例で、衆院特別委の数は最大10とされ、新設には既存の特別委を廃止しなくてはならない\nどういう経緯があってこの慣例ができたのかわかりませんが、実際の運用上は衆議院の特別委員会は10までしか作れないことになっているようです。内閣安全保障会議設置関連法案や特定秘密保護法案を成立させるためには、テロ特を廃止して新しい特別委員会を作らなければならないわけです。ちなみに、特別委員会の廃止には手続きはいりません。すでに前の臨時国会の閉会と同時にすべての特別委員会が消滅しているからです。\n法律や規則だけ読んでいてもこういう慣例というものはわからないので、記事にしてもらえると大変ありがたいです。ただ、欲を言えば、どういう経緯でそういう慣例ができたのか、とか、なにか与野党の申し合わせ事項があるのか、とかそういうことも書いてくれると調べる手間がはぶけていいのですけどね。\n地道に調べるしかなさそうです。\n■追記(2013年10月18日現在) 2013年10月17日、衆議院本会議は、新しい特別委員会である「国家安全保障に関する特別委員会」の設置を自民・公明・民主・維新・みんな各党などの賛成多数で議決しました。既存の特別委員会の廃止はしなかったため、衆議院の特別委員会の数は11 になりました。10月17日付読売新聞朝刊によると、衆議院の委員長ポストの配分をめぐる各党協議が難航したため、与党は、検討していたテロ特の廃止を見送ったそうです。\nどうも、衆議院の特別委員会の最大設置数を10とする慣例は、野党がこの慣例を理由にして新しい特別委員会の設置を拒むほど強いものではなかったようです。\n変更履歴\n2013年10月18日：タイトル末尾に「？」を追加 2013年10月18日：「■追記」以下を追加 ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-10-06-225/","summary":"\u003ch3 id=\"衆議院の特別委員会が廃止に\"\u003e■衆議院の特別委員会が廃止に\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年10月6日付読売新聞朝刊に「テロ特廃止へ」という小さい記事がありました。来週15日に召集予定の臨時国会で、与党は衆議院の海賊対処・テロ防止特別委員会を廃止する方針を決めたという内容です。これは、臨時国会で内閣安全保障会議設置関連法案や特定秘密保護法案を審議する特別委員会設置するための措置です。\u003c/p\u003e","title":"特別委員会設置数には上限がある？"},{"content":"■野党5党、臨時国会召集要求書を提出 2013年9月26日現在。昨日、民主・みんな・共産・生活・社民の野党5党が共同で臨時国会召集要求書を参議院議長に提出しました。\nこの要求は憲法53条に基づくものです。今回は、冒頭に挙げた野党5党(92名)で4分の1以上を達成できる参議院から要求するということになります。\n第五十三条\n内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。\n■召集要求の目的 今回の召集要求の趣旨は、10月15日に予定されている臨時国会召集の前倒しを要求するというものです。ただ、憲法53条の文面からすると、召集要求で実現できるのは内閣に国会召集を決定させられることだけのようです。この条項を使って内閣に臨時国会召集の前倒しを強制できるほどの力があるかどうかはよくわかりません。\n■国会が開かれなければ、野党に見せ場はない しかし、野党として何かしなくてはならないことも事実です。政府の役職に就ける与党と異なり、野党というのは国会が開会しなければ単に国会議員という身分があるだけの人たちになってしまいます。\n維新の会は「（閣僚の外交日程を消化させまいとする）嫌がらせにはくみしない」として、この召集要求から距離をおいていますが、それは少し厳しい見方です。国会が開かれないことには、国会が存在感を示すのは難しいですからね。\n臨時国会召集に向けて、徐々に盛り上がってきた感じがします。とても楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-09-26-215/","summary":"\u003ch3 id=\"野党5党臨時国会召集要求書を提出\"\u003e■野党5党、臨時国会召集要求書を提出\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年9月26日現在。昨日、民主・みんな・共産・生活・社民の野党5党が共同で臨時国会召集要求書を参議院議長に提出しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの要求は憲法53条に基づくものです。今回は、冒頭に挙げた野党5党(92名)で4分の1以上を達成できる参議院から要求するということになります。\u003c/p\u003e","title":"臨時国会召集要求と野党の見せ場"},{"content":"■国会運営改革について 2013年9月8日の日経新聞朝刊に与党の国会運営改革案についての記事が掲載されていました。\n具体的な内容は以下の5つです。\n予算委員会の審議日程をあらかじめ設定 首相、閣僚の国会答弁の負担軽減 国会同意人事の対象削減 首相の所信表明、施政方針演説の衆参一本化 党首討論の開催頻度を増やす 委員長手当の見直し（減額） ■審議時間はコストか？ 最初の4つは、政府にとっての重荷になっている国会審議というコストの削減を目的としたものと言えます。審議をコストとして捉え、それを削減して国会運営を効率化するための改革ということでしょうか。審議というコストをかけることこそが大事だと考えている人は、なかなか賛成しづらいでしょうね。\nとはいえ、ただただ審議時間、というより法案の提出から採決までの時間をかければいいというものではありません。野党が本会議での法案の趣旨説明を求めて、委員会付託を遅らせる「吊るし」によって、なかなか実質審議入りさせないことで採決までの時間を引き延ばしているケースを目にすることがあります。こういうのは、実質的な審議がされないまま、ただ時間をかけるだけでなんの意味もありません。\n例えば、今年の通常国会の選挙制度改革法案は、参議院での委員会付託を延ばしに延ばした挙句、参議院での審議はほとんどと言っていいほど行われずに、衆議院で再可決されました。参議院に法案を送付する意味があったのでしょうか。\nそういう無駄を省いて審議時間をしっかり確保するという目的もあるならば、国会運営改革に賛成です。単に審議時間を短くする、大臣の答弁の回数を減らすだけでは意味がありません。現状でも短いことがあるからです。\n■効率化には目的が必要 そもそも効率化という言葉は、その時その時によって意味が変わってしまう言葉だと思います。時代によって効率化する範囲や、効率化が許される深さが異なるのではないでしょうか。環境保護に対する意識があまりない時代や地域なら、環境対策にかけるコストを切り捨てるのが利益追求の面から効率的であるようにです。\n単に効率化するというのではなく、「こういう目的のために、こういう効率化をする」ということをハッキリさせる必要があります。そうしなければ、効率化の方法についてうまく話しあうことができませんし、効率化を実施した後の検証も難しくなります。\n効率化はいいことです。ただし、それは目的達成に必要なコストを減らすからいいことなのです。\n■実質的な審議の確保を目的にするべき 国会は、それぞれの意見の代表者が出てきて、討論した後に多数決で決める点に意義があります。討論することが、国会の目的のひとつなのです。\n討論、つまり実質的な審議が行われないのならば、国会議員はいらないかもしれません。議員のみなさんには、国会運営改革を話しあう際に、「実質的な審議を確保する」という視点を常に持っていてほしいですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-09-15-208/","summary":"\u003ch3 id=\"国会運営改革について\"\u003e■国会運営改革について\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年9月8日の日経新聞朝刊に与党の国会運営改革案についての記事が掲載されていました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e具体的な内容は以下の5つです。\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e予算委員会の審議日程をあらかじめ設定\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e首相、閣僚の国会答弁の負担軽減\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e国会同意人事の対象削減\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e首相の所信表明、施政方針演説の衆参一本化\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e党首討論の開催頻度を増やす\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e委員長手当の見直し（減額）\u003c/li\u003e\n\u003c/ul\u003e\n\u003ch3 id=\"審議時間はコストか\"\u003e■審議時間はコストか？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e最初の4つは、政府にとっての重荷になっている国会審議というコストの削減を目的としたものと言えます。審議をコストとして捉え、それを削減して国会運営を効率化するための改革ということでしょうか。審議というコストをかけることこそが大事だと考えている人は、なかなか賛成しづらいでしょうね。\u003c/p\u003e","title":"国会運営の効率化に必要な視点"},{"content":"はじめまして。政治を楽しむブログの稲葉遼一です。\n政治を楽しむブログについて 政治を楽しむブログは、国会を中心に政治を楽しむことを目ざすブログです。\n『スポーツファンがルールを把握するように、国会のルールを把握したい』\n『スポーツファンがプレーについて語るように、議員の行動を語りたい』\n『スポーツファンがゲームやシーズンの見通しを予想するように、国会の動きを予想したい』\nという思いをもっています。\nまた、『国会を中心にして、よりよい方法で国政を決定してほしい』という思いもあります。\nですから、国会法や議院規則や先例のような国会の制度の記事が多く、政策の記事はほとんどありません。\n当面の目標は、新聞の政治部の記者が持っている程度の国会の知識をマスターすることです。\n日本政治を振り返ると、そこにはたくさんの人間ドラマがあります。そして、今もドラマは繰り広げられています。90兆円を動かすドラマを一緒に楽しみましょう。\nどうぞよろしくお願いします。\n稲葉遼一について 國學院大學神道文化学部を卒業後、現在は会社員です。 特に公の政党や宗教団体には属していません。\nもし、入党・入信したら、このページに追記します。\nちなみに、神道文化学部は神主の養成課程がありますが、 その課程を受けてないので神職の資格はありません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/about/","summary":"\u003cp\u003eはじめまして。政治を楽しむブログの稲葉遼一です。\u003c/p\u003e\n\u003ch2 id=\"政治を楽しむブログについて\"\u003e政治を楽しむブログについて\u003c/h2\u003e\n\u003cp\u003e政治を楽しむブログは、国会を中心に政治を楽しむことを目ざすブログです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e『スポーツファンがルールを把握するように、国会のルールを把握したい』\u003cbr\u003e\n『スポーツファンがプレーについて語るように、議員の行動を語りたい』\u003cbr\u003e\n『スポーツファンがゲームやシーズンの見通しを予想するように、国会の動きを予想したい』\u003c/p\u003e","title":"政治を楽しむブログについて"},{"content":"■民主党の新しい機関：総合調査会 2013年9月4日、民主党は「総合調査会」という新しい機関を設置しました。総合調査会は、憲法や外交、行財政改革などの重要課題について、民主党がどのような政策を打ち出していくのか検討する機関になる予定です。\n■民主党の政策決定機関 民主党の党規によると、現在、民主党の政策は「次の内閣」という機関で最終的に決定されます。総合調査会は「次の内閣」の下に置かれることになります。\n「次の内閣」の下には、もう一つ政策を立案する機関があります。「政策調査会」です。政策調査会長は「次の内閣」で「次の官房長官」になり、政策調査会の各部門の座長が、それぞれ「次の大臣」になります。\n■総合調査会の意義 総合調査会は政策調査会の上位にくる機関ではないようです。関係する役割分担をしっかりしないと、政策調査会と総合調査会で言っていることが違うということになってしまいます。そうなると、党論の統一という役割は担えなくなります。\nただ、民主党は政権担当時に「交渉する相手が誰かわからない」と言われていました。総合調査会ができるとことで、「憲法ならこの相手」というように交渉相手が可視化したのはとてもいいことだと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-09-08-178/","summary":"\u003ch3 id=\"民主党の新しい機関総合調査会\"\u003e■民主党の新しい機関：総合調査会\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年9月4日、民主党は「総合調査会」という新しい機関を設置しました。総合調査会は、憲法や外交、行財政改革などの重要課題について、民主党がどのような政策を打ち出していくのか検討する機関になる予定です。\u003c/p\u003e","title":"民主党が総合調査会を設置"},{"content":"■自民党の党内手続きが省略されている 2013年8月30日の日経新聞朝刊に『自民、政策決定に「異変」』という見出しで、自民党の意思決定の手続きが省略されていることを大きく報じました。\n例えば、社会保証制度プログラム法案の骨子を、政務調査会決定と総務会決定を省略し閣議決定しています。また、税制改正のプロセスである、政務調査会部会による省庁や業界に対するヒアリング→部会要求のまとめ→自民党税制調査会決定の流れのうち、ヒアリングと決定要求を省略しています。さらには、やはり政調部会で行う来年度予算の概算要求の取りまとめも、短期間のうちに終了しています。\n日経は、これらの状況から考えて、政府が党を強く指導している、いわゆる「政」高「党」低の状況が続いているとみているようです。\n■党の方が強くなりやすい 議院内閣制においては、政府と与党は一心同体です。政府と与党、どちらを欠いてもおかしなことになります。与党は、政府がなければ行政に関与できず、政府は、与党がなければ国会審議を進めることができないからです。\nここで重要なのは、行政の行動に法律の裏付けが必要な関係上、国会に直接関与できる党のほうが圧倒的に強いということです。また、与党に所属している議員が一丸となって政府を支持するからこそ、政府＝内閣は国会の信認を保てるのであって、与党議員の多くが内閣の動きに反対した場合、内閣の命運は簡単に尽きてしまいます。\nつまり、政府と党の関係は、「党」高「政」低になりやすいといえます。\n■党をコントロールするにはどうすればよいか 政府、というよりも首相が強いリーダーシップをもって政治をおこなうためにはどうすればいいでしょうか。自民党の場合は、党三役、つまり、幹事長、総務会長、政調会長を内閣に協力させることが第一歩です。\n現状をみてみると、幹事長こそ総裁選で対立候補だった石破茂さんが務めていますが、総務会長も野田聖子さんと政務調査会長の高市早苗さんは首相にとても近いといわれています。この事実は、総務会長と政調会長が党内手続きの要となる機関、総務会と政務調査会を司っているため、非常に重要です。政府が実現したい政策は、党内機関の了承という形で党の決定にしなければ、基本的にはできないからです。\n与党のコントロールは、首相が思い通りの政策を実行するうえで非常に重要です。日経の記事を見る限り、安倍内閣は自民党のコントロールに成功しているようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-09-03-177/","summary":"\u003ch3 id=\"自民党の党内手続きが省略されている\"\u003e■自民党の党内手続きが省略されている\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年8月30日の日経新聞朝刊に『自民、政策決定に「異変」』という見出しで、自民党の意思決定の手続きが省略されていることを大きく報じました。\u003c/p\u003e","title":"安倍内閣の与党コントロール"},{"content":"■上程とは 上程とは、議案を会議にかけることです。国会で上程という場合、法案や決議案などが本会議で議題となることを指します。例えば、「xxxx法案上程阻止」というスローガンがデモで見られたりしますが、これは反対するxxxx法案が本会議にかけさせないようにしようということです。\n現在（2013年8月現在）のように、国会が衆参両院で与党が過半数の議席を保有している場合は、本会議にかけられた議題は数から言って必ず成立するため、「上程阻止」して法案を葬ろうということになるわけですね。\n■緊急上程とは 竹中治堅監修『議会用語事典』（学陽書房）によると、「委員会審査を終えた議案は、翌日以降で直近の定例日の本会議の日程とされる例である。」とされています。例えば、衆議院の場合、本会議の定例日は火曜日、水曜日、金曜日です。金曜日に委員会審査を終えた議案は、翌週の火曜日の本会議で議題になります。\nでは、委員会で採決された当日に本会議で採決したいときはどうすればいいのでしょうか。本会議で、議事日程に追加する議決を行えば、委員会採決当日の本会議上程が可能になります。これを「緊急上程」というわけです。\nこの「緊急上程」という言葉、新聞などで頻繁に使われるわりに解説されているところはあまりみかけません。ずっと調べていたところ、国会図書館の議会官庁資料室においてあった『議会用語事典』で初めて見出しになっていることを発見し、感動しました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-08-25-176/","summary":"\u003ch3 id=\"上程とは\"\u003e■上程とは\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e上程とは、議案を会議にかけることです。国会で上程という場合、法案や決議案などが本会議で議題となることを指します。例えば、「xxxx法案上程阻止」というスローガンがデモで見られたりしますが、これは反対するxxxx法案が本会議にかけさせないようにしようということです。\u003c/p\u003e","title":"上程と緊急上程"},{"content":"■結論：憲法違反になるかどうかよくわからない いろいろ調べられるだけ調べてみましたが、参議院予算委員会に安倍内閣の大臣が出席しなかったことが憲法違反になるかどうかはよくわかりません。\n国会法に定められている手続を省略している可能性があるので、憲法63条にある大臣の国会出席義務が発生していないと言えそうです。\n第63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。\nしかし、先例によれば手続の省略は常態化しているため、成規の手続をとっていないことによって大臣の出席義務を無効にすることができるのかどうか、よくわかりません。\n仮に、「成規の手続をとらないのが慣例になっているから、大臣の出席義務はあった」という立場にたてば、安倍内閣の対応は憲法違反です。それに対抗する主張が、「内閣総務官室の文書」です。（「」付きなのは、本当に内閣総務官室の文書なのかわからないからです。なにしろ、作成者の署名も日付も入っていなかったそうですから。）\n閣僚などの国会への出席の取扱いについては、国会運営に関する事柄であることから、政府としては、従来から、与野党で協議し合意されたところに従って対応しているところです。今般の御要求に係る件については、与野党の協議で合意されたものでなく、さらに、参院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあることから、政府は出席しないことといたします。\n(第１８３回国会 予算委員会 第２０号 平成二十五年六月二十五日（火曜日）)\nこの文書が言わんとしているのは、大臣の出席要求は与野党合意のものに対して応じるのが慣例になっているので、与党不在のまま行われた出席要求に応じる必要はないというものです。\n大臣の出席要求に関する慣例が認められるなら、「内閣総務官室」が提示した慣例も認められてもよいということになってしまいます。\nまた、不信任案を提出された議長、つまり「事故ある議長」を「経由」することができるのかどうかよくわかりません。副議長や、議長代理を「経由」することができるかもわかりません。\nまだまだ、わからないことが多いので、調べがいがあります。\n大臣出席と憲法違反\n大臣に対する出席要求の先例＜参議院＞・大臣出席と憲法違反1 参議院の先例からわかること・大臣出席と憲法違反2 憲法違反かどうかわからない・大臣出席と憲法違反3(終) ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-08-04-175/","summary":"\u003ch3 id=\"結論憲法違反になるかどうかよくわからない\"\u003e■結論：憲法違反になるかどうかよくわからない\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eいろいろ調べられるだけ調べてみましたが、参議院予算委員会に安倍内閣の大臣が出席しなかったことが憲法違反になるかどうかはよくわかりません。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e国会法に定められている手続を省略している可能性があるので、憲法63条にある大臣の国会出席義務が発生していないと言えそうです。\u003c/p\u003e","title":"憲法違反かどうかわからない・大臣出席と憲法違反3(終)"},{"content":"2013年9月9日追記：「議長を経由して」の解釈についてTwitterで教えていただいたので、記事に追加しました。\n■通常国会会期末の参議院予算委員会の大臣出席要求は成規の手続でない可能性が高い 参議院の先例によれば、昭和31年3月9日以降、参議院で委員会が議長を経由して大臣の出席要求をしたことはないという事実がわかります。\n先の通常国会では、石井予算委員長が文書で大臣の出席要求を求めたそうですが、それが成規の手続によるものかはわかりません。先例によるならば、わざわざ議長を経由していない可能性があります。\nまた、先例では、成規の手続で議長を経由する前に委員会で大臣の出席要求を議決しています。先の参議院予算委員会では、大臣欠席前の最後の予算委員会だった5月15日から、実際に欠席が起こった6月24日までに大臣の出席要求は議決されていません。成規の手続に委員会の出席要求決議が必要だとすると、今回の安倍内閣に対する大臣の出席要求は、成規の手続となる要件を満たさないことになります。\n■「議長を経由して」は本当に「経由」するだけ ところで、「議長を経由して」という言葉が何度も出ていますが、これもいまいち意味がわかりませんでした。ただ、たまたま読んでいた本にヒントになりそうなことが書いてありました。以下がその本です。\n谷福丸元衆議院事務総長の言葉に次のようなものがありました。引用中の「あれ」とか「それ」は細川元首相の証人喚問に関するものです。\nところが、あれは議長の決裁じゃないんだよね、議長を経由して送ればいいことになっている。\n(赤坂幸一・中澤俊輔・牧原出編著『議会政治と55年体制 ―衆議院事務総長の回想【谷福丸オーラルヒストリー】』(信山社)P.284)\nそれで、それは委員長がちゃんと召喚状を議長に提出してくるわけ。あれは、法規上は議長が判断することにはなっていないんだよ。議長を経由して送ることになっているんだ。経由するだけなんだ。\n(前掲書 P.298)\nこの言葉から考えられることは、「議長を経由して」というものは、議長が判断するものではない、ということです。委員会から上がってきたものを議長が承認することで効力が発生するわけではないということです。\nただし、谷前衆議院事務総長は衆議院の立場で話しているため、微妙に手続の異なる参議院でそのまま適用できるかどうかはわかりません。\n■「議長を経由して」について(2013年9月9日追記) Twitterで、@KoichiAkasaka先生から「議長を経由して」の解釈について教えていただきました。ご指摘によれば、「議長を経由して」とは、大臣出席を要求する文書や、証人喚問の召喚状などを外部に出す際に、議院の代表である議長の手を経る必要がある ということだそうです。とてもスッキリとして、納得がいく解釈です。\n議院と他の機関という視点でみることができなかったので、１人では絶対に辿りつけなかった解釈だと思います。@KoichiAkasaka先生、ありがとうございました。\n大臣出席と憲法違反\n大臣に対する出席要求の先例＜参議院＞・大臣出席と憲法違反1 参議院の先例からわかること・大臣出席と憲法違反2 憲法違反かどうかわからない・大臣出席と憲法違反3(終) ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-08-04-174/","summary":"\u003cp\u003e\u003cstrong\u003e2013年9月9日追記：「議長を経由して」の解釈についてTwitterで教えていただいたので、記事に追加しました。\u003c/strong\u003e\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"通常国会会期末の参議院予算委員会の大臣出席要求は成規の手続でない可能性が高い\"\u003e■通常国会会期末の参議院予算委員会の大臣出席要求は成規の手続でない可能性が高い\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e\u003ca href=\"1_1\"\u003e参議院の先例によれば\u003c/a\u003e、昭和31年3月9日以降、参議院で委員会が議長を経由して大臣の出席要求をしたことはないという事実がわかります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e先の通常国会では、石井予算委員長が文書で大臣の出席要求を求めたそうですが、それが成規の手続によるものかはわかりません。先例によるならば、わざわざ議長を経由していない可能性があります。\u003c/p\u003e","title":"参議院の先例からわかること・大臣出席と憲法違反2"},{"content":"■参議院委員会先例録によると 先の通常国会で問題になり、参議院で安倍首相に対する問責決議が可決される原因にもなった、参議院予算委員会の出席要求を安倍内閣が拒否した件について調べています。\n先日、国会図書館に行き、議会官庁資料室で『参議院委員会先例録 平成10年版』を閲覧しました。委員会先例録の第七章に大臣の出席要求に関する記述がありました。\n第七章 国務大臣及び政府委員等\n二四八 国務大臣及び政府委員の出席要求は、委員長から直接これを行うのを例とする\n国務大臣及び政府委員の出席要求は、成規の手続を省略して、委員長から直接これを行うのを例とするが、成規の手続により、議長を経由してこれを行った次のような例もある。\n第十回国会電気通信委員会（昭和二十六年五月三十一日）において、電話設備負担臨時措置法案の審査に当たり、大蔵大臣池田勇人君の出席を求めることを議決し、議長を経由して文書をもって出席要求を行った。\nその他同例がある。\n（『参議院委員会先例録 平成10年版』 P.223）\nまた、関連資料として『参議院委員会先例諸表 平成22年版』の表二十に「議長を経由した国務大臣等出席要求一覧表」があります。\n同表によれば、昭和31年(1956年)3月9日までに、成規の手続により議長を経由して国務大臣の出席要求を行った例は22例ありました。それ以降はなかったようです。表には出席要求に大臣が応じたかどうかまで書かれていました。必ずしもすべての要求に応じているわけではないようです。\n委員会先例録にある「成規」の意味がわからなかったので、調べてみます。成規とは「成文になった規則」のことだそうです。今回引用した箇所の「成規の手続」とは国会法71条のことを指すと思われます。\n第七十一条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。\nつまり、「成規の手続を省略して」というのは、「国会法71条の手続きを省略して」という意味になります。\n大臣出席と憲法違反\n大臣に対する出席要求の先例＜参議院＞・大臣出席と憲法違反1 参議院の先例からわかること・大臣出席と憲法違反2 憲法違反かどうかわからない・大臣出席と憲法違反3(終) ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-08-04-173/","summary":"\u003ch3 id=\"参議院委員会先例録によると\"\u003e■参議院委員会先例録によると\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e先の通常国会で問題になり、参議院で安倍首相に対する問責決議が可決される原因にもなった、参議院予算委員会の出席要求を安倍内閣が拒否した件について調べています。\u003c/p\u003e","title":"大臣に対する出席要求の先例＜参議院＞・大臣出席と憲法違反1"},{"content":"■自公で「ねじれ」解消 2013年7月23日現在。7月21日に第23回参議院議員選挙の投票が行われました。政権与党である、自民党・公明党は今回の選挙で改選議席の121議席のうち、76議席を獲得しました(自民65議席、公明11議席)。\nこれで与党は非改選議席と合わせ135議席(/242議席)と、参議院の過半数を占めます。衆議院で与党が多数でありながら、参議院では野党が多数となる「ねじれ」国会は解消されました。\n■135議席の意味 与党の135議席はどのような意味をもつでしょうか。参議院の過半数であることはもちろんですが、国会運営で重要なポイントがもう一つあります。それは「安定多数」とされる129議席を超えているということです。\n「安定多数」とは、法案審議の中心となる常任委員会の、すべての委員長を与党会派から選出し、かつ、すべての委員会で委員長を含めた与党議員が半数を占めることができる議席数のことです。この状態であれば、参議院の運営を与党が自由にできます。\n例えば、先月までやっていた通常国会で、与党は「0増5減」の区割り法案の審議開始に大変苦労しました。これは、国会運営を左右する議院運営員会で与党が過半数に満たなかったためです。そのため、強行採決すらできずに、野党に翻弄され続けました。\n今回の選挙の結果、議院運営委員会も委員長を含めて与党が過半数となる見込みです。今まで以上に、法案審議は与党の思い通りに進むことになります。\n■野党の対抗手段 とは言え、野党に抵抗の術がないわけではありません。いくら与党が過半数であるといっても、委員会運営は与野党理事の全会一致が原則です。野党としっかりと話しあわなければ、原則どおりの国会運営はできないのです。\nもし、与党が自分勝手な国会運営をしたら、審議拒否などの議事妨害で対抗することになるでしょう。これは、審議時間を引き伸ばし、法案を審議未了で廃案に追い込んでいくという昔ながらの手法です。参議院の多数をもって政府・与党案を否決するという確実さはありませんが、まだまだ有効な手段です。\nポストねじれ国会の政治で、与党がどのように国会運営をし、野党がどのような国会戦略を立てるのか。これから楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-07-23-172/","summary":"\u003ch3 id=\"自公でねじれ解消\"\u003e■自公で「ねじれ」解消\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年7月23日現在。7月21日に第23回参議院議員選挙の投票が行われました。政権与党である、自民党・公明党は今回の選挙で改選議席の121議席のうち、76議席を獲得しました(自民65議席、公明11議席)。\u003c/p\u003e","title":"与党で135議席の意味するものとは？"},{"content":"■孟夏の太陽 お世話になっている方のお宅に遊びに行った時、本を紹介してもらいました。宮城谷昌光『孟夏の太陽』です。\nこの本は5編の短編で構成されています。すべての話で、春秋時代の晋の有力者である趙氏の当主が主人公になっています。\nこれがなかなか面白く、一気に読んでしまいました。趙氏は晋の大臣の家系なので、主人公がみんな政治家だということもあるのかもしれません。もちろん、「議会」などない時代なので、議事手続きがどうというような話はないのですが、威圧したりされたり、とにかく尽くしたり、ひたすら耐えたりと、人と人との関係描かれているところにグッときました。\n■味 ちょっと前に和辻哲郎『孔子』を呼んだ時や、中島敦『弟子』『李陵』を呼んだ時にも感じたのですが、中国を題材にしたお話には独特の味わいがあります。\nどういう味がするかというと、なんでしょうか、お肉を使った料理とお酒の味です。中華料理という感じではないですね。どちらかというと、お肉はケバブのような感じです。お酒の方は、紹興酒かもしれません。\n近代から現代の日本政治だともうちょっと違う味がするんですよね。なんというか、先ほど説明したものより、もっと水分があるような感じがします。ただ、不思議と味の傾向は似ています。\nそれにしても、なんの味でしょうか。政治は人と人との関係ですから、もしかしたら、人の味かもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-07-13-171/","summary":"\u003ch3 id=\"孟夏の太陽\"\u003e■孟夏の太陽\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eお世話になっている方のお宅に遊びに行った時、本を紹介してもらいました。宮城谷昌光『孟夏の太陽』です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの本は5編の短編で構成されています。すべての話で、春秋時代の晋の有力者である趙氏の当主が主人公になっています。\u003c/p\u003e","title":"人の味"},{"content":"■第183回国会を追ってみて 2013年の通常国会である、第183回国会が6月26日に閉会しました。このブログを始めてから初めての通常国会だったので、以前よりも国会の動きを追うことができたのではないかと思います。\n通常国会最大のテーマは、なんといっても予算審議です。予算審議の流れを追いながら、学んだことがいくつかありました。\n■学んだこと 本を読んでいた時は、参考人質疑は予算審議のひとつのステージで、参考人質疑だけをしている日があると思っていました。\n実際は、予算審議の参考人質疑は、質疑のなかで行われているもので、独立したものではありませんでした。ですから、参考人質疑を予算審議の独立したステージとして考えるのは適当ではなかったのです。予算審議の進捗状況を示した記事で、参考人質疑のところだけ実績が0日になっていたのはそのためです。やってしまいました。\n予算審議の集中審議と一般的質疑は、同じ日に行われることがあるということも発見でした。\n例えば最初の2時間は首相が出席する集中審議をやり、その後首相が退席して一般的質疑になる、という場合があります。ですから、予算審議のステージ別の進捗状況を示すのに、一般的質疑や集中審議の行われた「日数」で数えることはできないのです。それぞれの審議時間で考えるほかありません。とはいえ、予算委員会が開かれた日数自体は、予算審議の総時間数を考える目安にはなります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-07-12-170/","summary":"\u003ch3 id=\"第183回国会を追ってみて\"\u003e■第183回国会を追ってみて\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年の通常国会である、第183回国会が6月26日に閉会しました。このブログを始めてから初めての通常国会だったので、以前よりも国会の動きを追うことができたのではないかと思います。\u003c/p\u003e","title":"第183回国会で学んだこと"},{"content":"■「内閣総務官室」の文書 2013年6月25日の参議院予算委員会の会議録では、予算委員長だけでなく各会派の議員からも政府の欠席を批判する発言がありました。なかでも、小野次郎議員の発言は面白いです。\n冒頭、政府側の国会との窓口であります内閣総務官室から日付も作成者の署名もない文書が、今朝、国会に届きました。読み上げます。\n六月二十四日付け、国務大臣等の出席御要求について。閣僚などの国会への出席の取扱いについては、国会運営に関する事柄であることから、政府としては、従来から、与野党で協議し合意されたところに従って対応しているところです。今般の御要求に係る件については、与野党の協議で合意されたものでなく、さらに、参院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあることから、政府は出席しないことといたします。\n(第１８３回国会 予算委員会 第２０号 平成二十五年六月二十五日（火曜日）)\nこの「内閣総務官室」の文書によれば、政府は「与野党合意」で出席要求されたものを正式な出席要求と考えているようです。だから、今回の野党単独の出席要求に応じる必要はないということになるのです。\n■与党と内閣 確かに、この予算委員会は与野党合意のうえでの開催ではなく、委員長の職権によって開催されたものです。正常な国会は与野党合意の上で議事運営が行われることが原則なので、「内閣総務官室」の文書には一理あります。\nしかし、それを認めてしまうと、与党が反対したら大臣の出席を要求することができなくなってしまいます。これでは、国会による行政の監視が十分にできません。\nもちろん、内閣が与党の意向を無視して出席することは可能でしょう。ですが、日本の仕組みでは、内閣は与党の支持なしには存在できません。与党は内閣の生殺与奪の権利を持っているのです。\nここに、与党内の少数勢力からなる内閣があったとしましょう。その内閣が与党の反対をおして国会に出席した時、与党による倒閣運動が激化するのは必至です。\nこれは、内閣が自由意志で国会に出席する形式であるから問題になるのです。憲法の要請として出席する義務があることがはっきりすれば、与党からとやかくいわれる筋合いはないことになります。\n無用な混乱をうまないためにも、どういうときに大臣の出席義務が発生するのかハッキリさせる必要があると思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-07-10-169/","summary":"\u003ch3 id=\"内閣総務官室の文書\"\u003e■「内閣総務官室」の文書\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年6月25日の参議院予算委員会の会議録では、予算委員長だけでなく各会派の議員からも政府の欠席を批判する発言がありました。なかでも、小野次郎議員の発言は面白いです。\u003c/p\u003e","title":"「内閣総務官室」の文書から考えたこと"},{"content":"■さっぱりわからない いまだに、6月24日、25日の参議院予算委員会に与党だけでなく安倍首相をはじめとする大臣も欠席した件について考えています。この件、さっぱりわからないです。\n何かヒントはないかと、公開された6月24日,25日の予算委員会の会議録を読んでみると、参考になる部分がいくつかありました。\n■大臣の出席要求の手続きと国会法71条 まずは、24日の会議録です。24日は参議院予算委員長である石井一議員の発言だけで会議が終わっています。その発言のなかに、以下のような部分がありました。\n委員長といたしましては、質疑者が質疑できる環境を整える必要があると考え、去る二十一日金曜日、安倍内閣総理大臣に対し、通常、事務局を通じて口頭で求めている国務大臣の出席要求を、私から文書で求めております。\n(第１８３回国会 予算委員会 第１９号 平成二十五年六月二十四日（月曜日）)\n「事務局を通じて口頭で求めている」ということは、大臣の出席要求書みたいな文書があるわけではなさそうです。石井委員長が”わざわざ”といったニュアンスで、「私から文書で求めております。」と言っていることから、そう考えて間違いなさそうです。\nしかし、普段は口頭で求めている、そして今回ですら参議院予算委員長名で出席要求をしているわけですが、「議長」は一体どこで出てくるのでしょうか。\n国会法71条は委員会の大臣出席要求についてこう言っています。\n第７１条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。\nこのように「議長を経由して」とあるわけですが、口頭で出席を求めたり、予算委員長名で文書で出席を求める場合、どこでどう「議長を経由して」いるのかどうかよくわかりません。\n国会法71条は、大臣の国会出席義務を定めたとされている憲法63条を実現するための条項だと思われます。国会法71条の要件を満たさなければ、憲法63条もまた効力を発揮しないのではないでしょうか。つまり、大臣の出席義務はないことになります。\n■もし、今まで「議長を経由して」いなかったら これは今回に限りません、石井委員長の発言に「通常、事務局を通じて口頭で求めている国務大臣の出席要求」とあるからには、普段から口頭で大臣の出席を求めていたわけです。事務局の求めのなかに「議長を経由して」いる部分がない場合、今までの参議院の委員会はすべて大臣に憲法上の出席義務がなかったことになります。\nそうなると、昨年話題になった参議院の決算委員会に民主党政権の大臣が欠席した件も、憲法違反の疑いはなくなります。\nまぁ、考えているだけではわかりませんね。このあたりを解説した資料を、地道に探すしかなさそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-07-09-168/","summary":"\u003ch3 id=\"さっぱりわからない\"\u003e■さっぱりわからない\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eいまだに、6月24日、25日の参議院予算委員会に与党だけでなく安倍首相をはじめとする大臣も欠席した件について考えています。この件、さっぱりわからないです。\u003c/p\u003e","title":"憲法63条はいつ効力を発揮するのか"},{"content":"まとめ：参議院予算委員会をめぐる現状\n政府・与党が参議院予算委員会を2日連続で欠席 野党：参議院予算委員会に大臣が欠席したのは憲法違反。\n（憲法63条：大臣の国会出席義務） 与党：参議院議長は現在不信任決議案を提出されている。事故ある状態だから大臣は呼べない。\n（国会法71条：委員会は議長を経由して大臣を呼ぶ） 参議院は正常な状態ではないため、どちらが正しいとも言いがたい。 憲法63条の要件が不明。今後調べていきたい。 ■政府・与党が参議院予算委員会欠席 2013年6月25日現在。昨日24日と本日、政府と与党は参議院予算委員会を欠席しました。石井予算委員長(民主)などの野党は「憲法63条を無視している」と政府の対応を批判しています。\n憲法63条は、大臣の国会出席義務について書かれています。\n第63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。\n条文から判断すると、野党の主張は正しいように思えます。\n■大臣に出席を要求する手続きは？ これに対する与党の言い分として、今朝の読売に自民党の脇参議院国会対策委員長のコメントが載っていました。\n「委員会に首相を呼ぶ時は、議長経由で呼ばなくてはならない。（不信任案を受けた議長が）どうして首相を呼べるのか」\n(読売新聞2013年6月25日付朝刊)\n確かに、国会法には以下のように書いてあります。\n第七十一条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。\nこの条文によると、大臣を呼ぶ際に議長が何らかの役割を担っていることは間違いなさそうです。\n■多用は禁物 脇国対委員長の言うとおり、平田参議院議長の不信任決議案が参議院に提出されています。議長や委員長の不信任案が出た時は、議長・委員長に代わって別の人間が会議を進めることをふまえると、参議院議長は大臣を呼べる状態ではないというのも一理あります。\nただ、そうなると政府に都合が悪いことがでたときは、議長の不信任案を出せば国会への説明を回避できるということになります。これでは、憲法63条の趣旨は台無しになります。「議長に事故がないときのみ大臣を呼べる」という確かな先例や慣例がない限り、やたらに使っていい理屈だとは思えません。\nこれは、野党にも言えます。24日と25日の予算委員会は、石井委員長が職権で開会を決めたものです。正常な状態なら、与野党の理事で構成される理事会で開会が決まるところを委員長が1人で決めているわけです。これで大臣を国会に出てこさせようとするのも考えものです。当然ながら、大臣にもそれそれスケジュールがあります。急に言われて国会に出れるとは限らないでしょう。まして、総理大臣ならなおさらです。\nまた、大臣が出て来ない場合、憲法違反になるのはもちろんですが、同時に国会の権威を大きく傷つけます。出席する見込みもなく、出席させる力もないときにやたらに呼びつけても無視されるだけです。現にそうなっています。これでは参議院の権威が危ういです。\n与党の理屈も野党の理屈も、常に使えるものではないように思います。実際にどういう手続で大臣を呼んでいるのか、憲法63条が効力を持つにはどのような要件が必要なのかなどがはっきりするとわかりやすいんですけどね。どうも、憲法違反という重大な事態を招かないように、わざとぼかしているような感じがします。憲法63条と国会法71条の実際については調べる価値がありそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-06-25-167/","summary":"\u003cp\u003eまとめ：参議院予算委員会をめぐる現状\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e政府・与党が参議院予算委員会を2日連続で欠席\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e野党：参議院予算委員会に大臣が欠席したのは憲法違反。\u003cbr\u003e\n（憲法63条：大臣の国会出席義務）\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e与党：参議院議長は現在不信任決議案を提出されている。事故ある状態だから大臣は呼べない。\u003cbr\u003e\n（国会法71条：委員会は議長を経由して大臣を呼ぶ）\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e参議院は正常な状態ではないため、どちらが正しいとも言いがたい。\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e憲法63条の要件が不明。今後調べていきたい。\u003c/li\u003e\n\u003c/ul\u003e\n\u003ch3 id=\"政府与党が参議院予算委員会欠席\"\u003e■政府・与党が参議院予算委員会欠席\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年6月25日現在。昨日24日と本日、政府と与党は参議院予算委員会を欠席しました。石井予算委員長(民主)などの野党は「憲法63条を無視している」と政府の対応を批判しています。\u003c/p\u003e","title":"大臣に出席を要求する手続きはどうなっているのか？"},{"content":"まとめ：みなし否決による再可決の流れ\n1.法案が参議院で否決されたとみなす動議を衆議院に提出 2.動議を本会議で可決 3.参議院から法案が返付 4.法案の再議決を求める動議を衆議院に提出(21:17追記) 5.法案を衆議院本会議で再可決 ■再可決の流れ 2013年6月24日現在。本日、「0増5減」の区割り法案が衆議院で再可決される見込みです。NHKの記事によると、午前中に「0増5減」が憲法の規程により参議院で「みなし否決」されたとみなす動議を衆議院に提出しするところから手続きは始まります。この動議が午後1時から始まる衆議院本会議で可決されると、次の段階にうつります。\nそして、参議院から法案が戻りしだい、改めて衆議院本会議が開かれ、法案は、自民・公明両党をはじめとする３分の２以上の賛成多数で再可決されて、成立する見通しです。\nNHK NEWSWEB：「区割り見直し法案 再可決で成立へ」\nこの「法案が戻りしだい」という部分に注目しました。紙なのかなんなのかわかりませんが、実体のある「法案」というものが存在し、それが衆議院と参議院の間を行き来しているのでしょう。\nそして、どうも可決するには「法案」がその院になければならないようです。これは、非常に面白いです。妄想すると、「法案」が衆議院にたどり着くのを妨害して、会期末のいっぱいまで粘れば、再可決させないことも可能なのかもしれません。\nもしかしたら、国会の書類がすべて電子化されても、「法案」を一度参議院から衆議院に送信する手続きをしなければ、衆議院で議題にできないのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-06-24-166/","summary":"\u003cp\u003eまとめ：みなし否決による再可決の流れ\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e1.法案が参議院で否決されたとみなす動議を衆議院に提出\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e2.動議を本会議で可決\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e3.参議院から法案が返付\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e4.法案の再議決を求める動議を衆議院に提出(21:17追記)\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e5.法案を衆議院本会議で再可決\u003c/li\u003e\n\u003c/ul\u003e\n\u003ch3 id=\"再可決の流れ\"\u003e■再可決の流れ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年6月24日現在。本日、「0増5減」の区割り法案が衆議院で再可決される見込みです。NHKの記事によると、午前中に「0増5減」が憲法の規程により参議院で「みなし否決」されたとみなす動議を衆議院に提出しするところから手続きは始まります。この動議が午後1時から始まる衆議院本会議で可決されると、次の段階にうつります。\u003c/p\u003e","title":"みなし否決のとき、再可決の手続きはどうなるか？"},{"content":"まとめ\n「0増5減」の区割り法案も「18増23減」法案も参議院での審議はなさそう 自民党・民主党・みんなの党は自党の意見表明に終始 調整する動きがみられないのは、「0増5減」の区割り法案の成立が確実なため ■委員会付託からの流れ 2013年6月23日現在。やっと委員会に付託された「0増5減」の区割り法案と「18増23減」法案ですが、参議院で審議しないまま「0増5減」が衆議院で再可決される見込みです。\nまず、「0増5減」を先行審議したい与党と、「0増5減」と「18増23減」を同時審議したい野党が委員会の議事運営について揉めます。この件は、両法案が付託された政治倫理・選挙制度特別委員会理事会において、轟木利治委員長(民主)が職権で6月19日に同時審議することを決定し決着します。\n与党はこの決定に反発し、理事会を欠席しました。当初、与党は19日の委員会に出席するかどうかも微妙な情勢でしたが、最終的には出席して「0増5減」の即日採決を求めることに決めました。\n19日。「理事会で質疑の申し出がなかった」ということで、自公に委員会での質疑時間が割り振られていないことが判明します。これに与党は猛反発し、轟木委員長の不信任動議を提出します。このため、この日の委員会は流会となり、21日に不信任動議を採決してから審議する予定になりました。\nそして、みなし否決前の最後の平日である21日。与党は、参議院議院運営委員会理事会で、 本会議で予定された議事日程が消化されたあと、本会議を休憩することを提案しました。理由は、みなし否決前に「0増5減」の本会議採決の可能性を残すためです。\nしかし、野党は「審議時間が足りない」とこの提案を拒否します。参院議長もこれに同調し、議長は本会議の散会を宣言しました。理事会では結論が出なかったため、議院運営委員会で予定された日程を消化したあと休憩するか散会するか採決をとり、散会することを決めました。その後、議運の決定通り本会議で日程を処理し、議長は散会を宣言します。 与党は、本会議を散会した 議長の対応を「審議の機会を奪う横暴な議事運営だ」として議長の不信任決議を提出します。\nこれでみなし否決前に参議院は採決はおろか審議することもできず、「0増5減」の区割り法案は明日24日にも衆議院で再可決されます。\n■各党の態度 この流れ、非常に不可解です。民主党の委員長が与党に質疑時間を割り振らなかった意味がわかりません。そんなことしたら、反発するに決まっています。\n与党が運営する委員会なら、原則として野党が審議拒否していたとしても、委員会ではその会派の持ち時間をしっかり消費します。持ち時間が終わるまで、みんなで待つわけです。このような一見無駄なことをするのも、ちゃんと審議したという実績を作るためです。審議するために国会があり、国会で審議のうえ可決されたものが法律になるのですから、当然です。\nこの他にも、民主党は月初めに出した「18増23減」法案を委員会に付託する動議も採決をまたず撤回したりと、不可解な点が多いです。参議院で「0増5減」の区割り法案も「18増23減」法案も審議したくないんじゃないかと勘ぐりたくなってきます。\n同じことは自民党にも言えます。どうしてそこまで同時審議を拒否したのかわかりません。確かに、「0増5減」の区割り法案を先行審議すれば、参議院での採決はそれだけ早まるでしょう。しかし、野党が同時審議を主張している以上、それを頭から拒否しては話が進みません。\nそして、みんなの党はどうでしょうか。みんなの党は「18増23減」法案の方が「0増5減」よりも1票の格差が少なくなると主張しています。しかし、この法案を提出したのは5月17日で、衆議院で「0増5減」が可決した4月23日からひと月近く経っています。\nこれはいくらなんでも遅すぎです。例えば、平成5年の128回国会で日本共産党が参議院に提出した公職選挙法改正案は、内閣提出の公職選挙法改正案が衆議院で可決された1993年11月18日に提出済(*1)です。どうして、もっと早く提出しなかったのでしょうか。\nもし、通常の法案のように参議院送付後すぐに「0増5減」が委員会に付託されて審議していたら、「18増23減」法案を提出するころには「0増5減」が採決されていたかもしれません。「18増23減」の考え方はいいのでしょうが、この法案の審議は参議院での「0増5減」の早期付託拒否戦術が前提となっています。最初から民主党の議事妨害の手段として利用された感が否めません。\nこのように、各党は自らの立場の表明に終始し、調整する様子がまったく見られませんでした。\n■「0増5減」は確実に成立する 各党がそれぞれの立場の正論を主張して、調整する気配がないのは「0増5減」の区割り法案の成立が確実なためです。どんなに紛糾しようと、与党が衆議院で再可決すれば、「0増5減」は成立します。\nある意味ですでに結論は決まっているわけです。ですから、安心して自党の主張を貫き通すことができます。調整の必要などないのです。\n*1…ちなみにこの128回国会の例により、参議院先議の形で衆議院の選挙制度改革法案を審議した前例があることがわかります。\n*2013年6月28日一部修正(太字、取り消し線)\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-06-23-165/","summary":"\u003cp\u003eまとめ\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e「0増5減」の区割り法案も「18増23減」法案も参議院での審議はなさそう\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e自民党・民主党・みんなの党は自党の意見表明に終始\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e調整する動きがみられないのは、「0増5減」の区割り法案の成立が確実なため\u003c/li\u003e\n\u003c/ul\u003e\n\u003ch3 id=\"委員会付託からの流れ\"\u003e■委員会付託からの流れ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年6月23日現在。やっと委員会に付託された「0増5減」の区割り法案と「18増23減」法案ですが、参議院で審議しないまま「0増5減」が衆議院で再可決される見込みです。\u003c/p\u003e","title":"「0増5減」vs「18増23減」：なぜ調整の動きが見られないのか"},{"content":"まとめ\n継続審議はセーブ 廃案はセーブデータの消滅 会期がまたがると、前の会期で可決した院のセーブデータは消滅する 法案の成立には、原則、同一会期中 に両院で可決することが必要 以前『廃案と継続審議の違い』という記事を書きました。この記事は、先議の院で可決された法案が後議の院で継続審議になった場合だけをみて、「廃案と継続審議に違いはない」としています。ちょっと考え過ぎというか、視野が狭いものになっているので、改めて廃案と継続審議について整理したいと思います。\n■継続審議の意義 継続審議のメリットは、それまでに行った審議過程を活かすことができるという点にあります。委員会に付託されていたら次は付託されたところから始まり、法案の提案理由説明が終わっていたら次は質疑から始まるわけです。「0増5減」の区割り法案と「18増23減」法案の対立をみてもわかる通り、法案を委員会に付託するだけでも大仕事になることがあるので、これは結構便利です。ゲームで言えば「セーブ」ですね。\nこれが廃案になってしまうと最初からやり直しです。それも、法案の提出からやり直しになります。例えば、内閣提出法案なら閣議決定をもう一度行うことになります。(*1)まだ調べきれてないのですが、おそらく閣議にかけるために必要な内閣法制局の審査もしなければならないでしょう。党内手続きもやり直しになるかもしれません。政府・与党からすれば、このやり直しは相当な損失になります。そのためか、全く審議が進んでいない、提出しただけの法案もよく継続審議になっています。廃案のダメージは、セーブデータが消えてしまった状態に近いと思います。\n■継続審議の限界 ただ、継続審議にも限界があります。継続審議の効果は、継続審議を決定した院でのみ有効なのです。例えば、衆議院で可決した法案が参議院で継続審議になった場合、次の会期に参議院で可決しただけでは法案は成立しないということです。\nこれは会期不継続の原則がひとつひとつの案件を一会期内に限るだけでなく、議決の効力も一会期内に限定しているために起こります。先ほどの例で言えば、衆議院の議決（この場合可決）は次の会期には「なかったこと」になるわけです。\nですから、この法案を成立させるにはその会期中に再度衆議院で可決されなければならないのです。場合によっては両院で計4回可決してやっと成立することもあります。表にすると以下のようになります。（カッコ内の数字は議決の順番）\n会期1 会期2 会期3 衆議院 可決(1) 継続審議 可決(3) 参議院 継続審議 可決(2) 可決(4) 結果 未成立 未成立 成立 また、参議院では継続審議によって審査過程を「セーブ」することを公式に認めていますが、衆議院では認めていません。衆議院は、会期不継続の原則によって審査過程も次の会期で消滅すると考えているので、建前上は継続審議になった法案を改めて委員会に付託しています。ですから、法案によっては改めて提案理由説明を行ったりすることがあります。\n以上の点で継続審議の効力には限界があります。しかし、それでも貴重な審議時間を節約する方法であることに違いはありません。廃案に比べたらマシなのです。\n*1…例えば、昨年大変話題になった特例公債法案は、通常国会で廃案になったあと、再び閣議決定して臨時国会に再提出しています。（bloomberg.co.jp:『財務相：特例公債法案を閣議決定、再提出へ?減額補正は提案受け検討』）\n参考文献\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-06-15-164/","summary":"\u003cp\u003eまとめ\u003c/p\u003e\n\u003cul\u003e\n\u003cli\u003e継続審議はセーブ\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e廃案はセーブデータの消滅\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e会期がまたがると、前の会期で可決した院のセーブデータは消滅する\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e法案の成立には、原則、\u003cstrong\u003e同一会期中\u003c/strong\u003e に両院で可決することが必要\u003c/li\u003e\n\u003c/ul\u003e\n\u003cp\u003e以前\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/?p=41\"\u003e『廃案と継続審議の違い』\u003c/a\u003eという記事を書きました。この記事は、先議の院で可決された法案が後議の院で継続審議になった場合だけをみて、「廃案と継続審議に違いはない」としています。ちょっと考え過ぎというか、視野が狭いものになっているので、改めて廃案と継続審議について整理したいと思います。\u003c/p\u003e","title":"廃案と継続審議の違い(決定版)"},{"content":"2013年6月9日現在。6月7日、自民党と民主党は「0増5減」の区割り法案の審議入りで合意しました。詳しい話し合いは6月10日に行うようですが、何かあっけないというか、何かがくすぶっているような感じがします。\n■なぜ6月7日に話がついたのか 6月7日に事態が動くのではないかとは、４つのパターンを考えていた時うすうす感じていました。以下の記事を読んでいたからです。\n野党側がこだわる背景には、6月9日までに法案が成立、公布された場合、必要とされる1か月間の周知期間を経て「7月9日公示-21日投開票」の衆院選が可能となることがある。\n（読売新聞「参院本会議 延び延び」2013年6月4日朝刊）\n読売の見立てでは、野党は衆院選と参院選のダブル選挙を避けるのに躍起になっているというのです。なぜ野党がダブル選挙を嫌うのかというと、今まで2度行われたダブル選挙はすべて与党が勝利しているからです。\nしかも、各メディアによる世論調査でも、安倍内閣の支持率は60％をゆうに超えています。この状態で選挙になったら、衆議院の議席数はあまり変化がないにしても、参議院で与党に過半数を握られて、野党が今までのような力を失ってしまうかもしれません。\n読売の見立て通り、民主党は「ダブル選挙を避けるため「0増5減」の区割り法案の成立が6月9日よりあとになりさえすればいい」と考えているのだとします。6月9日は日曜なので、最後の平日は6月7日金曜日です。民主党は6月7日まで粘ればいいのであって、そのあと審議に応じればダブル選挙回避という目的は達成できるわけです。\n■しっくりこなかった このような可能性をうすうす感じていたのに、記事に書けなかったのは何かしっくりこないものがあったからです。\n「0増5減」をめぐる参議院の攻防は、当初、野党が審議入りに応じないというところに焦点がありました。ですが、途中から「18増23減」法案がでてきて「与党が「18増23減」法案の審議入りを認めないから審議が進まない」と、焦点が与党の対応に移っていきます。\nこの、与党が「18増23減」の審議を認めないことのメリットがわかりません。「衆議院の選挙制度改革案が参議院先議ではおかしい」というのは単なる理屈です。なんとしても審議して「0増5減」を早期に成立させようという与党の意気込みが見えてこないような気がします。「18増23減」の大義については野党から様々な発信がありますが、与党は「0増5減」の大義名分をあんまり熱心に訴えている様子がありません。少なくとも報道にはでてきません。\n■仮説 どうして与党の動きが鈍いように感じるのでしょうか。\n読売の見立てを前提として仮説を組み立ててみます。\n野党としては6月9日までの成立は絶対阻止したい。 そのためには審議入りを遅らせるのが一番いい。 審議入りを遅らせるには、法案を吊るしておく（委員会に付託せず放っておく）ことがいい。 単に吊るしておくだけではだめだ。与党に責任の一端を追わせたい。 「0増5減」を廃止する「18増23減」の審議入りを求めよう。 「18増23減」を委員会に付託する動議を出して、より与党の責任を明確にしよう。（5月29日） 目論見通り「18増23減」の委員会付託を与党が拒否した。これで野党だけの責任ではなくなる。 めでたく6月7日も終わりに近づいた。ダブル選挙を行うには時間切れになった。さぁ、お互い話をつけよう。審議しないまま再可決されては、参議院の存在意義が問われてしまう。 こう考えた時にもっとも納得いかない点が、6です。ここがいちばんよくわりません。なぜなら、与党は6月7日にあっさり「18増23減」を「付託するだけなら（審議しないなら）良し」と、委員会付託に賛成しているからです。じゃあ最初からそうすればいいじゃないかと思うのです。\n■野党に花をもたせる野党 そもそも、今国会における与党の国会戦略のキーワードは「安全運転」です。7月の参議院選挙に勝利するため、批判を受けるような無理な強行採決や再可決などはしないという方針のはずです。そう考えると、今回の騒動は、与党が野党に付き合ってあげたのかもしれません。\n「0増5減」の区割り法案は、与党があきらめなければ、会期末までにに確実に衆議院で再可決して成立させることができます。もう勝敗は決していると言っていいでしょう。でも、それだけでは野党がかわいそうです。あまり野党を追い詰めると、捨て身の攻撃に出て今回の騒動なんか目じゃないくらいの混乱に陥る可能性があります。そうしないためにも、野党にアピールの場を与える場所が必要だったのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-06-09-163/","summary":"\u003cp\u003e2013年6月9日現在。6月7日、自民党と民主党は「0増5減」の区割り法案の審議入りで合意しました。詳しい話し合いは6月10日に行うようですが、何かあっけないというか、何かがくすぶっているような感じがします。\u003c/p\u003e","title":"「0増5減」vs「18増23減」：野党に花をもたせる与党？"},{"content":"2013年6月4日現在。参議院でもめている「0増5減」の区割り法案（以下政府案）と「18増23減」法案（みんな案）はそれぞれどうなるでしょうか。それぞれの法案を「審議する」「審議しない」という観点で整理すると、4つのパターンがありえます。\n■パターン1：両方審議する 与野党間でなんらかの話がつき、両方の法案を委員会に付託し、審議するパターンです。みんな案は野党の賛成で問題なく委員会に付託されるでしょう。しかし、与党は法案付託を決める参議院議院運営委員会で過半数を確保していないため、政府案が確実に委員会に付託される保証はありません。\n■パターン2：みんな案のみ審議する たとえば、議員運営委員会委員長が解任され、民主党の議員に交代するパターンです。そして、5月29日に出されたみんな案を委員会に付託する動議を即決し、委員会にみんな案を付託します。政府案はぎりぎりまで放っておきます。\n■パターン3：政府案のみ審議する なんらかの理由で、民主党が動議を撤回し、かつ、政府案を委員会に付託するパターンです。たとえば、「これ以上延ばしたら、参議院で一度も審議ないうちに政府案が衆議院で再可決されてしまい、参議院の権威に傷が付く（＝参議院不要論につながる）」というところで、このパターンになる可能性があるでしょう。\n■パターン4：両方審議しない このまま膠着状態で会期末までいってしまうパターンです。このパターンには、なんだかんだいって本会議は開くパターンと、議運が紛糾し続け本会議も開けないパターンがありえます。後者はもっともまずいパターンです。\n■共通するポイント パターン4を除くと、議運に出された動議を何とかしなければなりません。動議を放置し続けるのは、可能性としては存在します。しかし、放置は委員長解任によって中断させることができます。野党が委員長解任を本気で目指した場合、与党はこの動議に向き合わざるを得ません。\nただ、野党がそこまで強硬でない場合、話は別です。今朝（6月4日）の読売朝刊に「6月5日に参議院本会議が開かれる見込みである」という記事がありました。これは、パターン4の本会議を開くパターンにあたります。\n参議院の予定を知らせる参議院公報によると、本日議院運営委員会理事会がセットされているので、明日に参議院本会議が開かれる可能性は結構高いのではないかと思います。\n本会議が開かれる場合、（理事会ではなく）議院運営委員会もその直前に開かれるものと思われます。動議が出てから初の委員会となるので、どうなるか楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-06-04-162/","summary":"\u003cp\u003e2013年6月4日現在。参議院でもめている「0増5減」の区割り法案（以下政府案）と「18増23減」法案（みんな案）はそれぞれどうなるでしょうか。それぞれの法案を「審議する」「審議しない」という観点で整理すると、4つのパターンがありえます。\u003c/p\u003e","title":"「0増5減」vs「18増23減」：４つのパターン"},{"content":"■議院運営委員会での攻防 2013年6月1日現在。衆議院議員選挙の選挙区割に関する法律の取り扱いを巡って、参議院が熱いです。\n4月に衆議院で可決された、内閣提出の「0増5減」の区割り法案は、参議院で未だに審議されていません。そもそも、審議の前提となる法案の委員会への付託が行われていません。委員会への付託は法案審議のスタート地点なので、審議は全く行われていないと言っていいです。\nそんななか、5月29日の参議院議院運営委員会で、民主党はみんなの党が提出した「18増23減」法案の委員会付託を求める動議を提出しました。動議とは、その日の会議の予定にない案件を議題にすることです。\n当日の会議録では、以下のようになっています。\n○委員長（岩城光英君） ただいまから議院運営委員会を開会いたします。\n○小見山幸治君 私は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。\n○委員長（岩城光英君） 速記を止めてください。\n〔速記中止〕\n○委員長（岩城光英君） 速記を起こしてください。\nただいまの小見山君提出の動議の取扱いにつきましては、理事会で協議いたします。\n(第１８３回国会 議院運営委員会 第２８号 平成二十五年五月二十九日（水曜日）より)\n大抵の場合、動議が出されると委員長がただちに委員に動議を議題にすることに対する賛否を諮り、議事日程に加えられます。ところが、今回は理事会に協議するということで、結論を出すのを避けています。\n参考に、今回の逆パターン、衆議院議院運営委員会で4月に「0増5減」の区割り法案を強行付託したときの会議録を見てみましょう。\n○佐田委員長 （前略）\n趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。\n高木毅君。\n○高木（毅）委員 動議を提出いたします。\n内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。\n○佐田委員長 佐々木憲昭君。\n○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。\n（前略）\nその上で、内閣提出の小選挙区〇増五減を、一方的に委員会付託を強行することに対し、断固反対するものであります。\n（中略）\n以上で意見表明といたします。\n○佐田委員長 それでは、高木毅君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。\n〔賛成者挙手〕\n○佐田委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。\n(第１８３回国会 議院運営委員会 第20号 平成二十五年四月十六日（火曜日）より)\n途中で共産党の意見表明があったものの、動議が提出されたらただちに採決しています。この動議の取り扱いの違いはどこからくるのでしょうか。\n■議院運営委員会委員長ポストの重要性 衆議院の議院運営委員長は与党自民党の議員です。「0増5減」の区割り法案の付託については与党の意向にそっているので、委員長はただちに動議を処理してしまいます。衆議院の議院運営委員会は与党議員で委員の過半数を占めているので、決をとればかならず与党の思い通りになるからです。\n参議院の議院運営委員長も与党議員です。しかし、「18増23減」は衆議院で可決した「0増5減」の区割り法案を否定するものであり、委員会に付託されることは与党にとってあまり都合のよいことではありません。参議院の議院運営委員会は野党が過半数を占めているので、採決すると必ず動議の通り付託されてしまいます。だから、委員長は動議の取り扱いを理事会で協議して時間を稼いだわけです。これも、委員長が議事進行をある程度左右できる権能、議事整理権のひとつなのだと思います。\nもし、参議院の議院運営委員長が野党議員だったら、後に引用した衆議院の例のようにただちに動議が処理され、賛成多数で動議の通り「18増23減」法案は付託されたでしょう。与党が議院運営委員長のポストをおさえていたことで、試合を延長戦に持ち込むことができたと言えます。\n■議院運営委員会と本会議 議院運営委員会は本会議の議事日程を決定する役割も担っているので、議院運営委員会ががたついていると国会全体がグラグラしてしまいます。現に、29日の動議を巡って参議院の議院運営委員会理事会は紛糾し、5月31日の議院運営委員会を開けなかったため、予定されていた本会議を開くことができませんでした。当然、その本会議で採決する予定だった案件はすべておあずけになってしまいます。\n6月26日の通常国会会期末まで、審議できる時間はあとわずかです。どんどん衆議院から送られてくる法案を処理するため、参議院はますます忙しくなってきます。そんなときに本会議を開けないというのでは困るので、与党としてはなるべく早くこの問題を解決したいところでしょう。\nどう決着がつくのか、少し楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-06-01-161/","summary":"\u003ch3 id=\"議院運営委員会での攻防\"\u003e■議院運営委員会での攻防\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年6月1日現在。衆議院議員選挙の選挙区割に関する法律の取り扱いを巡って、参議院が熱いです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e4月に衆議院で可決された、内閣提出の「0増5減」の区割り法案は、参議院で未だに審議されていません。そもそも、審議の前提となる法案の委員会への付託が行われていません。委員会への付託は法案審議のスタート地点なので、審議は全く行われていないと言っていいです。\u003c/p\u003e","title":"「0増5減」vs「18増23減」：議院運営委員会での攻防"},{"content":"■脇参議院国会対策委員長のコメント 2013年5月26日現在。前回『「0増5減」と「18増23減」』で、「与党がみんな案(18増23減)の審議入りに賛成しない理由がわからない」ということを書きました。その後、ニュースを検索すると自民党の脇参議院国会対策委員長の見方を紹介しているNHKの記事を見つけました。\n自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者会見で、「衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案の審議に、何かほかの法案を持ち出す必要はないし、衆議院の制度に関することを参議院で先に議論することは常識的ではない」と述べ、みんなの党が提出した対案を参議院の特別委員会で審議することに否定的な考えを示しました。\n(NHK NEWSWEB「区割り見直し法案 対案と共に審議が条件」5月21日 15時31分)\n私は、「衆議院の制度に関することを参議院で先に議論することは常識的ではない」という部分に注目しました。\n■衆議院と参議院は「対等」 衆議院と参議院は、衆議院の優越こそありますが、どちらか一方の院に従属するものではありません。衆議院は衆議院、参議院は参議院として独立しています。そのため、衆議院と参議院で議事進行のルールが違うものまであります。\n選挙とは、国会を構成する国会議員を選出するものですから、選挙制度の変更は両議院に重大な影響を及ぼします。ですから、参議院が衆議院という別の院の選挙制度を先に提案するのは、衆議院の権威にかかわると言えなくはありません。\n■「0増5減」の区割り法案と「18増23減」法案の違い と、ここまで書いて違和感を覚えました。いま、参議院で放っておかれている「0増5減」の区割り法案は、内閣提出法案だからです。立法機関である国会に重大な影響をあたえるものを、行政機関である内閣が作成するのはちょっと筋違いな気がします。\nよく調べてみると、「0増5減」の区割り法案は、昨年成立した小選挙区を「0増5減」する法律に基づいて区割りを見直す法案でした。昨年成立した法律は、衆議院議員が提出しています。もちろん、衆議院で先に審議しています。\n各県の定数を定めるところまでは当事者である国会議員が中心となってやり（昨年の「0増5減」法）、実際に区割りを決めるのは専門的な知識を持っている衆議院議員選挙区画定審議会が行う（今審議している「0増5減」の区割り法案）という役割分担になっているようです。\nでは、みんなの党の「18増23減」法案は何なのでしょうか。この「18増23減」法案は、昨年成立した「0増5減」法に対応するものです。ですから、具体的にどこからどこまでが新しい選挙区になるかというのは、別に法律で定める必要があります。\n■「18増23減」法案の意味 つまり、みんな案は昨年の11月時点まで時間を戻すことを主張しているのです。この法案が成立すると、昨年の「0増5減」法は廃止されます。同時に、「0増5減」法に基づいて出された衆議院議員選挙区画定審議会の区割り改定案勧告もなかったことになります。したがって、今審議している「0増5減」の区割り法案も意味がないものになります。\n今朝の日経朝刊では、与党は「18増23減」法案について、国会審議の前提となる委員会への付託自体みとめない方針だそうです。確かに、自分たちの進めてきたものを真っ向から否定する法案の審議を認めるのは、嫌なものかもしれません。そこが、与党が「18増23減」審議入りに難色を示す理由のひとつなのでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-26-160/","summary":"\u003ch3 id=\"脇参議院国会対策委員長のコメント\"\u003e■脇参議院国会対策委員長のコメント\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年5月26日現在。前回\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/?p=159\"\u003e『「0増5減」と「18増23減」』\u003c/a\u003eで、「与党がみんな案(18増23減)の審議入りに賛成しない理由がわからない」ということを書きました。その後、ニュースを検索すると自民党の脇参議院国会対策委員長の見方を紹介している\u003ca href=\"http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014734811000.html\"\u003eNHKの記事\u003c/a\u003eを見つけました。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者会見で、「衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案の審議に、何かほかの法案を持ち出す必要はないし、衆議院の制度に関することを参議院で先に議論することは常識的ではない」と述べ、みんなの党が提出した対案を参議院の特別委員会で審議することに否定的な考えを示しました。\u003cbr\u003e\n(NHK NEWSWEB「区割り見直し法案 対案と共に審議が条件」5月21日 15時31分)\u003c/p\u003e","title":"与党が「18増23減」審議入りに難色を示す理由"},{"content":"2013年5月25日追記：この記事では、みんなの党が提出した小選挙区を「18増23減」する法案を、具体的な区割り見直し法案と勘違いして書いています。「0増5減」の区割り法案と「18増23減」法案は同じレベルの法案ではありません。詳しくは『与党が「18増23減」審議入りに難色を示す理由』を御覧ください。\n■区割り法案審議、進まず 2013年5月22日現在。衆議院の小選挙区における1票の格差を是正するための区割り法案は、先月衆議院で可決して参議院に送られています。そろそろひと月たつのですが、参議院での審議はまだ始まっていません。\n■18増23減の区割り法案 今朝の日経朝刊によると、与野党はみんなの党が提出した「18増23減」の区割り法案の取り扱いでもめているようです。野党としてはみんな案を審議入りさせれば、24日に同時に政府案の「0増5減」も審議するという構えです。しかし、与党はみんな案の審議入りに難色を示しています。\n難色を示しているということは、みんな案の審議入りに与党が同意しないがために、政府案の審議入りが遅れる可能性があるということになるのでしょうか。\n■与党にとって何が問題なのか なぜ、与党はみんな案の審議入りに賛成しないのでしょう。みんな案が参議院本会議までいって可決すれば、参議院の区割り法案は「18増23減」、衆議院の区割り法案は「0増5減」となって両院の議決が異なることになります。その時点で衆議院で「0増5減」法案の再可決が可能になるので、ただ時間がすぎるのを待つより良いと思うのですが。\nとはいえ、与党がみんな案の審議入りに賛成しない、少なくともすぐに賛成しないからにはそれなりの理由があるはずです。それがわからないのが、もどかしいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-22-159/","summary":"\u003cp\u003e\u003cstrong\u003e2013年5月25日追記：この記事では、みんなの党が提出した小選挙区を「18増23減」する法案を、具体的な区割り見直し法案と勘違いして書いています。「0増5減」の区割り法案と「18増23減」法案は同じレベルの法案ではありません。詳しくは\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/?p=160\"\u003e『与党が「18増23減」審議入りに難色を示す理由』\u003c/a\u003eを御覧ください。\u003c/strong\u003e\u003c/p\u003e","title":"「0増5減」と「18増23減」"},{"content":"■小説吉田学校第六部：田中軍団 昨年から断続的に読み続けている戸川猪佐武『小説吉田学校』ですが、やっと大平正芳内閣誕生まできました。\n■天の声にも変な声がたまにはある 大平内閣誕生時に生まれた名言に、「天の声にも変な声がたまにはある」というものがあります。これは、昨年国政から引退した福田康夫元首相のお父さん、福田赳夫元首相の言葉です。\n大平内閣の前の内閣は、福田赳夫内閣でした。1978年、自民党総裁の任期満了を前に、福田首相（当時）は続投を望んでいました。この年は自民党員による総裁選の予備選があり、1位になる自信のあった福田首相は「予備選挙で2位になった総裁候補は、国会議員による本選を辞退すべき」と主張していました。\nしかし、予備選挙で福田首相は大平幹事長（当時）に大きく離され2位になってしまいます。森喜朗官房副長官（当時）などが本選に出馬するよう福田首相に要請しますが、福田首相は本選辞退を決めました\nこのとき、「天の声にも変な声がたまにはある」という言葉が生まれました。天の声というのは、予備選の結果です。この結果は、大平幹事長を支える大平派だけの成果ではなく、ロッキード事件で自民党を離党していた田中角栄元首相率いる田中派の協力があったためとされています。\n現役首相が与党の党首選の、それも予備選に敗れて本選を辞退し、内閣総辞職するという結末に、福田首相を応援していた面々は納得がいきませんでした。彼らには、福田派として総裁選の選挙運動ができなかったという思いもあったからです。というのも、福田首相は派閥政治の打破を訴え、自ら福田派を解消していたのです。\n■政局が面白い 「天の声にも〜」という言葉は知ってはいましたが、詳しい経緯は知らなかったので大変面白かったです。この六部は福田内閣を描く前半部が退屈で何度も中断していたのですが、総裁選あたりになってきてグンと面白くなって一気に読んでしまいました。\nどうしても、政策が順調に行われる場面より、政局のほうが面白くなってしまいます。小説とはいえ、だいたい歴史には沿っているので結末はわかっているのですが、それでも面白いのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-18-158/","summary":"\u003ch3 id=\"小説吉田学校第六部田中軍団\"\u003e■小説吉田学校第六部：田中軍団\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e昨年から断続的に読み続けている戸川猪佐武『小説吉田学校』ですが、やっと大平正芳内閣誕生まできました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"天の声にも変な声がたまにはある\"\u003e■天の声にも変な声がたまにはある\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e大平内閣誕生時に生まれた名言に、「天の声にも変な声がたまにはある」というものがあります。これは、昨年国政から引退した福田康夫元首相のお父さん、福田赳夫元首相の言葉です。\u003c/p\u003e","title":"天の声にも変な声がたまにはある"},{"content":"2013年5月16日現在。昨日15日、2013年度予算が成立しました。2月に成立した2012年度補正予算は衆参両院で可決しているのですが、2013年度予算は参議院で否決されました。どのような手続きを踏んで予算が成立したのでしょうか。少し流れを追ってみます。\n■参議院本会議で否決 まず、参議院予算委員会で予算案が採決され、野党の反対多数で否決されます。次に、参議院本会議で予算委員長が報告したのち、採決され、野党の反対多数で否決されます。\n■両院協議会開会 参議院本会議で予算案が否決されたことで、すでに予算案を可決している衆議院の議決と不一致になってしまいました。衆議院は両院協議会を開くことを参議院に請求します。ここで、衆参の意見を調整するため、両院協議会が開かれます。協議委員は、衆参から10名ずつ選出されます。\n■衆議院の議決が国会に議決となり、成立 15日午後9時半ごろから両院協議会を開いたものの、衆参の意見は一致しませんでした。事ここに至って、憲法60条2項により、衆議院の議決が国会としての決定になり、2013年度予算が成立することになりました。衆議院の議事経過によると、議長が衆議院の議決が国会の議決となったことを告げ、本会議が散会になったのは、午後10時44分のことでした。\n憲法60条2項\n予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-16-157/","summary":"\u003cp\u003e2013年5月16日現在。昨日15日、2013年度予算が成立しました。2月に成立した2012年度補正予算は衆参両院で可決しているのですが、2013年度予算は参議院で否決されました。どのような手続きを踏んで予算が成立したのでしょうか。少し流れを追ってみます。\u003c/p\u003e","title":"予算が否決されてから成立するまで"},{"content":" 政策と政局は別ではないか、と主張する人は多い。しかし、政策を最終的に決定するのが政治家である以上、政策決定に時の政治情勢や政治家の思惑が絡むのはやむを得ないことである。\n田崎史郎『梶山静六―死に顔に笑みをたたえて』(講談社）P.514\n■政治と利害調整 政治というと、不信なものの代名詞のように思えます。国会審議における政治というのは、利害調整です。それも一番上澄みのきれいな部分です。上澄みの部分ですら不信感を持たれるのはなぜでしょうか。\nそれは、利害調整の結果、妥協の産物となった成案を前にしたどの立場の人間も「これはおかしい」「普通に（まともに）考えたらこうはならない」という感想をもち、「だから政治はダメだ」となるからです。\n■政策いろいろ すべての人が納得する政策があるかもしれませんが、ない可能性も十分あります。ない場合は、ひとりひとりの立場によって良い政策は違います。政策の違いは、立場の違いです。立場が違うため、現実の見え方が違うのです。現実の見え方が違うため、考慮される事実・捨てられる事実が違い、必要と思われる政策手段が違い、成功とされる政策効果も違う。\nそして、違う政策を持った人間が集まって討議していく中で、捨てた事実をもう一度拾ったり、考慮した事実を捨てたりして成案ができていきます。\n期限（会期）を見据えて、期限までの絶え間ない事実の入れ替えが討議です。そして、討議の前提を整える技術として政治がある。ここでいう政治は、討議をある特定の立場からスムーズにすすめていくための諸技術のことです。根回し、脅し、泣き落とし、ありとあらゆる手を使い、自分の立場を重視した討議を実現しようとします。このとき、技術を使う対象になるのは政治家自身です。つまり、人間です。\n■人間が相手 話題は天下国家でも、相手は人間であるゆえに、第三者からみれば不可解な動きがあります。それもまた、政治に対するわかりにくさ、不信感を生んでいる原因となっているのかもしれません。\nただ、私はそれも含めて面白いと思います。\nというようなことを、この本を読んで考えました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-14-156/","summary":"\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e政策と政局は別ではないか、と主張する人は多い。しかし、政策を最終的に決定するのが政治家である以上、政策決定に時の政治情勢や政治家の思惑が絡むのはやむを得ないことである。\u003cbr\u003e\n田崎史郎『梶山静六―死に顔に笑みをたたえて』(講談社）P.514\u003c/p\u003e","title":"政治と人間"},{"content":"■与党の審議拒否 2013年5月9日現在。与党が昨日8日の予算委員会を審議拒否したのは、環境委員会委員長である川口順子議員に対する委員長解任決議案を、予算委員会の前に本会議で決議するよう求めたためです。この要求に野党は応じず、異例の与党による予算委員会審議拒否となりました。\n参議院で与党は過半数をもっておらず、解任決議案は可決される見込みでした。実際、解任決議案は可決されています。なぜ、与党は自党の委員長が直ちに解任されるようなこと要求したのでしょうか。それも、審議拒否してまでです。\n■テレビ中継と審議拒否 今朝の日経朝刊に、8日の参議院予算委員会を与党が審議拒否したことについての解説がありました。\nまず、与党としては解任決議案を成否にかかわらず早期に処理することで、川口委員長の問題を終わらせる狙いがあった、と日経は書いています。たしかに、会期の延長に制限がある今国会で、与党としてはこのような問題に長い時間を割くわけにはいきません。\nしかし、それと与党の審議拒否になんの関係があるのでしょうか。実は、審議拒否することで、野党が川口委員長の問題をテレビでアピールすることを防ぐ効果があるのです。日経によると、NHKの国会中継には次のような慣例があるそうです。\n中継は「国会が不正常な状況なら実施しない」という慣例がある。\n「不正常な状況」とは、まさに審議拒否が行われている状況です。つまり、与党が審議拒否することで、テレビ中継を中止させられるわけです。\nそして、与党は解任決議案が本会議で採決されるまで、審議拒否を続ける構えを見せます。このままでは、夏の参議院選挙を前に、テレビでアピールする機会がどんどん減ってしまいます。結局野党が本日9日に参議院本会議で解任決議案を採決することに応じて、国会は正常化へ向かいました。同時に、5月15日にテレビ中継付きの参議院予算委員会の集中審議を行うことも約束されました。\n誰が絵を描いたのでしょうか、よく思いついたものです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-09-155/","summary":"\u003ch3 id=\"与党の審議拒否\"\u003e■与党の審議拒否\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年5月9日現在。与党が昨日8日の予算委員会を審議拒否したのは、環境委員会委員長である川口順子議員に対する委員長解任決議案を、予算委員会の前に本会議で決議するよう求めたためです。この要求に野党は応じず、異例の与党による予算委員会審議拒否となりました。\u003c/p\u003e","title":"与党の審議拒否の狙い"},{"content":"■与党議員の国会欠席 2013年5月8日現在。昨日7日、参議院環境委員会委員長である、自民党の川口順子議員に対し委員長解任決議案が提出されています。この解任決議案は、川口委員長が参議院議院運営委員会から許可を得ていた日数を超えて中国に滞在したことで、国会に出席できず環境委員会が流会になってしまった責任を問うものです。\nまた、同じく昨日7日、参議院法務委員会で一部の与党委員の出席がないことが問題となり、予定された審議日程を消化できなくなる事態が起きました。\nどちらも与党議員が国会に出席できなかったために起きた事態です。民主党を始めとする野党は、これらを「与党の国会軽視の現れである」として厳しく批判しています。\nただ、国会に出席しないことが「国会軽視」だとすると、野党の審議拒否もまた、「国会軽視」につながりかねません。審議拒否の正当性が弱くなってしまうので、野党は議員の出席についてあまり過剰反応しないほうが良いのではないかと思います。\n■審議拒否は単なる欠席とは違う とはいえ、与党議員の欠席と野党の審議拒否は意味が違います。与党議員の欠席は、よくて手続きの行き違いか、単なるミスですが、野党の審議拒否は、政府・与党の国会運営から正当性を奪うための審議拒否だからです。\n国会で審議して決定したことは、みんなを縛ることになります。そのため、国会で審議することは、決定したことが正しいことを担保することにつながります。この担保を取っ払う手段が、審議拒否です。審議拒否しているということは、正常に審議が行われていないということです。それだけで、国会の決定に傷をつけることができるのです。\n審議拒否には、審議日程を遅らせる効果に加えて、政府・与党の政策にケチをつける効果もあります。だから、野党による審議拒否はこれからもなくならないでしょう。\nところで、本日は珍しく与党が参議院予算委員会を審議拒否するという事態になりました。これにどういう意義があるのかは、まだ良くわかりません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-08-154/","summary":"\u003ch3 id=\"与党議員の国会欠席\"\u003e■与党議員の国会欠席\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年5月8日現在。昨日7日、参議院環境委員会委員長である、自民党の川口順子議員に対し委員長解任決議案が提出されています。この解任決議案は、川口委員長が参議院議院運営委員会から許可を得ていた日数を超えて中国に滞在したことで、国会に出席できず環境委員会が流会になってしまった責任を問うものです。\u003c/p\u003e","title":"欠席と審議拒否"},{"content":"■議員定数削減 先月衆議院を通過した衆議院選挙の区割り法案は、与野党が真っ向から対立しました。「0増5減」を先行し、衆議院選挙の正常化を目指す与党と、恒久的な衆議院選挙の正常化のため、抜本的な選挙制度改革を目指す野党の対立です。\nとは言え、野党でも賛否がわかれている点があります。それが議員定数削減問題です。民主党やみんなの党などが大幅な定数削減を目標に掲げている一方、共産党などは定数削減に否定的です。\n■定数削減は脱政治化 政治で扱う問題がどんどん少なくなれば、当然、国会議員も少なくていいことになります。そうでなければ、定数削減によって国会審議はうまく回らなくなってしまいます。人数を減らして、今までと同じかそれ以上の仕事をするのは大変なことです。\nつまり、定数削減と、政治の役割を減らす「脱政治化」はセットで行われることになるはずです。その点で、「小さい政府」を目指す政党が大幅な定数削減を目指すのは矛盾がありません。\n例えば、みんなの党は政権公約でも「小さい政府」の実現を謳っていて、かつ、定数削減による「立法機能の低下はない」という立場です。脱政治化という観点から見れば理屈は通っています。\n逆に、安倍首相が率いる自民党は経済や金融、教育などについて公的な場で討論し対策を決定すべきという立場にあるように見えます。問題を「政治化」していく立場です。\nもし、みんなの党に比べて自民党が大幅な定数削減に消極的なのだとしたら、それは「脱政治化」と「政治化」という問題解決の基本的な立場の違いからくるものなのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-05-03-153/","summary":"\u003ch3 id=\"議員定数削減\"\u003e■議員定数削減\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e先月衆議院を通過した衆議院選挙の区割り法案は、与野党が真っ向から対立しました。「0増5減」を先行し、衆議院選挙の正常化を目指す与党と、恒久的な衆議院選挙の正常化のため、抜本的な選挙制度改革を目指す野党の対立です。\u003c/p\u003e","title":"議員定数削減と脱政治化"},{"content":"■読売：地球を読む欄 2013年4月29日現在。今朝の読売新聞朝刊に面白いフレーズが載っていました。「地球を読む」という欄で、今回は政治学者の御厨貴さんが書いていました。内容は発足から120日経った安倍政権を振り返るというものです。以下がそのフレーズです。\n経済・金融を政治が統治できるのだという姿勢を明確にしたことは、ここ20年で初めてだ。\n経済・金融を政治が統治できるというのは、政治が経済・金融をコントロールできるということです。そして、政治が経済・金融をコントロールできるということは、経済・金融の問題が公的な討議の領域に入るということになります。つまり、私達も投票を通して日本の経済・金融をコントロールすることができるということになるのです。\n逆に経済・金融を政治がコントロール出来ないというのはどういうことでしょうか。政治がコントロールできないということは、それは政治の領域で扱うことから外れます。少なくとも投票を通しては、私達にコントロールできなくなります。経済・金融の場合は、問題解決を市場に任せる・日本銀行に任せるということになります。\n前者のように問題を政治の領域に移すことを「政治化」、後者のように問題を政治の領域から外すことを「脱政治化」といいます。\n■政治化と脱政治化 「政治化」と「脱政治化」という言葉は、コリン・ヘイ『政治はなぜ嫌われるのか――民主主義の取り戻し方』という本で知りました。この本はタイトル通り、「どうして政治というと悪いイメージがつきまとうのか」ということを扱っています。\nヘイは、政治に関わる政治家や官僚は、みな自らの利益を最大化することを狙っているという前提で見られていると指摘します。そのため、もはや政治にはこの世の様々な問題を解決することができないと考えられているとも。\nやっかいなことに、有権者だけでなく政治家や官僚自身も同じ前提＝政治には問題解決能力がないという立場をとっているため、様々な問題を政治の領域から移すことに熱心になってきました。ヘイの言う、脱政治化を推進してきたのです。\n脱政治化が問題解決に役立つかどうかはともかくとして、脱政治化は政治にダメージを与えます。脱政治化は、政治で扱える問題をどんどん減らしていくからです。問題解決の当事者が、国会や政府から市場に、そして市場の参加者としての消費者＝有権者にどんどん移っていきます。果ては、その問題は誰の手にも扱えない、運命的、宿命的なものとみなして、受動的に対処することになっていきます。\n現在の日本で言えば、識者の経済成長に対する見方がこれに当てはまるでしょう。「経済成長を左右するのは、国でもなく、市場でもない。まして消費者にどうこうできるものではない。もう日本はかつてのような経済成長はできない。いかに経済成長するかではなく、経済成長しないことを前提に考えていくべきだ」という見方です。\nここまでいくと極端ですが、そうでなくても脱政治化によって政治で扱える領域は減ります。つまり、有権者が選挙に行って投票しても、なんにもならないということです。政治で決められることが減ってしまうのだから当然です。結果として投票率は減り、多様な意見を取り入れることができなくなって政治の選択肢が更に狭まり、また投票率が減っていくという負のスパイラルに陥ってしまう。先進国で投票率が年々減っていることには、そういう背景があるかもしれないと、ヘイは書いています。\n■各党の政治姿勢 冒頭で紹介した御厨さんの言葉でも示されている通り、安倍政権は脱政治化ではなく政治化の道を進んでいるようです。確かに、安倍首相は日銀を政府の統制下におくことで金融をコントロールし、大型の補正予算を組むことで経済をコントロールしようとしています。\nまた、安倍首相の持論であった「戦後レジームからの脱却」を実行するには、教育や安全保障などをどんどん政治化していく必要があるでしょう。政治化という点で、安倍政権の政治姿勢は一貫しているのでしょうか。\nそうでもありません。関税をなくすことを目指す、少なくとも関税の決定を国内政治だけでなく国家間で決めるようにするTPPは政治化ではなく脱政治化的な政策です。民主党やみんなの党、日本維新の会も、ある政策については政治化し、またある政策については脱政治化するという姿勢です。これは、非常に興味深いことです。\n■政策の優先順位を見抜く ひとつひとつの政策の詳細も重要なのでしょうが、政策を政治化と脱政治化という側面でみるのも面白いかもしれません。各党の基本的な理念が政治化よりなのか脱政治化よりなのかということと、それぞれの政策が政治化よりなのか脱政治化よりなのかを考えることで、政策の優先順位がわかるのではないかと思うからです。\n優先順位が高いもの重視するため、優先順位が低いものは交渉の材料にされることでしょう。政策の優先順位がわかれば、与野党がどのように国会で攻防を繰り広げ、どのように物事が決まっていくかをおおよそ予測できるかもしれません。そうすれば、投票の際、自分が大切に思っていることを改善してくれる政党を、より適切に選べると思うのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-29-152/","summary":"\u003ch3 id=\"読売地球を読む欄\"\u003e■読売：地球を読む欄\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年4月29日現在。今朝の読売新聞朝刊に面白いフレーズが載っていました。「地球を読む」という欄で、今回は政治学者の御厨貴さんが書いていました。内容は発足から120日経った安倍政権を振り返るというものです。以下がそのフレーズです。\u003c/p\u003e","title":"政治化と脱政治化"},{"content":"■議事整理権 議事整理権という言葉があります。議事整理権とは、会議の議長が議事進行を左右できる権利です。具体的には、会議を開くこと、休憩すること、そして、発言を許すか許さないかなどを決定することができます。\n国会の場合は、本会議では議長が、委員会では委員長が議事整理権を持っています。しかし、いつも議長や委員長が単独で議事整理権を行使しているわけではありません。本会議では議院運営委員会が、委員会では理事会がそれぞれ協議して決めています。\nそして、普通は議院運営委員会や理事会で協議したとおりに会議が進むため、議長や委員長の議事整理権はあまり目立ちません。むしろ、目立たないということは、完全に協議通りに、つまり事前の台本通りに会議が進行しているということであり、議事整理権が適切に行使されていることを示していると言えます。\n■議事整理権行使の例 その普段は目立たない議事整理権が、その言葉とともに出てきた例を見つけました。先日、2013年4月23日の議院運営委員会の会議録が、衆議院のサイトで公開されました。この日の議院運営委員会では、衆議院小選挙区の区割り法案を採決する本会議の運営などについて協議しています。会議録から引用します。\n○佐田委員長 次に、本日の議事日程第五について発言を求められておりますので、順次これを許します。\n議事日程第五が区割り法案についてです。委員長に指名された、みんなの党、日本共産党、生活の党の議員が、区割り法案の強行採決に抗議する意見を次々に表明します。この順番と、発言者については理事会で申し出があり、決定されたものだと思われます。\n予定された発言が終わり、委員長が発言の終了を宣言しようとした時です。\n○佐田委員長 これにて発言は終了……（渡辺（周）委員「委員長、発言を」と呼ぶ）整理権はこちらにありますので。（渡辺（周）委員「委員長、発言を」と呼ぶ）理事会でそのような申し出はありませんでしたので。\nこれにて発言は終了いたしました。（渡辺（周）委員「委員長、そこを、発言を」と呼ぶ）\nこれはどういうことでしょうか。どうも、理事会で発言を申し出なかった民主党の渡辺周議員が発言を求めたところ、委員長は議事整理権を行使し、発言を許さなかった、ということのようです。民主党は、この日の本会議に出席するか欠席するか最後まで迷いに迷ったようです。この議院運営委員会に党としてどのように対応するかも決めかねていたので、こういうイレギュラーなことになったのかもしれませんね。ちなみに、会議録中の「呼ぶ」という言葉は、「声をだす」程度の意味です。会議録では、正式な発言以外で言ったことを「呼ぶ」というように書いているようです。\nこの会議録から、委員会の議事進行は理事会で事前に決めていること、そして、委員長が許さなければ、委員会で発言することができないことがハッキリとわかります。\nこの前の、厚生労働委員会が中断した件もそうですが、変わったことが起こると国会審議を成り立たせている仕組みが見えてきて面白いです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-27-151/","summary":"\u003ch3 id=\"議事整理権\"\u003e■議事整理権\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e議事整理権という言葉があります。議事整理権とは、会議の議長が議事進行を左右できる権利です。具体的には、会議を開くこと、休憩すること、そして、発言を許すか許さないかなどを決定することができます。\u003c/p\u003e","title":"議事整理権について"},{"content":"■審議拒否の意義 2013年4月25日現在。先週、4月15日〜19日は、衆議院の選挙制度を巡って審議拒否が起こりました。\n審議拒否は、多数派の強引な国会運営に抵抗する手段のひとつです。\n強引な国会運営とは、例えば、多数派にとって都合の良い議案だけを議題にして、すぐに採決するようなものです 。\n原則、議題になっていないものについて話し合うことはできないので、議題の設定や設定過程自体がおかしいと思った場合は、審議拒否して委員会が開かれないこと狙います。そして、審議復帰を条件に多数派から譲歩を引き出すのです。\n事実、4月17日の衆議院は、党首討論を行う国家基本政策委員会以外のすべての委員会が、野党の出席を得られなかったため審査を進めることができませんでした。審議拒否には、委員会を開かせないという力が存在する と言えます。\n■それでも委員会が開かれたら 審議拒否には一定の効果があります。\nとはいえ、その効果は多数派である与党が譲歩した時のみ発生する ものです。特に、現在の衆議院のように与党が圧倒多数の議席を持っている場合、野党が出席しようがしまいが、与党は強制的に委員会を開くことが可能だからです。\nこうなってしまうと、審議拒否をして委員会を欠席してしまったら、会議録に自分たちの意見を残すことはできません。\nせいぜい、委員長が欠席した会派の名前を読み上げたことが残るだけです。\n本会議の日程について協議したあと、委員長の職権で再開された、4月16日の衆議院議院運営委員会の会議録では、以下のようになっています。\n○佐田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。\n再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、生活の党の所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。\nこの時、議院運営委員会に委員を出している会派のうち、野党会派で出席したのは日本共産党のみでした。\n■審議拒否にくみしない日本共産党 日本共産党は他の野党が審議拒否しているなかでも委員会に出て、与党と反対の立場から意見を述べています。\n会議録では共産党議員の以下のような発言が残っています。\n○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。\n初めに、この委員会が、与野党合意のないまま、与党によって一方的に開かれたことに対して、強く抗議するものであります。議会の運営は、合意の上、円満に行われるべきであります。\nその上で、内閣提出の小選挙区〇増五減を、一方的に委員会付託を強行することに対し、断固反対するものであります。\n与党の強引な国会運営に抗議し、与党の提案した「区割り法案を特別委員会に付託して審議を開始する」ことに反対したことが、会議録からわかります。\nこの意見は会議録に残ります。審議拒否をして、委員会を開かせないようにして、多数派から譲歩を引き出したり、対応を改めさせたりするのも大事ですが、委員会に出て自分の意見を会議録に残すのも大事です。\nですから、どこか1党は野党の出席が必要です。\n日本共産党は、その点で議会政治に対し、一定の役割を果たしていると言えます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-25-150/","summary":"\u003ch3 id=\"審議拒否の意義\"\u003e■審議拒否の意義\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年4月25日現在。先週、4月15日〜19日は、衆議院の選挙制度を巡って審議拒否が起こりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e審議拒否は、多数派の強引な国会運営に抵抗する手段のひとつです。\u003c/p\u003e","title":"審議拒否と日本共産党"},{"content":"■60日でみなし否決 『区割り法案強行採決』でまとめてみて感じたのですが、よくもまあ、これだけのことを5日間でやったものです。与党がこれだけ焦っているのも、民主党などの野党がこれだけ抵抗しているのも、区割り法案が確実に成立するには、4月26日までに衆議院を通過している必要があるからです。\n憲法59条2項には、参議院が否決した法案を衆議院の3分の2以上の議席でもって可決すれば、その法案は成立するという、いわゆる再可決の条項があります。しかし、再可決は参議院が否決しなければ使えません。ずーっと参議院が審議せずにほっといたら何もできないのです。\nそこで、同じく憲法59条第4項にこうあります。\n参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。\nこれによって、参議院に法案が送付されてから60日たてば、衆議院で再可決できることになります。国会は延長できるので、60日に足らなかったら延長するという手もあります。しかし、今国会のあとには参議院選挙が控えているため、あまり延長はできません。まごまごしていると60日経過する前に国会が終わってしまいます。\n今国会の会期は6月26日までなので、区割り法案を確実に成立させるには、60日前の4月28日までに衆議院を通過していなければなりません。ただし、4月28日は日曜日なので、それ以前の最後の平日である4月26日までに衆議院本会議で採決しなければならない、というわけなのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-20-149/","summary":"\u003ch3 id=\"60日でみなし否決\"\u003e■60日でみなし否決\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e\u003ca href=\"post_105\"\u003e『区割り法案強行採決』\u003c/a\u003eでまとめてみて感じたのですが、よくもまあ、これだけのことを5日間でやったものです。与党がこれだけ焦っているのも、民主党などの野党がこれだけ抵抗しているのも、区割り法案が確実に成立するには、4月26日までに衆議院を通過している必要があるからです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e憲法59条2項には、参議院が否決した法案を衆議院の3分の2以上の議席でもって可決すれば、その法案は成立するという、いわゆる再可決の条項があります。しかし、再可決は参議院が否決しなければ使えません。ずーっと参議院が審議せずにほっといたら何もできないのです。\u003c/p\u003e","title":"なぜ区割り法案は迅速に処理されなければならないのか"},{"content":"■区割り法案強行採決 2013年4月19日現在。1票の格差を是正するため内閣が提出した、衆議院の小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案、いわゆる区割り法案が「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で強行採決されました。\n区割り法案をめぐる動きは、法案審議で起こるイベントのオンパレードだったので、非常に興味深かったです。\n■4月15日・野党審議入りを拒否 区割り法案の扱いについては、今週初めから揉めていました。4月15日、衆議院の議院運営委員会理事会で、区割り法案の審議入りについて話し合われました。この理事会では野党が審議入りを拒否し、話し合いは物別れに終わりました。\n国会は法案を審議するところです。国会で法案審議を主に担当するのがそれぞれの委員会です。区割り法案の場合は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」という長い名前の委員会で審査することになります。\nところが、委員会で審査するには、法案を委員会に付託しなければなりません。原則として、法案が委員会に付託されなければ、委員会での法案審査は行われません。法案の付託は議長の権能ですが、議長の諮問機関でもある議院運営委員会が実質的に決めています。\nまた、法案を委員会に付託する前に、その法案の趣旨説明を本会議で行うことがあります。これを決めるのも、議院運営委員会です。趣旨説明を行うことが決まったら、趣旨説明が終わるまで委員会に付託されません。趣旨説明が終わって初めて、法案の委員会審査が始まります。\n野党は議院運営委員会理事会で、区割り法案を、本会議での趣旨説明を省略して特別委に付託することを拒否したのです。\n■4月16日・与党強引に付託 4月16日午後。与野党の幹事長・書記局長会談が開かれました。与党は改めて0増5減の区割り法案を、衆議院議員定数の大幅削減に先行して処理することを求めましたが、野党はやはり拒否しました。\n4月16日夜。議院運営委員会理事会が開かれ、話し合いが持たれましたが、与野党の意見は折り合いません。ついに、議院運営委員長の職権により、議院運営委員会の開催が強行されます。\n委員会を開いたり、委員会の議題を決める権限は委員長が持っています。ですが、それら委員会の議事進行の決定については、各委員会の理事会で行うことになっています。そして、理事会の決定は理事の全会一致によってなされるのを原則としています。委員長が、その職権で委員会を開くのは尋常な議事運営ではありません。これに反発し、共産党を除く野党は、議院運営委員会を欠席することになります。\nこの日の議院運営委員会で、区割り法案について、本会議での趣旨説明を省略して「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」に付託することが議題とされます。この議題は、共産党以外の野党が欠席する中、自民公明両党の賛成で可決され、特別委員会で区割り法案を審議する準備が整いました。\n■4月17日・野党全面審議拒否 前夜の強引な国会運営に野党が反発し、党首討論が行われる国家基本政策委員会以外のほとんどの委員会の出席を拒否します。そのため、各委員会は流会になったり、委員会を開いたものの、審査に入るにいたらなかったりしました。\nそんななか、特別委の理事懇談会が開かれます。ここで、与党は野党に18日に区割り法案の趣旨説明と質疑を行い、19日採決する日程を提示します。野党はこれを拒否し、18日に特別委を開くことは、特別委の委員長職権で決定されました。\n■4月18日・野党審議復帰 4月18日。野党欠席のなか開かれた特別委で、趣旨説明と質疑が行われ、区割り法案は審議入りしました。と同時に、衆院選挙制度改革に関する実務者協議が開かれます。この実務者協議が開かれることによって、野党は特別委を除いて審議に復帰します。\nこの日、野党各党は伊吹衆議院議長に与党の強引な国会運営への抗議を申し立てます。議長から与党へ、野党に配慮した国会運営を行うよう働きかけるよう求めたのです。このように、与野党が対立してどうにもならないときは、議長が間にはいって調整することがあります。これを議長あっせんと呼びます。\n■4月19日・議長あっせんと強行採決 4月19日。伊吹議長は区割り法案に関する与野党対立の打開に向けたあっせんに乗り出しますが、合意にいたりませんでした。ついに、民主党や維新の会などが欠席する中、特別委で区割り法案が可決されます。強行採決です。\n強行採決とは、多数派が強引に採決してしまうことです。本来なら、与野党すべての党が出席したなかで審議し、採決しなければならないのに、力任せに採決してしまうので「強行」とつくのです。与党は多数派だから与党なので、すべての議題を即採決していたら、すべて与党の思うがままになるに決まっています。それでは意味がないのです。\nただ、何も決まらないのも困りものなので、強行採決も使い方次第というところがあると思います。今回はどうなのでしょうか。\n■典型的な与野党対立 一見荒れているように見えますが、一連の動きをみると、典型的な与野党対立型の国会審議となっています。すべての動きが、国会審議の「お作法」から外れていません。むしろ、民主党などの野党は審議拒否を一日でやめてしまったので、おとなしいくらいです。なんにせよ、これで区割り法案の衆議院通過は、本会議での採決を待つばかりとなりました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-20-148/","summary":"\u003ch3 id=\"区割り法案強行採決\"\u003e■区割り法案強行採決\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年4月19日現在。1票の格差を是正するため内閣が提出した、衆議院の小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案、いわゆる区割り法案が「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で強行採決されました。\u003c/p\u003e","title":"区割り法案、特別委で強行採決"},{"content":"■予算に関する衆議院の優越 2013年4月15日現在。明日16日に、2013年度予算案は衆議院予算委員会と本会議で採決される見込みです。予算委員会でも本会議でも、自民党・公明党の与党勢力が過半数を占めているので、予算案は可決されることになります。\n衆議院での採決が終わると、予算案は16日中に参議院に送付されます。参議院での審議は、17日には党首討論が、18,19日はG20があるため、来週4月22日以降に行われると見られます。17日以降は、首相や財務大臣を参議院予算委員会が確保できないからです。\n参議院での審議はありますが、衆議院で可決されてしまえば予算案はもう安泰です。憲法60条2項があるからです。\n憲法60条2項\n予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。\n参議院に予算案を送付してから30日以内に採決されない、もしくは、採決されて否決された場合でも、予算案は衆議院の議決通り可決成立するからです。\n■30日をどう数えるか？ この30日は、どう数えるのでしょうか。参院に送付された4月16日から1日ずつ数えていくのでしょうか？そして、自然成立は30日目の5月15日になるのでしょうか？それとも、その翌日の5月16日？ここ最近、予算案の自然成立について考えるとき、いつも悩んでいました。\nその悩みが、先週解決しました。2013年4月13日付の読売新聞朝刊、『予算案、16日衆院可決へ』という見出しの記事に、次のように書いてあったのです。\n予算案は16日に参院に送付され、遅くとも30日後の5月15日には自然成立する。\n読売新聞によれば、参議院に予算案が送付された日から「30」とカウントダウンが始まり、カウントが「1」になったところで自然成立する、と考えて良いようです。新聞がこういうところをきちんと書いてくれると、政治を楽しむ立場からすると非常に助かります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-15-147/","summary":"\u003ch3 id=\"予算に関する衆議院の優越\"\u003e■予算に関する衆議院の優越\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年4月15日現在。明日16日に、2013年度予算案は衆議院予算委員会と本会議で採決される見込みです。予算委員会でも本会議でも、自民党・公明党の与党勢力が過半数を占めているので、予算案は可決されることになります。\u003c/p\u003e","title":"自然成立の30日はどう数えるか？"},{"content":"■2013年度予算案4月16日採決 2013年4月13日現在。2013年度予算案を4月16日に衆議院予算委員会と本会議で採決することが決まりました。\nここで審議状況を確認します。()内の数字は2012年度予算の衆議院予算委員会の審議実績です。\n基本的質疑:4日(4日) 一般的質疑:3日(6日) 集中審議:6日(5日) 地方公聴会:1日(1日) 参考人質疑:0日(1日) 公聴会:1日(1日) 分科会審査:0日(1日)*4月12日,15日に実施決定済 締めくくり質疑,討論,採決:0日(1日)*4月16日に実施決定済 ■昨年と比較 2013年度予算案の衆議院の審議日数は、18日間になる見込みです。昨年は20日間なので、昨年よりも2日少ないことになります。ただ、これはあくまでも2013年度予算案を議題とした衆議院予算委員会が開かれた日数です。実際の審議時間で比べた時に、どの程度差が出るかはこれだけではわかりません。\n4月11日付の読売新聞朝刊に、「最近5年間の予算案審議状況」と題する表が出ていました。過去5年間の衆議院予算委員会の基本的質疑、一般的質疑、集中審議、締めくくり質疑の合計時間などを示したものです。その表によれば、昨年の予算案の総質疑時間は88時間40分でした。基本的質疑、一般的質疑、集中審議、締めくくり質疑の日数である16日で割ると、1日あたりおよそ5時間30分審議していることになります。\nその表には4月10日時点での2013年度予算案の総質疑時間も出ていました。総質疑時間は76時間30分。4月10日までに基本的質疑、一般的質疑、集中審議は13日間審議しているので、13日で割ると、1日あたりの審議時間はおよそ5時間50分になります。読売の表で考慮されてる審議で残っているのは、4月16日の締めくくり質疑のみです。16日で12時間ほど審議すると昨年の総質疑時間に達することになりますが、おそらく、時間数でも昨年より短くなるでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-13-146/","summary":"\u003ch3 id=\"2013年度予算案4月16日採決\"\u003e■2013年度予算案4月16日採決\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年4月13日現在。2013年度予算案を4月16日に衆議院予算委員会と本会議で採決することが決まりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eここで審議状況を確認します。()内の数字は2012年度予算の衆議院予算委員会の審議実績です。\u003c/p\u003e","title":"2013年度予算案、4月16日衆院通過へ"},{"content":"■予算審議状況 2013年度予算案は、16日に衆議院で採決し、可決する見込みであるという報道がされています。ここで審議状況を確認します。()内の数字は2012年度予算の衆議院予算委員会の審議実績です。また、カレンダーの*印は予定分です。\n基本的質疑:4日(4日) 一般的質疑:3日(6日)(2013年4月11日訂正） 集中審議:5日(5日)*4月10日に6日目実施決定済(2013年4月11日訂正） 地方公聴会:1日(1日) 参考人質疑:0日(1日) 公聴会:0日(1日)*4月11日に実施決定済 分科会審査:0日(1日)*4月12日,15日に実施決定済 締めくくり質疑,討論,採決:0日(1日) !!2013年4月11日追記：4月5日の一般的質疑を集中審議と間違えていました。訂正いたします。!!\n2013年 4月 日 月 火 水 木 金 土 1\n一般的質疑2 2\n集中審議3 3\n地方公聴会 4 5\n一般的質疑3 6\n7 8\n集中審議4 9\n集中審議5 10\n集中審議6* 11\n中央公聴会*\n12\n分科会審査1* 13\n14 15\n分科会審査2* 16\n予算委員会採決？ 17\n18\nG20 19\nG20\n暫定予算期間内成立最終ライン 20\n21 22\n23\n24 25 26 27\n28 29 30 もし、16日に採決するとなると、昨年より、一般的質疑が3日少ないことになります。そして、審議時間の総数も昨年より2日分少なくなります。これで民主党をはじめとする野党は納得するのでしょうか。\n■一般的質疑より集中審議？ 一般的質疑と集中審議はどう違うのでしょうか。一番違うのは、一般的質疑は首相に出席義務がないのに対して、集中審議は首相が出席しなければならないという点にあります。首相が出席しなければならないということは、首相の時間を拘束するということです。行政の長である首相を、国会の監視下におくことになります。つまり、一般的質疑より、集中審議の方が野党にとって価値が高い可能性があります。\n今年度は、一般的質疑が昨年より3日少ないかわりに、集中審議は昨年より1日多く実施する見込みです。もし、集中審議1日分が一般的質疑2日分に匹敵する価値をもっているとすれば、野党としても面子を潰さずに、採決に臨むことができます。「価値が高い審議（集中審議）を昨年より1日多くしているから、昨年より2日少ない審議時間でも構わないでしょ」と、与党が野党を説得する余地が生まれるのです。\n私は、今国会の審議状況から考えて、野党は審議時間の確保をするため4月16日に採決で折り合うのは難しいんじゃないかと思っていました。ですが、上で述べたような考え方が通れば、「集中審議を一般的質疑の代わりにする」ことで手を打って、野党が4月16日に衆議院に予算案を採決することを許す可能性もあるかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-09-145/","summary":"\u003ch3 id=\"予算審議状況\"\u003e■予算審議状況\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年度予算案は、16日に衆議院で採決し、可決する見込みであるという報道がされています。ここで審議状況を確認します。()内の数字は2012年度予算の衆議院予算委員会の審議実績です。また、カレンダーの*印は予定分です。\u003c/p\u003e","title":"一般的質疑より集中審議？"},{"content":"■4月第1週終了 4月に入って、第1週が終了しました。2013年度に入りましたが、2013年度予算は未だ成立していません。\nここで審議状況を確認します。()内の数字は2012年度予算の衆議院予算委員会の審議実績です。また、カレンダーの*印は予定分です。\n基本的質疑:4日(4日) 一般的質疑:3日(6日)(2013年4月11日訂正） 集中審議:3日(5日)*4月8日に4日目実施合意済(2013年4月11日訂正） 地方公聴会:1日(1日) 参考人質疑:0日(1日) 公聴会:0日(1日)*4月11日に実施決定済 分科会審査:0日(1日) 締めくくり質疑,討論,採決:0日(1日) !!2013年4月11日追記：4月5日の一般的質疑を集中審議と間違えていました。訂正いたします。!!\n2013年 4月 日 月 火 水 木 金 土 1\n一般的質疑2 2\n集中審議3 3\n地方公聴会 4 5\n一般的質疑3 6\n7 8\n集中審議4* 9 10 11\n中央公聴会*\n12 13\n14 15 16\n17\n18\nG20 19\nG20\n暫定予算期間内成立最終ライン 20\n21 22\n23\n24 25 26 27\n28 29 30 昨年の審議実績を基準に考えると、あと9日程度審議する必要があります。\n■3つのシナリオ 先月末に成立した暫定予算の期間は4月1日から5月20日までです。5月20日までに2013年度予算が成立していないと、政府・与党の見積もりが甘かったことになります。そして、確実に5月20日までに成立させるには、4月19日には予算案を衆議院で可決し、参議院に送付しなければなりません。\nしかし、4月18日~19日はワシントンで開かれるG20に麻生財務大臣が出席するため予算委員会は開けません。このため5月20日までに予算を成立させるには、4月17日には採決しなければならないのです。\n4月17日まで、平日は残り8日。昨年の審議時間より1日少なくなります。民主党は今国会において、2012年度補正予算審議や日本銀行正副総裁人事の同意審議などで、最大限の審議時間確保を求め、勝ち取ってきました。民主党の対応により、2013年度予算の採決時期について、3つのシナリオが想定できます。\nシナリオ1：与党が5月20日までの成立確定を断念し、4月22日以降採決 シナリオ2：野党が審議時間の確保を断念し、4月17日採決 シナリオ3：与野党が相互に譲歩し、土日に審議して4月17日までに採決\nどのシナリオになるか、新聞の政治欄などを注目して見ていきたいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-07-144/","summary":"\u003ch3 id=\"4月第1週終了\"\u003e■4月第1週終了\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e4月に入って、第1週が終了しました。2013年度に入りましたが、2013年度予算は未だ成立していません。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eここで審議状況を確認します。()内の数字は2012年度予算の衆議院予算委員会の審議実績です。また、カレンダーの*印は予定分です。\u003c/p\u003e","title":"2013年度予算の採決時期はいつか？"},{"content":"「厚労委の30分」は、2013年3月19日の衆議院厚生労働委員会の審議が30分中断したことについて分析する連載です。「厚労委の30分・1」では、討論が終了したら、すぐ採決になるという委員会審査のルールがあることを確認しました。「厚労委の30分・2」では、民主党の党内手続きが遅れたことについて考えました。\n■困る委員長 2013年3月19日、衆議院厚生労働委員会。与党理事は、\n「審議を中断するのなら、委員長から『民主党の党内手続きを待つために中断する』と中断理由を説明してほしい」\nと要求します。この要求に対し、厚生労働委員長は\n「これから速記を止めるので、理事から委員に説明してほしい」\nと返します。しかし、与党理事は\n「委員会なのだから、委員長がしかるべき説明をすべきだ」\nと譲りません。\n困った委員長は、委員長席の左側のスペースに控えていた人物に話しかけます。\n「こういう場合に、委員長が中断理由を説明するパターンはあるのか」\n■国会職員という人々 委員長が話しかけていたのは、議員ではなく衆議院事務局の職員だと思われます。いわゆる国会職員です。国会職員は、国会審議が円滑に行われるよう働いています。警備をしている衛視も国会職員ですし、本会議場で議長の隣に座っている事務総長も国会職員です。\n国会職員の中には、国会法、議院規則、先例集のエキスパートがいます。国会審議が儀式だとすれば、式次第のエキスパートです。いつも同じように審議が行われればいいのですが、時にイレギュラーな事態がおこります。今回の厚労委で起こったことがそうです。そのようなとき、法律、規則、そして先例からどのように事態に対応するかアドバイスすることも、国会職員の職務のうちに入ります。すべては、国会が国権の最高機関としての機能を全うするためです。\n■黒子 国会職員は委員長に何事かを説明します。説明を受けた委員長は、与党理事に「『民主党の党内手続きを待つため』と説明する」と言い、理事全員を席に返しました。\nそのまま議事進行しようとした委員長ですが、あまりにイレギュラーな事態だからかほんの一瞬言葉に迷います。そこですかさず、先ほどの職員が小声で委員長に促します。適当な表現ではないかもしれませんが、まるで黒子のようです。\n「(この際ご報告いたします。)」\n「この際ご報告いたします。予防接種法の一部を改正する法律案について、民主党の党内手続きの終了を待つため、しばらく皆さまには、このままお待ちいただくことになります。」\nマイクが微かに、「え〜」という声を拾っていますが、委員長は続けます。\n「よろしくお願いいたします。…速記を止めてください。」\nかくして、ここから30分程度委員会は中断。みんなで待つことになったのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-04-143/","summary":"\u003cp\u003e「厚労委の30分」は、2013年3月19日の衆議院厚生労働委員会の審議が30分中断したことについて分析する連載です。\u003ca href=\"301\"\u003e「厚労委の30分・1」\u003c/a\u003eでは、討論が終了したら、すぐ採決になるという委員会審査のルールがあることを確認しました。\u003ca href=\"302\"\u003e「厚労委の30分・2」\u003c/a\u003eでは、民主党の党内手続きが遅れたことについて考えました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"困る委員長\"\u003e■困る委員長\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月19日、衆議院厚生労働委員会。与党理事は、\u003c/p\u003e","title":"厚労委の30分・3"},{"content":"■麻生財務大臣、ワシントンへ 2013年4月2日現在。今朝の読売新聞朝刊、「今年度予算案2週間ぶり審議」という見出しの記事に、興味深いことが書かれていました。以下に引用します。\n麻生財務相が今月18日からのワシントンでの主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、与党は17日までの衆院通過を目指す方針だ。\nどうして、与党は17日までの衆院通過を目指す方針なのでしょうか？\nまず、3月末に成立した暫定予算の期間は4月1日から50日間なので、その期間内に2013年度予算を成立させるには、4月19日までに衆議院を通過させる必要があります。つぎに、財務大臣が国会に出席できない場合、予算委員会は開けませんが、麻生財務大臣は4月18日から日本にいません。これらの条件から導き出される日付が、4月17日なのです。\n■4月17日に通過できるか？ 昨年と同じだけの予算審議時間を確保するには、4月から13日分の審議時間が必要です。すでに昨日1日と本日2日に審議しているので、残り11日になります。カレンダーを見てみましょう。\n2013年 4月 日 月 火 水 木 金 土 1\n済 2\n済 3 4 5 6\n7 8 9 10 11\n12 13\n14 15 16\n17\n18\nG20 19\nG20\n暫定予算期間内成立最終ライン 20\n21 22\n23\n24 25 26 27\n28 29 30 4月19日まで、平日は13日しかありません。G20により、18,19日に予算委員会は開けません。平日は残り11日です。これで、昨年並みの審議時間確保に必要な日数と並びました。すなわち、残りの平日全てで予算委員会を開かないと、4月19日までに昨年並みの審議日程を確保できないことになります。かなり窮屈な日程だと言えるでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-02-142/","summary":"\u003ch3 id=\"麻生財務大臣ワシントンへ\"\u003e■麻生財務大臣、ワシントンへ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年4月2日現在。今朝の読売新聞朝刊、「今年度予算案2週間ぶり審議」という見出しの記事に、興味深いことが書かれていました。以下に引用します。\u003c/p\u003e","title":"2013年度予算審議日程はかなり窮屈"},{"content":"■納得いかない与党理事 「厚労委の30分」は、2013年3月19日の衆議院厚生労働委員会の審議が30分中断したことについて分析する連載です。前回は、討論が終了したら、すぐ採決になるという委員会審査のルールがあることを確認しました。\n討論が終了し、さぁ採決!…となったところで、厚生労働委員長は理事を集めました。委員長は、「民主党の手続きが終わるまで討論の終局を宣言せずに待つことになる」と理事に説明します。\n納得いかないのが与党理事です。「他の党はすべて手続きを終えて委員会に臨んでいる。民主党だけが党内手続きを終えていないために審議を中断するというのはおかしい」というわけです。そして、委員長に「民主党の手続きを待つために中断すると宣言してほしい」と要求します。\n■党内手続きが終わってない！ ここで言う「党内手続き」とは、党として法案の賛否を決める手続きのことです。現在、民主党は「次の内閣」という機関で法案の賛否を決めているようです。この「次の内閣」で法案を了承する手続きが終わっていないために、討論のあと、ただちに採決することができませんでした。\n与党理事の不満は、「採決する予定の委員会に臨む前に、法案への態度を決める党内手続きを終えるのが当然だ。党内手続きが終わっていないというのは、民主党の怠慢か、さもなくば意図的な議事妨害だ」という点にあります。この見方は妥当でしょうか。\n■民主党の言い分 民主党にも言い分はあります。『「巨大与党の傲慢、信義にもとる行為」 自民党の発言に?木国対委員長が抗議』という表題の民主党公式サイトの記事で以下のように弁明しています。\n会見には衆院厚生労働委員会筆頭理事の山井和則議員も同席、本来水、金曜日が定例日である同委員会の審議に関して、与党側からの「予防接種法の一部を改正する法律案（予防接種改正法案）をどうしても１９日に採決してほしい」という強い要請があっため、これに応え予備日である火曜日の法案審議を行ったものであり、採決前には当然党内手続きが必要であったと経緯を説明。通常１日に採決する法案は１本であるところ、予防接種法改正案のみならず「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための試作の総合的な推進に関する法律案」（再生医療推進法案）とあわせて２本採決したとも述べ、「筆頭間協議、理事会で全政党合意のもと、法案の採決は元々５時過ぎとの段取りになっていた。急に止めたわけではない」「理事会合意したことに対し野党を批判するのは感覚がおかしい。正常な委員会運営はできないのではないかと思う」と与党の姿勢を批判した。\nつまり、「今回の問題は、与党の要求に応じて迅速な審議に協力したために、民主党の党内手続きが間に合わなくなってしまって起きた事態である。審議に協力したことに関し、与党から感謝されこそすれ、非難される筋合いはない」というように思っているというわけです。\n■「日切れ法案」の審議はタイトだが… 民主党の言い分には一理あります。この予防接種改正法案は、「日切れ法案」です。「日切れ法案」として扱われる法案は、年度末、3月末日までに処理しなければならないので、審議日程は非常にタイトになります。衆参で100を超える議席を持つ政党が自民党と民主党以外にないなかで、「他の党が手続きを終えたのに、民主党が終えていないのは怠慢だ!」と、単純に言うわけにはいかないと思います。\nとはいえ、問題がまったくないわけではありません。「日切れ法案」として扱われるためには、与野党で合意している必要があります。逆に言えば、与野党で年度末までに処理しようと決めたからこそ、「日切れ法案」として扱われているのです。すなわち、「日切れ法案」として3月下旬に審議されているからには、それまでに党内手続きを完了させることを承知していてしかるべきであったと言えるかもしれません。\nましてや、委員会採決の段階では民主党を含めた全会一致で「原案の通り可決すべし」としているわけで、党内手続きの何に手間取っていたのだろうかと不思議に思います。そして、手間取るのなら、採決事態を先延ばしするよう理事会で要求すべきだったと思われても仕方がないところであります。\n■「話し合い」の困難さ しかし、話し合いはロジックと規則だけで決まるわけではありません。厚生労働委員会の委員名簿を見ると、委員会の審議日程などを決める理事8名のうち野党理事は民主党と日本維新の会の代議士の2人のみです。民主党の山井代議士は野党筆頭理事ですが、野党は2人しかいないのです。しかも、同じ野党と言っても、維新の会は野党第一党の座を民主党から奪おうと虎視眈々と機会を伺っている政党で、決して味方ではありません。\nこのような状況で、民主党の立場を堂々と主張して、委員会の審議日程を左右することができるでしょうか？私は、なかなか難しいのではないかと思います。\n確かに、衆議院予算委員会は同程度の理事の比率(9人中2人)であるなかで、野党筆頭理事の長妻代議士は自らの意思をガンガン通しています。そのためかどうかはわかりませんが、同委員会の与党筆頭理事は馳代議士から遠藤代議士に交代してます。しかし、大臣を務めた今までの活躍を考えると、長妻代議士は特別と考えるべきでしょう。他の人が長妻さんのようにできるかと言うと、そうではないと思うのです。\n「理事会の決定は全会一致で決まるから、自分が反対すれば決まらない。自分は死んでも反対するんだ。」というのは、言うのは簡単ですが、やるのは難しいです。時の政治的な難題を、気力と体力と弁舌だけで乗り切った、徳川慶喜のような例（四侯会議）は、本当に稀有な例ではないでしょうか。そこに、政治において意外な状況が起こってしまう要因があるのではないかと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-04-01-141/","summary":"\u003ch3 id=\"納得いかない与党理事\"\u003e■納得いかない与党理事\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e「厚労委の30分」は、2013年3月19日の衆議院厚生労働委員会の審議が30分中断したことについて分析する連載です。\u003ca href=\"301\"\u003e前回\u003c/a\u003eは、討論が終了したら、すぐ採決になるという委員会審査のルールがあることを確認しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e討論が終了し、さぁ採決!…となったところで、厚生労働委員長は理事を集めました。委員長は、「民主党の手続きが終わるまで討論の終局を宣言せずに待つことになる」と理事に説明します。\u003c/p\u003e","title":"厚労委の30分・2"},{"content":"■暫定予算成立 2013年3月30日現在。28日に衆議院を通過した2013年度暫定予算案は、昨日29日に参議院で審議され可決・成立しました。\n■2013年度予算の日程消化状況 昨日で、2012年度の国会審議も終わりです。肝心の2013年度予算案の進捗状況はどうなっているのでしょうか。\n2012年度予算を審議する衆議院予算委員会の日程は以下のとおりでした。\n基本的質疑:4日(首相出席) 一般的質疑:6日 集中審議:5日(首相出席) 地方公聴会:1日 参考人質疑:1日 公聴会:1日 分科会審査:1日 締めくくり質疑,討論,採決:1日(首相出席) 2013年度予算は、基本的質疑4日、一般的質疑1日、集中審議2日の日程をそれぞれ消化しています。昨年度の審議日程と同じ日数審議すると仮定すると、残り、13日となります。すでに、3月26日の衆議院予算委員会理事懇談会で4月1日に一般的質疑、4月2日と5日に集中審議、4月3日に地方公聴会を行うことで合意していますので、4月の第1週で4日分の日程を消化することになります。これで残り9日です。\nこのたび成立した暫定予算は、4月1日から5月20日までの50日間を対象としています。暫定予算の期間内に2013年度予算を成立させるためには、4月19日には衆議院で採決しなければなりません。そうすれば、参議院での審議がどれだけかかったとしても、30日を超えれば成立する(*1)ので、5月20日に間に合います。\nこのため、4月8日〜4月12日と4月15日〜4月19日の10日間で9日分の審議をおこなわなければならないことになります。昨年の審議日数と同じだけ審議するとしたら、ギリギリです。予算委員会の野党の筆頭理事(*2)である長妻昭代議士(民主党)はかなりの強硬派のようなので、昨年より少ない日数になることはないでしょう。\n*1…憲法60条2項\n予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。\n*2…委員会の進行などを協議する理事のなかで、与野党で1人ずつ専任される。与野党協議で中心的な役割を担っている。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-30-140/","summary":"\u003ch3 id=\"暫定予算成立\"\u003e■暫定予算成立\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月30日現在。28日に衆議院を通過した2013年度暫定予算案は、昨日29日に参議院で審議され可決・成立しました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"2013年度予算の日程消化状況\"\u003e■2013年度予算の日程消化状況\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e昨日で、2012年度の国会審議も終わりです。肝心の2013年度予算案の進捗状況はどうなっているのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"2013年度予算の日程消化状況"},{"content":"■3月19日、厚生労働委員会 2013年3月19日、衆議院厚生労働委員会で審議が30分程度中断しました。読売新聞は次のように報じています。\n１９日の衆院厚生労働委員会で行われた法案採決の直前、民主党が「『次の内閣』で了承手続きが終わっていない」と主張し、３０分間近く審議が中断した。\n同委では午後４時４０分ごろまで、子ども向けワクチンの定期接種化などを盛り込んだ予防接種法改正案に関する討論が行われ、その後採決する段取りとなっていた。\n（読売:「法案採決の直前、民主「党内手続きまだ」…中断」より抜粋）\nいったい、何が起こったのでしょうか？\n■動画で確認 衆議院インターネット審議中継で、当日の厚生労働委員会の状況を確認してみました。\n動画の時間で言うと、6:57:10くらいからです。自民党の大久保三代代議士が賛成の討論を終えた直後、厚生労働委員長は理事を集めました。そこで、委員長は「討論はもう終わりになってしまう。この際、あえて討論の終局を宣言せず、速記を止めて民主党の手続きが終わるのを待つことにしたい」という内容の話をしています。\nどういうことでしょうか。\n■委員会の手順 委員会の審査は、法案の提案理由説明→質疑→討論→採決という流れで行います。討論といっても、議員間で意見のやり取りがあるわけではありません。議案に対し、賛成、あるいは反対の立場から自分の意見を述べることを討論と言います。\n今回の予防接種法改正案の場合、討論を申し出たのは自民党の大久保代議士のみでした。普通なら、大久保代議士の討論が終わったら、委員長が「以上で討論は終局いたしました。これより、採決に入ります。」と宣言し、採決することになります。\n■討論が終わったら、すぐ採決しなければならない？ 冒頭の記事にもあるように、30分ほど委員会は中断しています。その間も動画は流れていて、委員長や厚生労働大臣がずーっと席に座って待っているのが確認できます。一旦休憩して、民主党の準備ができてから委員会を再開すれば良い気もしますが、おそらくできないのか、かなりめんどくさい手続きになるのでしょう。\nここから、次のようなルールがあるのではないかと推測出来ます。\n・討論が終局したら、直ちに採決しなければならない。 ・いつでも休憩にできるわけではない。\nイレギュラーなことが起こると、ルールが見えてくるような気がします。他にも興味深い点があるので、また書きます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-28-139/","summary":"\u003ch3 id=\"3月19日厚生労働委員会\"\u003e■3月19日、厚生労働委員会\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月19日、衆議院厚生労働委員会で審議が30分程度中断しました。読売新聞は次のように報じています。\u003c/p\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e１９日の衆院厚生労働委員会で行われた法案採決の直前、民主党が「『次の内閣』で了承手続きが終わっていない」と主張し、３０分間近く審議が中断した。\u003c/p\u003e","title":"厚労委の30分・1"},{"content":"■法案審議始まる 2013年3月22日現在。先週、2013年3月14日から本日まで、内閣が今国会に提出している35法案(うち2法案は成立済)のうち、12法案の審議が行われました。また、本日は衆議院本会議で国民ひとりひとりに番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法案の趣旨説明がされており、法案審議が続々と始まっています。\n以下に3月21日までの衆議院の審議スケジュールを示します。\n3/14\n●総務委員会\n提案理由説明\n地方税法の一部を改正する法律案\n地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案\n3/15\n●外務委員会\n提案理由説明\n在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案\n●財務金融委員会\n提案理由説明\n所得税法等の一部を改正する法律案\n関税定率法等の一部を改正する法律案\n●厚生労働委員会\n提案理由説明\n予防接種法の一部を改正する法律案\n3/19\n●総務委員会\n質疑\n地方税法の一部を改正する法律案\n地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案\n●法務委員会\n提案理由説明\n裁判所職員定員法の一部を改正する法律案\n●財務金融委員会\n提案理由説明\n所得税法等の一部を改正する法律案\n関税定率法等の一部を改正する法律案\n●厚生労働委員会\n採決\n予防接種法の一部を改正する法律案\n提案理由説明\n戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案\n駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案\n●農林水産委員会\n提案理由説明\n水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案\n●環境委員会\n提案理由説明\n地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案\n3/21\n●総務委員会\n採決\n地方税法の一部を改正する法律案\n地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案\n●農林水産委員会\n採決\n水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案\n●政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会\n提案理由説明\n国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案\n■どれが「日切れ法案」なのか だーっと並べていて感じたのですが、お金に関する法案が多いですね。さて、このうち、どれが年度末に与野党が協力して処理する「日切れ法案」なのでしょうか。2013年3月20日付の日経朝刊には、「22日の衆議院本会議で「日切れ法案」を採決する」とありました。この記事に従うならば、以下の法案が「日切れ法案」ということになります。\n予防接種法の一部を改正する法律案\n水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案 地方税法の一部を改正する法律案 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 所得税法等の一部を改正する法律案 関税定率法等の一部を改正する法律案\nこれらの法案は審議開始から3回程度で委員会審査が終わっており、かなりのスピードで審議が進んでいます。本日採決した法案は参議院で審議し、可決しなければ成立しません。今月末には暫定予算の審議もしなければならないので、参議院は3〜4日でこれらの法案を審議しなければならないことになります。\n参議院でも忙しい審議が続きそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-23-138/","summary":"\u003ch3 id=\"法案審議始まる\"\u003e■法案審議始まる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月22日現在。先週、2013年3月14日から本日まで、内閣が今国会に提出している35法案(うち2法案は成立済)のうち、12法案の審議が行われました。また、本日は衆議院本会議で国民ひとりひとりに番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法案の趣旨説明がされており、法案審議が続々と始まっています。\u003c/p\u003e","title":"日切れ法案の審議"},{"content":"■民主党の現状 民主党の現状をどう評価すればよいでしょうか。\n2012年度補正予算は衆参両院で可決され、日本銀行の正副総裁人事も政府案通り同意されました。自民公明両党が過半数を持っていない参議院ですら、民主党は思うように存在感を出せていないように見えます。\nかといって、まるっきり存在感がないわけではありません。補正予算の審議も、日銀人事の審議も、その間にあった公正取引委員会の委員長人事も、政府の思惑通りの審議日程ではありませんでした。これらは、民主党が審議日程の引き伸ばしを望んだために採決にいたるまでの時間が伸びました。国会の場で民主党が力を失っていないことがわかります。\n■「ねじれ」を作り出せない それでも、安倍政権を参議院選挙で退陣に追い込んでから、2009年に民主党政権ができるまでの参議院の民主党の影響力には程遠いです。\nなぜ、民主党は審議日程を多少引き伸ばすくらいのことしかできなくなってしまったのでしょうか。\nその理由は、安倍内閣を支持する声や、民主党に対する厳しい世論に配慮していることもあると思いますが、なにより、野党を反自公で糾合できないからです。民主党は参議院の会派のなかで、最も多い議席を保持していますが、過半数には届きません。他の野党と協力して自公と対決しなければ、「ねじれ」状態を作り出せないのです。\n■いままでが強すぎた？ 前回改選の2010年7月からの3年間の野党が強すぎたのかもしれません。前回の改選からこのかた、参議院で過半数を失った民主党政権の国会に対する影響力は予算以外ない状態でした。今の自公のように、衆議院での再可決も使えない議席数だからしょうないです。\nそれでも成立した法案はあったので、今となっては少し不思議な気もします。仮説としては、「参議院での野党の譲歩によって法案が成立した」というものが考えられます。\n■今後どうなるか 2013年度予算案は、参議院で否決されても衆議院の議決だけで成立します。安倍政権に危機感を持つ民主党とすれば、それ以外のところで与党の動きを食い止めなければなりません。それ以外とは、主に法案になるでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-18-137/","summary":"\u003ch3 id=\"民主党の現状\"\u003e■民主党の現状\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e民主党の現状をどう評価すればよいでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e2012年度補正予算は衆参両院で可決され、日本銀行の正副総裁人事も政府案通り同意されました。自民公明両党が過半数を持っていない参議院ですら、民主党は思うように存在感を出せていないように見えます。\u003c/p\u003e","title":"民主党と参議院"},{"content":"■日銀人事、政府案通り承認 2013年3月15日現在。昨日14日、衆議院本会議で政府が提示した日本銀行の正副総裁人事が賛成多数で同意されました。本日、参議院本会議でも同意され、日銀の正副総裁は政府案通り承認されました。\n大型の2012年度補正予算に続いて、安倍首相が重視している案件が、首相の意思どおり国会のお墨付きを得ました。あとは、2013年度予算です。\n■予算委員会以外も始動 予算委員会はもちろん開会されていますが、その他の委員会も動き始めたようです。\n2013年3月13日、衆議院では以下の常任委員会が開会されました。\n内閣委員会 法務委員会 外務委員会 財務金融委員会 文部科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 予算委員会 同じく、14日。\n総務委員会 予算委員会 議院運営委員会 同じく、15日。\n環境委員会 安全保障委員会 内閣委員会 法務委員会 外務委員会 財務金融委員会 文部科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 このうち、予算委員会と議院運営委員会以外の委員会では、それぞれの所管大臣の所信聴取が行われました。所管大臣の所信聴取は、委員会審査の初めの一歩です。所信聴取とそれに対する質疑を行なってから、内閣が提出する法案の審議が始まります。\nこれで、衆議院で17ある常任委員会のうち、主に法案審査を行う12の委員会（国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委委員会、議院運営委員会、懲罰委員会以外の委員会）すべてで、所管大臣の所信聴取がされました。所信聴取に対する質疑は、また後日、各委員会で行われます。総務委員会、環境委員会、安全保障委員会以外の委員会については、本日中に質疑が行われているかもしれません。\n参考文献：\n清野正哉『国会とは何か』（中央経済社）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-15-136/","summary":"\u003ch3 id=\"日銀人事政府案通り承認\"\u003e■日銀人事、政府案通り承認\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月15日現在。昨日14日、衆議院本会議で政府が提示した日本銀行の正副総裁人事が賛成多数で同意されました。本日、参議院本会議でも同意され、日銀の正副総裁は政府案通り承認されました。\u003c/p\u003e","title":"予算委員会以外もスタート"},{"content":"■サッカーのルールがわからない 私はサッカーをあまりみません。それだからか、FWやDFのようなポジションの役割も、ツートップなどといわれるフォーメーションのメリットデメリットもわかりません。ルールもいまいちです。\nまして、どのチームが強いとか、どの選手がどういう能力を持っているから凄いなどということも判断できません。このチームとこのチームの対戦なら、こういう流れになって、結果こちらのチームが勝つだろう、なんて予測することなど夢のまた夢です。\n■楽しむためのポイントを抑える サッカーにかぎらず、スポーツについて楽しそうに話している人たちを見ると、羨ましくなります。どうやって、楽しむための知識を抑えていったのかと、不思議に思います。学校では習わなかったはずですから、自分で勉強したのでしょう。\n私が政治の、特に国会の動きを中心に見ているのは、政治を楽しむために抑えるべきポイントを明らかにするためです。そして、サッカー好きの人がサッカーについて語るように、政治について語りたいのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-14-135/","summary":"\u003ch3 id=\"サッカーのルールがわからない\"\u003e■サッカーのルールがわからない\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e私はサッカーをあまりみません。それだからか、FWやDFのようなポジションの役割も、ツートップなどといわれるフォーメーションのメリットデメリットもわかりません。ルールもいまいちです。\u003c/p\u003e","title":"政治のルールを知りたい"},{"content":"■忘れていた暫定予算と日切れ法案 前回の記事、「2013年度予算案の衆議院通過は4月5日か？」で、2013年度予算審議の日程を考えた時に考慮に入れていなかったことがありました。暫定予算と日切れ法案です。\n暫定予算と日切れ法案を審議している間は、2013年度予算案を審議する予算員会は開けないのです。だから、昨年と同じペースで審議しても、2013年4月5日までに衆議院通過するのは難しいみたいです。早くて4月11日、遅いと4月18日頃になると思われます。\n■暫定予算とは 暫定予算とは、次年度予算が年度内（3月末）までに成立しない場合に、4月から一定の期間作成する予算です。暫定、つまり次年度予算までの「つなぎ」の予算なので、国債費や公務員給与費のようなどうしても払わなくてはならない経費に限って計上されます。(『新・国会事典 第２版』）\n例えば、2012年は3月末までに2012年度予算が成立しなかったため、2012年4月1日〜4月6日までの間を対象に2012年暫定予算を作成しました。実際に2012年度予算が成立したのは2012年4月5日です。\n■日切れ法案とは 日切れ法案とは、「年度内に成立していないと国民生活等に重大な影響を与える法律」（『国会とは何か』）のことを言います。以前、大変話題になった「ガソリン税等の暫定税率」のように法律の期限が3月31日までのものについて、4月1日以降も効果が継続するように定めたものが、日切れ法案の典型的な例です。\n■暫定予算と日切れ法案を審議中、予算案は？ さて、暫定予算と日切れ法案を審議中、2013年度予算の審議はどうなるでしょうか。\n暫定予算の審議も両院の予算委員会で行われます。昨年は、2012年度暫定予算を審議する際、予算委員会は暫定予算のみを議題としました。そのため、2012年度予算の審議はお休みになりました。\n日切れ法案については、次の記事が参考になりそうです。\n与党は関税定率法改正案などの日切れ法案を18日からの週に審議入りさせる方針で、その間予算委は開けない。\n中国新聞：「13年度予算、連休明け成立の公算 衆院委の審議ずれ込む」\n確認してみると、2012年は3月27日(火)、3月28日(水)、3月29日(木)と参議院予算委員会は開会されず、その他の委員会で日切れ法案の審議をしていました。\n■それを踏まえて、2013年予算案の衆議院通過は？ 日切れ法案の審議が、衆参で3〜4日かかるとします。そして、暫定予算の審議は、衆参半日で1日で終わっていました。とすると、前回予想した衆議院通過予定日4月5日に、平日を4日から9日足せばよさそうです。\n4日~9日と間があいているのは、日切れ法案が衆議院を通過したらすぐに2013年度予算案の審議を継続できるのか、それとも、日切れ法案が参議院を通過して成立するまで衆議院予算委員会を開けないのかよくわからないからです。また、昨年の暫定予算の期間は6日程度なのにたいし、今年は5月の連休明けまで1ヶ月半分作成しなければならないはずです。暫定予算の期間の長さが審議日数にどれだけ影響を与えるのかもわかりません。\n以上を考慮すると、2013年度予算案の衆議院通過は、最短で4月5日+平日4日の4月11日(木)頃、遅くて4月5日+平日9日の4月18日(木)頃になる見込みです。\n参考文献：\n浅野一郎・河野久編著『新・国会事典 第2版』（有斐閣）\n清野正哉『国会とは何か』（中央経済社）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-12-134/","summary":"\u003ch3 id=\"忘れていた暫定予算と日切れ法案\"\u003e■忘れていた暫定予算と日切れ法案\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e前回の記事、\u003ca href=\"201345\"\u003e「2013年度予算案の衆議院通過は4月5日か？」\u003c/a\u003eで、2013年度予算審議の日程を考えた時に考慮に入れていなかったことがありました。暫定予算と日切れ法案です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e暫定予算と日切れ法案を審議している間は、2013年度予算案を審議する予算員会は開けないのです。だから、昨年と同じペースで審議しても、2013年4月5日までに衆議院通過するのは難しいみたいです。早くて4月11日、遅いと4月18日頃になると思われます。\u003c/p\u003e","title":"暫定予算と日切れ法案で、衆院通過は4月11日以降か"},{"content":"2013年3月12日追記：この記事では、「暫定予算」と「日切れ法案」を考慮に入れていません。詳しくは「暫定予算と日切れ法案で、衆院通過は4月11日以降か」を御覧ください。\n■昨年の衆議院予算委員会のスケジュール 2012年度予算を審議する衆議院予算委員会の日程は以下のとおりでした。\n基本的質疑:4日(首相出席) 一般的質疑:6日 集中審議:5日(首相出席) 地方公聴会:1日 参考人質疑:1日 公聴会:1日 分科会審査:1日 締めくくり質疑,討論,採決:1日(首相出席) 基本的質疑は最初に行われ、締めくくり質疑・討論・採決は最後に行われますが、あとのものはバラバラの順番で行われます。一般的質疑や、集中審議も一気に日数を消化するのではなく、断続的に行われ、その間に公聴会などが入ってきます。「(首相出席)」とついているのは、内閣総理大臣が出席することになっているものなので、首相が行事のため国会に出席できない場合はできないことになります。\n■2012年度予算の審議日程カレンダー 昨年の審議日程をカレンダーにしてみます。\n2012年 2月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4\n5 6 7 8 9\n基本的質疑1 10\n基本的質疑2 11\n12 13\n基本的質疑3 14\n15\n基本的質疑4 16\n一般的質疑1 17\n集中審議1 18\n19 20\n一般的質疑2\n21\n一般的質疑3 22\n集中審議2 23\n集中審議3 24\n地方公聴会 25\n26 27\n参考人質疑 28\n一般的質疑4 29\n一般的質疑5 2012年 3月 日 月 火 水 木 金 土 1\n集中審議4 2\n公聴会 3\n4 5\n分科会 6\n集中審議5 7\n一般的質疑6 8\n締めくくり質疑\n討論\n採決 9 10 11 12 13\n14\n15\n16 17\n18 19\n20\n21 22 23 24\n25 26 27 28 29 30 31\n■2013年度予算案の衆議院通過は？ こう並べてみると、2012年2月14日以外は連日予算審議が行われています。まだ調べきれていないのですが、2012年2月14日は基本的質疑の最中なので、閣僚のいずれかに不都合があり国会に出席できなかったため予算委員会を開けなかったのではないかと思います。\n昨年と同じペースで審議が進むとすると、2013年度予算案の衆議院通過は、2013年3月7日からの平日20日間+休み1日で、4月5日(金)になります。\n2013年3月12日追記：この記事では、「暫定予算」と「日切れ法案」を考慮に入れていません。詳しくは「暫定予算と日切れ法案」を御覧ください。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-10-133/","summary":"\u003cp\u003e\u003cstrong\u003e2013年3月12日追記：この記事では、「暫定予算」と「日切れ法案」を考慮に入れていません。詳しくは\u003ca href=\"post_99\"\u003e「暫定予算と日切れ法案で、衆院通過は4月11日以降か」\u003c/a\u003eを御覧ください。\u003c/strong\u003e\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"昨年の衆議院予算委員会のスケジュール\"\u003e■昨年の衆議院予算委員会のスケジュール\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2012年度予算を審議する衆議院予算委員会の日程は以下のとおりでした。\u003c/p\u003e","title":"2013年度予算案の衆議院通過は4月5日か？"},{"content":"■来年度予算案審議開始 2013年3月7日現在。衆議院予算委員会は、昨日6日に来年度予算案の趣旨説明を行い、予算審議がスタートしました。各党が首相をはじめとする全閣僚を出席させて質疑を行う基本的質疑は、7日(木)、8日(金)、11日(月)、12日(火)と、4日間行われる予定になっています。\n■基本的質疑の日数は例年並み すでに両院で可決・成立した補正予算や、現在各党が検討している日本銀行の正副総裁人事の日程では、与党は野党に配慮してなるべく審議時間を長くとるようにしました。来年度予算案についても与党は譲歩を強いられるのではないかと思い、昨年の予算審議の内訳を詳しくみてみました。\n国会会議録検索システムで、昨年の通常国会である180回国会の衆議院予算委員会の会議録を調べた結果、昨年の基本的質疑は、2012年2月9日(木)、10日(金)、13日(月)、15日(水)の4日間であることがわかりました。また、2011年も4日間で、2009年から2010年は3日間だったこともわかりました。過去4年間と比べても、今年の基本的質疑の長さは例年並みと言えそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-07-132/","summary":"\u003ch3 id=\"来年度予算案審議開始\"\u003e■来年度予算案審議開始\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月7日現在。衆議院予算委員会は、昨日6日に来年度予算案の趣旨説明を行い、予算審議がスタートしました。各党が首相をはじめとする全閣僚を出席させて質疑を行う基本的質疑は、7日(木)、8日(金)、11日(月)、12日(火)と、4日間行われる予定になっています。\u003c/p\u003e","title":"今年の基本的質疑は例年並み"},{"content":"■日本銀行の正副総裁人事、同意の見込み 2013年3月6日現在。今朝の日経朝刊に面白い表現がありました。それは、日本銀行の正副総裁が、政府の提案通り同意される見通しになったことを伝える記事です。\n民主党には、1人の副総裁候補について反対することで政府に一矢報いたいという意見があるそうです。その候補者はみんなの党や日本維新の会などの賛成で同意される見込みであるため、民主党には\n「民主党が反対しても参院で不同意にはならず、混乱は起きない」という意識がある\nと書いてあったのです。\n■反対の影響を恐れる民主党 「混乱は起きない」というのは、民主党が反対したところで、すべての候補者が問題なく同意されて、政府の予定に影響を与えないということです。民主党の意思表明が国政に影響を与えないので、安心して反対できるということなのでしょう。\n野党として、政府案を全面的に承認するようなことは避けたいと思うのは当然です。まして、党の方針と異なる人物の同意ができないというのはもっともな話です。反対するなり、厳しく質問するなりして自らの意思を表明するのが筋かもしれません。\n■反対の代償 とはいえ、あんまり反対するのも難しい状況です。現在の円安株高は、安倍内閣の経済政策を好感して生じたものとの見方があるからです。今回の日銀正副総裁人事についても、市場は好意的に受け止めていると言っていいと思います。\nこの見方が正しければ、市場の信任を得ている候補者の資質や、手腕を批判することは難しいです。また、与党が民主党に譲歩して同意人事の日程を決めている以上、与党の横暴というのも言いづらいです。\n下手に人事案を潰して正副総裁のいずれかが空席になってしまうと、円は高騰し株価は暴落するということになりかねません。民主党を中心とする野党共闘が進んでいない現状では、反対の責任を民主党が一身に負うことになるかもしれません。それは、反対の代償としては重すぎます。\n野党として反対したいけれども、おいそれとはできない。そんなジレンマに、民主党は直面しているようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-06-131/","summary":"\u003ch3 id=\"日本銀行の正副総裁人事同意の見込み\"\u003e■日本銀行の正副総裁人事、同意の見込み\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月6日現在。今朝の日経朝刊に面白い表現がありました。それは、日本銀行の正副総裁が、政府の提案通り同意される見通しになったことを伝える記事です。\u003c/p\u003e","title":"日銀同意人事と恐れる民主党"},{"content":"■日本銀行正副総裁の同意人事 2013年3月5日現在。国会は、昨日に引き続き、代表質問と日本銀行正副総裁候補者の所信聴取が行われる予定です。\n金融政策の要となる日本銀行の正副総裁人事の行方は、安倍首相が進めようとしている景気回復策にとってきわめて重要と見られています。参議院選挙で自民公明両党が過半数を獲得するためにも、補正予算案に続いて、政府案を通したいところです。\n■譲歩する与党 2012年度補正予算案の審議日程では、与党は野党にかなり譲歩して、衆議院と参議院で5日ずつ審議することにしました。与党は、日銀正副総裁同意人事についても譲歩を強いられています。参議院における野党の圧力は、いまだ健在です。\nそう判断する理由は、日銀正副総裁の所信聴取が衆議院で先行して行われていることにあります。\n読売や日経などは、参議院で所信聴取するのは来週、3月11日、12日という見込みを示しています。わざわざ衆議院の所信聴取から1週間あけているのは、人事案が政府から議院運営委員会に提示される前にマスコミに報道されたことに対する説明を、民主党が求めたためです。民主党の意向に配慮して、与党は衆議院と同日の所信聴取を断念したものと思われます。\n■民主党の責任というわけでもない これは、民主党がごねているからというだけでもありません。国会の慣習として、委員会の開会日程などを決める理事会の決定は全会一致を原則としているので、たとえ一人しか理事を出していない党が反対しても、物事が決まらないのです。自然と、与党は野党に配慮するようになっていきます。\nまた、政府や国会に解任する権限のない日銀正副総裁人事は、一度決まったら本人が辞めると言うまでやめさせることはできません。国会が同意するまでにある程度の時間をとって、同意するにあたいする人物かどうか調べるのはもっともな話です。\n■参議院の権威は？ ただ、候補者の所信聴取を遅らせる形で審議を引き伸ばすのは、思わぬ副作用をもたらすおそれがあります。\n事実上は、衆議院の所信聴取の内容が報じられることで、候補者の考えを参議院議員も知ることができるため、参議院での人事案同意の可否の検討時間は十分あります。\nしかし、建前上は、参議院で所信を聴取していないのです。これでは、参議院で所信聴取しなくても、衆議院で所信聴取するだけで十分ということになりかねません。\n参議院の権威に関わる話なので、のちのち問題になるかも知れません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-05-130/","summary":"\u003ch3 id=\"日本銀行正副総裁の同意人事\"\u003e■日本銀行正副総裁の同意人事\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月5日現在。国会は、昨日に引き続き、代表質問と日本銀行正副総裁候補者の所信聴取が行われる予定です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e金融政策の要となる日本銀行の正副総裁人事の行方は、安倍首相が進めようとしている景気回復策にとってきわめて重要と見られています。参議院選挙で自民公明両党が過半数を獲得するためにも、補正予算案に続いて、政府案を通したいところです。\u003c/p\u003e","title":"日銀同意人事と譲歩する与党"},{"content":"■いよいよ予算審議 2013年3月4日現在。今日から国会は、首相の施政方針演説に対する代表質問が行われます。そして、いよいよ今週末にも2013年度予算案の審議が始まります。参院選を7月にひかえ、会期が短い今国会最大のテーマであり、野党最大の見せ場です。\n■民主党にとっての山場 特に、民主党にとっては野党勢力を予算案反対で結集できるかどうかが問われることになります。\n2012年度補正予算案は、野党勢力が賛成と反対に割れてしまい、自公両党が過半数割れしている参議院でも可決してしまいました。これは、自公の国会日程に対する譲歩や、昨年以来の円安株高傾向による成果もあるでしょう。しかし同時に、民主党が野党共闘の盟主になれないことを露呈したとも言えます。\nもし、2013年度予算案も両院で可決してしまったら、民主党の立つ瀬がないです。なぜなら、政権奪取をねらう野党の国会闘争の成果は政府・与党案の成立阻止、あるいは成立遅延、ぐっと下がって修正によって測られるからです。\n与党が過半数を占めていない参議院で議案を可決させるということは、民主党にとっては大敗北です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-03-04-129/","summary":"\u003ch3 id=\"いよいよ予算審議\"\u003e■いよいよ予算審議\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年3月4日現在。今日から国会は、首相の施政方針演説に対する代表質問が行われます。そして、いよいよ今週末にも2013年度予算案の審議が始まります。参院選を7月にひかえ、会期が短い今国会最大のテーマであり、野党最大の見せ場です。\u003c/p\u003e","title":"予算審議と民主党"},{"content":"■参議院で可決した補正予算案 2013年2月27日現在。政府・与党の野党に配慮した国会戦略がうまくいったのでしょうか。それとも、昨年の衆議院解散以来の株高・円安に対する世論の好感によるものでしょうか。参議院の少数野党の一部が賛成にまわり、与党が過半数を持っていない参議院でも補正予算案は可決されました。\n■みんなの党への影響 この結果は、民主・自民・公明についで12議席を持っているみんなの党にとって厳しいものです。みんなの党抜きでも政治が進んでいってしまうことを示したからです。\nみんなの党は補正予算案に反対しました。ですが、冒頭に書いたとおり、補正予算案は1票差ではありますが参議院で可決成立しています。みんなの党を除いても与党が参議院で過半数を得られるのならば、国政への影響力は大幅に減少してしまいます。せっかく12議席を持っていても、なんの意味もありません。\n■みんなの党と維新の会 昨年末の衆議院総選挙で維新の会は大躍進しました。けれども、みんなの党の渡辺喜美代表が維新の会との共闘交渉に強気で臨んでいました。みんなの党の方が参議院で多くの議席を持っていたからです。\n今回の補正予算案可決で、みんなの党と維新の会との力関係が変わるんじゃないかと予想しています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-27-128/","summary":"\u003ch3 id=\"参議院で可決した補正予算案\"\u003e■参議院で可決した補正予算案\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年2月27日現在。政府・与党の野党に配慮した国会戦略がうまくいったのでしょうか。それとも、昨年の衆議院解散以来の株高・円安に対する世論の好感によるものでしょうか。参議院の少数野党の一部が賛成にまわり、与党が過半数を持っていない参議院でも補正予算案は可決されました。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案可決とみんなの党"},{"content":"■2012年度補正予算案成立 2013年2月26日現在。参議院本会議で2012年度補正予算案が可決し、成立しました。反対116票に対し、賛成117票。1票差の成立です。本会議での採決に先立ち、参議院予算委員会でも補正予算案は可決されています。安倍内閣は、補正予算案に関して「ねじれ国会」を克服したと言えるでしょう。\n■審議日程からうかがえる民主党への配慮 さて、今回の補正予算案の審議日程は、衆議院と参議院でともに5日ずつとなりました。以下がその日程です。\n日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7\n衆議院1 8\n衆議院2 9 10 11\n祝日 12\n衆議院3 13\n衆議院4 14\n衆議院5\n衆議院通過 15\nG20\n(麻生財相出席) 16 17 18\n参議院1\n19\n参議院2 20\n参議院3 21\n参議院4\n首相訪米1→ 22\n首相訪米2→ 23\n首相訪米3→ 24\n首相訪米4 25\n韓国大統領\n就任式\n(麻生財相出席) 26\n参議院5\n補正成立 27 28 1 2 当初、民主党は衆参各7日の審議日程を主張していましたが、それよりは短くなりました。とはいえ、与党も首相訪米前の成立を目指し、衆参各3日の審議を想定していたので、与党が勝ったというわけではありません。\nおそらく、民主党としては訪米前の補正成立を阻止することが第一目標としてあったのでしょう。それを達成するために、補正予算案の審議日程としてはべらぼうな長さの衆参各7日を与党に吹っ掛けたのだと思います。\n与党が訪米前の成立を断念せざるを得なかったのは、参議院で与党が過半数の議席を持たないためです。3月からは日本銀行の正副総裁人事の同意案件があり、2013年度本予算の審議も始まります。これらの課題をうまくこなさなければ、7月の参議院選挙での与党勝利はおぼつきません。\nこのため、参議院の情勢を踏まえた国会戦略を立てる必要があります。この国会戦略の遂行が、「補正予算案の審議日程について民主党に譲歩する」という結果につながったのだと思います。\n■わかったこと 補正予算案の審議日程をおってわかったことは、以下の3つです。\n1.補正予算案を審議する予算委員会は、衆議院と参議院で同じだけの日数行われる 2.予算委員会は、首相や財務大臣など主要な大臣が出席できない状況にでもならない限り、平日で連日行われることがある 3.予算委員会の採決と本会議での採決は同日中に行われることがある\nちなみに、補正予算案の審議日程の攻防4で書いた読売新聞の「26日参議院予算委員会採決、27日本会議採決」説は外れました。今週中に行われる、首相の訪米に関する衆参予算委員会の集中審議のあと採決する予想だったのでしょうか。まだまだわからないことは多いです。\n＊2012年度補正予算案シリーズ＊ 補正予算案の審議日程の攻防1 補正予算案の審議日程の攻防2 補正予算案の審議日程の攻防3 補正予算案の審議日程の攻防4\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-26-127/","summary":"\u003ch3 id=\"2012年度補正予算案成立\"\u003e■2012年度補正予算案成立\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年2月26日現在。参議院本会議で2012年度補正予算案が可決し、成立しました。反対116票に対し、賛成117票。1票差の成立です。本会議での採決に先立ち、参議院予算委員会でも補正予算案は可決されています。安倍内閣は、補正予算案に関して「ねじれ国会」を克服したと言えるでしょう。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案の審議日程の攻防5・完"},{"content":"■駆け引きが面白い なぜ政治を面白いと思うのか、ちょっと考えてみました。\n面白い政治の話を目にしたときの感覚は、駆け引きの要素がある漫画や小説、ドラマをみたときのそれと近い気がします。\n政治は考えなければならないことが多く、駆け引きも盛り上がります。自党の議席数、自派閥の議員数、資金量、制度、時間、経済状況、国際情勢、圧力団体などなど。とんでもないところで足をすくわれたり、逆に意外なところから助けがきたり、展開の意外性もあります。\nまた、駆け引きにはその人の人間性が出ます。政治では1対1の話合いになる場面もあり、人間と人間のぶつかり合いになります。これも魅力的です。\n■解釈の楽しさ そして、解釈する楽しさもあります。「どうしてそうなったか？」という疑問を、自分なりに考えていく、パズル的な楽しさです。\n最近なら「どうして野田前首相は解散したのか？」。昔なら「どうして三木内閣は衆議院の任期満了まで存続できたのか？」。もっと昔なら「徳川慶喜の権力基盤はどこにあったのか？」。いろいろなパズルがあります。\n■ブログの位置づけ ひたすら国会の制度を調べているのも、パズルを解くのに使う道具を揃えるためです。最終的には、パズルに自分なりの答えを出して、政治の動きを予想できるようになりたいと思っています。\n全盛期の竹下登元首相は、政治の動きを予想してほとんど間違わなかったと言われています。竹下さんの予想は「竹下カレンダー」と呼ばれました。政治を楽しみながら、その境地にいたるまでのログをこのブログに残していければ最高です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-21-126/","summary":"\u003ch3 id=\"駆け引きが面白い\"\u003e■駆け引きが面白い\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eなぜ政治を面白いと思うのか、ちょっと考えてみました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e面白い政治の話を目にしたときの感覚は、駆け引きの要素がある漫画や小説、ドラマをみたときのそれと近い気がします。\u003c/p\u003e","title":"なぜ政治は面白いのか？"},{"content":"■補正予算案、参議院で審議中 2013年2月20日現在。先週、衆議院を通過した補正予算案は、参議院で審議中です。明日21日の首相訪米前にケリをつけたかった与党ですが、野党は応じず、補正予算案成立は来週になる見込みです。\n■読売の予想の根拠は？ 与党が21日採決を断念したことを報じる記事は、朝日、毎日、読売などから発信されました。\n朝日：「補正予算、首相訪米前の採決見送り 自民・民主が合意」 毎日：「１２年度補正予算案:成立、首相訪米前は断念」 読売：「補正予算案採決は首相帰国後…自民と民主合意」 ほとんどの記事で、補正予算案の成立を「25日以降」としているなか、読売だけ「委員会採決は２６日頃、本会議での採決は２７日になる見通し」と、やたら細かく予想しています。\nなぜ26日採決なのでしょうか。慣例によれば、衆議院で5日審議している以上、参議院でも5日審議すれば十分なはずで、採決は25日にも可能に思います。\nこの記事によると、「２５日に行われる韓国大統領就任式に、政府が麻生太郎副総理兼財務相を派遣することを検討している」とあります。麻生財務大臣がいなくては予算委員会を開けないため、読売は26日に委員会で採決すると予想しているのかもしれません。\n■読売の予想は合っているか？ ただ、麻生大臣の訪韓を他社が知らなかったとも思えないので、読売だけ26日委員会採決と書いた理由はよくわかりません。それだけでなく、委員会採決と本会議採決が別々の日になるという根拠もよくわかりません。\nどの記者もだいたい読売と同じように考えていたけれど、読売以外は安全策で25日以降と書いたのでしょうか。それとも、読売だけ特別な情報源があるのでしょうか。\n読売の予想が合っているか、ちょっと楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-20-125/","summary":"\u003ch3 id=\"補正予算案参議院で審議中\"\u003e■補正予算案、参議院で審議中\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年2月20日現在。先週、衆議院を通過した補正予算案は、参議院で審議中です。明日21日の首相訪米前にケリをつけたかった与党ですが、野党は応じず、補正予算案成立は来週になる見込みです。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案の審議日程の攻防4"},{"content":"■審議と大臣 日本国憲法第63条\n内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。\n国会は話し合って物事を決める場所です。話し合いに必要なものは、話し合う人です。ひとりでは話し合いになりません。\nまた、ある議題について話し合っているときは、その議題に詳しい人、その議題を提案した人から話しを聞く必要がでてきます。冒頭の憲法の条文は、主な議題の提案者である大臣から、国会が話しを聞くための権利を保障しています。\nこの国会の権利は強力で、大臣の出席義務のために、日本の大臣はおちおち海外視察もできないといわれています。大臣が出席しなければ法案審議が進まないため、ただでさえ少ない審議時間を海外視察で減らすわけにいかないのです。\n■審議と議員 同じように、審議に必要な国会議員が何があっても国会に出席できるようにした条項が憲法にあります。\n日本国憲法第50条\n両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。\nいわゆる、国会議員の不逮捕特権として知られているものです。不逮捕特権は、よく「政府の政策に批判的な議員を警察に逮捕させることがないように設けたものだ」と説明されています。\nそれもそうなのですが、もうひとつ国会を成り立たせるための理由があります。逮捕されそうな議員が、審議中の法案の起草にかかわっていて、その議員に話しを聞かなければ審議がどうにもこうにも進まない、ということが起こったとします。そういうときは、この条項によって、少なくともその法案の審議の間は、逮捕されそうな議員を国会に出席させることができます。\n■どちらも審議を確保するための決まり 60条も50条も国会審議をしっかりと行うための決まりです。「話し合い」を成り立たせるには、いろいろな工夫が必要なのですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-19-124/","summary":"\u003ch3 id=\"審議と大臣\"\u003e■審議と大臣\u003c/h3\u003e\n\u003cblockquote\u003e\n\u003cp\u003e日本国憲法第63条\u003cbr\u003e\n内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。\u003c/p\u003e","title":"大臣の出席義務と議員の不逮捕特権"},{"content":"■強行採決のイメージ 騒然とする委員会室。野党議員に羽交い締めにされそうになりながら、委員長はマイクを握りしめ、声を張り上げます。\n「本案に賛成の諸君の起立を求めます！」\n委員長の叫びに応え、与党議員が一斉に起立します。与党議員が起立するや否や、委員長は宣言します。\n「起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。」\n私の中の強行採決のイメージはこういうものです。\n■どうなると強行採決か 強行採決とは、与野党理事の話し合いがつかずに「採決」を強行することを言います。\n原則として、委員会の議事進行は各委員会の理事会や理事懇談会で決められます。しかも、その決定は全会一致とする慣例になっています。全会一致なので、野党理事が賛成しない限り議事進行は決まりません。\n与野党が激しく対立している議案の場合、野党はありとあらゆる手を使って議事を遅延させようとします。その遅延策のひとつが、採決に応じないことです。採決しなければ、審議は終わりません。いくら与党の議席が多くても、採決して賛成多数で可決しなくては先にすすまないのです。\nよって、どうしてもその議案を通したいときは、与党は数の力を行使するために、強行採決をすることになります。数の暴力をふるうのも結構大変なのです。\n■強行採決が必要なときとは 野党の議事遅延策、議事妨害が厄介なのは、それによって時間を消費してしまうためです。\n政府・与党が成立させなければならない法案はひとつやふたつではありません。夏の参議院選挙を控え、例年より政府提出法案が少ないといわれている今年(2013年)の通常国会でも、その数は60を超えています。政府・与党の立場からすると、審議は十分しなければなりませんが、ひとつひとつの法案にあんまり時間をかけるわけにもいかないのです。あんまり時間をかけると、何一つ決まらない事態に陥りかねないからです。\n国会は審議する場所でもありますが、決めるところでもあります。何も決めないと、それはそれで国会の権威は危うくなります。\nまた、与党であるからには、少なくとも衆議院では多数の議席を占めているはずです。ということは、野党より多くの国民の支持を得ているはずなのです。多数の意見もまた、国政に反映させなければなりません。\n少数意見を大切にするのはいいことです。しかし、少数意見が常に多数意見を封じ込めてしまうのはよくありません。それは少数の独裁であり、民主主義の目指すものとは違うはずです。\n最終的に決断するため、強行採決が必要なときもあります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-18-123/","summary":"\u003ch3 id=\"強行採決のイメージ\"\u003e■強行採決のイメージ\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e騒然とする委員会室。野党議員に羽交い締めにされそうになりながら、委員長はマイクを握りしめ、声を張り上げます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e「本案に賛成の諸君の起立を求めます！」\u003c/p\u003e","title":"強行採決とは"},{"content":"■野党になっても批判される民主党 2013年2月16日現在。昨年末の衆議院総選挙で野党になった民主党の国会戦略に批判が高まっています。民主党政権時代に苦労し、自ら緩和を申し出た「事前報道ルール」の見直しに対する姿勢が曖昧なところを挙げて、「民主党は抵抗野党に堕した」とまで言う人がいます。\n事前報道ルールが妥当なものかどうかはさておき、野党は抵抗するのが仕事なので、政府・与党の足を引っ張ることを一概に批判はできません。\n■野党の役割は政府に再考を促すこと 野党というのは何かというと、国会に議席を持ち政府に関与していない会派のことです。国会に議席のない野党もいなくはないでしょうが、力はありません。この場合の力には、いくつか種類があります。\nひとつは議決権のことです。議決権があると、政府提出法案に反対票を投じ、成立を阻止できます。これは国会議員でなくてはできないことです。\nもうひとつは、国会のスケジュールに関与できることです。国会の委員会のスケジュールは、各委員会の理事によって決定されます。スケジュールを決められると、審議を始めるのを遅らせることや、採決を先送りし続けることで審議を長引かせることができます。国会の会期末までに議案が採決されなければ廃案となり、少ない議席数でも、政府に待ったをかけることができます。これも国会議員でなければできないことです。\nどの力も、国会という場で政府の施策に再考を促すことを可能にします。政府に再考を促すことは、政府、もっと言えばその実質的な運営者である官僚の好き勝手を許さないということにつながります。\n■野党も国民の代表 野党であるからには、政府・与党の方針に反対の意見があるはずです。なかったら別の政党として存在している価値がありません。そして、その意見は、単に野党議員の意見であるというだけではなく、野党議員に投票した国民の意見でもあるはずなのです。\n野党は政府・与党に反対の意見を持った国民の代表です。その意見もまた、尊重されなければなりません。野党は、自らを支持した国民の声を届けるためにできるすべてのことをやる義務があるはずです。\nその義務を果たす方法のひとつが、政府・与党の足を引っ張ることなので、ある程度の議事妨害はやむを得ないところだと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-16-122/","summary":"\u003ch3 id=\"野党になっても批判される民主党\"\u003e■野党になっても批判される民主党\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年2月16日現在。昨年末の衆議院総選挙で野党になった民主党の国会戦略に批判が高まっています。民主党政権時代に苦労し、自ら緩和を申し出た「事前報道ルール」の見直しに対する姿勢が曖昧なところを挙げて、「民主党は抵抗野党に堕した」とまで言う人がいます。\u003c/p\u003e","title":"足を引っ張るのが野党の仕事"},{"content":"■衆議院通過は2月14日 2013年2月13日現在。12日の衆議院予算委員会理事会で、補正予算案を14日採決することで合意した、という記事が今朝の朝刊に出ていました。記事によると、与党は13日採決を求めていたようですが、野党に押し切られた形です。\n■記者のカレンダー 補正予算案の実質的な審議は7日から始まっています。14日に衆議院予算委員会で採決された場合、衆議院では5日審議したことになります。慣例として、衆議院と参議院の予算委員会は同じだけ日数をかけることになっているので、参議院でも補正予算案の審議に5日かけることになります。\n以上を踏まえると、補正予算案の審議日程は、最速で次のようなスケジュールになります。\n日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7\n衆議院1 8\n衆議院2 9 10 11\n祝日 12\n衆議院3 13\n衆議院4 14\n衆議院5\n衆議院通過 15\nG20 16 17 18\n参議院1\n19\n参議院2 20\n参議院3 21\n参議院4\n首相訪米？ 22\n首相訪米？ 23\n首相訪米？ 24\n首相訪米？ 25\n参議院5\n補正成立？ 26 27 28 1 2 時事通信のこの記事で、「（補正予算案の）成立は早くて25日ごろになる」とありますが、この想定を書いた記者の頭の中にあるカレンダーは、これと同じものだと考えられます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-13-121/","summary":"\u003ch3 id=\"衆議院通過は2月14日\"\u003e■衆議院通過は2月14日\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年2月13日現在。12日の衆議院予算委員会理事会で、補正予算案を14日採決することで合意した、という記事が今朝の朝刊に出ていました。記事によると、与党は13日採決を求めていたようですが、野党に押し切られた形です。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案の審議日程の攻防3"},{"content":"■事前報道ルール 先週は公正取引委員会委員長の候補者が、衆参両院の議院運営委員会に提示される前に報道されたことを理由に、民主党は議院運営委員会理事会から民主党の理事を退席させました。\nこのように、人事案が事前に報道されたら、国会は同意人事の提示を受けないという「事前報道ルール」が話題になっています。\nそもそもは、国会で同意される前に人事案が報道されてしまうので、「国会が決議する前に人事が決まってしまうようでよくない。国会軽視だ！」という理由でできたようです。\nこの事前報道ルール。現在は「報道によって人事案がつぶれてしまうため、政府が慎重になり、ジャーナリストが取材しにくくなることで、報道の自由を侵している！」とか、「議院運営委員会に提示する前に与野党で人事案について相談した方がよく話し合えるのに、事前報道ルールがあるとなかなか野党に相談しづらくなるのでよくない！」とか、事前報道ルールに反対する論調も多く出てきました。\nしかし、事前報道ルールを残すことは、野党にとって非常に重要な意味があります。\n■事前報道ルールは必要ない？ 実は、野党が政府・与党の足を引っ張るという点で言えば、事前報道ルールはあってもなくてもいいのです。\n少なくとも現状では、与党である自民・公明両党は参議院で過半数を持っていません。すべての野党が反対したら、どうやっても国会の同意が必要な人事案は通りません。\n法案なら参議院で否決されたあとに、衆議院で全議席の3分の2以上の賛成を得れば成立させられます。これは憲法で決まってる手続きなので、憲法を変えない限り誰も止められません。\nしかし、国会同意人事にはこのような規定がないために、参議院で否決されたらどうにもなりません。立ち往生です。だからこそ、事前報道ルールがあろうがなかろうが、与党が参議院で過半数を持たない限り結果は変わらないはずなのです。\n■それでも事前報道ルールが必要な理由とは ですから、私は、なぜ事前報道ルールが必要なのかわかりませんでした。「報道が既成事実になる」という理由は、野党の国会戦略において重要なことに思えなかったからです。ただ、考えていくうちに、事前報道ルールが必要な理由がひとつ見つかりました。\nそれは反対する理由を考えるのが楽になる、という理由です。\nいくらなんでも、「与党のやることだから」といってすべて反対するのは難しいです。ただ、与党が衆参両院で過半数を持っていれば、適当なところで与党が強行採決をすれば物事が決まりますが、参議院で与党が過半数を持っていないときは、「与党のやることだから」というだけでいくらでも反対し続けることができてしまうのです。\nさすがに、そのような「反対のための反対」を延々と続けたときに有権者の賛成を得られるかどうかわかりません。ですから、反対するもっともな理由を考えなければなりません。\nしかし、反対する理由を考えるのは大変です。ましてや、与党だけでなく、マスコミや有権者を納得させる理由など、そういくつも考えつくものではありません。\nこのとき便利なのは「事前報道ルールに違反しているから、国会では話し合えないよ」ということです。\n例えば、政府・与党が根回しのため、野党に人事案を国会提示前に伝えたとします。このとき、野党は人事案をマスコミに漏らせばいいのです。そうすれば、事前報道ルール違反で堂々と反対することができます。名目上は人事自体に反体してはいませんので、反対のための理由を深く考える必要はありません。ただただ、ルール違反をした政府・与党を糾弾するだけで、与党の足を引っ張れるのです。\nこんな便利なもの、そう手放せませんよね。つまり、野党民主党にとって事前報道ルールは、「あったほうが便利な道具」なのです。だからこそ、なかなか手放しがたいのかな、と思うのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-12-120/","summary":"\u003ch3 id=\"事前報道ルール\"\u003e■事前報道ルール\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e先週は公正取引委員会委員長の候補者が、衆参両院の議院運営委員会に提示される前に報道されたことを理由に、民主党は議院運営委員会理事会から民主党の理事を退席させました。\u003c/p\u003e","title":"事前報道ルールはなぜ必要か？"},{"content":"■首相の訪米 2013年2月6日現在。前回の記事では、与党と民主党が補正予算案の審議に何日かけるのかで揉めていることと、財務大臣が国際会議（G20）に出席する2月15日は予算委員会が開けないことについて書きました。\nすでに昨年の衆議院総選挙の前からも報道されていましたが、安倍首相は今月下旬に訪米する予定です。現地時間の22日にはオバマ大統領と会談するとも言われています。\nこのスケジュールが変わらない限り、首相は2月の第4週の後半は国会に出席できないということになります。\n■衆参各7日だとどうなるか 政府与党は、安倍首相の訪米前には補正予算案を成立させたいようですが、民主党は抵抗しています。\nもし民主党の要求通り衆参各7日の審議日程になると、以下のようになります。\n日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7\n衆議院1 8\n衆議院2 9 10 11\n祝日 12\n衆議院3 13\n衆議院4 14\n衆議院5 15\nG20 16 17 18\n衆議院6\n19\n衆議院7\n衆議院通過？ 20\n首相訪米？ 21\n首相訪米？ 22\n首相訪米？ 23\n首相訪米？ 24\n首相訪米？ 25\n参議院1 26\n参議院2 27\n参議院3 28\n参議院4 1\n参議院5 2 首相の訪米日程は、昨日6日の日経朝刊に出ていた「政府・与党が想定する政治日程」の表を参考にしました。\n見ての通り、民主党の要求を受け入れて、訪米の日程も修正しない場合は、2月中に補正予算案の審議が終わらないことになります。補正予算案の審議が終わらなければ来年度予算案の審議はできませんから、来年度予算案が5月の連休前に成立するか怪しくなってきます。\nまた、訪米や大統領との会談は相手のあることなので、時期を日本側の都合だけでずらすのも難しいでしょう。しかも、今回の訪米は、日本側から1月中の首脳会談を持ちかけていながらアメリカ側から延期を持ちかけられた経緯があるので、余計やりにくいところです。\n■衆参各4日なら政府与党の勝利 これが、衆参各4日なら20日には補正予算案が成立します。訪米も果たしつつ、今月末に来年度予算案を提出することもできるのです。もし、補正予算案の審議が衆参各4日の日程になったら、政府与党の勝利だと考えていいと思います。\n野党共闘という文脈の中で、民主党の国会戦略が有力野党（維新＆みんな）から浮き始めているという報道も出てきています。補正予算案の審議日程について、民主党がどのあたりで納得するかというのは、大変興味深いところです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-07-119/","summary":"\u003ch3 id=\"首相の訪米\"\u003e■首相の訪米\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年2月6日現在。\u003ca href=\"1\"\u003e前回の記事\u003c/a\u003eでは、与党と民主党が補正予算案の審議に何日かけるのかで揉めていることと、財務大臣が国際会議（G20）に出席する2月15日は予算委員会が開けないことについて書きました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eすでに昨年の衆議院総選挙の前からも報道されていましたが、安倍首相は今月下旬に訪米する予定です。現地時間の22日にはオバマ大統領と会談するとも言われています。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案の審議日程の攻防2"},{"content":"■明日実質審議入り 2013年2月6日現在。今朝の日経朝刊によると、昨日5日の衆議院予算委員会理事懇談会は、明日7日に補正予算案の基本的質疑を行うことで合意したそうです。しかし、採決までの見通しは未だ不透明です。\n■「各3日」か「各7日」か 同じく日経によると、与党が衆議院と参議院で3日ずつ審議することを求めたのに対し、野党民主党は7日ずつの審議を要求して、おり合いがつかなかったそうです。\n記事では、各7日は「異例」の長さだということでした。確かに、昨年の通常国会で審議された平成23年度補正予算（第4次）は各3日でした。ただ、この補正予算の規模は1兆円程度で、今回の約10兆円の10分の1です。規模が違いすぎて比較にならないかもしれません。\nそこで、同じ10兆円規模だった平成23年度補正予算（第3次）の審議日程をみてみますと、衆参各4日の審議となっています。平成23年は震災のため迅速な審議が求められた可能性もありますが、確かに今回民主党が要求している各７日は長いようです。\n■なぜ最短で18日成立なのか？ ところで、日経の記事では、衆参各3日なら補正予算案の成立は2月18日になるという見方を示していました。この記事で一番わからなかったのがそこです。2月のカレンダーを見ながら日数を数えてみると、3日ずつなら15日に成立するんじゃないかと思ったのです。\nなんで余計に1日必要なのかずーっと悩んでました。平日に予算委員会を続けて開かない決まりがあるのか、いや、昨年の通常国会は3日ずつ一気に審議してたからそれはないはずだ、う〜ん。\n時事通信のこの記事をみてようやく日経の日程予想の見当がついてきました。15日からG20があるため麻生財務大臣がモスクワに行ってしまい、国会に出席できないから1日多く必要なのです。以下に衆参各3日ずつ審議した場合を示します。\n日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7\n衆議院1 8\n衆議院2 9 10 11\n祝日 12\n衆議院3\n衆議院通過？ 13\n参議院1 14\n参議院2 15\nG20 16 17 18\n参議院3\n補正成立？ 19\n20 21 22 23 24 25 26 27 28 ■大臣と国会 憲法63条には「（大臣は）答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」とあり、場合によっては、委員会開会中は勝手に席を立つことも許されないとまで言われることがあります。昨年、防衛大臣が予算委員会中に席を立ったため、揉めに揉めたこともありました。\n国会は大臣の時間を拘束する力も持っているのです。それは内閣総理大臣も例外ではありません。そのため、今月下旬の首相訪米が危ぶまれているのです。\n参考\n日本国憲法第63条\n内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-06-118/","summary":"\u003ch3 id=\"明日実質審議入り\"\u003e■明日実質審議入り\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年2月6日現在。今朝の日経朝刊によると、昨日5日の衆議院予算委員会理事懇談会は、明日7日に補正予算案の基本的質疑を行うことで合意したそうです。しかし、採決までの見通しは未だ不透明です。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案の審議日程の攻防1"},{"content":"前回、『野党同士のねじれ国会-野党共闘1』では、日本維新の党とみんなの党の衆参の議席数を比較しました。この記事で載せた議席比較表を再掲します。\n衆議院 参議院 日本維新の会 54議席 3議席 みんなの党 18議席 12議席 見たとおり、単純な議席数では維新の方が圧倒的に多いです。しかし、与党が過半数に16議席足らない参議院で、12議席持っているみんなの方がより存在感があります。\n■減らない議席 さらに、参議院には減らない議席があります。それは、非改選議席です。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数を選挙で選びなおします。この3年ごとの選挙のときに、選挙の対象にならない議席を非改選議席といいます。\n維新とみんなの、夏の参議院選挙の改選議席と非改選議席を表で示すと次のようになります。\n改選議席 非改選議席 日本維新の会 2議席 1議席 みんなの党 2議席 10議席 維新が3議席のうち、2議席が改選議席になっているのに比べ、みんなは2議席のみです。みんなはどう転んでも10議席確保されています。この数は、公明党の非改選議席である9議席を1議席上回っています。\n■予想 ここで、大雑把に夏の参議院選挙を予想してみます。\n選挙では、基本的に自民党と民主党が議席を奪い合うとします。民主党を除く野党の改選議席は、24議席です。与党にも民主党にも幻滅した層が増えたとして、これに6議席加えます。すると、30議席くらいを民主党を除く野党同士で奪い合うことになります。\nまず、無所属を含む8会派に1議席ずつ配分するとして、残り21議席。この21議席の半分超である11議席を維新がとったとしても、1+11で12議席にしかなりません。非改選議席と合わせて13議席です。維新は、かなり議席を取らないとみんなの党を上回ることができません。\nみんなの党の非改選議席はかなり大きいと思います。ここら辺に、みんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員が強気な理由があるのでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-05-117/","summary":"\u003cp\u003e前回、\u003ca href=\"post_88\"\u003e『野党同士のねじれ国会-野党共闘1』\u003c/a\u003eでは、日本維新の党とみんなの党の衆参の議席数を比較しました。この記事で載せた議席比較表を再掲します。\u003c/p\u003e\n\u003ctable border=\"1\" align=\"center\"\u003e\n\u003ctbody\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003cth width=\"100\"\u003e\u003c/th\u003e\n\u003cth width=\"100\"\u003e衆議院\u003c/th\u003e\n\u003cth width=\"100\"\u003e参議院\u003c/th\u003e\n\u003c/tr\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003cth\u003e日本維新の会\u003c/th\u003e\n\u003ctd align=\"center\"\u003e54議席\u003c/td\u003e\n\u003ctd align=\"center\"\u003e3議席\u003c/td\u003e\n\u003c/tr\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003cth\u003eみんなの党\u003c/th\u003e\n\u003ctd align=\"center\"\u003e18議席\u003c/td\u003e\n\u003ctd align=\"center\"\u003e12議席\u003c/td\u003e\n\u003c/tr\u003e\n\u003c/tbody\u003e\n\u003c/table\u003e \n\u003cp\u003e見たとおり、単純な議席数では維新の方が圧倒的に多いです。しかし、与党が過半数に16議席足らない参議院で、12議席持っているみんなの方がより存在感があります。\u003c/p\u003e","title":"参議院の減らない議席-野党共闘2"},{"content":"■維新とみんなの連携 日本維新の党とみんなの党の連携に関する報道が、ほぼ連日行われています。連携というのは、夏の参議院選挙に向けてのものです。\n維新もみんなも「自公両党による過半数獲得阻止」を目標に掲げています。自公の議席の上積みを防ぐには、反・自公票を結集することが必要です。反・自公票が自公支持票よりも多かったとしても、分散してしまったら勝てません。維新とみんなで反・自公票を奪い合うことがないように、協力しようということなのです。\n■もうひとつの「ねじれ」 しかし、みんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員が難色を示しているなどと報じられており、この連携はイマイチうまく行っていないようです。\n２つの党が選挙で協力するということは、選挙区でどちらか一方の候補者しか出馬させないようにする必要があります。そうなると、どちらの党の候補者をより多く出すかでまず揉めそうです。\nまた、維新とみんなは、それぞれ衆議院と参議院で相手に対してアドバンテージを持っていて、これがお互いに自らが主導権をとるべきだと考える根拠になっています。\n維新は衆議院で54議席を占めていて、野党第一党である民主党との差はわずか2議席です。維新は「ほぼ」野党第一党であることにものをいわせ、今まで自民党と民主党で話し合っていた衆議院各委員会の運営の協議に、自らも加えるよう要求しています。（日本経済新聞：『維新「委員会運営への参加認めよ」 他の野党は反対』）\nみんなは参議院で12議席を占めています。一見少なく見えますが、民主党、自民党、公明党につぐ勢力で、これでも野党第「二」党です。12議席になったのは1月からで、これによって参議院の運営を支配する議院運営委員会にみんなの党から2人送り込めるようになり、議院運営委員会は野党が過半数を占めることになりました。（読売新聞：『参院議運委は野党過半数…米長氏、みんな会派に』\n衆議院と参議院の維新とみんなの議席数を表にするとこうなります。\n衆議院 参議院 日本維新の会 54議席 3議席 みんなの党 18議席 12議席 ■参議院の方が重要 数でみると維新の方が多いですが、衆議院は自公が全体の3分の2を超える議席を保有しているため、あんまり意味がありません。数で自公に対抗しようがないからです。\nそう考えると、自公が過半数に届いていない参議院で12議席をもつみんなの方が遥かに大きな力を秘めています。民主党を協力させられない場合、参議院で自公の思惑通りにことを進めるには、みんなの協力が必要不可欠だからです。\nみんなの党が有利な理由がもうひとつあります。それは減らない参議院の議席にあるのですが、それはまた次回。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-04-116/","summary":"\u003ch3 id=\"維新とみんなの連携\"\u003e■維新とみんなの連携\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e日本維新の党とみんなの党の連携に関する報道が、ほぼ連日行われています。連携というのは、夏の参議院選挙に向けてのものです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e維新もみんなも「自公両党による過半数獲得阻止」を目標に掲げています。自公の議席の上積みを防ぐには、反・自公票を結集することが必要です。反・自公票が自公支持票よりも多かったとしても、分散してしまったら勝てません。維新とみんなで反・自公票を奪い合うことがないように、協力しようということなのです。\u003c/p\u003e","title":"野党同士のねじれ国会-野党共闘1"},{"content":"2013年2月2日現在。「補正予算案に関する財政演説とは？」や、「予算案の審査過程と財政演説の位置づけ」の記事で、財務大臣が行う財政演説が予算案の審議過程でどのような役割を持つのかを考えてきました。\n■補正予算案は提出後即衆議院予算委員会に付託 私は2つの記事の中で、予算案国会提出→財政演説→財政演説に対する代表質問→予算案予算委員会に付託→予算委員会で予算案の趣旨説明→実質審議入り（基本的質疑）、という流れだと予想していました。\nしかし、昨日2月1日、衆議院のサイトに補正予算案の情報が掲載され、予想が外れたことがわかりました。掲載された情報によると、補正予算案が衆議院に提出（受理）されたのが1月31日で、同日中に予算委員会に付託されていることがわかります。\n■衆議院予算委員会での趣旨説明は財政演説後 今朝の読売朝刊と日経朝刊に、2月1日の衆議院予算委員会理事懇談会で、補正予算案の趣旨説明を2月6日にやると決めたという記事が掲載されていました。\nさらに、読売朝刊では、衆議院と参議院の議院運営委員会が、2月4日に行う財務大臣の財政演説に対する代表質問の日程を、衆議院で2月5日に、参議院で2月6日に行うことを決めたと報じています。\n■補正予算案の提出から実質審議入りまで したがって、今年の補正予算案の提出から実質審議入りまでの過程は次のようになります。\n内閣が衆議院に補正予算案を提出：1/31（木） 衆議院が補正予算案を予算委員会に付託：1/31（木） 補正予算案に関する財政演説：2/4（月） 財政演説に対する代表質問・衆議院：2/5（火） 財政演説に対する代表質問・参議院：2/6（水） 衆議院予算委員会で補正予算案の趣旨説明：2/6（水） 衆議院予算委員会で補正予算案の基本的質疑：2/7（木）←実質審議入り ","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-02-02-115/","summary":"\u003cp\u003e2013年2月2日現在。\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/rlog/2013/01/post-85.html\"\u003e「補正予算案に関する財政演説とは？」\u003c/a\u003eや、\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/rlog/2013/01/post-86.html\"\u003e「予算案の審査過程と財政演説の位置づけ」\u003c/a\u003eの記事で、財務大臣が行う財政演説が予算案の審議過程でどのような役割を持つのかを考えてきました。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"補正予算案は提出後即衆議院予算委員会に付託\"\u003e■補正予算案は提出後即衆議院予算委員会に付託\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e私は2つの記事の中で、予算案国会提出→財政演説→財政演説に対する代表質問→予算案予算委員会に付託→予算委員会で予算案の趣旨説明→実質審議入り（基本的質疑）、という流れだと予想していました。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案の提出から実質審議入りまで"},{"content":"■補正予算案は2月7日に実質審議入り 2013年1月31日現在。「補正予算案に関する財政演説」の位置づけを、本会議での議案の趣旨説明と同じようなもであると考えてみたのですが、どうも自信がありません。財政演説と予算案が委員会に付託されることは関係がないかもしれません。\nというのも、1月30日付の日経朝刊は、2月5〜6日に財政演説に対する代表質問を終え、2月7日に衆議院予算委員会で補正予算案が実質審議入りするスケジュールを出しています。「実質審議入り」とは、委員会 で議案の趣旨説明が終わり、趣旨説明に対する質疑に入ることを指します。\n■予算案の審査過程 ただし、予算案の審査の過程は法案とは少し違います。以下に予算案審査の流れを書きます。浅野一郎・河野久『新・国会事典 第２版』（有斐閣）を参考にしました。\n財務大臣の趣旨説明、財務副大臣、内閣府副大臣の補足説明 基本的質疑（全閣僚出席） 質疑（財務大臣と要求大臣） 公聴会 分科会 締めくくり質疑（全閣僚出席） 採決 少し補足します。「要求大臣」というのは、質問者が答弁を要求する大臣のことです。例えば、厚生労働省の予算について質問したい場合は、厚生労働大臣の出席を求めることになります。また、4の公聴会と5の分科会は3と平行して行われます。\n予算案の場合、2の基本的質疑に入ることで「実質審議入り」します。つまり、2月7日時点で衆議院予算委員会で補正予算案の基本的質疑が行われる予定だと日経はみているわけです。\n■趣旨説明はいつか？ 予算案の審査過程を考えると、少なくとも2月7日以前には予算委員会で趣旨説明を終えていなければなりません。しかし、原則として趣旨説明はどんなに短いものでも委員会の日程を一日分消費します。例外は、与野党があらかじめ賛成で合意している場合くらいです。\nもし、財政演説が本会議での趣旨説明と同じ位置づけのものだとすると、2月6日まで代表質問をやっていたら委員会で趣旨説明する時間がないように思えます。だから、財政演説と委員会審査に関係がないのではないかと思ったのです。\nとはいえ、参議院の本会議は午前中から開かれます。2月6日の午後までに代表質問を終わらせて、夕方から衆議院予算委員会で趣旨説明と補足説明をすれば、2月7日に間に合います。\n■衆議院のサイトで答え合わせ 考えていてもわかりません。冒頭にも書いた通り、本日補正予算案が国会に提出されるので、しばらくしたら衆議院のサイトに補正予算案に関する情報が載ります。そこには、議案が委員会に付託された日付も出ているので、それによって財政演説の位置づけがわかります。\nすなわち、財政演説の日付より前だったら、財政演説は本会議での趣旨説明とは違うということで、財政演説の日付以降だったら、財政演説は本会議での趣旨説明と同等のものであるということです。\n＊2月2日追記＊＊平成24年度補正予算案の付託は1月31日でした。財政演説と付託に関連はないようです。詳しくは「補正予算案の提出から実質審議入りまで」を参照してください。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-31-114/","summary":"\u003ch3 id=\"補正予算案は2月7日に実質審議入り\"\u003e■補正予算案は2月7日に実質審議入り\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年1月31日現在。「補正予算案に関する財政演説」の位置づけを、本会議での議案の趣旨説明と同じようなもであると考えてみたのですが、どうも自信がありません。財政演説と予算案が委員会に付託されることは関係がないかもしれません。\u003c/p\u003e","title":"予算案の審査過程と財政演説の位置づけ"},{"content":"■来年度予算案閣議決定 2013年1月30日現在。昨日29日に定例閣議（毎週火曜）が行われ、平成25年度予算案が閣議決定されました。あとは国会に提出するだけです。\nしかし、すぐに来年度予算案を審議することはできません。今日から28日に行われた安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が行われていますし、来週は平成24年度補正予算案の審議があります。\n■補正予算案に関する財政演説 今朝の日経朝刊によると、補正予算案は明日31日に国会に提出され、2月4日には財務大臣による補正予算案に関する財政演説が行われるとのことです。この、「補正予算案に関する財政演説」とは何なのでしょうか。\n法案審議の際、委員会の審議に先立って本会議で 法案の趣旨説明をするよう、議院運営委員会が要求することがあります。このとき、本会議での趣旨説明と質疑が終わらなければ、委員会で法案を審議する前提となる「付託」は行われません。つまり、法案審議が始まらないということです。\nおそらく、日経が書いている補正予算案に関する財政演説は、法案でいう本会議での趣旨説明に近い位置づけのものだと考えられます。\n＊2月2日追記＊＊平成24年度補正予算案の付託は1月31日でした。財政演説と付託に関連はないようです。詳しくは「補正予算案の提出から実質審議入りまで」を参照してください。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-30-113/","summary":"\u003ch3 id=\"来年度予算案閣議決定\"\u003e■来年度予算案閣議決定\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年1月30日現在。昨日29日に定例閣議（毎週火曜）が行われ、平成25年度予算案が閣議決定されました。あとは国会に提出するだけです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eしかし、すぐに来年度予算案を審議することはできません。今日から28日に行われた安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が行われていますし、来週は平成24年度補正予算案の審議があります。\u003c/p\u003e","title":"補正予算案に関する財政演説とは？"},{"content":"■通常国会召集 2013年1月29日現在。昨日28日に通常国会が召集されました。昨日は開会式と、安倍首相の演説が行われました。明日30日から2月1日まで、衆参両院の本会議でこの演説に対する各党の質問が行われます。\n■ひとつだけ？ 今回のスケジュールには、少し違和感がありました。例年ですと、通常国会冒頭では、政府四演説というものが行われます。政府四演説とは、以下のものを指します。\n首相による施政方針演説 外務大臣による外交演説 財務大臣による財政演説 経済財政政策担当大臣による経済演説 ところが、昨日の夕刊をみても、衆議院のサイトでみられる本会議の映像をみても、首相の演説しかやってないようなので、「おかしいなぁ」と思っていました。\nしかし、その疑問も今朝の朝刊ではれました。昨日の本会議の演説は、「施政方針演説」ではなく「所信表明演説」だったのです。\n■施政方針演説と所信表明演説の違い 今朝の読売朝刊に出ていた解説によると、施政方針演説と所信表明演説の内容には次のような違いがあります。\n施政方針演説：次年度予算案を踏まえた政策について説明するもの 所信表明演説：政策の基本理念や、主要政策への考え方を説明するもの 今国会冒頭で施政方針演説を行わなかったのは、次年度予算案がまだ閣議決定をみていないためだと思われます。\nまた、施政方針演説は通常国会で行われますが、所信表明演説は臨時国会や特別国会の冒頭、首相の交代時は会期中にも行われます。昨年末の特別国会で安倍首相は所信表明演説をしていないため、28日に所信表明演説を行ったようです。\n今まで、施政方針演説と所信表明演説がごっちゃになっていたので、いまいち事態を飲み込めませんでした。\n■3月初旬に政府四演説 ちなみに、政府四演説をやらないわけではありません。今朝の日経朝刊によると、3月初旬に施政方針演説を含む政府四演説を行う見込みだそうです。\nということで、近いうちにもういちど安倍首相の演説をニュースなどで耳にすることがあるようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-29-112/","summary":"\u003ch3 id=\"通常国会召集\"\u003e■通常国会召集\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年1月29日現在。昨日28日に通常国会が召集されました。昨日は開会式と、安倍首相の演説が行われました。明日30日から2月1日まで、衆参両院の本会議でこの演説に対する各党の質問が行われます。\u003c/p\u003e","title":"施政方針演説と所信表明演説"},{"content":"官報の国会関係のもの、いわゆる「国会事項」には、本会議のスケジュールから、国会職員の人事異動までいろいろなものが載っています。大抵は、議員が内閣に質問する際に提出する「質問主意書」のタイトルの羅列が多くを占めていて、大変地味なものになっています。タイトルだけなのであんまり面白くありません。\nたまに、毛色の変わったものが載るときもあります。例えば、昨年11月2日付には、当時の野田内閣総理大臣が横路衆議院議長に「原子力緊急事態宣言」がされていることを通知した「通知書」が載っていました。\n内閣人第一九七号\n平成二十四年十一月二日\n内閣総理大臣 野田 佳彦\n衆議院議長 横路 孝弘殿\n原子力規制委員会設置法附則第二条第六項の規\n定に基づき、原子力災害対策特別措置法第十五条\n第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされて\nいる旨を貴院へ通知いたします。\nこの通知は、国会の同意が必要な原子力規制委員会の人事について、同意を先送りするために出されたものだと言われています。ちなみに、文中の「内閣人」というのは、内閣の人事案件についてのものだという印です。原子力規制委員会設置法に、「原子力緊急事態宣言」が出ているなどの条件を満たせば同意を先送りできる例外規定がおかれています。国会の同意を得られる見込みがたたないので、わざわざ通知しているわけですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-23-111/","summary":"\u003cp\u003e官報の国会関係のもの、いわゆる「国会事項」には、本会議のスケジュールから、国会職員の人事異動までいろいろなものが載っています。大抵は、議員が内閣に質問する際に提出する「質問主意書」のタイトルの羅列が多くを占めていて、大変地味なものになっています。タイトルだけなのであんまり面白くありません。\u003c/p\u003e","title":"官報でみる国会"},{"content":"2013年1月22日現在。先週末、「平成二十五年一月二十八日に、国会の常会を東京に召集する詔書」が渙発され、来週28日に通常国会が召集されることになりました。\n国会の召集は、憲法が定めた天皇の国事行為のひとつです。国会関係の国事行為には、昨年11月にあった衆議院の解散や、同じく12月の衆議院総選挙の公示などがあります。\n文面は以下のようになっています。\n日本国憲法第七条及び第五十二条並びに国会法第一条及び第二条によって、\n平成二十五年一月二十八日に、国会の常会を東京に召集する。\n御 名 御璽\n平成二十五年一月十八日\n内閣総理大臣臨時代理\n国務大臣 麻生 太郎\n普通、詔書は「〜する」という本文と御名御璽（天皇の名前とはんこ）のあとに、内閣総理大臣が署名します。これを副署といいます。今回は、安倍首相が外遊中だったためか、内閣総理大臣臨時代理として麻生財務相が副署していますね。私は、最近官報をチェックし始めたので、臨時代理が副署した詔書は初めて見ました。\n官報をインターネットでチェックしたい方は、ここで過去30日分を確認できます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-22-110/","summary":"\u003cp\u003e2013年1月22日現在。先週末、「平成二十五年一月二十八日に、国会の常会を東京に召集する詔書」が渙発され、来週28日に通常国会が召集されることになりました。\u003c/p\u003e","title":"官報で見る国会召集の詔書"},{"content":"■政治家を育てるためには、有権者の忍耐が必要？ 2013年1月19日現在。今朝の読売新聞朝刊4面、「政治の現場」欄で「民主再建」という連載が始まりました。「民主党再建への取り組みと、その課題を追う。」連載だそうです。\n第一回の記事の後半に出てきたのは、昨年12月の衆議院総選挙で落選した、仙谷由人元官房長官です。そのなかで特に目を引いた部分を引用します。\n党再生に向けて、仙谷は「党としてきちんとした政治家を育てることだ」と考えている。そのためには、時間もコストもかかる。選挙のたびに、支持政党を変える有権者に忍耐を求めたい気持も仙谷にはある。\n引用した部分の「」で囲まれた部分は仙谷さんのコメントだと考えていいと思いますが、地の文はどうでしょうか。読売の記者の感想かもしれません。誰の意見にせよ、こういう、変動する民意による急激な政権交代を憂う意見はよくあります。\n民主党再生を担う政治家を育てるには、時間もコストもかかるというのはわかります。当たり前ですね。しかし、それと選挙のたびに支持政党を変える有権者と何の関係があるのでしょうか。\n■有権者の忍耐とは？ そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制は、選挙で勝った政党がガンガン思い通りに政策遂行するための制度です。このため、選挙と選挙の間は、有権者に政治を変える力はほとんどありません。政権与党に幻滅した有権者は、選挙がない間ずっと忍耐し続けているわけです。これ以上何を忍耐しろというのでしょうか。\n「支持政党を変える有権者に忍耐を求める」というからには、「忍耐」には支持政党を変えるな、という意味があるわけです。ところで、有権者には決まった支持政党がない人たち、いわゆる無党派層が存在します。無党派層としては、支持政党を変えるもなにも、その時点でいいと思った政党に投票するのです。そのような無党派層にまで忍耐を求められても困ります。それとも、有権者なら支持政党をしっかり決めておくべき、とでも言うのでしょうか。\nそうだとすると、一度支持政党を決めたら、有権者はよほどのことが起こらなければ支持政党を一定の期間変えてはならないということになります。しかし、「よほどのこと」も、「一定の期間」も人によって異なることは明白です。絶対的な基準はなく、いつどのように変えても自由なはずです。したがって、有権者の支持政党選択について、忍耐を求めるのは不当です。\n■議員でなければ、与党でなければ政治家は育たないのか？ 思うに、この意見にはひとつの前提があります。それは、「政治家は議員という職になければ成長しない」 というものです。ときには、この前提は**「議員は政権与党に所属して政府の役職につかなければ成長しない」** という厳しいものになることもあるようです。\n一度も議員になったことがない政治家に関して言うならば、議員として議会で活動することで初めてわかることもあるでしょうから、そういう前提も成り立つでしょう。しかし、既に一期以上務めている政治家にもそれは当てはまるでしょうか。\n「議席を失って議会から離れることで政治家としての成長が止まる」というのだったら、もうその政治家を当選させる必要はありません。その選挙区の現職議員が出馬をやめるまで、ずーっと現職議員にまかせればいいのです。同じ理屈で、「政権与党でないと情報が入ってこないし、行政にも入れないので政治家としての成長が止まる」というのだったら、野党は永遠に野党のままにするのが合理的ということになります。\nそんな馬鹿な話はありません。議席を持っていることで、政権与党にいることで得られるものはあるでしょうが、それだけが成長する機会のすべてではないはずです。もしかしたら、現状では実地に経験を積む以外の成長の機会は乏しいかもしれません。しかし、それは有権者の投票行動とはまったく別の話であって、各政党による努力や工夫が必要なところです。\n■有権者に求めるべきもの もし有権者に求めるべきものがあるとしたら、投票行動の硬直化ではなく、政党や政治家個人への寄付だと思います。寄付が増えれば、党や政治家の経済状態がよくなり、落選した政治家や、当選したことのない新人政治家が政治活動をしたり勉強したりする余裕ができるはずです。政治活動を支援するものとしては政党交付金もありますが、これは議員数に応じてもらえる額が変わってくるので、議席のない政治家を育てるという点ではあまりあてにできません。\nそして、寄付を増やすには、政治活動への寄付に特典を与える制度を整備することと、なにより、政治に対する興味を醸成するようなコンテンツを粘り強く地道に作っていくことが不可欠です。\n有権者に求めるよりさきに、いくらでもやれることはあるはずです。他人である有権者を変えようとするより、政治家自身が変わることを考えた方が前向きですしね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-19-109/","summary":"\u003ch3 id=\"政治家を育てるためには有権者の忍耐が必要\"\u003e■政治家を育てるためには、有権者の忍耐が必要？\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2013年1月19日現在。今朝の読売新聞朝刊4面、「政治の現場」欄で「民主再建」という連載が始まりました。「民主党再建への取り組みと、その課題を追う。」連載だそうです。\u003c/p\u003e","title":"政治家の育成と有権者について"},{"content":"■溜間詰について調べる NHK大河ドラマ「八重の桜」に出てきた「溜間詰(たまりのまづめ）」が気になって気になってしょうがないので、図書館で調べてみました。\nレファレンスルームに行って、日本史コーナーを探します。河出書房から出ている「日本歴史大辞典」の第6巻に「たまりづめ 溜詰」という項目を見つけることができました。溜詰は、溜間詰の略だそうです。\n■溜間詰とは 溜間詰というのは、江戸時代の親藩大名や譜代大名のうち、江戸城内にある黒書院（くろしょいん）溜間に席をもっている大名のことを指します。親藩大名というのは、将軍の親戚にあたる大名です。また、譜代大名というのは、関ヶ原の戦い以前から徳川家に仕えた大名のことです。この親藩・譜代大名のなかでも特に高い格式のある大名と、老中経験者が溜間詰になりました。老中とは、将軍直属の幕政全体を取り締まる役職です。\n溜間詰は幕政について老中と話し合ったり、直接将軍に意見を具申できました。また、江戸城内では、常に現役の老中の上座にいて、権威だけなら老中よりも上の扱いを受けていました。\nただ、時代が下るにしたがって溜間詰の人数も増えてきて、その権威も落ちていったそうです。\n■幕末の政治力学 ドラマにあった通り、ペリー来航にあたっての対応について、溜間詰を代表する保守派の彦根藩主・井伊直弼と、雄藩（勢力の強い藩）代表の改革派である水戸の徳川斉昭の激しい対立があったことは、「井伊直弼」で日本史の辞典をひくと必ず出てきます。したがって、その時点において溜間詰というのがひとつの政治勢力であったことは間違いありません。\n「日本歴史大辞典」には溜間詰の権威がなくなっていったと書いてありました。これは、ペリー来航の時点ではまだあったけれども、井伊直弼が暗殺される桜田門外の変を経てさらに低下していったのでしょうか。それとも、ペリー来航以前に権威がなくなっていたのだけれども、何かのきっかけがあって少し勢力を持ち直したのでしょうか。まだわかりません。\nどうも、ペリー来航時の老中・阿部正弘の政策遂行方針と、その前の時代、水野忠邦による天保の改革に、溜間詰と雄藩の勢力消長のヒントが隠されているように感じます。これがわかれば、幕末の政治力学も理解できるのではないかとも。\n締め切りがあるわけでもないので、ゆっくり調べてみようと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-18-108/","summary":"\u003ch3 id=\"溜間詰について調べる\"\u003e■溜間詰について調べる\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003eNHK大河ドラマ「八重の桜」に出てきた「溜間詰(たまりのまづめ）」が気になって気になってしょうがないので、図書館で調べてみました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eレファレンスルームに行って、日本史コーナーを探します。河出書房から出ている「日本歴史大辞典」の第6巻に「たまりづめ 溜詰」という項目を見つけることができました。溜詰は、溜間詰の略だそうです。\u003c/p\u003e","title":"江戸時代：溜間詰とは"},{"content":"2013年1月16日現在。今朝の日経朝刊政治面に、民主党が党内意思決定について議論しているという評論がありました。この評論では、「（意思決定についての議論は）内向きの議論だ。もっとほかに話し合うことがある」という民主党議員の声で締めていて、あんまり評価されていない感じです。\n私はむしろ意思決定についての議論こそ、第一にしなければならないものだと思います。なぜなら、民主党の意思決定方法が確立しないことには、ほかの議題を話し合うとしても、なにがどうなったら民主党としての意見になるかが曖昧なままになってしまうからです。これでは、党としてのまとまりに欠けます。\n民主党に、自民党のような政務調査会で話し合ったことを更に総務会で決議する意思決定の仕組みがないことで、民主党議員が民主党としてまとまることが難しくなっていることは、参議院の石井予算委員長も指摘しています。この記事 は、石井予算委員長の講演がもとになっていて、民主党の意思決定過程の弱点がよくわかります。\n来月には、民主党の基本理念などを定める綱領の策定する党大会が開かれる予定です。党再生を目指すなら、来月までに意思決定過程をしっかり議論し、党大会で正式に決定できるようにするべきだと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-16-107/","summary":"\u003cp\u003e2013年1月16日現在。今朝の日経朝刊政治面に、民主党が党内意思決定について議論しているという評論がありました。この評論では、「（意思決定についての議論は）内向きの議論だ。もっとほかに話し合うことがある」という民主党議員の声で締めていて、あんまり評価されていない感じです。\u003c/p\u003e","title":"民主党、意思決定過程を議論"},{"content":"■溜の間のシーン 今年2013年の大河ドラマ「八重の桜」。初回はペリー艦隊の再来まででした。番組終盤、大名が江戸城黒書院(くろしょいん)西湖の間でペリーにどう対応するか協議するシーンがありました。\n「鎖国政策は国の基本政策であるため、開国は断固反対。ペリー艦隊を攻撃せよ」との海防参与徳川斉昭(なりあき)の訴えを受け、老中阿部正弘は「掃部頭(かもんのかみ)殿はどのように思いますか？」と彦根藩主、井伊直弼に話を振ります。井伊は「いまペリーと戦うのはやめておき、とりあえず相手の要求を受け入れておいて、あとは臨機応変に対応していくべきです」と述べます。\n阿部は、ほかの大名の意見も求めます。すると、物語の主人公・八重の実家の主君である会津藩主松平容保が、「自分も砲台を任せられていて、現地視察をしたりしているのですが、装備が貧弱すぎてとても戦える状態ではありません」と発言します。\n開国に賛成する意見に対して、さらに何か言おうとする斉昭の機先を制し、井伊が「溜の間詰一統(たまりのまづめいっとう)、開国にて一致にござります」と宣言します。その言葉を受け、阿部が何かの書類を井伊に差し出すと、井伊はそれに筆をとって何かを書きつけるところで、西湖の間のシーンは終わりました。\n溜の間詰というのは、黒書院に詰めることができる、格式の高い大名らのことを指す言葉です。溜の間詰は単にその場所にいることができるだけでなく、重大事があれば、今でいう内閣である幕閣から諮問されることがあったようです。\n■心打たれる 私はなぜか、このシーンに強く心を打たれました。理由のひとつは、開国という当時の日本の最重要政策が、どのような過程で形成されていったのか、その一端を目撃したような気持ちになったからだと思います。\n理由はもうひとつあります。\n私は幼い頃、両親が参加していた地元サークルの集まりに連れられていました。そこは、いろいろな人達がいろいろな意見を言いあっているサロンのようなところでした。\n大人の真似をしたがるときにそういう場所にいたため、話し合いや会議というものに強い憧れを持ったのだと思います。だから、話し合いや会議の結果が力を持つ政治や、制度、組織に今も惹かれ続けているのかもしれません。\nこのようなシーンをほかにも見ることができるなら、今年の大河ドラマも期待できそうです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-10-106/","summary":"\u003ch3 id=\"溜の間のシーン\"\u003e■溜の間のシーン\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e今年2013年の大河ドラマ「八重の桜」。初回はペリー艦隊の再来まででした。番組終盤、大名が江戸城黒書院(くろしょいん)西湖の間でペリーにどう対応するか協議するシーンがありました。\u003c/p\u003e","title":"「八重の桜」と政治への興味の原点"},{"content":"2013年1月9日現在。一昨日、1月7日に各省庁の補正予算に対する要望が締め切られました。同時に、自民党の政務調査会部会も仕事始めとなり、緊急経済対策に向けての話し合いも始まりました。「1月11日に自民党が緊急経済対策を策定する」という報道からすると、1月11日に総務会で決定するスケジュールだと思われます。\nさて、安倍政権発足前後から、「2013年度予算成立は5月の連休明けになる」との報道がされていました。今まで、どのような根拠で政治家や新聞記者がこのような見通しを出せるのかいまいちわからなかったのですが、予算審議や予算編成について調べるうちに、だんだんその根拠がわかってきました。\n■予算編成のスケジュール 予算編成はどのように行われているでしょうか。ポイントとなる月は、8月と12月、そして1月です。\n■8月末：各省庁の概算要求 8月末を目処に、各省庁が財務省に来年度予算を要求します。これを概算要求と呼びます。\n■9月〜12月：予算査定 9月から、予算編成を担当する財務省主計局の主計官（各省庁課長級）や主査（各省庁課長補佐級）が中心となり、各省庁の課長や課長補佐から説明を受けながら予算査定を行っていきます。\n■12月下旬：政府案閣議決定 12月下旬には、来年度予算の財務省原案が発表されます。それをもとに、政府は来年度予算案を閣議決定します。閣議決定するということは、予算案を国会に提出する準備が整うということです。ちなみに、平成24年度予算案は、2011年12月24日に閣議決定されています。\n■1月下旬：政府案を衆議院に提出 1月下旬、通常国会の召集日には政府案を衆議院に提出します。実質的な審議は、首相の施政方針演説や、財務大臣、外務大臣の演説とそれに対する質疑が終わったあと、召集から1週間程度たってから始まります。ただし、補正予算の審議を行う場合は、補正予算の成立を待ってから来年度予算の審議が始まるので、さらに1週間程度あとになります。\n■予算成立5月説の根拠 以上が予算編成のスケジュールです。今年の場合は、11月中旬に衆議院が解散されてから予算編成が事実上止まったかたちになっています。\n単純に考えると、解散から新政権発足までの1ヶ月がそっくり後ろに押し出されることになります。つまり、例年なら1月下旬に予算案が国会に提出されるところ、1ヶ月のびて2月下旬になり、そこから国会審議に2ヶ月かかって、5月の連休明けに成立というスケジュールになるわけです。\n安倍政権発足前後から報道されていた「来年度予算案5月成立」という説には、このような根拠があると思われます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-09-105/","summary":"\u003cp\u003e2013年1月9日現在。一昨日、1月7日に各省庁の補正予算に対する要望が締め切られました。同時に、自民党の政務調査会部会も仕事始めとなり、緊急経済対策に向けての話し合いも始まりました。「1月11日に自民党が緊急経済対策を策定する」という報道からすると、1月11日に総務会で決定するスケジュールだと思われます。\u003c/p\u003e","title":"どうして、「来年度予算成立は5月」なのか〜予算編成のスケジュールから考える"},{"content":"2013年1月3日現在。今月下旬にも日本国憲法下の183回目の国会である常会、いわゆる通常国会が召集される見込みです。通常国会最大のテーマは、予算審議です。\n■予算成立は5月？ 今年は、総選挙や政権交代によって予算編成が難航していることもあり、平成25年度予算の成立は5月ごろになるとも言われています。3月中に予算を成立させ、4月から執行することが原則なので、もし5月に成立したとすると稀に見る遅さです。\n■昨年の予算審議時間 いったい、予算審議にはどのくらいの時間がかかるのでしょうか。昨年、2012年は2ヶ月かかっています 。国会会議録検索システムを使って昨年の通常国会である、第180回国会の予算委員会の開会日をみたり、予算案の採決が行われた本会議の会議録をみたりして算出しました。\n平成24年度予算案は、1月24日(火)に内閣から衆議院に送付され、1月30日(月)に衆参の予算委員会で、審議の前提となる趣旨説明が行われています。\nそして、2月9日(木)の衆議院予算委員会で審議が始まりました。趣旨説明から2週間ほど時間があいているのは、平成23年度補正予算の審議を衆参で2月1日(水)から2月8日(水)までの間に6回行っていたからです(衆議院3回、参議院3回)。\n衆議院では2月9日(木)から3月8日(木)までに19回予算委員会を開き、3月8日(木)に委員会で可決したのち同日中に本会議でも可決、参議院に予算案を送付しています。本会議での予算委員長の報告によれば、衆議院予算委員会では、政府に対する質疑時間だけでも89時間を費やしたそうです。\n参議院では、3月12日(月)から4月5日(木)までに15回予算委員会を開き、4月5日(木)に委員会で否決したのち同日中に本会議でも否決、衆議院に予算案を返付しています。本会議での予算委員長の報告によれば、参議院の予算委員会では100時間近く審議したそうです。\n4月5日(木)に予算案が参議院で否決されたことにより、衆参は同日中に両院協議会を開き協議します。協議は物別れに終わり、憲法60条2項(*)により衆議院の議決が国会の議決になりました。つまり、平成24年度予算案が成立したということです。\n■今年の見通し ここまでみた通り、平成24年度予算成立には、2月9日(木)から4月5日(木)までのおよそ2ヶ月間の日数と、34回の衆参予算委員会開会が必要でした。\nでは、今年の予算審議はどうなるでしょう。\n昨年と同じだけの時間をかけるとすると、2ヶ月かかることになります。3月までに処理するには、1月中に予算審議を始めないといけません。\nただ、これは不可能です。なぜなら、冒頭に書いた通り、年末に総選挙と政権交代があった影響で予算編成作業が遅れていて、1月中に平成25年度予算案を国会に提出することが極めて難しいからです。\n平成25年度予算成立が5月になるというシナリオで考えると、25年度予算案の審議入りは3月上旬がタイムリミットです。とすると、25年度予算案は2月中に編成作業が完了しなければなりません。\n■補正予算もある さらに、予算案が4月までに成立しない場合、成立するまでの間は暫定予算が組まれます。この暫定予算は政府の裁量が少ないため、安倍内閣が掲げる経済再生を達成するには心もとない内容になってしまいます。\nこの状況を打破するため、安倍内閣は、10兆円規模の経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算案を編成しています。この補正予算案もできていないのです。\n平成24年度補正予算案の編成が終わり、補正予算案の審議、成立が終わってやっと25年度予算案の審議ができることになります。かなりハードなスケジュールです。\nこのスケジュールをどう乗り切るのか。予算審議だけでなく、予算編成作業の進捗も注目です。\n*日本国憲法60条2項\n予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-03-104/","summary":"\u003cp\u003e2013年1月3日現在。今月下旬にも日本国憲法下の183回目の国会である常会、いわゆる通常国会が召集される見込みです。通常国会最大のテーマは、予算審議です。\u003c/p\u003e","title":"予算審議にかかる時間"},{"content":"昨年の衆議院選挙で誕生した自民党の新人議員は119名にのぼります。この119名の「教育」を巡って、石破幹事長と派閥の間で綱引きが行われています。\n■執行部か派閥か 自民党では、議員の教育や支援は派閥が中心となって行ってきました。新聞によれば、現在も各派閥による新人議員の囲い込みが行われています。しかし、石破幹事長は、自身が昨年9月の自民党総裁選で「脱派閥」を掲げて挑んだこともあり、119名全員を執行部主導で教育する構えです。執行部主導で教育することで、新人議員が派閥に所属しなくてもいいようにしようというねらいです。\n■石破派？ ただ、石破幹事長の「脱派閥」が本物でも、なかなかそのまま受け取れない可能性もあります。\n執行部主導で教育するということは、どういうことでしょうか。自民党執行部のトップは総裁である安倍首相です。とはいえ、安倍首相は内閣総理大臣としての仕事があるため、党の問題は幹事長が中心となって処理することになります。\nつまり、石破幹事長が中心となって教育するということになります。となると、もし新人議員の教育がうまくいった場合、119名を擁する石破派が誕生する可能性があります。\n石破幹事長は総裁選において、第一回投票で一位になりながらも、決選投票で安倍首相に逆転され、総裁の座を逃しています。いわば、安倍首相最大のライバルであり、安倍政権最大の不安要素です。\nその石破幹事長の勢力拡大につながりかねず、派閥の反発を生みかねない新人議員の執行部教育案を、安倍首相はどう受け止めるでしょうか。これにどう対応するかで、安倍首相がどのように与党をコントロールする方針なのかを判断することができそうです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2013-01-01-103/","summary":"\u003cp\u003e昨年の衆議院選挙で誕生した自民党の新人議員は119名にのぼります。この119名の「教育」を巡って、石破幹事長と派閥の間で綱引きが行われています。\u003c/p\u003e","title":"新人議員の教育"},{"content":"2012年12月28日現在。政府は通常国会の召集日を1月28日にする予定、という記事が今朝の日経朝刊に出ていました。28日にするなら、23日か29日がいいと思います。理由は、28日は仏滅ですが、23,29日は大安だからです。それだけです。\n■与党のコントロール さて、安倍首相の国会運営が順調に進むかは、野党と与党を同時にコントロールできるかにかかっています。主義主張の違う野党の対応も大変ですが、与党の対応も大変です。与党をコントロールできなければ、なにもかも決まらないからです。\n党に所属する議員に賛成票を投じることを強制する「党議拘束」は、党をコントロールする手段のひとつです。自民党の場合は、総務会という機関で可決された法案に対して党議拘束がかかる仕組みになっています。また、総務会で可決されて初めて、法案が閣議決定され国会に提出されるのが慣例です。つまり、総務会の可決を得られない法案は、国会で審議されないことになります。\n■党内手続き 自民党内では、法案がこの総務会で審議されるよりも前から、法案について審議しています。政策分野別に分かれた政務調査会部会や、政務調査会審議会が議論の場となり、部会から総務会に至るまでの党内審議の手続きを「与党内審査」「党内手続き」と呼びます。\n与党内審査は、官僚が既存の法律や前例、関係団体の現状などをふまえて作成した法律に、初めて公式に政治家が意見をぶつける議論の場です。そのため、政治家が政策を主導する「政治主導」の文脈で語られることが多いです。\n同時に、党内の意見をまとめるための儀式の役割も担っています。特に総務会は全会一致なので、意見が違う議員にも、「みんなで決めたんだから、本会議で賛成しようよ」ということで、党議拘束をかける正当性が出てくるのだと思います。\nちなみに、総務会で最後まで法案に反対する総務は、採決の前に反対である旨を発言してから席を外すことで、結果として 全会一致にするそうです。\n■総務会、政務調査会を活用する 総務会や政務調査会で行われる党内手続きは、与党をコントロールするために重要です。そして、総務会の会長や、政務調査会の会長は幹事長と並んで「党三役」と呼ばれるほどの重要ポストです。\n安倍首相は、党内手続きを活用し、議論の行方をうまくコントロールすることで、首相が目指す政策に合った法案を与党議員に賛成させる必要があります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-28-102/","summary":"\u003cp\u003e2012年12月28日現在。政府は通常国会の召集日を1月28日にする予定、という記事が今朝の日経朝刊に出ていました。28日にするなら、23日か29日がいいと思います。理由は、28日は仏滅ですが、23,29日は大安だからです。それだけです。\u003c/p\u003e","title":"与党のコントロール手段としての党内手続き"},{"content":"■新人議員の初登院 2012年12月27日現在。昨日26日は特別国会の召集日で、先日の衆議院総選挙で初当選した人が、国会に初登院した日になりました。\n今朝の朝刊で、今回294議席を獲得した自民党の石破幹事長が、新人議員に対して訓示したという記事がありました。やれ「年末年始の予定を出せ」だの、「本会議中に席を外したときは、トイレか中座かチェックする」だの言われ、「ここは小学校か」という声が漏れたとか。\n記事では、「大幅に増えた議席によって新人議員も増えた。新人議員の不注意によって政権を危機に陥らせないようにする自民党執行部の苦労が見える」というようにしめていましたが、大幅に議席が増えたことによるリスクは、新人議員だけにあるわけではありません。\n■294議席の統制 多くの議席を武器にするために絶対的に必要な条件があります。それは、多くの議席を完全に統制すること です。\n少なくとも、国会の本会議の採決の際だけでも議席を統制する、つまりすべての議員に賛成票を投じさせる ことができなければ、議席数はなんの意味もありません。現在の自民党で言うと、294議席が一体となって動かなくては、なにもできなくなってしまうのです。\n参議院で否決された法案を衆議院で再議決して成立させるには、公明党の協力も得なくてはならないので、自民党はなおさら自らの議席をがっちりと握っていなければなりません。新人議員にとどまらず、すべての議員をコントロールしなければ、政権運営は立ち行かない訳です。\nこれは、民主党政権で造反者や離党者が続出したことからもうかがえます。民主党は前々回の衆議院総選挙で300を超える議席を獲得したのにもかかわらず、今年11月の解散時には230議席と、過半数の241議席を下回る数になってしまいました。このようなことでは、政権運営どころか政権の維持すら難しいです。現に、民主党は政権を失ってしまいました。\n党はひとつとはいえ、人はひとりひとりみんな違います。大体同じ主張でも、どこかで違いもでてきます。これを294人分統制するのは並大抵のことではありません。そのためには、党内の政策グループである派閥をうまく使う必要もでてきます。\n総裁一人で300人分支配することがむりでも、人数が50人程度ならなんとか支配できるかもしれません。派閥をうまくおさえることで、党内をまとめあげ、国会運営の不安要素を減らして、政権運営を安定させることができます。\n安倍首相は大変です。野党だけでなく、公明党、そして自民党もしっかりコントロールしないといけないのです。野党対策だけでなく、自民党対策もまた、注目すべき点のひとつです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-27-101/","summary":"\u003ch3 id=\"新人議員の初登院\"\u003e■新人議員の初登院\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e2012年12月27日現在。昨日26日は特別国会の召集日で、先日の衆議院総選挙で初当選した人が、国会に初登院した日になりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今朝の朝刊で、今回294議席を獲得した自民党の石破幹事長が、新人議員に対して訓示したという記事がありました。やれ「年末年始の予定を出せ」だの、「本会議中に席を外したときは、トイレか中座かチェックする」だの言われ、「ここは小学校か」という声が漏れたとか。\u003c/p\u003e","title":"294議席を武器にするために"},{"content":"2012年12月26日現在。衆議院と参議院の両院で自民党の安倍総裁が内閣総理大臣に指名されました。\n昨日書いた記事では、参議院の「議席数から考えると、今日中に決まる予定の民主党の新代表が一番多くの票を得る」と書きました。しかし、参議院のサイトを確認すると、民主党の87議席に対し、自民党(83)と公明党(19)をあわせる102議席となっています。第一回投票から安倍さんが一番多くの票を得ることは決まっていたわけです。間違えてしまいました。\n第一回投票で過半数を獲得した候補者がいなかったため、安倍さんと民主党の海江田代表で決選投票が行われ、安倍さん107票、海江田さん96票で安倍さんが指名されました。自公や民主党以外のほとんどの党は白票を投じ、その数は30票にのぼりました。また、新党改革や新党大地は安倍さんに、日本未来の党は海江田さんにそれぞれ投票したようです。\nこの決選投票の結果得た票数を自公がコントロールできる議席数とみると、自公が参院を動かすのに必要な議席はあと12〜15議席程度となります。幅があるのは、現在参議院に欠員が存在していて236議席となっているためです。\n安倍さんが目指している日銀法改正など、民主党が対決姿勢をとるとみられる案件については、この12〜15議席をなんとか工面しなければなりません。\n民主、自民、公明に次ぐ議席を持つのは、11議席を保有するみんなの党です。みんなの党もまた、日銀法改正や積極的な金融政策の活用を訴えているため、自公と協調する場面があるかもしれません。ただ、みんなの党の議席を加えても過半数にはまだ届かないため、民主党議員を造反させるか欠席させる（欠席がでると過半数ラインが下がります）、または国民新党や日本維新の会から協力を得るなどしないとならないでしょう。\n自公が参議院で協力を得るには、衆議院でも少数政党に配慮した議会運営が必要になると思われます。衆議院での振る舞いによって、参議院で報復される可能性があるからです。衆議院で多数をの議席を持っていても、参議院に配慮しないといけないわけですね。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-26-100/","summary":"\u003cp\u003e2012年12月26日現在。衆議院と参議院の両院で自民党の安倍総裁が内閣総理大臣に指名されました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e昨日書いた記事では、参議院の「議席数から考えると、今日中に決まる予定の民主党の新代表が一番多くの票を得る」と書きました。しかし、参議院のサイトを確認すると、民主党の87議席に対し、自民党(83)と公明党(19)をあわせる102議席となっています。第一回投票から安倍さんが一番多くの票を得ることは決まっていたわけです。間違えてしまいました。\u003c/p\u003e","title":"首班指名選挙と参議院の情勢"},{"content":"2012年12月25日現在。先週末22日に「平成二十四年十二月二十六日に、国会の特別会を東京に召集する詔書」が渙発されており、明日26日に特別会、いわゆる特別国会が開かれます。この特別国会の主な役割は、何と言っても新しい内閣総理大臣を決めることです。これを「首班指名選挙」といいます。この前の衆議院総選挙の結果、自民党と公明党は衆議院で大量の議席を獲得したので、新しい総理大臣には自民党総裁である安倍衆議院議員が指名される見込みです。\nその他の案件と同じように、参議院でも総理大臣の指名をします。衆議院は自公が圧倒的な勢力を擁していますが、参議院はいまだ民主党が第一党の座を保持しています。参議院で誰が総理大臣に指名されるかは大変興味深いです。\n議席数から考えると、今日中に決まる予定の民主党の新代表が一番多くの票を得ることになります。ただし、首班指名選挙においては過半数の票を獲得した候補がいないとき、上位2名による決選投票を行うことになります。民主党は参議院で一番多くの議席を擁していますが、過半数にはとどかないため、民主党代表と安倍さんの決選投票が行われるはずです。\nこのとき、民主党と自民党・公明党以外の勢力がどちらに投票するかで、参議院が自民党・公明党に近くなるか、最初から遠くなるかがわかります。\n総理大臣の指名も、予算と同じように衆議院の優越があり、最終的には衆議院で指名された国会議員が総理大臣になります。ほぼ確実に成立する安倍内閣にとって、参議院は話せる相手になるのか、それとも完全な敵になるのか。\n明日の特別国会を注目しています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-25-99/","summary":"\u003cp\u003e2012年12月25日現在。先週末22日に「平成二十四年十二月二十六日に、国会の特別会を東京に召集する詔書」が渙発されており、明日26日に特別会、いわゆる特別国会が開かれます。この特別国会の主な役割は、何と言っても新しい内閣総理大臣を決めることです。これを「首班指名選挙」といいます。この前の衆議院総選挙の結果、自民党と公明党は衆議院で大量の議席を獲得したので、新しい総理大臣には自民党総裁である安倍衆議院議員が指名される見込みです。\u003c/p\u003e","title":"特別国会召集"},{"content":"過去の行動と整合性のある行動をしようとすることがあります。ちょっと変なたとえをすると、ポイ捨てしている高校生を見かけたとして、「以前ものすごく怖そうな人がポイ捨てしているときは注意しなかったのに、この子を注意するのはいけないんじゃないか」、と思ってやはり何も言わないようなものです。\nこういう行動の粘着性みたいなものは何によって高まるのでしょうか。過去の自分と現在の自分、そして未来の自分が同じでありたいという気持ちがそうさせるのでしょうか。\nそれはさておき、過去の行動と整合性のある行動をしようとするのは、個人だけでなく組織、国家レベルでも同じではないかと思います。例えば、「過去のAにたいしては、Bと対応して一定の成果をあげているので、それと同じA’に対してもBと対応する」というような前例踏襲型の行動は、説得力があります。この場合の説得力とは、行動に対する正統性です。国の場合、行動するのは国家権力で、行動の対象は国民になるので、国家から国民に対する説得・理由の説明がしやすいということになります。\nただ、前例踏襲型だと、新しい事態に対応することは難しくなります。特に、対象自体は変わっていないのに、今までの対応が全く効果をあげなくなったような場合は、厄介です。どこかで行動を見直さないといけません。\n政治が国家の習慣形成の過程だとすると、政権交代とは、元旦の決意のようなものだと思います。ずーっと何となく停滞してきたところで、ある機会にガッと決意して新しい習慣を打ち立てようとするわけです。国家の場合は、憲法で選挙の間隔＝決意の機会が定められているので、新しい行動をする機会がその分増えます。\n一個人の場合はなかなかそういう義務としての決意の機会はないので、なかなか変われないのかもしれません。変わるという観点からみれば、現在の衆議院総選挙でとられている小選挙区比例代表並立制はなかなかいいです。そういう制度を自分にも構築できると面白いかもしれません。\n2009年の衆議院選挙の民主党圧勝と、今年の選挙の自民党圧勝から、「触れ幅の大きい小選挙区制は危険じゃないか」、「安定を求めるなら、中選挙区制の方がいいのではないか」という意見がちらほらみられるようになってきました。しかし、変わることと同じくらい、「変わらないこと」にもリスクがあることを考えると、一概に今の選挙制度が悪いとは言えないと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-19-98/","summary":"\u003cp\u003e過去の行動と整合性のある行動をしようとすることがあります。ちょっと変なたとえをすると、ポイ捨てしている高校生を見かけたとして、「以前ものすごく怖そうな人がポイ捨てしているときは注意しなかったのに、この子を注意するのはいけないんじゃないか」、と思ってやはり何も言わないようなものです。\u003c/p\u003e","title":"変わらない自分と選挙"},{"content":"自民・公明両党は、先日の選挙で衆議院の三分の二を超える議席を獲得しました。衆議院で三分の二を超える議席を持っているということは、民主党がいまだ第一党の座を死守している参議院で法案を否決されても、衆議院でそれを再可決し成立にこぎつけられるということです。とはいえ、参議院を無視した国会運営ができるわけではありません。例えば、日本銀行の総裁などは内閣が任命するのですが、任命には衆参両院の同意が必要です。この同意に関しては、法案と違い再可決の規定がないので、参議院が同意せず、話し合いにも応じない場合、どうにもならなくなってしまいます。そして、少なくとも来年の7月までは法案についても再可決は難しいです。そう考える理由は、「スケジュール」と「可処分時間」にあります。\n「スケジュール」というのは、来年7月に控えた参議院選挙のことです。選挙前には国会を閉じなければならないので、来年の通常国会は6月末で終わりになります。今年の通常国会は6月21日までであったところを、9月8日まで延長されましたが、来年はそんな大幅な延長はできません。\nここで、「可処分時間」が問題となります。実は、衆議院の再可決の制度には二つの制限があります。その制限を乗り越えないと再可決の権利を行使することができません。ひとつは、もちろん参議院で法案が否決されること。もうひとつは、衆議院から参議院に法案が送付されてから60日経過することです。これは憲法59条の2項と4項に定められています。\nこれがどういうことかというと、ある法案が参議院の本会議で採決せずに放っておかれた場合、衆議院で可決されてから60日過ぎなければ、衆議院で再可決できないということなのです。下手に否決すると、すぐ衆議院で再可決されて法案が成立してしまうので、本気で自公に抵抗するなら、採決を先送りし続けるのが一番合理的な行動になります。\nこの制度上の事実と、来年7月に参院選があることを考えると、ひとつの結論が導かれます。通常国会の延長が6月末頃になる以上、再可決できる法案はそう多くはないということです。\n通常国会では、普通、その年の予算審議が行われます。そして、予算案は法案よりも優先して審議することになっているので、ほとんどの法案が予算が衆議院を通過してから実質的な審議に入ることになります。もし、3月中に予算案が衆議院を通過したとしても、7月までに通常国会を閉会しなければならない場合、法案を審議できるのは、4,5,6の3ヶ月になります。3ヶ月は90日です。衆議院・参議院の法案審議の中心となる、委員会の定例日が週2〜3日であることを考えると、参議院が審議拒否を貫いたら、ひとつの法案に60日かかっていれば、成立させられる法案が少なくなることは明白です。また、再可決を多用することで、与党が自分勝手に国会運営をしている印象になり、世論の反発を生む可能性もあります。\n自公が立法を通じて日本のタスクリストを本格的に再構成できるのは、来年の秋、臨時国会意向になるでしょう。しかし、その前の参議院選挙で自公が勝利しなければ、今よりさらに難しくなります。そして、参議院選挙で勝つためには、通常国会中に実績を出さなければなりません。日銀総裁人事などは、自民党の総裁選の最中にも言及していた、安倍総裁が最も重視している政策のひとつになるので、これを思い通り動かせなければ話になりません。そのためには、現時点での参議院の多数派工作が大変重要になるのです。\n自民党・公明党の勝ち過ぎを心配しているみなさん。みなさんの心配は杞憂です。日本国憲法は、こういうときのために、選挙制度の違う第二院を設置したのです。まずは、憲法を信頼しましょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-18-97/","summary":"\u003cp\u003e自民・公明両党は、先日の選挙で衆議院の三分の二を超える議席を獲得しました。衆議院で三分の二を超える議席を持っているということは、民主党がいまだ第一党の座を死守している参議院で法案を否決されても、衆議院でそれを再可決し成立にこぎつけられるということです。とはいえ、参議院を無視した国会運営ができるわけではありません。例えば、日本銀行の総裁などは内閣が任命するのですが、任命には衆参両院の同意が必要です。この同意に関しては、法案と違い再可決の規定がないので、参議院が同意せず、話し合いにも応じない場合、どうにもならなくなってしまいます。そして、少なくとも来年の7月までは法案についても再可決は難しいです。そう考える理由は、「スケジュール」と「可処分時間」にあります。\u003c/p\u003e","title":"参院対策が必要な理由"},{"content":"2012年12月17日現在。昨日16日に衆議院総選挙の投開票が行われました。自民党と公明党が480議席のうち325議席獲得するという結果になりました。対する与党民主党は選挙前の231議席から57議席と大敗北です。野田首相は、すでに民主党代表を辞する意向を示しています。\nさて、今年中にも安倍新内閣が誕生するとみられています。年明けからは、予算審議が始まります。まずは、予算でどれだけ独自色を出せるかが見所です。予算案は法案より先に審議することになっているため、安倍自民を中心とする政権が新たに日本のタスクリストに加えるタスク＝法案を作り上げるのは、来年の4月以降になるでしょう。\nただ、参議院では民主党がいまだ第一党です。第一党とは、参議院に議席を持つ会派の中で一番多い議席を持っているということです。自民党83議席に対して民主党87議席と、なんとか自民党を上回っています。自民党と公明党の議席をあわせても参議院の過半数に達しないため、このままでは、自民党と公明党は参議院をコントロールできません。参議院のコントロールなしに、法案を成立させることはハードルが高いため、参議院においてなんらかの対策が必要になります。\n「あれ、自公で衆議院の三分の二を占める議席を持っているんだから、参議院で法案が可決しなくても衆議院で再可決すればいいんじゃないの？参議院の過半数必要？」と思われるかもしれません。私は、「スケジュール」と「可処分時間」の観点から、参議院対策は必要不可欠だと思っています。理由はまた明日。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-17-96/","summary":"\u003cp\u003e2012年12月17日現在。昨日16日に衆議院総選挙の投開票が行われました。自民党と公明党が480議席のうち325議席獲得するという結果になりました。対する与党民主党は選挙前の231議席から57議席と大敗北です。野田首相は、すでに民主党代表を辞する意向を示しています。\u003c/p\u003e","title":"参議院対策は必要か"},{"content":"以前の記事で書いた、福田派・大平派・田中派による三木武夫内閣倒閣運動である「三木おろし」について感じたことを書きます。\nそもそも、少数派閥のリーダーである三木が自民党総裁、そして総理大臣になれたのはなぜでしょうか。今年の9月にやったような総裁選をやって決まったのかというと、実はそうではありません。話し合いでもありません。指名で決まりました。いわゆる「椎名裁定」です。\n椎名とは、当時自民党の副総裁だった椎名悦三郎です。首相は田中角栄でした。就任早々の1972年の12月の衆議院総選挙で敗北し、その翌々年、1974年7月の参議院議員選挙で敗北し与野党を伯仲させた田中は、週刊誌発のスキャンダルによって追い込まれていました。総理総裁の座を争った三木や福田赳夫も閣僚を辞任し、倒閣に動きます。このとき、ポスト田中の有力候補だったのは福田と、閣内に残り大蔵大臣を務めていた大平正芳でした。\n総裁選をやれば、自派に加えて田中派の票を獲得できると大平が有利だとみられていました。しかし、田中のスキャンダルの原因が、派閥の伸長により総裁選挙での派閥対立が激化し、票を集めるために多額のお金が動いているのではないかというものだったため、選挙をするのも難しい情勢なってしまいます。大平も福田も「次は絶対に自分」と思っていたため、壮絶な争いが起こることが容易に想像できたからです。\n選挙でないのならば、話し合いという手法が考えられます。ただ、話し合いで大きな影響力をもつとみられる岸信介や佐藤栄作などの長老は親福田であったため、話し合いになれば福田有利だと見られていました。\n選挙か話し合いか、どちらを選ぶかで次の総理総裁が決まってしまうような状況だったため、どちらかを選んでも、不利になる派が反発する苦しい状況です。最悪、反発した派が党を割る可能性さえありえるとまで言われました。\n田中に後継者選出を一任されたという椎名が、大平・福田の対立をうまくかわし、党分裂の危機を防ぐため、白羽の矢を立てたのが三木でした。三木は自民党のなかでも左派であり、常に野党と連携するのではないかと言われていたため、三木の離党を防ぐという狙いもあったと言われています。こういう経緯で、少数派閥の総理総裁が誕生したのです。ある意味、三木内閣は派閥政治の産物だと言えると思います。選挙をやっていたら、三木はまず総裁になれなかったと思うからです。\n少数派閥の総理総裁は、党内の支持基盤が弱いため、政権運営、ことに国会運営がとても難しくなる危うさをはらんでいます。国会で予算や法律を作るには、衆議院と参議院の両議院の過半数を持っていなければなりません。そして、政権与党であるということは少なくとも、衆議院で与党勢力が過半数を持っているということですので、衆議院では予算や法律を可決できる能力があることになります。なぜなら、与党は内閣に協力するだろうという、前提があるからです。そして少数派閥の政権の場合は、少ない人数で党内の多数の派閥をコントロールしなければ、与党に協力させられない可能性がでてきます。野党どころか、与党のコントロールからして、そもそも難しい立場に立たされるのです。この場合、参議院の議席の多少はもはや問題になりません。衆議院だろうが参議院だろうが、少数派閥の政権は、建前ぬきに党内多数派の協力を得なければ政権を維持できないのです。\n与党のコントロールができなくなった状態が、「三木おろし」知られる、一連の三木内閣倒閣運動です。もともと福田と大平の総理総裁への野心が大きかったために両者は激しく対立していたわけです。総理になるためにお互いが協力して三木を退陣させようとするのは当然の流れだと言えます。\n「三木おろし」により政治は停滞し、その年の臨時国会召集と赤字国債発行を可能とする財政特例法案の成立が危ぶまれる事態に陥ります。しかし、三木は恐ろしい粘りと執念をもってこれを乗り切りました。任期満了前の解散さえ打てなかったものの、自らが総理として1976年12月に衆議院総選挙を戦うことがでたのです。その結果、自民党は敗北し、三木は退陣、福田と大平は手を結び、福田が次の総理大臣になりました。\n三木内閣の興亡をみると、中選挙区制が派閥を育て、派閥の影響力が拡大すると党内抗争を抑えるために、少数派閥の政権ができ、少数であるがゆえに政権運営が困難になり、政治が停滞するという、一連の流れを感じます。政治停滞のひとつのパターンとして、「三木おろし」は研究に値すると考えています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-12-95/","summary":"\u003cp\u003e\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/rlog/2012/12/post-65.html\"\u003e以前の記事\u003c/a\u003eで書いた、福田派・大平派・田中派による三木武夫内閣倒閣運動である「三木おろし」について感じたことを書きます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eそもそも、少数派閥のリーダーである三木が自民党総裁、そして総理大臣になれたのはなぜでしょうか。今年の9月にやったような総裁選をやって決まったのかというと、実はそうではありません。話し合いでもありません。指名で決まりました。いわゆる「椎名裁定」です。\u003c/p\u003e","title":"派閥政治と「三木おろし」"},{"content":"2012年12月11日現在。\n「決められない政治」に代表されるような、今日の政治停滞の原因は現行の小選挙区比例代表並立制にあるとして、中選挙区制を復活させようとする意見があります。ここで、小選挙区と中選挙区の性質をまとめてみます。\n中選挙区制では１つ選挙区で３~５人が当選するようになっています。１つの選挙区から複数の候補者が当選するということは、同じ政党の候補者同士が争う可能性を生みます。政党が多くの議席を取ろうとするなら、１つの選挙区になるべく多くの候補者を出馬させるからです。\n他党だけでなく同じ政党の候補者とも戦わなくてはならなくなることで、自分が確実に当選するためには所属政党からの支援だけでなく、独自に選挙資金を集めたりして選挙戦を戦わなくてはならなくなります。そのため、政治家個人に対する献金を受け取る政治団体が必要になります。当然、お金もかなりかかります。\nまた、個人だけでは限界があるため、政党内の政治グループからも支援を受ける必要があります。政治グループは、グループのリーダーを党首、そして首相にするため、自らのグループの議員をより多く必要とします。確実に当選したい候補者と、自らの勢力を増やしたい政治グループの思惑が合致しているのです。この政治グループが、いわゆる派閥です。派閥同士の対立が激化し、１つの選挙区で同じ政党なのにも関わらず、違う派閥に属しているがために、ものすごいお金をかけて戦うようにもなりました。派閥の影響力拡大と、お金がかかることが、中選挙区の特徴とされています。\n中選挙区の特徴には他に、投票した候補者が落選してしまう死に票が少なく、多様な意見の反映が期待されるので、急激な議席の変化が起こりにくいことが、よく挙げられます。\n小選挙区制は、１つの選挙区で1人が当選するため、政党ごとに1人だけ候補者を立てることになります。選挙で戦うのはすべて他党なので、所属党からの支援と自分の政治団体だけで戦えば足りることになります。党が全面的にバックアップするので、あえて派閥に頼る必要がなくなります。小選挙区制に変えたときに、企業献金を個人でなく党でのみ受け取るようにしたり、政党交付金と呼ばれる国費による政党助成制度ができたりしたことで、派閥から政党（幹事長）に候補者支援の主体が移っていったことも、派閥や派閥的な政治グループの影響力の低下を促しました。実際、与党民主党には自民党の派閥ほど統制がとれた政治グループが存在していないと言われています。派閥の影響力の低下と、個人で集めるお金が少なくなることが、小選挙区の特徴とされています。\n小選挙区の特徴には他に、死に票が多くなることで、多様な意見が収斂されるため、二大政党化を促進し、急激な議席の変化を促すことが、よく挙げられます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-11-94/","summary":"\u003cp\u003e2012年12月11日現在。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e「決められない政治」に代表されるような、今日の政治停滞の原因は現行の小選挙区比例代表並立制にあるとして、中選挙区制を復活させようとする意見があります。ここで、小選挙区と中選挙区の性質をまとめてみます。\u003c/p\u003e","title":"中選挙区制と小選挙区制"},{"content":"2012年12月10日現在。衆議院総選挙の投開票まで1週間を切りました。選挙戦も盛り上がってきました。早く国会が始まってほしいなぁと思いながら、毎朝ドーナツを食べています。\nまだ投票していないので、政治とタスクリストに書いたポリティカルタスクリストを自分で作ってみようと思っています。日々の仕事でプロジェクトを遂行する為の個々の項目表や、自分の習慣を変えたり、維持したりしながら目標達成に進んでいくための行動遂行予定表をタスクリストといいます。ポリティカルタスクリストとは、政党や政治家の政権公約、マニフェスト、アジェンダなどと呼ばれているの政策課題集を「国家のタスクリスト」と捉えたものです。\n私は、次のようにポリティカルタスクリストの考え方を投票にいかそうと思っています。\n個々の政策で考えると、あまりに抽象的で漠然とした政策や、逆にあまりに具体的で国家全体からの意義が見えづらい政策が入り交じり、どの党に・誰に投票すればいいのかわからなくなります。そこで、政党や政治家の主張を、「国家のタスクリストに加えたい事柄」「タスクリストから除きたい事柄」「タスクリストの優先順位を変えたい事柄」というように大雑把に分類します。そして、自分の現在の立場や今後どうなりたいかなどを考え、自分のためのポリティカルタスクリストを挙げていきます。\n「財政再建」と「福祉の充実」といったような一見矛盾するようなものがあっても気にしないでいいと思います。時間を考慮に入れれば、財政再建を果たしてから景気を回復させ、経済成長によってできた余力を福祉にまわしていくということもあり得るからです。ただ、どちらを先にやってほしいかという順番は気にした方がいいかもしれません。例えば、風邪をひいた人に、風邪薬を渡したあと乾布摩擦用のタオルを渡すのか、タオルを渡してから風邪薬を渡すのかでは、長期的に同じ結果になっても短期的な状態にはかなり差があると思います。自分はあんまり急いでないし、風邪も軽いので先に鍛えておこうと思うか、逆にものすごくつらいので今すぐ風邪薬を飲んで寝たいのかは人によって違います。\nほとんどの政党や候補者の主張が同じに見えるとか、違いが見えないとかテレビで言っている人がいます。もしかしたら、総合的には同じかもしれません。結局、国を豊かにするとか、平和にするとかを目指しているのですから当然といえば当然です。総合的には同じですが、おそらく順番に違いがあるのです。順番が違う程度のことをあんまり気にしすぎるのもよくないかもしれません。そういう風に言っている人もいます。ただ、時間は有限なので、何から先に取り組むかで大激論になるのも無理はないと思います。私は、順番は大事だと思っています。長期的にはみんな死んでるからです。\nここで自分のポリティカルタスクリストを書いていこうかと思いましたが、やめました。セミナーのワークショップなどで、自分のタスクリストを発表するのも恥ずかしいですが、ポリティカルタスクリストになると、恥ずかしい以上の抵抗を感じます。自分のタスクリストに従うのは自分だけですが、ポリティカルタスクリストは自分以外の人を巻き込むからです。他人のタスクリストに自分がまずしないようなことが書かれていてもあまり気になりません。だいたい自分とは関係ないからです。しかし、それがポリティカルタスクリストになると、その遂行のために国が動きます。国が動くということは、全国の役人が動き、税金が投じられるわけです。税金を払うのは言うまでもなく、私たち国民全員です。まだ有権者でない高校生だって消費税は払います。この点から、ポリティカルタスクリストを公表するのにはものすごい勇気がいります。\nそういう私からすると、政治家や政治家志望のみなさんは、まさにご自身のポリティカルタスクリストを公開しているわけで、すごいなぁと思います。できれば、詳細なポリティカルタスクリストを作って、会期ごとに見直し、できたかできなかったかチェックして、次の会期までにタスクリストを調整するような人や政党が出てくると面白いし、選ぶときにわかりやすいと思うんですけどね。そうなると、国会の手続きを調べている私みたいな人間にも世の中の役に立つチャンスがあるかもしれません。「リスト上位の項目に関係する○○法案が会期末なのに委員会審査も始まってないぞ！やる気あるのか！」みたいなツッコミをバシバシ入れていくのも面白いかも。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-10-93/","summary":"\u003cp\u003e2012年12月10日現在。衆議院総選挙の投開票まで1週間を切りました。選挙戦も盛り上がってきました。早く国会が始まってほしいなぁと思いながら、毎朝ドーナツを食べています。\u003c/p\u003e","title":"ポリティカルタスクリストを活用できるか"},{"content":"戦後の日本政治を概観するため、戸川猪佐武『小説吉田学校』を読んでいます。全８冊と、司馬遼太郎『坂の上の雲』と同じボリュームで、昼休みや通勤時間をつかってこまめに読まないとなかなか終わりません。今は『第五部 保守新流』を読んでいます。\n第五部は三木武夫と福田赳夫・大平正芳との戦いが中心です。第四部の最後で、田中角栄の次の総裁として、「晴天の霹靂」のごとく指名された三木。三木は、ポスト田中の対抗馬だった福田・大平に比べ自らの派閥が弱いため、福田派や大平派、そして田中派がそっぽをむいてしまうとどんな法案も通せない状況にありました。\n昭和５１年（１９７６年）、政界を揺るがす大事件が公になります。社会党をはじめとする野党は、その事件以外の審議をほとんど拒否しました。予算こそ成立したものの、赤字国債発行を可能とする「財政特例法案」は参議院で継続審議となり、通常国会での成立はかないませんでした。早期に臨時国会を召集して財政特例法案などの成立を目指す三木。この年の暮れに迫った衆議院議員の任期切れを前に、三木を退陣させ、党体制の一新を狙う福田派・大平派・田中派。主流派と反主流派との戦いは熾烈さを増すのでした。いわゆる「第二次三木おろし」です。\nこの戦いのなかで、三木と福田と大平は何度となく話し合います。そのなかで、福田や大平は「三木首相のもとでは法案成立に協力できない」と退陣を迫ります。なるほど、北岡伸一『自民党 政権党の３８年』（中公文庫）の「付録７ 自民党派閥の系譜と消長」によると、このとき衆議院では、政権主流派の三木派・中曽根派はあわせて７４人で、反主流派である福田派・大平派・田中派の１４９人に遠く及ばず、この三派の協力なしには党内をまとめられません。\nしかし、三木も負けずに言い返します。「もし私が退陣して新たな政権ができても、そのときから三木派は反主流派だ。与野党伯仲の参議院で法案を成立させられるだろうか」と。同じ本の「付録３ 参議院議席」をみると、参議院252議席のうち、自民党は127議席しか持っていません。参議院の三木派１０名が造反したら、なにもできないぞと反撃したのです。\nこの時点で、現在「ねじれ国会」として知られている衆議院と参議院の多数派が逆転することによる政権運営への深刻な影響が、すでに認識されていたことがわかります。奇しくも、臨時国会を召集して取り組む課題のひとつにあげられているのは、赤字国債発行に必要な法案の成立です。どこかで見たことがある光景です。\nまた、三木・福田・大平の三者会談は、党を割るような決定的な対立を避けつつも、早期退陣の言質をとろうとする福田・大平と、自らの進退や解散の時期を明示することを避けながら臨時国会を召集して政権運営を続けようとする三木との攻防になります。やはりどこかで見たことがある光景です。\nこのような時代を超えた類似性を見いだすことができるので、歴史を知ることは非常に面白いです。こういう発見をするために、この『小説吉田学校』を読んでいるというわけです。あくまで「小説」なので登場人物の心理描写などを鵜呑みにする訳にはいかないとは思いますが、起こった出来事の経緯などは大いに参考にしたいと思っています。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-04-92/","summary":"\u003cp\u003e戦後の日本政治を概観するため、戸川猪佐武『小説吉田学校』を読んでいます。全８冊と、司馬遼太郎『坂の上の雲』と同じボリュームで、昼休みや通勤時間をつかってこまめに読まないとなかなか終わりません。今は『第五部 保守新流』を読んでいます。\u003c/p\u003e","title":"「三木おろし」と現代の政局〜『小説吉田学校』を読みながら"},{"content":"志のある官僚と、志のない官僚がいるとします。どちらが官僚にふさわしいでしょうか。\n志のある人が官僚をやった方が、世の中にある課題を発見する能力があっていいように思います。例えば、家が貧しく苦学したために「自分と同じような境遇の子供たちが思いっきり勉強をできるようにしたい」という志のある人がいるとします。そのような志を持つ人は、常に教育のことを考えて世の中をみると思います。この世のあらゆる情報を、教育というフィルターを通して受け取るため、ほとんどの人が見逃すようなちょっとした情報にひっかかりを持ち、それが課題発見のもとになると思うのです。\n官僚なら、発見した課題に対して大きく二つのアプローチをとることができます。ひとつは、既存の法制度の枠内で行政として課題解決に取り組むこと。もうひとつが、新たに法律を作って行政として課題解決に取り組むことです。埋もれた課題を発掘し、対処できる。すばらしいことです。\nしかし、「官僚が課題を発見してその対策を立てる」となると、どうしても、官僚が政治家に政策を提案する「官僚主導」になります。これでは、政治家は法案を可決して法律にするだけの機械になってしまいます。\nそうならないようにするには、政治家が官僚の提案を修正しなければなりません。仮に志しある官僚が作った完璧な原案よりちょっぴりイマイチになってしまっても、修正しなければならないと思います。なぜなら、完璧な原案はその志に沿う形でのみ完璧なのであって、例えば別の志からみたらとんでもない欠陥品かもしれないからです。\n政治家は、完璧なものを作る職人ではなく、なんとなくみんなが納得するようなしないようなものを作り上げて、物事を徐々に良くしたり悪くしたりする人たちだと、私は思っています。\n良くなるのも少しずつなかわりに、悪くなるのも少しずつです。少しずつ悪くなる方が、まだ挽回できそうじゃないですか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-12-03-91/","summary":"\u003cp\u003e志のある官僚と、志のない官僚がいるとします。どちらが官僚にふさわしいでしょうか。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e志のある人が官僚をやった方が、世の中にある課題を発見する能力があっていいように思います。例えば、家が貧しく苦学したために「自分と同じような境遇の子供たちが思いっきり勉強をできるようにしたい」という志のある人がいるとします。そのような志を持つ人は、常に教育のことを考えて世の中をみると思います。この世のあらゆる情報を、教育というフィルターを通して受け取るため、ほとんどの人が見逃すようなちょっとした情報にひっかかりを持ち、それが課題発見のもとになると思うのです。\u003c/p\u003e","title":"完璧なものをイマイチにする"},{"content":"第181回国会、いわゆる臨時国会が衆議院解散によって閉会となって1週間以上たちました。この国会は会期が短かったため、かえって、今国会で成立した成立した法律がどのようなプロセスをへて成立に至ったのかを調べやすいのではないかと思います。それを調べるもとになるのが、国会の会議録です。衆議院の場合はここにあります。\nこの会議録は、リアルタイムに更新されるものではありません。実際に委員会が開かれてから、会議録が掲載されるまでに一定のタイムラグがあります。そろそろ、今年度の臨時国会の会議録も出そろってきました。実際に委員会で行われた審査をみて、どのようなシナリオで国会審議という儀式が執り行われているのをみると面白いのではないでしょうか。\n例えば、先の国会で「解散の条件」として最も注目された、予算執行に必要な特例公債法案と衆議院の一票の格差是正法案がどのように衆議院と参議院で審議され、成立したのか、気になりませんか？会議録を見てみると、外せいないプロセスを踏みつつも、かなりのスピードで審議が進んでいることや、委員会で法案の審査に入る前に行う本会議での趣旨説明をするかどうかでいちいち賛成反対の意思表明をしていることがわかります。国会において一定の枠内の手続きを踏むことがつねに求められており、与党といえどもそれを尊重しないことには法案審議が進まない現実が見えてきます。\nただ、委員会で踏むべきプロセスにはどのようなものがあって、それぞれのプロセスにどの程度の時間をかけるべきなのか、という慣例を知らないとなかなか会議録で示された政党間の攻防をうまく読み取れないと思います。思うに、国会審議とはすごろくのようなものです。サイコロを振って進んでいき、大きい目がでたからといって出た目の分だけ進めるとはかぎりません。一回休みや、二回休み（野党の審議拒否）があるかもしれません。時間内にすごろくが終わらず振り出しに戻る（廃案）もあるかもしれません。また、最初のステージを早く上がったところで、次のステージでなかなか駒を進めることができないかもしれません（参議院での審議停滞）。このすごろくのルールを知っているだけでも、政治記事で示される「政治日程」のスケジュール感が養われると思います。スケジュール感がなぜ重要なのかというと、時間を伸ばしたり縮めたりすることがなかなかできないため、時間はすべての政治家にとって平等な制約になるからです。\n私もこの臨時国会で注意してみるまでは、このスケジュール感を実感できませんでした。しかし、会議録や衆議院公報などをみることで、ひとつの法案を成立させるのにどの程度の時間が必要になるのか、また、首相や所管大臣が外遊中で国会に出席できないようなスケジュールが組まれているときに、どれだけ国会審議が停滞し、法案成立が危うくなるか、ということが腑に落ちるようになってきた気がします。これからも、国会の公報や会議録に注目していこうと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-28-90/","summary":"\u003cp\u003e第181回国会、いわゆる臨時国会が衆議院解散によって閉会となって1週間以上たちました。この国会は会期が短かったため、かえって、今国会で成立した成立した法律がどのようなプロセスをへて成立に至ったのかを調べやすいのではないかと思います。それを調べるもとになるのが、国会の会議録です。衆議院の場合は\u003ca href=\"http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm\"\u003eここ\u003c/a\u003eにあります。\u003c/p\u003e","title":"会議録でみる国会"},{"content":"先日、11月17日にNo Second Life Seminar 11に参加しました。このセミナーは、ブロガーで作家の立花岳志さんが主催しているものです。今回のテーマは「習慣力 セルフマネジメントで2013年の自分を支配せよ！」という野心的なもので、心理学ジャーナリストの佐々木正悟さんの特別講演があったり、楽しい時間を過ごせました。\nこのセミナーに参加して、感銘を受けたことがたくさんありましたが、なかでも大きなもが２つあります。ひとつは、佐々木さんの「早起きするためにすることのチェックリストを作って、愚直に実行している。今ではチェックリストをなぞるだけで、眠いときにも目が覚めるようになった」という体験談です。そしてもうひとつは、立花さんの「人間は習慣の塊であり、今の自分は今の習慣でできているため、新しい習慣を始めるには今の習慣を捨てなければならない。そのためには、今の自分を把握するための記録と、新しい習慣形成のためのタスクリストを作成し、実行し、反省し、見直すことが有効だ」という考え方です。\n佐々木さんの体験談からは、國學院大學神道文化学部で習った、「お祭りで同じ儀式を同じように繰り返し行うことで、故事を再現する」ということを想起しました。そこから、国会で制度や慣習で決められた事柄を狂いなく行うことで、政治に正統性を与えようとしているのではないか、という考えが浮かびました。\nその考えと、立花さんの「人間は習慣の塊である」という考え方を組み合わせることで、最近次のようなアイデアが浮かんだのです。\n—————————————————————————————————————————-\n人間が習慣の塊である。習慣というものが、「AのときはBする」というような行動様式だとするならば、国の制度は日本という「国の習慣」なのではなないだろうか。\nそれならば、人間がタスクリストの作成・実行・反省・修正を通じて習慣をコントロールすることで自身をコントロールしようとするのと同じように、国のタスクリストを左右することで日本をコントロールすることができるのではないか。\n国のタスクリストの作成・実行・反省・修正をすることが、政治の役割なのではないか。\n有権者が支持する自らの主張を国のタスクリストに載せるために、制度の枠内でありとあらゆる手を使うのが政治家なのではないか。\n—————————————————————————————————————————–\nこのアイデアに従えば、「マニフェストだ」「政権公約だ」「いや、アジェンダだ」と、いろいろな政党がいろいろな名称で呼んでいるものは、すべて政党が作成した「日本のタスクリスト」です。タスクリストをみれば、その政党の目標をどのように実行したいのかがわかります。同じようなことを言っているようにみえても、タスクリストの項目や順番が違うかもしれません。タスクリストを忠実に実行すると、その政党の目標を達成できないようになっているものがあるかもしれません。タスクリストの項目が大きすぎて、実行可能なところまで分解できていないかもしれません。\n各党のタスクリストを、タスクリストの中身に賛成か反対か、その順番に賛成か反対か、どうしてもリストに入れてほしいものどれか、どうしてもリストに入れてほしくないものはどれか、というような観点で見ると、いろんな感想が浮かんでくると思います。\nそして、もし、あなたが自分の人生をコントロールすべく、タスクリストを作って実行しているとします。それならば、あなたの目標の成功をサポートするもの、また、あなたの目標の失敗をカバーしてくれるものが各党のタスクリストにあるかどうか見極めることで、より主体的に支持政党を決めることまで可能になるのではないか、とまで思うのです。\n自分のタスクリストを、自分の力だけで実行していくのは厳しいです。うまく国の支援を得て、あるいは国の邪魔を排除することで、目標を達成することも「あり」だと思います。そのためには、自分のタスクリストだけでなく、国のタスクリストも定期的に考えるといいかもしれません。自分のポリティカルタスクリスト(Political Task List)を作りましょう！\n来月の衆議院総選挙にむけて、そういう基準で投票するのもいいのではないかと、ふと思いました。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-27-89/","summary":"\u003cp\u003e先日、11月17日にNo Second Life Seminar 11に参加しました。このセミナーは、ブロガーで作家の立花岳志さんが主催しているものです。今回のテーマは「習慣力 セルフマネジメントで2013年の自分を支配せよ！」という野心的なもので、心理学ジャーナリストの佐々木正悟さんの特別講演があったり、楽しい時間を過ごせました。\u003c/p\u003e","title":"政治とタスクリスト"},{"content":"2012年11月26日現在。先週、野田首相が11月16日まで衆議院を解散しなかった理由を、政策遂行の責任を果たすため、周囲の人間が解散に反対だったため、世論を気にしたため、という3点から考えました。考えた結果、どれも「近いうちに解散する」と約束した8月と状況が変わらないか、むしろ悪くなっていることを示しました。\n私は、11月までに解散しない合理的な理由はなかったと思っています。そして、このまま解散せずに粘っても良かったと思うのです。また、いつ解散しても良かったとも。結局のところ、どうして11月16日に解散したのでしょうか。\n■首相が望まなければ解散はない 制度的には、首相に解散を強制する方法はありません。解散するということは、どういう理由であれ、首相が解散を望んだということにほかなりません。解散できるかどうかは、首相が解散をどれだけ望むかという意思の力にかかってきます。\nしたがって、11月16日まで解散しなかったのは、首相が解散したいと思わなかったからです。そして、解散したいと思ったから16日に解散したのです。\n■正直な自分という自画像と、戦術の乖離 では、なぜ首相は解散しようと思ったのでしょうか。首相が党首討論で話した印象的なエピソードに、「通知表に『野田君は正直の上に馬鹿がつく』と書かれていて、それを父親に褒められた」というものがありました。このエピソードへの思い入れが本物なら、「正直な自分」という自画像は首相のなかで大きな位置を占めていると思われます。\n8月に「近いうちに解散する」と約束してからずっと、自民党と公明党は約束の履行である解散を要求してきました。自公は「近いうちは8月だ」「9月だ」「年内だ」と責めつづけました。\nしかし、首相は応じる姿勢をみせず、自民党は重要法案の審議に全面協力する太陽路線をとるまでに追い込まれました。国会で野党が協力するなら解散する必要はありません。なぜなら解散とは本来、首相と国会が対立したときに使う武器だからです。\n期限の曖昧な約束をして野党から譲歩を引き出す戦術は当たり、「民主党政権そのものは来年の8月まで安泰かもしれない」というところまできました。この状況は、ある意味で、約束を反故にし続けることになります。約束を守らない人というのは、「正直な人」ではありません。野田首相の自画像と違うはずです。\nとはいえ、その戦術は野田首相が約束を履行することを許しません。約束を履行した瞬間、衆議院は解散されるからです。\n■野田内閣が死んでも代わりはいる 民主党政権存続における最大のリスクは、信任を得なければならない衆議院で多数の議席を失うことです。衆議院が解散され、総選挙を経ることで民主党の衆議院議員が落選し、議席が減って政権を失うことこそが、避けなければならないことなのです。\nしかし、それは民主党政権を死守する、民主党の仲間をすこしでも長く生き残らせる、という見方をしたときに成立する考えです。そして、その考えは、野田内閣を生き残らせることを重視しません。\n約束をいつまでも守らない首相に嫌気がさした野党と国民が一丸となって「首相は嘘つきだ！」と燃え上がったとき、民主党としては嘘つきをお役御免にして、新しい看板をかけることができるからです。\nそう、野田内閣など、存続してもしなくてもいいのです。民主党政権を死守するための手段にすぎません。民主党の輿石幹事長が「解散は首相の専権事項」と繰り返し言っていたのは、「約束を守らないのはあくまで野田首相であって、民主党が嘘つきというわけではない。なぜなら、解散権は首相にしかないからだ」という含みもあったのかもしれません。\n■追い込まれていた首相 野田首相は民主党政権以上に追い込まれていました。民主党政権としては野田首相は駒のひとつですが、野田首相にとって野田内閣は、すべてです。\n「正直な自分」という自画像と異なる「嘘つき」を演じた挙句、民主党そのものに「約束を守れなかった首相」として自らの政治生命をも使い捨てられるかもしれない恐怖があったのではないでしょうか。\n大学を出てすぐに松下政経塾に一期生として入塾し、政治に関する仕事以外ほとんど経験していない野田首相にとって、政治生命を失うことはなによりも辛いことだと思います。\n野田首相は、自画像との乖離と、自身の政治生命に対する危機とに悩み、なりふり構わず解散したのだと思います。だからこそ、民主党政権の延命という観点からみると、今回の解散は不合理に見えるのです。野田首相の政治生命を守ることと、民主党政権の存続もまた、必ずしも両立するものではなかったようです。\n■首相が死ぬ気で解散を決意したら、誰にも止められない 解散権は首相にあります。首相が本気のときは、誰にも解散を止められません。たしかに、解散には閣議決定が必要です。閣議とは、首相と首相が任命した大臣で行う会議です。閣議は全会一致が原則で、一人でも反対の大臣がいれば決定できません。\nしかし、首相は反対する大臣を辞めさせ、自らその大臣を兼ねることができるため、首相は自らの意向を押し通すことができます。制度的には、解散をやめさせる手段もないのです。\n非制度的になら、手段はあります。どんな手を使ってでも、首相を翻意させるか、首相に内閣総理大臣を辞職させることです。総理大臣じゃなくなれば、当然解散できません。\nしかし、約束を果たさないまま総理の職を辞することを首相が嫌がっているのだとしたら、首相の説得は不可能です。それに、野田首相にとっては、総理大臣でなくなっても、衆議院議員として誰に恥じることなく生きることができればそれでいいのかもしれません。\n政治的にも、感情的にも、総理大臣の椅子にこだわらなければ、解散が首相自身にとって最もプラスになる選択肢である、というところまで11月時点で追い込まれていたため、解散を決意した。これが、現時点での私の見解です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-26-88/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月26日現在。先週、野田首相が11月16日まで衆議院を解散しなかった理由を、政策遂行の責任を果たすため、周囲の人間が解散に反対だったため、世論を気にしたため、という3点から考えました。考えた結果、どれも「近いうちに解散する」と約束した8月と状況が変わらないか、むしろ悪くなっていることを示しました。\u003c/p\u003e","title":"なぜ11月16日まで解散しなかったのか？（完）：解散した理由"},{"content":"2012年11月21日現在。今週は、「なぜ11月16日まで解散しなかったのか」を考えることで、「なぜ11月16日に解散した のか」を炙り出していく試みをしています。\n今日は、11月までは世論が厳しかったので解散しなかった、という可能性を考えます。指標としては、内閣支持率を使ってみます。\n時事通信の世論調査（上から3番目の記事）によると、8月の内閣支持率は19.8％で、野田政権発足後初めて2割を切っていたそうです。なるほど、この段階で解散するのは自殺行為で、解散しなかったのは大変合理的な選択だったと思えます。事実、9月、10月は内閣支持率が2割台に持ち直していて、この点からも8月に解散をするのは良くなかったと言えるでしょう。\nただ、11月の時事通信の世論調査では、支持率は17.3％まで落ち込んでいます。時事通信は支持率低下の理由として、田中前法務大臣の辞任と、田中文科相の新設大学認可をめぐる報道が原因であると解説していますね。 この調査が行われたのは11月8日から11日で、掲載されたのは党首討論で解散宣言したあとの11月15日です。よって、この調査結果を首相が参考にすることはなかったと思います。とはいえ、解散に適した時期であったかというと、疑問です。\n調査主体と方法が違うので、単純には比較できませんが、朝日新聞の10月21日発表の世論調査では、内閣支持率が18%です。11月に入った時点でも8月なみの低支持率であることは伺えたのではないでしょうか。\nこう考えると、単純に世論を基準にして解散しなかったわけではなさそうです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-21-87/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月21日現在。今週は、「なぜ11月16日まで解散しなかったのか」を考えることで、「なぜ11月16日に解散\u003cstrong\u003eした\u003c/strong\u003e のか」を炙り出していく試みをしています。\u003c/p\u003e","title":"なぜ11月16日まで解散しなかったのか？：世論"},{"content":"2012年11月20日現在。昨日は、「重要法案が未成立のままでは解散できない」という責任感が、野田首相に解散をさせなかった可能性を考えました。そして、もしそうだとしたら、責任感があったせいで重要法案成立が11月まで遅れたことになり、ちぐはぐな対応であったと評価せざるをえないことを指摘しました。\nこの評価はちょっと厳しいかもしれません。解散権は首相にありますが、首相が自由に解散できるとは限らないからです。例えば、ワンマンと呼ばれた吉田茂でさえ、解散しようと望んでできなかったことがあります（詳しくは、「そもそも解散できるのか」）。世論が厳しかったり、周囲の人間が強硬に反対したら首相といえども解散できないのです。\n今日は、「首相には解散する意思があったが、周囲の同意を得られなかったため解散できなかった」可能性を考えたいと思います。\n「近いうちに解散する」という約束をした8月時点で、周囲の同意があったかなかったかと言えば、なかったでしょう。それは、いつの間にか解散の条件となっていた重要法案である、特例公債法案と衆議院の選挙制度改革法案を8月末時点で急に衆議院で強行採決し、与党自ら国会を積極的に空転させたことから伺えます。\n強行採決とは、委員会開会に必要な理事会で理事が揃わなかったり、審査のスケジュールに反対の理事がいる状態でスケジュールを決めることや、スケジュール上は採決する予定じゃなかったのに審査中に動議が出されて採決したりすることを指します。\n政府としての対応を決める最高責任者は首相ですが、国会戦略を決める最高責任者は幹事長です。\n民主党の場合、野田首相が民主党代表に選出されてから、輿石東参議院議員が幹事長を務めています。輿石幹事長は年内の解散に消極的だったと報道されており、8月末の強行採決も輿石幹事長の意向に沿ったものでしょう。\n首相と二人三脚で歩むべき与党幹事長が解散に反対では、なかなか解散はできません。まして、幹事長は選挙対策の責任者でもあります。解散後の選挙戦を戦うためには、幹事長の協力が不可欠です。\nただ、輿石さんが解散に反対なのは、8月も11月も変わりないように見えます。新聞報道によると、解散のあと、民主党最大の支持団体である連合に首相と輿石さんが挨拶に行った時、輿石さんは無言だったそうです。\n最終的に野田首相が解散を断行したことから考えると、民主党の仲間に解散を止められたから解散できなかったというわけではなさそうです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-20-86/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月20日現在。昨日は、「重要法案が未成立のままでは解散できない」という責任感が、野田首相に解散をさせなかった可能性を考えました。そして、もしそうだとしたら、責任感があったせいで重要法案成立が11月まで遅れたことになり、ちぐはぐな対応であったと評価せざるをえないことを指摘しました。\u003c/p\u003e","title":"なぜ11月16日まで解散しなかったのか？：周囲の不同意"},{"content":"2012年11月19日現在。なぜ、野田首相は11月16日に衆議院を解散したのでしょうか。逆に考えると、なぜ11月16日になるまで解散「しなかった」のでしょうか。例えば、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法案が成立した8月に解散していれば、「嘘つき」呼ばわりされることもなかったはずです。\n解散権が首相にある以上、11月までに衆議院が解散されなかったという事実は、2つの可能性を示しています。それは、「解散するつもりがなかった」もしくは「解散することができなかった」という可能性です。\n今日は、「予算執行に必要な特例公債法案や衆議院選挙の一票の格差を是正するための法案が成立しないうちは解散するわけにはいかないという、『責任感』」で今まで解散しなかった可能性を考えてみます。このような理由で解散しなかったとしたら、客観的には「解散するつもりがなかった」とかわりませんが、野田首相の主観的には「解散することができなかった」というカテゴリーに分類できるでしょう。思い込みは、十分解散という手段を制約する要因になります。\nこの理由、一応筋は通っているような気はします。特例公債法案が成立せず、予算執行が滞るようなことはあってはいけない。一票の格差是正法案が成立せず、違憲状態を放置してはいけない。どちらも正論です。しかし、特例公債法案も一票の格差是正法案も、結局成立したのは11月16日、解散の日です。\n特例公債法案の成立が遅れたために、地方自治体のなかには金融機関から借り入れを行わなければならないという事態に陥ったところもあります。また、一票の格差是正法案は、成立したことはしましたが、区割りが選挙に間に合わないため、来月の総選挙は最高裁から違憲状態にあると指摘された制度のまま行います。\n両方ともに、11月まで粘って成立させた意味がありません。これだったら、8月の時点で解散を明言してこれらの法案を成立させてしまえばよかったのです。おそらく、自民党や公明党は今回のようになりふり構わず協力し、国会審議を超スピードで終えたでしょう。\nですから、責任感で今まで解散しなかったという可能性はなさそうです。もし本当にこのような責任感で今までやっていたのだとしたら、ちょっと残念な人だということになると思います。粘ったあげく状況を悪くしているわけですから。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-19-85/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月19日現在。なぜ、野田首相は11月16日に衆議院を解散したのでしょうか。逆に考えると、なぜ11月16日になるまで解散「しなかった」のでしょうか。例えば、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法案が成立した8月に解散していれば、「嘘つき」呼ばわりされることもなかったはずです。\u003c/p\u003e","title":"なぜ11月16日まで解散しなかったのか？：責任感"},{"content":"2012年11月16日現在。日本国憲法第7条により、衆議院は解散されました。首相を含め、全ての衆議院議員が失業したわけです。日本中探しても衆議院議員はどこにも存在しません。\nでは、いつまた衆議院議員が存在できるのでしょうか？それは、我々有権者の投票によってのみ、存在しうるのです。それが参政権です。\n参政権は普段は一部封印されています。例えば、本日6日に成立した特例公債法案の採決に参加できた国民は、参議院議員と今日失職した衆議院議員だけです。我々有権者は、全ての国政上の問題について議決権を持っているわけではありません。\nしかし、今日、衆議院は解散されました。我々の参政権に対する封印はあと少しで解除されます。\nこの権利を行使して、衆議院議員を選出し、新たな衆議院を構成します。そうして選出された衆議院議員は、ただちに召集された特別国会で立法府の長である議長と行政府の長である内閣総理大臣を生み出します。\nこのように、日本を担う人間を一気に決めていきます。その最初の一手が我々有権者の投票なのです。そう考えるとワクワしてきませんか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-16-84/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月16日現在。日本国憲法第7条により、衆議院は解散されました。首相を含め、全ての衆議院議員が失業したわけです。日本中探しても衆議院議員はどこにも存在しません。\u003c/p\u003e","title":"衆議院解散"},{"content":"2012年11月15日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り15日です。と言っても、野田首相は明日11月16日に衆議院を解散するようなので、臨時国会は明日でお終いです。\n解散にむけて、国会は審議を猛スピードで進めています。特例公債法案とならんで懸案とされていた衆議院の選挙制度改革法案は、昨日14日に委員会に付託され、本日15日にもう衆議院本会議で可決しました。\n参議院ではさらに忙しいです。なにしろ、特例公債法案と選挙制度改革法案の両方を明日一気に本会議で採決しなければならないのですから。これで審議したと言えるのかどうか疑問ではあります。\n総選挙が近くなって、物凄くワクワクする気持ちがある反面、国会審議が解散を前にないがしろにされているような気もします。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-15-83/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月15日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り15日です。と言っても、野田首相は明日11月16日に衆議院を解散するようなので、臨時国会は明日でお終いです。\u003c/p\u003e","title":"高速審議"},{"content":"2012年11月14日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り16日です。本日14日は国家基本政策委員会の両院合同審査会、いわゆる党首討論が行われる予定です。また、衆議院財務金融委員会では、予算執行に必要な特例公債法案の採決が行われる予定になっています。\n今のところ、特例公債法案の審議は、民主党、自民党、公明党の合意通りに進んでいます。今日の日程を消化すれば、明日15日の衆議院本会議で特例公債法案を採決できます。与党が議席の過半数を占めている衆議院で採決までいってしまえば、可決は確実です。\n多数決であるならば、議会の多数派と政権与党が一致しているなかでの審議というものは、本来、採決までいけば安泰なのです。見方を変えると、結果が見えているものを延々と話し合って時間を浪費しているようにも思えます。\nしかし、議会は言論の府であり、話し合わないのであれば国会はいりません。話し合いまではできなくても、質疑を通して政府与党をチェックしていかなくては、政府が好き放題やってしまったときに歯止めが効かなくなってしまいます。\nそのため、すぐに採決してしまうのではなく、段階を踏んで、時間をかけて審議するようになっているのです。採決は多数決なのに、審議のスケジュールを決める理事会では全会一致、つまり一人でも反対したら決められないことを原則にしているのも、なるべく多数派が譲歩して審議に時間をかけるようにする知恵ではないでしょうか。\nただ、その仕組みの影響をもろに受けて、4月に成立した予算を執行するために必要な特例公債法案は、11月になっても成立していません。今週に入ってから、今審議されている特例公債法案を修正し、2015年度までの特例公債発行を認めるようにする流れになっています。そうすれば、本予算が成立しているのにいつまでたっても国債が発行できないという事態がなくなるからです。\n民主党、自民党、公明党によるこの修正に、その他の政党は反対する意向を示しています。反対の根拠は、無制限な特例公債の発行によって、借金の返済で財政が圧迫される恐れがあるということと、国会審議の機会を減らすということです。国会審議が減るということは、国会の力が低下することと同じなので、この懸念は最もなことです。\n迅速な対応と、十分な検討。このふたつをうまく組み合わせていくのも、政治の役割のひとつだと思います。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-14-82/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月14日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り16日です。本日14日は国家基本政策委員会の両院合同審査会、いわゆる党首討論が行われる予定です。また、衆議院財務金融委員会では、予算執行に必要な特例公債法案の採決が行われる予定になっています。\u003c/p\u003e","title":"迅速な対応と十分な検討"},{"content":"2012年11月13日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り17日です。衆議院では、予算委員会の2日目に入りました。\nさて、先週11月9日金曜日の読売新聞朝刊一面で、「首相はTPPを争点にして、今年中に衆議院を解散するらしい」という記事が出て以来、急激に年内解散という空気が醸成されてきました。これが「解散風」というものなのでしょうか。\nTPPというのは「環太平洋パートナーシップ協定」の略称で、幾つかの国の間で結ぶ貿易協定です。これが良いとか悪いとか、はたまたどうでもいいとか、いろいろ言われています。経済産業という観点。多国間協調という観点。食糧自給率という観点。関税自主権という観点。などなど、いろいろな観点で語られていて、立場によって見方がだいぶ違うようです。\nただ、国会の動きを見るだけなら、TPPについてはひとつのことだけを覚えておけば足ります。それは、国内の農業問題に取り組んでいる政治家の中に、TPPに熱心に反対している人がいるということです。\n報道によれば、野田首相はTPPを争点に年内に解散する意向を示しています。これに伴い、民主党のTPP反対派議員や、そもそも早期解散に慎重な議員による動きが活発になってきました。本日13日の民主党幹事会で解散反対論を党の総意として首相に伝えることになったという報道もあります。\n野田首相の意向に、いわば反応して与党議員が動きだしています。私は、非常に面白いことになってきたと思っています。なぜなら、消費税増税をはじめとする税と社会保障制度の一体改革法案を成立させたあと、野田首相は目標を見失い、燃え尽き症候群になっているとまで言われていたからです。\n当時の報道からは、首相の言葉に引きつけられるのは早期解散の言質を取ろうとする野党だけで、与党議員に対する影響力がなくなっているようにさえみえました。つまり、首相は求心力を失っているのではないかと思っていたのです。\nしかし、いまや首相の真意をめぐって、民主党議員は何らかの行動を起こさざるを得なくなっています。\n求心力とは、大辞林によると「人々の心を引きつける能力」のことです。首相に賛同するか反対するかはともかくとして、首相の言葉や態度に反応せざるを得ない人が与党内から続々と出ていることを見れば、首相の求心力が上昇していると言っていいのではないでしょうか。\nほんの三週間前までは、臨時国会を召集するかどうかで揉めるくらいグダグダな政治状況で、野田首相は党首会談で一切解散に対する明言を避けて公明党の山口代表を怒らせるくらいでした。そのときから考えると、すごい変わりようです。 首相の言葉が重いのか、それともマスコミがまだまだ力を持っているのか。どちらにせよ、ちょっとしたことで、劇的に状況が変わったことがとても面白く、どうなるのかワクワクします。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-13-81/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月13日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り17日です。衆議院では、予算委員会の2日目に入りました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eさて、先週11月9日金曜日の読売新聞朝刊一面で、「首相はTPPを争点にして、今年中に衆議院を解散するらしい」という記事が出て以来、急激に年内解散という空気が醸成されてきました。これが「解散風」というものなのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"劇的な変化"},{"content":"2012年11月12日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り18日です。本日12日は衆議院で予算委員会が開かれる予定です。予算委員会は広く国内外の課題を議論することができるので、野田首相と野党議員の活発なやりとりが期待されます。\nそもそも、国会の委員会はそれぞれ話し合えることが決まっていて、その委員会の所管と関係ない課題を扱うことはできません。農林水産委員会で警察官の定員について話したりはできないのです。\nでは、予算委員会はなぜ色々な課題を扱えるのでしょうか。それは、この世にある課題を解決しようとするとき、予算措置が必要ないものはないからです。課題について検討するだけでも、人員を割き、資料収集や報告書作成、有識者の話を聞く場合は有識者への報酬などにお金が必要です。課題を解決するだけでなく、解決策を考えるだけでもお金がいるのです。\n予算案を作成するのは政府で、国会ではありません。ですから、政府が見逃している課題があったら、国会としてはそれを指摘し、政府に対策を立てさせる必要があります。そのための場が予算委員会なのです。したがって、扱える話題を制限しては役割を果たせない恐れがあります。\nそういうわけで、予算委員会ではどんな話題でも持ち出せることになっています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-12-80/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月12日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り18日です。本日12日は衆議院で予算委員会が開かれる予定です。予算委員会は広く国内外の課題を議論することができるので、野田首相と野党議員の活発なやりとりが期待されます。\u003c/p\u003e","title":"予算委員会とは"},{"content":"2012年11月9日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り21日です。予算執行に必要な特例公債法案は、来週15日に衆議院本会議で可決される見込みになったと報じられています。新聞などのメディアは何をもってそう判断しているのでしょうか。\nそれは、昨日11月8日に民主党、自民党、公明党の国会対策委員長が以下の日程について合意したからです。\n11月12,13日:衆議院予算委員会 11月14日:党首討論と財務金融委員会で特例公債法案採決 11月15日:衆議院本会議で同法案採決 国会対策委員長、通称国対委員長は政党内の役職であって国会の公的な役職ではありませんが、その力は国会運営全般を取り仕切る議院運営委員会委員長をしのぎます。議院運営委員会を含む各委員会の委員長と理事は、国対委員長の指示に従い、議事日程を決めています。\n与党民主党と、主要な野党である自民党、公明党の国対委員長が合意するということは、この合意通りのシナリオで国会審議が動くことが決まるということです。ですから、メディアも「特例公債法案衆院通過へ」という見出しを出せるのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-09-79/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月9日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り21日です。予算執行に必要な特例公債法案は、来週15日に衆議院本会議で可決される見込みになったと報じられています。新聞などのメディアは何をもってそう判断しているのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"国対委員長とは"},{"content":"2012年11月8日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り22日です。昨日11月7日に衆議院の議院運営委員会理事会が開かれ、与野党理事の全会一致により、本日8日に衆議院本会議で予算執行に必要な特例公債法案の趣旨説明が行われることが決定しました。メディアでは、この本会議で趣旨説明が行われることをもって、「特例公債法案の審議入り」としているようです。\n本会議で城島財務相の趣旨説明と、それに対する各党の質疑を終えると、特例公債法案は財務金融委員会に付託され、委員会で審査する準備が整うことになります。\nNHKのこの記事「民主 赤字国債法案９日審議を提案」によれば、民主党は、財務金融委員会の定例日である明日9日金曜日に、法案審査の第一段階である城島財務相による委員会での法案の趣旨説明と、第二段階である趣旨説明に対する質疑をいっぺんに終えることを野党に提案しているようです。\n通常、委員会での趣旨説明とその質疑は、それぞれ一日ずつかけてやるのが慣例なので、この提案を野党が受け入れるとすると、野党はかなり本気で特例公債法案の早期成立に協力するつもりであると言えます。さらに、定例日でない、明後日10日土曜日に委員会を開いて委員会審査の最終段階である採決まで持っていくとしたら、野党の協力姿勢は相当なものです。\nただ、このNHKの記事は昨日の21時14分投稿で、それ以降に情勢が変わっている可能性があります。ですが、それ以降に書かれたと思われる新聞の朝刊にも、13日火曜日に衆議院通過と書かれています。衆議院通過とは、衆議院の本会議で法案が可決されることです。10日に財務金融委員会を開かないにしても、13日に委員会で採決し、続いて本会議でも採決するところまで持っていくだろうというのが、8日朝時点の大方の見方であると言えるでしょう。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-08-78/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月8日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り22日です。昨日11月7日に衆議院の議院運営委員会理事会が開かれ、与野党理事の全会一致により、本日8日に衆議院本会議で予算執行に必要な特例公債法案の趣旨説明が行われることが決定しました。メディアでは、この本会議で趣旨説明が行われることをもって、「特例公債法案の審議入り」としているようです。\u003c/p\u003e","title":"特例公債法案、衆議院で審議入り"},{"content":"2012年11月7日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り23日です。与党民主党は明日8日、予算執行に必要な特例公債法案について、衆議院本会議で趣旨説明を行う予定を立てています。一方、自民党などの野党は、特例公債法案の審議前に、野田内閣を追及するための予算委員会を開くことを求めており、与党に協力するかどうか不透明な状況です。\n本会議のスケジュールを決めるのは、各議院の議院運営委員会です。そして、委員会で話し合う題材を決めるのは各委員会の理事会です。ですから、8日の本会議で特例公債法案の趣旨説明を行うためには、議院運営委員会の決定と、その前提となる議院運営委員会理事会の決定が必要です。\n本日7日に議院運営委員会理事会を開くことを民主党の高木議院運営委員会委員長が職権、つまり一人で決定しています。この理事会で野党がどう出るかで、野党が本当に協力する気があるのかどうかがわかります。\n理事会に出席し、「本会議開会の賛否はともかく、議院運営委員会をやるのは賛成するよ」となるのか。あくまでも議院運営委員会をやるのに反対して、委員長に決めさせるか。はたまた、そもそも理事会に出席せず、全面対決するか。\n本会議での趣旨説明がすんなり決まるかどうかで、特例公債法案がスムーズに成立するかどうかわかります。今日の議院運営委員会理事会には注目しています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-07-77/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月7日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り23日です。与党民主党は明日8日、予算執行に必要な特例公債法案について、衆議院本会議で趣旨説明を行う予定を立てています。一方、自民党などの野党は、特例公債法案の審議前に、野田内閣を追及するための予算委員会を開くことを求めており、与党に協力するかどうか不透明な状況です。\u003c/p\u003e","title":"特例公債法案の趣旨説明"},{"content":"2012年11月6日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り24日です。この24日間で特例公債法案、衆議院の選挙制度改革法案、様々な行政執行上必要な内閣提出法案を衆議院で審議可決し、さらに参議院で審議可決しなければ、いずれも成立しないことになります。\n一応24日残ってはいますが、すべての日に審議をやるわけではありません。日曜日は休みですし、土曜日もよほどのことがない限りやりません。\nでは、平日はすべて審議しているかというと、そういうわけでもありません。法案審議の中心である委員会には、通常、定例日というものがあります。例えば、特例公債法案を審査する衆議院の財務金融委員会では火曜日、水曜日、金曜日が定例日となっています。すべての定例日に委員会を開けたとしても、週3しかありません。\nさらに、憲法63条後段は、国会から大臣に審議の出席を求めたときは出席しなければならないとしています。そのため、所管大臣の欠席を野党が容認しなければ、委員会は開かれないことになります。\n財務金融委員会において、定例日である本日11月6日でなく、明日7日に城島財務相の所信表明に対する質疑を行うのは、城島さんがG20出席のためスペインに行っていて、国会に出席できないためと思われます。 今国会で法案審議にかけられる時間は、見かけの日程よりもかなり少ないです。与野党の対応が少しずれるだけで、何も決まらなくなる可能性があります。\n憲法第63条\n内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-06-76/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月6日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り24日です。この24日間で特例公債法案、衆議院の選挙制度改革法案、様々な行政執行上必要な内閣提出法案を衆議院で審議可決し、さらに参議院で審議可決しなければ、いずれも成立しないことになります。\u003c/p\u003e","title":"少ない残り時間"},{"content":"2012年11月5日現在。予算執行に必要な特例公債法案の審議はまだ始まっていません。与党は野党の顔色をうかがいながら、そろそろと議会運営をしているようです。野党は与党に協力するのでしょうか。\n委員会の審査は基本的に8段階のステージがあります。以下がそれです。清野正哉『国会とは何か』（中央経済社）P.174を参考にしました。\n法案提案者の趣旨説明 趣旨説明に対する質疑 参考人の意見聴取とそれに対する質疑 委員会視察あるいは委員派遣 公聴会の実施 質疑 討論 採決 また委員会での法案審査に先立ち、委員会の所管大臣の所信表明とその質疑を一日ずつ行うことになっています。\n衆議院で特例公債法案を審査する財務金融委員会では、11月2日に所管大臣の所信表明を終わらせており、今週7日に所信表明に対する質疑に入るところまでは与野党で合意しています（参考記事：時事通信ドットコム：公債法案、８日にも審議入り＝解散にらみ駆け引き?国会）。\n上の記事で書いてある「実質審議入り」というのは、1:法案提案者の趣旨説明を行うことをいいます。少なくとも、1と2:趣旨説明に対する質疑を行って、7:討論、そしてもちろん8:採決を行わないと委員会の審査は通常終わりません。\nこれらのステージは、一旦始まれば機械的に進んでいく…というものではありません。その理由は、委員会のスケジュール決定方法にあります。\n毎回の委員会開会前に理事会を開き、その日の委員会のスケジュールを決めます。扱う題材、質疑の順番、ひとりひとりの持ち時間など、その日の委員会の式次第を決めているのです。\n例えば、そろそろ採決したいなと思ったら、理事会で今日は採決をやると決めなければいけません。原則、理事会の決定には理事全員の賛成が必要です。ですから、理事がひとりでも「今日採決するのはダメ」と反対したら尋常には決まらないのです。\n理事のポストは与野党問わず議席数に応じて分配されるため、スムーズな委員会進行には与野党の調整が必須になります。野党の間でも対応が割れている特例公債法案では、審議スピードを読むのは非常に困難です。野党がいつ審議を遅延させるかわからないからです。\n現に、上の記事では委員会での審査前に、本会議での趣旨説明を野党側が求めているとあります。通常は委員会で1〜8のステージをこなせば本会議で採決する環境が整います。ただし、特に重要な法案については委員会審査の前に本会議で趣旨説明を求めることができます。この趣旨説明を野党は求めているのですが、法案審議に必須のものであるというわけではないので、結果的に審議スピードを遅らせています。\nこの野党の要求を与党は突っぱねることもできます。少なくとも、突っぱねても違法にはなりません。しかし、法案は衆議院だけで審議するものではありせん。野党多数である参議院の審議を控えているのにもかかわらず、強硬策に出ることは得策ではありません。それは、前回の通常国会会期末での特例公債法案と衆議院の選挙制度改革法案の強行採決の結果が、首相の問責決議可決とそれにともなう全面審議拒否だったことを考えれば明らかです。\n野党が完全に与党民主党に協力しない限り、特例公債法案の速やかな成立はありません。逆にいえば、与党の目論見通り、来週中にも参議院に法案を送れる状況になったとしたら、野党議員がどんな強がりを言ったとしても、与党に協力したことは間違いないと言えるわけです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-05-75/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月5日現在。予算執行に必要な特例公債法案の審議はまだ始まっていません。与党は野党の顔色をうかがいながら、そろそろと議会運営をしているようです。野党は与党に協力するのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"特例公債法案と野党の協力"},{"content":"2012年11月1日現在。今朝の朝刊に、昨日10月31日に行われた衆議院の代表質問で、野田首相と安倍自民党総裁の初対決があったという記事が大きく出ていました。国会論戦もようやく始動です。\nさて、今朝の読売新聞政治面に、民主党の一川参院幹事長が「参議院で首相の所信表明演説と、それに対する代表質問が行われなければ予算委員会は開会できない」という見解を示しているとの記事がありました。これはどういうことでしょうか。\n予算委員会は、「予算」という名前はついていますが、広く国内外の問題を総合的に扱う委員会となっています。ですから、野党としては首相を委員会に呼び出して、問い詰める場にしたいという思惑があります。\nただし、参議院の予算委員長は民主党の石井一議員なので、石井さんが開かないと決めたら開けないものと思われます。委員長は委員会進行の最終決定権を持っているからです。\nつまり、一川さんは、予算委員長を民主党が抑えていることを背景に、「早期に予算委員会を開きたかったら所信表明をやらせなさい」と言っているのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-11-01-74/","summary":"\u003cp\u003e2012年11月1日現在。今朝の朝刊に、昨日10月31日に行われた衆議院の代表質問で、野田首相と安倍自民党総裁の初対決があったという記事が大きく出ていました。国会論戦もようやく始動です。\u003c/p\u003e","title":"所信表明がなければ予算委開会せず？"},{"content":"何かをコントロールすること。言いかえると、ある結果を予想して対象に入力を行い、その結果が予想の範囲を出ない状態にすること。このような状態に置くには、どのような方法をとる必要があるでしょうか。\n政治の場合は、法律や規則、制度そして理念に基づいてコントロールしようとします。また、なかには役職や利権を見返りにすることもあるでしょう。\nなかでも有効でお得なのは、相手に思い込ませることです。そうすれば、規則がなく、何かを渡しているわけでもないのに、なぜか相手が自分の思い通り動かずにはいられない状態になります。\n相手を動かすことでコントロールするだけでなく、相手を動かさないことでコントロールすることもできます。本当は動けるのに、動けないと思い込ませて、相手の行動を制限するのです。\n相手を動かすにせよ、動かさないにせよ、相手の選択肢を減らすことで、より相手の行動を予想しやすくなります。相手の行動を予想して、それをかわすなり、利用するなりして自分の利益を得ます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-31-73/","summary":"\u003cp\u003e何かをコントロールすること。言いかえると、ある結果を予想して対象に入力を行い、その結果が予想の範囲を出ない状態にすること。このような状態に置くには、どのような方法をとる必要があるでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"コントロールと思い込み"},{"content":"今国会は参議院で首相の所信表明演説が行われないという異例の事態になりました。\n私は、所信表明演説というものは、両院でやるものだと思い込んでいました。やらなければならないことで、やることが当たり前のことだと思っていたのです。ですから、衆院で所信表明をやって参院でやらないなんてことがあるとは考えもしませんでした。\nしかし、議院運営委員会が国会のスケジュールを決めている以上、議運がやらないと決めたことはやらないわけです。すくなくとも、制度上そうなっています。ですから、議運の力というものをはっきり認識していると、その力でもって所信表明をスケジュールに組み込まないということが思いつくのだと思います。\n認識することによって、権力は権力になります。認識は自覚、権力は権「利」と置き換えてもいいでしょう。\n逆に言うと、いくら権利があっても自覚的に行使しなければ、意味はありません。例えば、議運が国会という儀式の「式次第」をこなすことを惰性でやっている場合は、議運はただの機械です。ここでいう機械とは、ある入力をしたらある出力が返ってきて、それに意外性がないものです。完全に何ものかにコントロールされている存在です。\n絶大な力をもっていても、コントロールされていればなんの恐れもありません。現状維持を望む人たちにはいいことでしょう。でも、ひとたび力を自覚し、コントロールから逃れれば、逆に何ものかをコントロールできるかもしれません。\n今回の参院の所信表明拒否は、新聞でも批判されています。私は逆に、このことは将来の国会改革のいい事例になるのではないかと思っています。国会議員が自覚すれば、今の制度は変えられるという希望が見えたからです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-30-72/","summary":"\u003cp\u003e今国会は参議院で首相の所信表明演説が行われないという異例の事態になりました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e私は、所信表明演説というものは、両院でやるものだと思い込んでいました。やらなければならないことで、やることが当たり前のことだと思っていたのです。ですから、衆院で所信表明をやって参院でやらないなんてことがあるとは考えもしませんでした。\u003c/p\u003e","title":"参院の所信表明拒否は国会改革につながる"},{"content":"2012年10月29日現在。臨時国会が召集されました。衆議院では野田首相の所信表明演説があり、本日の夕刊に要旨が掲載されています。いつもだったら、まったく同じ内容の演説を参議院でもやるのですが、参議院の議院運営委員会は首相の所信表明演説をスケジュールに組み込まず、衆院のみで演説することになりました。これは、先の国会で首相の問責決議が可決されていることを理由にしたものだそうです。「問責を出した首相に、所信表明を求める必要はない」ということでしょうか。\n日本を統治する機関は、大きく分けて３つあります。国会、行政、司法です。なかでも国会は、予算審議や法案審議を通じて行政をチェックするという役割を負っています。この役割から考えると、行政の長たる首相の所信表明を求めないことで行政をチェックする機会をひとつ手放したと言えるでしょう。なぜなら、所信表明演説がないことで演説に対する質疑もなくなったため、首相を追求する場がなくなってしまうからです。\nただ、「憲法上の規定はないとはいえ、国会が出した問責決議を首相は重く受け取るべきだ。問責決議を撤回していない以上、首相が軽々しく参議院の議場に足を踏み入れることは許さない」という考え方もなくはないので、どちらが正しいかと言われると困ってしまいます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-29-71/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月29日現在。臨時国会が召集されました。衆議院では野田首相の所信表明演説があり、本日の夕刊に要旨が掲載されています。いつもだったら、まったく同じ内容の演説を参議院でもやるのですが、参議院の議院運営委員会は首相の所信表明演説をスケジュールに組み込まず、衆院のみで演説することになりました。これは、先の国会で首相の問責決議が可決されていることを理由にしたものだそうです。「問責を出した首相に、所信表明を求める必要はない」ということでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"参議院、首相の所信表明演説を求めず"},{"content":"2012年10月25日現在。衆議院の議院運営委員会理事会は、政府から臨時国会召集について説明を受けました。\n議院運営委員会は国会運営全体を仕切っている機関であり、国会のスケジュールはすべてここで公式に決まります。議院運営委員会が政府からの説明を受けることは、臨時国会召集に必要な手続きのひとつなっています。\nこの議院運営委員会の理事会に、自民党と公明党は出席しませんでした。自公が出席しなかったため、臨時国会冒頭で行われる野田首相の所信表明演説、それに対する質疑の時間配分と順番などの話し合いまではできず、政府からの説明を受けただけで理事会は散会してしまいました。\nなぜ、今日決めてしまわなかったのでしょうか。反対する人たちがいないのだから、そのまま決めてしまってもいい気がします。\nしかし、そうはいきません。「国会というのは議論する場であり、話し合わないのは理念に反する」という考えからか、国会の委員会の理事会では、ほとんどの案件を全会一致で決める慣行があるからです。\n理事会というのは、委員会の開会日の決定や、その日の委員会で話し合う議題、各会派(政党とほぼ同じ構成です)の質問の順番と持ち時間などを決めます。これが全会一致で決まるということは、一人でも反対する理事がいたら委員会を開くことはできないということになります。\nこれが、全会一致と多数決の最も違う点です。全会一致で決めることにすると、多数派の思うがままにすることができなくなるのです。\nとはいえ、いくら話し合っても解決しない場合もあります。このときは、委員長がその職権で委員会の開会を決めることになります。\n会議の日程や議題などを決めることを議事整理権と言います。委員長はその権能を持っているので、理事会の決定によらず委員会の日程を決めることができます。 ただ、全会一致の慣行を破って行う、委員長職権による決定は非常に重いです。かつては委員長が辞任することで反発する野党を鎮めることもあったそうです。今でも、委員長の不信任案が出ることがありますね。\nこのように、理事会では全会一致で決するという慣行があるために、数で劣る野党の審議拒否という戦略が有効になるのです。しかし、理事会の反対によって審議を止めるのも絶対ではなく、最終的には多数党の意向通りに決まってしまいます。 一度、野党の欠席や反対を尊重して理事会を散会し、委員会の開会を延期するのは、野党の意見を尊重するという、儀式のひとつと言えるでしょう。\n今回、具体的なスケジュールを決めずに、理事会を散会したのも、さらには、昨日の議事運営委員会の理事会で野党が欠席したため、政府から臨時国会召集の説明を受けることを延期したのも、儀式のひとつなのです。\n参考文献：岩井奉信『立法過程』（東京大学出版会）\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-25-70/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月25日現在。衆議院の議院運営委員会理事会は、政府から臨時国会召集について説明を受けました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e議院運営委員会は国会運営全体を仕切っている機関であり、国会のスケジュールはすべてここで公式に決まります。議院運営委員会が政府からの説明を受けることは、臨時国会召集に必要な手続きのひとつなっています。\u003c/p\u003e","title":"議院運営委員会理事会と全会一致"},{"content":"政府・民主党と自民・公明の攻防は、大きく4つのパターンにわかれます。以下に、そのパターンを書きます。\n民主強硬vs自公強硬 民主譲歩vs自公強硬 民主強硬vs自公譲歩 民主譲歩vs自公譲歩 民主強硬とは、民主党が具体的な解散時期を自公に明示しないで突き進むことです。逆に、民主譲歩とは、民主党が解散時期を明示し、話し合い解散に応じることです。\n自公強硬とは、自公が臨時国会で審議拒否をし続ける、またはすべての政府提案に反対することです。逆に、自公譲歩とは、自公が政府案に賛成することです。\nいま、政府・民主党は年内解散を否定する意見が大勢のようです。これは、先日の前原国家戦略相の「3つの課題が解決すれば、首相は年内にも解散するだろう」という発言が民主党内で袋叩きにあっていることからうかがえます。民主党は解散に関して譲歩しない構えだと言えます。つまり、冒頭であげた4つのルートのうち、2と4はないと自公に通告しているのです。\nそうなると、可能性があるルートは1か3しかないことになります。そして、1のルートをたどった時にもたらされる、特例公債法案未成立による財源の枯渇や、衆議院の選挙制度改革の遅れに対する世論の批判は、民主と自民・公明のどちらに向くかよくわからない面があります。\nもし、自公が世論の反発をなるべく抑えたいと思ったら、3のルートをとるしかなくなります。\nまた、参議院で自公の勢力は過半数をもっていません。自公がいくら政府案に反対しても、自公以外の野党がすべて民主に協力したら、特例公債法案などは成立してしまうのです。つまり、自公の強硬策は、民主党に対する絶対的な決定打にはならないのです。\nそういう点から、自民党と公明党は不利な状況におかれていると、私は考えています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-24-69/","summary":"\u003cp\u003e政府・民主党と自民・公明の攻防は、大きく4つのパターンにわかれます。以下に、そのパターンを書きます。\u003c/p\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e民主強硬vs自公強硬\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e民主譲歩vs自公強硬\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e民主強硬vs自公譲歩\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e民主譲歩vs自公譲歩\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003e民主強硬とは、民主党が具体的な解散時期を自公に明示しないで突き進むことです。逆に、民主譲歩とは、民主党が解散時期を明示し、話し合い解散に応じることです。\u003c/p\u003e","title":"与野党攻防の4パターン"},{"content":"2012年10月23日現在。予算執行に必要な特例公債法案の成立、衆議院の選挙制度改革、社会保障制度改革のための国民会議の設置、この3つ課題を臨時国会で成し遂げたら年内に野田首相は解散する。この見解を示した前原国家戦略相の発言は、与党民主党で反発され、野党自民党、公明党で歓迎されています。\nこの発言の意図はよくわかりません。しかし、その効果はすこしわかってきました。\n効果とは、3つの課題が解散の条件になる可能性を示唆することで、自民、公明両党に、民主党との交渉の余地が残されたことです。これは、今朝の朝刊でも書かれています。\n先週、10月19日に行われた民自公3党党首会談は首相が解散時期について言質を与えなかったため決裂しました。このままでは、自民党と公明党は国会で民主党に協力するメリット（＝年内解散）がありません。交渉の余地がないので、自公は徹底抗戦するしかありません。自公の協力がなければ、3つの課題の達成は不可能ではないにしろ、非常に厳しくなります。\nしかし、与党議員であり、内閣の一員でもある前原さんの発言があることで、自公に「前原発言をテコに3つの課題解決に協力する姿勢を示せば、首相が折れて解散するのではないか」と考える材料を与えられます。交渉の余地が生まれるのです。 自民党と公明党がどのような姿勢で臨時国会に臨むのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-23-68/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月23日現在。予算執行に必要な特例公債法案の成立、衆議院の選挙制度改革、社会保障制度改革のための国民会議の設置、この3つ課題を臨時国会で成し遂げたら年内に野田首相は解散する。この見解を示した前原国家戦略相の発言は、与党民主党で反発され、野党自民党、公明党で歓迎されています。\u003c/p\u003e","title":"前原発言の効果"},{"content":"2012年10月22日現在。前原国家戦略相は、野田政権が抱えている3つの課題が解決すれば、野田首相は年内にも解散するだろう、とテレビで発言したそうです。\n前原さんが言った3つの課題とは、\n予算執行に必要な特例公債法案の成立 衆議院の選挙制度改革 社会保障制度改革国民会議の設置 以上の3つです。これは、幹事長会談や党首会談で、民主党が野党に協力を求めていたものと同じです。\nこのニュースとそっくりなニュースが2ヶ月前にもありました。秋の臨時国会で懸案が解決すれば解散するだろう、と民主党幹部が発言したというニュースです。その民主党幹部は、当時政策調査会長だった前原さんです。以前、私も記事にしました(秋以降解散？)。\n野田首相は解散する気が全くないんじゃないかと思われると、すかさずそんなことはないと言う前原さん。少なくとも、前原さんは懸案処理後の解散を常に訴えているようです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-22-67/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月22日現在。前原国家戦略相は、野田政権が抱えている3つの課題が解決すれば、野田首相は年内にも解散するだろう、とテレビで発言したそうです。\u003c/p\u003e","title":"年末解散？"},{"content":"2012年10月19日現在。野田首相は衆議院の解散についてなんら踏み込んだ表現をせず、民主・自民・公明の党首会談は決裂しました。\n野田首相は、あくまでも野党に解散の約束をしない構えのようです。いえ、あるいは、自分の言葉が最大限高く売れるところを選んでいるのかもしれません。つまり、特例公債法案の成立や衆議院や参議院の選挙制度改革を成すことで権力を手放す気は毛頭ないということです。\nそれは逆から見れば、野田首相が解散を断行することがいかに困難なのか、うかがえます。\n一回野党にがっかりさせてから約束するのか、あくまでも解散時期についての表現を変えるつもりがないのかはわかりません。\nしかし、少なくとも野田首相に、唯々諾々として解散を約束する気がないということは、言えるようです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-19-66/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月19日現在。野田首相は衆議院の解散についてなんら踏み込んだ表現をせず、民主・自民・公明の党首会談は決裂しました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e野田首相は、あくまでも野党に解散の約束をしない構えのようです。いえ、あるいは、自分の言葉が最大限高く売れるところを選んでいるのかもしれません。つまり、特例公債法案の成立や衆議院や参議院の選挙制度改革を成すことで権力を手放す気は毛頭ないということです。\u003c/p\u003e","title":"党首会談決裂"},{"content":"衆議院の解散は、首相ただ一人が決定権を持っています。「解散は首相の専権事項である」というのはそういうことです。 しかしまた、専権事項だからといって自由に解散を打てる、というわけではありません。\n解散は、周りに支えられているか、全世界を敵に回してもやり切る覚悟があるか、そのどちらかでなければできないのではないかと思います。\n例えば、吉田茂をみてみましょう。吉田が国会審議中に「ばかやろう」と漏らしたのをきっかけとして、内閣不信任決議案が提出される事態になりました。事態をここまでエスカレートさせたのは、鳩山一郎を首相に推すグループが吉田内閣の倒閣を図ったからです。\n吉田は衆議院の解散を断行します。世に言う「バカヤロー解散」です。総選挙後、自由党は議席を減らしはしたものの第一党を維持し、第五次吉田内閣が成立しました。\nそして第五次吉田内閣末期。やはり鳩山を支持するグループが新党を結成し、吉田内閣は少数与党内閣になってしまいました。野党は数の力を背景に不信任決議案を提出します。\n吉田はあくまで解散するつもりでした。しかし、世論は吉田に厳しく、また、吉田の側近たちも総辞職したほうが自由党政権を維持できると考え、解散を許しませんでした。特に、吉田を首相にした張本人とも言える松野鶴平は「この段階で解散しろというような総理は除名だ」と厳しい態度をとりました。そして、吉田内閣は総辞職し、鳩山内閣が成立しました。\nこのように、ワンマンと言われた吉田茂でさえ、周囲の人間の支持もなく、絶対不利な状況で解散を断行することはできませんでした。\n明日、10月19日に民主、自民、公明3党の党首会談があります。そこで、野田首相が解散の時期について、あらたな見解を示すのではないかと言われています。 どういう表現で見解を示すのはともかく、果たして野田首相の解散を支持する身内はいるのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-18-65/","summary":"\u003cp\u003e衆議院の解散は、首相ただ一人が決定権を持っています。「解散は首相の専権事項である」というのはそういうことです。 しかしまた、専権事項だからといって自由に解散を打てる、というわけではありません。\u003c/p\u003e","title":"そもそも解散できるのか"},{"content":"臨時国会召集を巡る与野党の攻防は未だ決着を見ません。この攻防、与党民主党と野党自民党・公明党は何をどうすれば勝ち、また負けになるのでしょうか。ちょっと考えてみます。\n野党の勝利条件は、8月に野田首相が約束した「近いうちに解散する」という言葉の、「近いうち」をもっと踏み込んだ内容にすることです。どの程度踏み込んだ内容にすれば勝ちなのかは人によって濃淡があります。解散する日程を示さなければ負けという人もいれば、「『ごく』近いうちに『必ず』解散する」くらいの表現でいいという人もいるでしょう。\n野党の敗北条件は、野田首相が「近いうちは近いうちでそれ以上でも以下でもない」と従来の主張を繰り返すにとどまった場合です。人によっては、「年内に解散に追い込めなければ負けだ」という人もいるかもしれません。\n与党の勝利条件は、政権の維持です。予算執行に必要な特例公債法案の成立や衆議院の選挙制度改革の達成は、政権運営を続ける以上果たさなければならないやっかいな仕事程度のものであって、民主党政権の維持という観点からすれば達成できなくてもどうということはありません。もちろん、野田内閣は退陣に追い込まれるかもしれません。しかし、かえってその方が反野田内閣で民主党を離党した議員が復党する口実ができ、衆議院の民主党の議席が増えるかもしれません。\n与党の敗北条件は、政権を失うことです。それも、早ければ早いほど大負けになります。民主党に不利だといわれている状況で解散するなどもってのほかです。しかし、実際に解散しなければどうということはないので、「解散する…かも」くらいのことならいくらでも言えます。ただ、簡単に言ってしまうと価値がなくなってしまうので、精々もったいぶって言わなければならないでしょう。\nおそらく、与党も野党もともに「自分が勝った」と主張できるようなところに落ち着くでしょう。ただ、与党の勝利条件がかなり甘いのに対して、野党の勝利条件は厳しく、かつ、実がありません。\n状況は与党有利だと、私は見ています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-17-64/","summary":"\u003cp\u003e臨時国会召集を巡る与野党の攻防は未だ決着を見ません。この攻防、与党民主党と野党自民党・公明党は何をどうすれば勝ち、また負けになるのでしょうか。ちょっと考えてみます。\u003c/p\u003e","title":"与党と野党、どっちが勝ってる？"},{"content":"2012年10月16日現在。昨日、10月15日に民主・自民・公明3党の幹事長会談が行われました。今朝の朝刊をみたところ、昨日の会談では民主党と自民・公明両党の要求を表明しただけに終わったようです。\n話がまとまらなかったためか、10月18日に再度幹事長会談を行うことになりました。今週中にも党首会談を行うという予定だったはずなのに、8日に幹事長会談をやっていて間に合うのでしょうか。\n自民党と公明党はあくまで年内解散を求めるようです。しかし、国会が開かれなくては解散はありません。\nまた、民主党は予算執行に必要な特例公債法案や、衆議院の選挙制度改革について臨時国会で話し合うことを求めています。もちろん、国会が開かれなくては、特例公債法案を成立させることも選挙制度改革もできません。\n与党民主党と野党自民党・公明党、どちらの要求にも国会の召集が必要です。そして、臨時国会の召集を最終的に決定できるのは内閣です。ただし、単に召集するだけではいけません。参議院は与党が過半数を持たない「ねじれ国会」なので臨時国会召集を強行しても、審議が進まない恐れがあるのです。\nですから、召集の段階から野党を丁重に扱って協力してもらわないといけません。今回の幹事長会談、そして今月中に行われるはずの党首会談も、与党による野党のおもてなしです。\nもう一度整理します。与党も野党もお互いに臨時国会の召集が必要です。そして、臨時国会を召集する力があるのは与党です。しかし、臨時国会を与党の思い通り機能させるには野党の協力が不可欠です。ただし、野党が求める解散は与党が協力しなければ絶対にできません。何だか混乱してきました。いったい誰が臨時国会を開きたいのでしょうか。いったい誰が事態を打開する決定権を持っているのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-16-63/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月16日現在。昨日、10月15日に民主・自民・公明3党の幹事長会談が行われました。今朝の朝刊をみたところ、昨日の会談では民主党と自民・公明両党の要求を表明しただけに終わったようです。\u003c/p\u003e","title":"誰が事態を打開できるのか"},{"content":"人の行動を予想するには、その人の目的と、その人ができること・できないことを把握することが必要です。目的と、できることとできないこと。この3つのうち、どれかひとつでも読み違えると、致命的なことになります。\n例えば、小泉純一郎元首相の郵政民営化法案が参議院で否決された時、当時自民党にいて郵政民営化反対を訴えていた亀井静香衆議院議員は自らの勝利を確信しました。当時の自民党は参議院で否決された法案を再可決するために必要な、衆議院定数の3分の2の議席を持っていなかったからです。これで、郵政民営化法案を葬ることができたと考えたのです。\nしかし、小泉さんは「郵政民営化について国民の信を問う」として衆議院を解散します。郵政民営化に反対する現職議員を公認しない方針をとったこともあり、亀井さんをはじめとする郵政民営化に反対した議員は離党を余儀なくされます。それだけでなく、亀井さんたちの選挙区には自民党から新たな公認候補が送り込まれました。亀井さんは、ライブドアの社長だった堀江貴文さんと選挙戦を争うことになります。\n結果として小泉自民党は大勝利し、衆議院の与党勢力は3分の2を超えました。そして、郵政民営化法案は再提出され衆院を通過し、前回否決した時とまったく同じ構成だった参議院でもあっさり可決され、成立しました。\n亀井さんは小泉さんが解散なんかできるわけないと思っていたので、ぬか喜びしたことになります。亀井さんが郵政民営化の修正を果たすのは、郵政解散から7年経った2012年です。\nさて、現在は特例公債法案を成立させるための臨時国会召集時期が話題になっています。自民党や公明党は、特例公債法案成立に協力することの見返りとして年内の衆議院解散を求めています。\nしかし、この交渉が成立するのは野田首相が本気で特例公債法案を早急に成立させようとしているときだけです。\n野田首相の特例公債法案成立にかける意気込みは如何程のものなのか、しっかり見定めるないと自民党と公明党はピエロになってしまうかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-15-62/","summary":"\u003cp\u003e人の行動を予想するには、その人の目的と、その人ができること・できないことを把握することが必要です。目的と、できることとできないこと。この3つのうち、どれかひとつでも読み違えると、致命的なことになります。\u003c/p\u003e","title":"予想に必要なことー野田首相の目的"},{"content":"2012年10月12日現在。朝刊に興味深い記事が載っていました。民主党の輿石幹事長が、「国民の生活が第一」（以下「生活」）に接近しているというものです。\n「生活」は、民主党代表を務めたこともある小沢一郎衆議院議員を党首とする政党です。小沢さんは野田首相の政権運営を批判し、仲間とともに民主党を離党して「生活」を作りました。現在、やはり野田首相の政権運営に不満をもつ元民主党議員が結成した新党きづなと行動をともにしていて、小沢さんが衆議院で動かせる議席は47議席になっています。輿石幹事長は、この47議席を確保することを目的としています。\n「生活」の議席があれば、衆議院の与党勢力は293議席になり、議会運営の見通しはかなり良くなります。しかし、参議院では過半数をとれない状況に変わりなく、予算執行に必要である特例公債法案などの重要法案成立の見通しはたちません。また、参議院で否決された法案を衆議院で再議決して成立させるために必要な定数の三分の二も、確保できる見通しはありません。「生活」と協調しても、重要法案の成立が難しいという状況に変わりないのです。\nでは、「生活」と協調することで得られる一番大きなメリットはなんでしょうか。それは、衆議院で内閣不信任決議案が可決されることによる解散の可能性を減らせることです。\nただでさえ可能性が低い解散の可能性をさらに減らすことで、早期解散を目指す自民党・公明党の意志をくじくことができます。そうすれば、解散を勝ち取れる見込みもなく審議拒否を続けるしかなくなり、進退きわまった自民党・公明党が重要法案の成立に協力し、臨時国会を乗り切ることができるかもしれません。実現すれば、民主党にとってかなり美味しい展開になります。\nしかし、「生活」の小沢さんがタダで民主党に協力するでしょうか。反野田政権で結党した以上、おそらく交渉の最初の段階で野田首相の退陣を求めるものと思われます。\n輿石幹事長は小沢さんと関係が良いこともあり、自民党との交渉は安住幹事長代行にまかせ、専ら「生活」との交渉に力をいれているようです。必ず解散の時期を問うてくる自民党を相手にするより、「生活」との交渉をまとめた方が民主党にとって有利だからです。\n小沢さんが輿石幹事長との交渉にどのような態度をとるのか、また、交渉に応じるとしたらどのような条件を出すのか。注目しています。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-12-61/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月12日現在。朝刊に興味深い記事が載っていました。民主党の輿石幹事長が、「国民の生活が第一」（以下「生活」）に接近しているというものです。\u003c/p\u003e","title":"民主党が「国民の生活が第一」と組むメリット"},{"content":"2012年10月11日現在。本日、民主党と自民党の新執行部の顔合わせが行われる予定です。ここで幹事長会談や党首会談の段取りをつけ、臨時国会召集の展望を開くものと思われます。\nさて、臨時国会の召集があるとして、どのような展開があるでしょうか。ちょっと考えてみます。\n例えば、民主党と自民党・公明党との調整が不調のまま臨時国会が開会した場合。野田首相は8月に自民党と公明党に対して、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法の成立と引き換えに「近いうちに衆議院を解散する」と約束していて、自公両党は「近いうち」を具体的な日程として示すことを 要求しています。そのため、首相があくまでも衆議院解散の時期を明確にしないと、調整がうまくいかない可能性があります。\nこの時、国会は最初から一触即発です。審議が進むどころか、参議院では8月末に通常国会の会期中可決された首相の問責決議を理由に審議に応じず、衆議院では内閣不信任決議案が提出される可能性もあります。もし、この不信任案に民主党の非主流派議員が同調する構えを見せ、民主党執行部の説得に応じない場合、不信任案が可決することになります。\nこのような事態になった場合、野田首相には2つの選択肢があります。衆議院の解散か、内閣総辞職です。解散する場合はともかく、総辞職する場合は、不信任案の採決前になるものと思われます。\nなぜなら、不信任案の採決まで待ってしまうと、民主党の非主流派議員に不信任案の賛成もしくは採決欠席という踏み絵を踏ませることになるからです。こうなってしまうと、民主党として何らかの処分を下さざるを得ません。その結果、非主流派議員に離党でもされたら議席が減ってしまい、総辞職後の政局で主導権を握ることが難しくなります。\n不信任案の採決前に総辞職すれば、誰も処分する必要はなく、離党されるリスクも減らすことができます。総辞職後も衆議院でギリギリ保っている過半数を維持しつつ、政権を維持することが可能になるのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-11-60/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月11日現在。本日、民主党と自民党の新執行部の顔合わせが行われる予定です。ここで幹事長会談や党首会談の段取りをつけ、臨時国会召集の展望を開くものと思われます。\u003c/p\u003e","title":"臨時国会の展開予想"},{"content":"2012年10月10日現在。自民党の石破幹事長が、「衆議院の総選挙の投開票は12月9日になるだろう」と述べるなど、年内解散という「空気」の醸成に努めています。\nしかし、総選挙の前提となる衆議院の解散は首相の専権事項です。衆議院議員の任期満了を除き、首相が解散しようと思わなければ選挙はありません。\n解散しない場合、内閣には二つの選択肢があります。ひとつは、現在の内閣で政権運営をしていくということです。そして、もうひとつは内閣総辞職です。\n内閣不信任決議案の可決を目前にして内閣総辞職した内閣があります。羽田内閣です。羽田内閣は、当時の自民党と共産党を除いた会派（国会のグループ。政党とほぼ同じ構成です）の支持により成立しました。\nところが、社会党が連立与党内の内紛により連立離脱したため、衆議院で過半数をもたない内閣になってしまいました。(ちなみに、社会党は社民党と一部の民主党議員の出身母体だった政党です)\nこのような情勢において、最大野党の自民党は内閣不信任決議案を提出し、さらに、社会党も独自に内閣不信任決議案を提出します。羽田内閣は不信任案決議案の採決をまたず総辞職し、在任期間64日という短命内閣に終わりました。\nこのとき羽田首相が解散を選ばず総辞職をしたのには2つの理由がありました。ひとつは、当時、選挙制度が中選挙区制から現在のような小選挙区比例代表並立制に変わった直後だったため、肝心の選挙区割が決まっておらず、小選挙区での選挙ができなかったというものです。\nもうひとつは、当時の政治情勢は非常に流動的だったので、総辞職後も小沢一郎さんを中心とする羽田内閣を最後まで支持した勢力が次の首班指名選挙も勝ち取れるという読みがあったためです。\n自民党の若手だった石破さん(現幹事長)が自民党を離党したり、首相を務めた海部さんが羽田内閣崩壊後の首班指名選挙に小沢側から出馬するため、突如自民党を離党したりと、とにかく不安定でした。そのような状況だったので、総辞職後も小沢さんたちが勝つ可能性があったのです。\nこの例をみると、議院の信任を失って内閣総辞職するのは、与党が次も政権を取る見込みがあるときだと言えるかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-10-59/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月10日現在。自民党の石破幹事長が、「衆議院の総選挙の投開票は12月9日になるだろう」と述べるなど、年内解散という「空気」の醸成に努めています。\u003c/p\u003e","title":"総辞職の可能性について"},{"content":"2012年10月9日現在。臨時国会の召集時期などについて協議する、民主党と自民党の党首会談の時期が決まっていません。10月11日に両党の新執行部が顔合わせをし、そこで党首会談の具体的な内容、日程を詰めるものと思われます。\nところで、政党の執行部というのは、党の代表である党首、党のマネジメントを行う幹事長、党の政策を統括する政調会長、議会運営に責任をもつ国対委員長等を指します。執行部には党首も当然入っているわけです。\nしかし、わざわざ新執行部の顔合わせの後に党首会談と言っているということは、11日の顔合わせに民主党代表（党首）の野田首相と自民党総裁（党首）の安倍衆議院議員のどちらか、または両方が参加しない可能性が高いのでしょう。もしくは、両者が参加したとしても話し合う気がないのです。\nどうせならわざわざワンクッションおかないで一気に党首会談もやってしまったほうがいいような気がします。何か止むを得ない事情があるのかもしれません。ただ、臨時国会召集には党首会談というステップが必要であるという機運、政治状況が作られているのは確かなので、党首会談が遅れれば遅れるだけ臨時国会召集は遠のきます。\nそんな悠長なことでいいのでしょうか。例えば、政府・与党のが臨時国会で成立を目指している特例公債法案の成立が遠のくことは、大学の運営費に影響を与えます。運営費がなくなるということは、研究費もまた、なくなるということです。\n折しも京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞されました。iPS細胞の研究に関する費用に国のお金がどれだけ入っているのか、また、その費用が特例公債法案の成立が遅れることでどれだけ抑制されるのかはわかりません。ただ、特例公債法案の成立は世界の最先端の研究に影響を与える可能性があるのです。\nちなみに、この研究に対する民間企業の支援の動きはあまり活発ではないようです。山中教授は5億円の寄付を求めていましたが、3億円しか集まらず、自らが京都マラソンに参加し、完走を宣言することでやっと1000万円の寄付を集めるという状況です。結局、国に費用の多くを依存せざるを得ないのです。\n話し合いには時間をかけるべきです。しかしまた、その場は国会でなされるべきです。国会での話し合いは議事録にのり、公開されるからです。速やかな臨時国会召集があることを望みます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-09-58/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月9日現在。臨時国会の召集時期などについて協議する、民主党と自民党の党首会談の時期が決まっていません。10月11日に両党の新執行部が顔合わせをし、そこで党首会談の具体的な内容、日程を詰めるものと思われます。\u003c/p\u003e","title":"党首会談の遅れとノーベル賞"},{"content":"2012年10月5日現在。臨時国会召集の見通しは相変わらずたっていないようです。国会を開かないと問題を処理できないのは明白です。とはいえ、どうしても先送りしてしまう誘因が、政府・与党にあるのだからどうしようもありません。どう解決するつもりなのでしょうか。\n衆議院と参議院で多数派が異なるねじれ国会の常態化をはじめ、ここ数年で国会の存在感はいや増しています。この間、国会の機能自体はまったく変わっていません。ねじれ国会によって、一方の議院が政府・与党のコントロールを受けなくなったために、国会の権限が顕在化、可視化したのです。つまり、問題が起こっているので目立つようになったということです。\nものごとがなかなか決まらないのはいいことではありません。しかし、多数派の言い分のみが迅速に決まってしまうのもよくありません。多様性がなくなる可能性があるからです。\n多様性がなくなると、状況の変化に対応できなくなり、ひとつの危機によってすべてが終わってしまう恐れがあります。そういう自体に陥らないようにしなければなりません。そのため、わざと中々決まらないような仕組みにしているのではないでしょうか。\n議会運営をどうこなすかは、政府・与党の手腕にかかっています。もし、国会審議のルールや慣習を変えることで事態を打開しようとするなら、国会の機能を損なう形のものにだけはしてほしくないです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-05-57/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月5日現在。臨時国会召集の見通しは相変わらずたっていないようです。国会を開かないと問題を処理できないのは明白です。とはいえ、どうしても先送りしてしまう誘因が、政府・与党にあるのだからどうしようもありません。どう解決するつもりなのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"存在感を強める国会"},{"content":"2012年10月4日現在。臨時国会召集の時期はまだ決まっていません。臨時国会を開かないことには、政府・与党が成立を求めている特例公債法案（来年３月までの予算執行に必要）も、衆議院の選挙制度改革法案（最高裁が「違憲状態」と指摘）も審議すらできません。参議院では与党が過半数を確保していないこともあり、審議に時間がかかることが予想されるので、早急に国会を開く必要があります。\nどうして、政府・与党は臨時国会召集に二の足を踏んでいるのでしょうか。新聞では、下手に国会を開くと衆議院解散に追い込まれる可能性があるからだとか、野党が審議に応じる見込みがないから開いてもムダだからだとか書かれています。しかし、これらは臨時国会の開会を遅らせる理由になりません。\nまず、衆議院解散に追い込まれるかもしれないという懸念について考えます。衆議院で多数を維持している民主党は、離党者が続出し、過半数を失うまであと十数議席というところまできています。野党が内閣不信任案を提出したとき、民主党議員が12人欠席したら、内閣不信任案は可決されます。そうなったら、解散に追い込まれるではないか、と考える人が懸念しているようです。\nしかし、憲法69条によれば、内閣不信任案が可決されたら、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならないとあり、必ずしも解散する必要はありません。9月に代表選をやったばっかりで内閣総辞職し、首相が交代するのは民主党にとって大きな痛手になるかもしれませんが、選挙に負けて下野するよりマシだと思うなら耐えられないことではありません。あとは、野田首相のメンタル次第です。どこまでいっても、解散は首相の専権事項なのです。\n次に、野党が審議に応じる見込みがないから開いてもムダという懸念についてですが、だからといって国会を開かなければ、そもそも審議を行う舞台がないことになります。ひとつ言えることは、臨時国会を召集して野党が審議に応じなかった場合は、与党と野党のどちらがより批判されるかはフィフティーフィフティーですが、臨時国会の召集がない場合は全面的に政府・与党の責任になるということです。\n政権がある限り、政権運営をしていかなければなりません。政府・与党はどんなに苦しい状況であっても、知恵を絞って、あきらめずに、うまくやってもらいたいと思います。\nまた、野党も政権を追い込むことが仕事です。衆議院か参議院のどちらかの4分の1以上の要求があれば、臨時国会の召集を法的に政府に迫ることができます（憲法53条）。この憲法の規定を活用して、さらに強く臨時国会召集を求めてガンガン政府・与党を追いつめてもらいたいと思います。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-04-56/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月4日現在。臨時国会召集の時期はまだ決まっていません。臨時国会を開かないことには、政府・与党が成立を求めている特例公債法案（来年３月までの予算執行に必要）も、衆議院の選挙制度改革法案（最高裁が「違憲状態」と指摘）も審議すらできません。参議院では与党が過半数を確保していないこともあり、審議に時間がかかることが予想されるので、早急に国会を開く必要があります。\u003c/p\u003e","title":"臨時国会召集をためらう理由は？"},{"content":"2012年10月3日現在。今年度予算の執行に必要な国債発行を可能にする特例公債法案、最高裁から是正を求められている衆議院の選挙制度改革法案、補正予算案などなど。山積する課題に対応するため、臨時国会の召集が予定されています。\n来年の1月からは、通常国会を開会して来年度の予算案を審議しなければならないため、臨時国会をあまり長引かせるわけにはいきません。どんなに長引いても、来年の1月中旬までが限度です。それ以上延びると予算案の審議日程が非常に窮屈になり、年度始めの4月になっても予算案が成立していない事態になってしまうからです。\nとなると、予定されている臨時国会は早く召集しないと、どんどん審議日程がなくなっています。もし今月末召集ということになったら、2ヶ月半しか審議日程がないことになります。期間の短さに加え、参議院では野党が多数を握っているという状態。その期間で、冒頭で挙げた特例公債法案、選挙制度改革法案、補正予算案を成立させることができるのでしょうか。\nそのようななかで、臨時国会を先送りしようという声が与党からあがっているという記事をみました。よほど議会運営に自信がある議員が言ったのか、はたまた重要法案の可決・成立を完全に諦めてしまっているのか。どちらなのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-03-55/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月3日現在。今年度予算の執行に必要な国債発行を可能にする特例公債法案、最高裁から是正を求められている衆議院の選挙制度改革法案、補正予算案などなど。山積する課題に対応するため、臨時国会の召集が予定されています。\u003c/p\u003e","title":"臨時国会召集先送り論？"},{"content":"2012年10月2日現在。昨日10月1日に内閣改造が行われました。改造とは、総理大臣が、一部、あるいは全部の大臣を交代させることです。私が注目したのは、城島財務大臣と小平国家公安委員長です。この二人は政府・与党の議会運営の要だったからです。城島さんは民主党の国会対策委員長、小平さんは衆議院の議院運営委員会の委員長を務めていました。\n国会対策委員長、通称「国対委員長」は文字通り議会対策をする役職です。つまり、国会審議全般の事前調整に責任をもつ役職です。例えば、与野党で賛成反対が真っ二つに分かれていて、委員会だけで採決の日程を組めないようなときは、各党の国対委員長が話し合うことで落とし所を探ります。\n議院運営委員会は、衆参両議院の運営権限を議長から預かっています。やはり、各法案の審議日程に大きな影響力を持ちます。議院運営委員会委員長は国会の役職で、国対委員長は党の役職なので、議院運営委員会委員長の方が偉いようにも思えます。実際は国対委員長の指示に従い、議事日程を決めています。\n城島さんと小平さんという、議会運営の要を担っていた人が、いっぺんに抜けてしまうことになります。大丈夫なのでしょうか。政府・与党の議会運営が失敗すると、野党が反発して審議拒否することにつながり、国会が開店休業状態になります。ただ、衆議院では一応過半数を確保しているので、どってことはないのかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-02-54/","summary":"\u003cp\u003e2012年10月2日現在。昨日10月1日に内閣改造が行われました。改造とは、総理大臣が、一部、あるいは全部の大臣を交代させることです。私が注目したのは、城島財務大臣と小平国家公安委員長です。この二人は政府・与党の議会運営の要だったからです。城島さんは民主党の国会対策委員長、小平さんは衆議院の議院運営委員会の委員長を務めていました。\u003c/p\u003e","title":"今回の内閣改造について-国対委員長と議運委員長"},{"content":"臨時国会の召集前に、民主党と自民党の現状を整理してみます。整理することで、両党がこれからとる手段はどういう目的を達成するためのものなのかを見極めることができるかもしれません。\n・民主党\n目標1ー政権維持（長ければ長いほど良い）\n目標2ー目標1を達成するため、次回衆議院総選挙勝利\n目標3ー目標1、2を達成するため、政権運営・議会運営で成果を出す\n目標4ー目標1、2、3を達成するため、衆議院は解散しない。あるいは、民主党が圧倒的に有利な場面で解散する。どちらにせよ、決して意図せず解散に追い込まれない。\n武器ー政権、解散権、衆議院で多数の議席を保有\n・自民党\n目標1ー政権獲得（早ければ早いほど良い）\n目標2ー目標1を達成するため、次回衆議院総選挙勝利\n目標3ー目標1、2を達成するため、衆議院解散に追い込む\n目標4ー目標1、2、3を達成するため、民主党の政権運営・議会運営の邪魔をする。ただし、自民党の支持率は落とさないように。\n武器ー参議院で多数の議席を保有、民主党政権の支持率が低いこと\nだいたいこんな感じになります。自民党の武器がかなりしょぼいことがわかります。参議院で多数の議席を保有していることしているのですが、自民党単独で参議院の過半数を持っているわけではないからです。\n参議院で独自に動くためには、他の野党の協力が不可欠です。首相の問責決議案を可決するために、自民党を批判する内容の案に賛成せざるを得なかったことがその例です。\nですから自民党としては、民主党に協力することをちらつかせる形でしか参議院で影響力を行使することができないのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-10-01-53/","summary":"\u003cp\u003e臨時国会の召集前に、民主党と自民党の現状を整理してみます。整理することで、両党がこれからとる手段はどういう目的を達成するためのものなのかを見極めることができるかもしれません。\u003c/p\u003e","title":"民主党と自民党の現状"},{"content":"政治のリーダーには2つのタイプがあるように思います。ひとつは、自身の信念が支持されて選ばれたリーダー。もうひとつは、周囲の代表的な意見を実現すべく選ばれたリーダーです。\n前者と後者では、支持集団からの制約の度合が異なります。信念が支持されたリーダーは、とにかく自分の信念を貫けばいいので、支持集団の制約はあまりありません。制約はないわけではありません。今までの信念と違ったことをしてはならないからです。しかし、信念がぶれていない間は、リーダー自身が制約を意識しなくてもいいので、制約はなきに等しいものになります。\n対して、周囲の意見を実現するために選ばれたリーダーは、常に支持集団の意向に左右されます。まず支持集団ありきなので、自分で決められることはほとんどないかもしれません。しかも、支持集団内で意見が変わった場合は、リーダーも変わった意見に引きずられることになります。そうしなければ、即リーダーの座を追われるからです。\nこの2つのタイプは、リーダーというものの役割として共存しているものです。完全にどちらかのタイプであると言えることはないかもしれません。ひとつのものを別々の見方でみているだけだからです。\nしかし、リーダーと、支持者の意識としては明確にわかれています。リーダー当人は、「自分の信念が支持されているから自分が動けば周りがついてくる」と思っていて、支持する人たちは「自分たちの意見を代表する人間にすぎないから、好き勝手は許さない」と思っている場合が多いかもしれません。\nこの2つの見方は、リーダーの立場や支持者の立場で考えるときの出発点になるものです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-28-52/","summary":"\u003cp\u003e政治のリーダーには2つのタイプがあるように思います。ひとつは、自身の信念が支持されて選ばれたリーダー。もうひとつは、周囲の代表的な意見を実現すべく選ばれたリーダーです。\u003c/p\u003e","title":"リーダーの2つのタイプ"},{"content":"2012年9月26日に、野党自民党の新しい党首を選ぶ総裁選が行われました。総裁選を制し、新総裁となったのは安倍元首相です。\n安倍さんは、全国の自民党員と現職の自民党国会議員による最初の投票では2位でした。1位は大量の党員票を獲得した石破元政務調査会長。しかし、石破さんの得票が全体の過半数に達しなかったため、自民党国会議員のみで行われる決選投票で安倍さんが逆転しました。\n次の選挙のことを考えると、300票の党員票のうち、165票を獲得した石破さんを総裁にした方がいいような気がします。党員のほうが、国会議員よりも一般の有権者に近いからです。なぜ、党員票を無視するかのようなかたちで、安倍さんが選ばれたのでしょう。派閥の意向がどうのとか、政策がどうのとか、政治面には書かれているようです。\nすべての国会議員にとって、有権者は大事です。国会議員というものは、選挙で選ばれなければタダの人だと言われています。選挙は国会議員がもっとも重要視しているもののひとつです。ましてや、選挙で一票を投じる有権者のことが気にならないわけがありません。\nしかし、それも時期によります。選挙が遠ければ、そこまで有権者に気をつかわないかもしれません。何か有権者の機嫌を損ねるようなことをしても、次の選挙までに忘れてくれるかもしれないからです。もしかしたら、気づきやしないと思っている議員もいるかもしれません。\n逆に、選挙が近ければ、全身全霊で有権者にアピールするでしょう。例えば、参議院選挙を3ヶ月後に控えた、2001年4月の自民党総裁選。当時の森首相は大変不人気であったため、危機感を持った自民党の国会議員は、党員票の前身である県連票で他候補圧倒した小泉純一郎衆議院議員を総裁に選んでいます。\n2001年の例をみてから今回の総裁選の対応をみると、自民党議員は選挙の時期はまだ先だと思っていると言えないでしょうか。少なくとも、3ヶ月よりも先。年内ではない。\nところで、安倍新総裁は、さっそく早期の衆議院解散を求めると表明しています。早期とは年内のことだ、とも。解散すると全衆議院議員が失職し、それにともない衆議院議員を選出する総選挙を行うことになります。解散と選挙はセットなのです。早期解散とは、早期総選挙ということなのです。\n自民党の議員は、本当に早期解散、「近いうち解散」ということが起こると思っているのでしょうか。もしかしたら、「早期解散」というのは「おまじない」になっているのかもしれません。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-27-51/","summary":"\u003cp\u003e2012年9月26日に、野党自民党の新しい党首を選ぶ総裁選が行われました。総裁選を制し、新総裁となったのは安倍元首相です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e安倍さんは、全国の自民党員と現職の自民党国会議員による最初の投票では2位でした。1位は大量の党員票を獲得した石破元政務調査会長。しかし、石破さんの得票が全体の過半数に達しなかったため、自民党国会議員のみで行われる決選投票で安倍さんが逆転しました。\u003c/p\u003e","title":"「早期解散」というおまじない"},{"content":"民主党代表に再選された野田首相は、輿石参議院議員を民主党幹事長に再任しました。この決定に、衆議院の早期解散を求めている野党は反発しています。なぜなら、輿石幹事長は早期解散に賛成でないとみられているためです。つまり、早期解散に否定的な輿石さんをわざわざ幹事長に留任させた野田首相もまた、早期解散に消極的なのではないか、と見られているということです。\n野田首相の代表再選を支持した民主党議員のなかには、早期解散に反対の人々ももちろんいるでしょうから、支持者の意向を考えると、解散は「しない」というより「できない」、事実上封印されたと考えていいでしょう。\n解散とは、首相の決断ひとつで全衆議院議員をクビにできるということです。衆議院議員に与える影響は大きいです。解散できないということは、政府が衆議院議員を縛る権限をひとつ失うことになります。与党議員が反対したら、それを止めるためにとることができる選択が少なくなるのです。よりいっそう、与党議員の意向を尊重した政権運営が必要になったと言えます。\nこの状態で、野田首相は自分の信じる政策をすすめることができるのでしょうか。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-26-50/","summary":"\u003cp\u003e民主党代表に再選された野田首相は、輿石参議院議員を民主党幹事長に再任しました。この決定に、衆議院の早期解散を求めている野党は反発しています。なぜなら、輿石幹事長は早期解散に賛成でないとみられているためです。つまり、早期解散に否定的な輿石さんをわざわざ幹事長に留任させた野田首相もまた、早期解散に消極的なのではないか、と見られているということです。\u003c/p\u003e","title":"解散しないということはどういうことか"},{"content":"90年代でしょうか。私は小中学生だったのですが、「参議院は衆議院のカーボンコピーにすぎない。それなら廃止すべき」というような意見を聞いたことがあります。衆議院と同じ審議を繰り返し、同じ意見を出すだけでは意味がないということだったのでしょう。衆参で多数派が異なる、ねじれ国会が常態化している今となっては隔世の感があります。\n法案は、原則として衆参両院で可決されなければ成立しません。そのため、参議院による法案審議の行方は、法案の運命を大きく左右します。法案を成立させたい政府としては、法案成立に関する不確定要素を減らしたいと思います。つまり、参議院をコントロールしようとするのです。参議院はカーボンコピーであったのではなく、法案の確実な成立のために、カーボンコピーにさせられてきたと言えるでしょう。\n参議院のコントロールも、与党内審査による与党のコントロールも、確実な成果を得るための手段という点で一致しています。結果に強く影響を及ぼすものをコントロールしようとするのは当然のことです。しかし、目的に対して合理的に行動した結果、国会審議が形骸化するというのは、なんというか皮肉な感じがします。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-25-49/","summary":"\u003cp\u003e90年代でしょうか。私は小中学生だったのですが、「参議院は衆議院のカーボンコピーにすぎない。それなら廃止すべき」というような意見を聞いたことがあります。衆議院と同じ審議を繰り返し、同じ意見を出すだけでは意味がないということだったのでしょう。衆参で多数派が異なる、ねじれ国会が常態化している今となっては隔世の感があります。\u003c/p\u003e","title":"参議院はカーボンコピー？"},{"content":"■効率化 限られた時間を有効に使うため、無駄を省いて目的を確実に達成するということは、私たちにとって悪いことではありません。すすんで取り組むべきことですらあるかもしれません。\n私たちが日々スケジュールと目標達成に気を使っているように、政府もスケジュールに気を使っています。\n■政府のスケジュール 政府は年間100本程度の法案を提出しており、その大部分を通常国会の150〜250日で処理しなければなりません。通常国会の会期は150〜250日ですが、予算案は法案より先に審議しなければならない、という慣例により最初の60日程度は予算審議のために費やされます。また、日曜祝日はもちろん、土曜日もほぼ休みなので、さらに32日〜60日引かれます。ですから、法案全体の実質的な審議可能日数は58〜140日となります。\nひとつの法案につき、委員会を通過するのに必要な日数は、最低でも2日です。それに本会議採決を加えて3日。さらに、日本は二院制をとっているため、2倍して6日。委員会を省略しない場合、一つの法案を処理するのに最短でも6日はかかります。仮に通常国会で提出する法案が100本あったとすると、すべての法案を成立させるには、のべ600日かかることになります。\n本会議での採決は、一日で複数の法案を扱います。また、委員会の数は30ほどあるので、すべての委員会にまんべんなく法案が付託された場合、ひとつの委員会で処理する法案は4本程度になります。したがって、すべての法案が最短で審議・採決された場合、4本×6日＝24日、24日ですべての法案が処理できます。あれ、意外と楽勝な数字になりました。\nここで出した数字には、2つの前提があります。ひとつは「野党が（賛成という意味ではなく）審議に協力的であること」。そして、もうひとつは、「与党が政府提出法案に賛成すること」という前提です。与党内で事前に合意を得ずに国会で法案を審議したら、時間も足りないでしょうが、法案成立の目処が立つかどうかすら怪しいです。\n■与党が反対した場合 2005年の郵政解散のもとになった郵政民営化法案は、与党内審査をしたことはしました。この法案には根強い反対があり、与党内審査の最終ステージである自民党総務会は苦しい決定をします。法案の国会提出だけを了承する、というものです。これで法案はなんとか国会に提出されました。\nしかし、法案の国会提出後も、自民党では修正案の審査が行われます。それほど反対派は強硬だったのです。結局、修正案はなかなか合意を得られず、自民党総務会は多数決で修正案を了承するところまで追い込まれました。自民党の与党内審査では全会一致で物事を決めるのが慣例になっているので、これは大変なことでした。与党内での強行採決が行われたようなものです。\n郵政民営化法案の修正案は5票差で衆議院を通過しましたが、参議院では17票差で否決されてしまいました。ここから、当時の小泉首相は衆議院を解散して大勝利。296議席を獲得します。そして、民営化の時期を半年延長した郵政民営化法案を国会に再提出し、衆参両院で可決され、やっと成立しました。\n与党できちんと了承されていない法案を成立させるのが、いかに大変かということがわかります。\n■「決める政治」のための効率化、結果としての形骸化 この例は極端ですが、こういう波乱を減らすために、官僚は根回しをし、与党で事前に法案を検討してしまうのです。スケジュールを確実にこなすための、効率化と言えます。これは悪いこととは言い切れません。政府として責任ある行政をするには、根拠となる法律が確実に成立することが不可欠だからです。\n責任ある行政、つまり「決める政治」を行うため、法案の成立を確実にしようとすればするほど、与党内審査で与党の意思をがっちり固めようとします。与党が賛成でまとまっていればいるほど、数において劣る野党にはなすすべがなくなり、国会は諸々の審議過程を消化するだけの場所となります。\n効率化と「決める政治」、どちらも大切です。ただ、それらの言葉と政治主導という言葉は、国会の形骸化という点で、時に相反することがあるようです。\n参考文献：大山礼子『日本の国会』（岩波新書）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-24-48/","summary":"\u003ch3 id=\"効率化\"\u003e■効率化\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e限られた時間を有効に使うため、無駄を省いて目的を確実に達成するということは、私たちにとって悪いことではありません。すすんで取り組むべきことですらあるかもしれません。\u003c/p\u003e","title":"政治主導とは4：効率化と「決める政治」"},{"content":"自民党政権のとき、国会議員は国会提出前に法案を審議していました。自由民主党審査、あるいは単に与党審査と呼ばれていたのがそれです。\n■政務調査会部会→政務調査会審議会→総務会 官僚が作成した法案は、作成した省庁の決定を経て、自民党の政務調査会部会という機関でまず話し合われます。部会は内閣部会、経済産業部会というように分野ごとに存在し、関係する法案について審議しました。\nこの審議には官僚も力を入れていて、その法案を主管する課の課長をはじめとして、幹部職員がガンガン説明、根回ししていきます。あまりに根回ししすぎて、90年代までには部会に上がってくる時点で自民党の意に添わない部分がなくなるくらいに自民党の意向を読み切っていたと言われています。\n法案が部会を無事に通過すると、政務調査会審議会に議論の場を移します。特に、部会で賛否両論になり、「部会長一任」という形で通過した法案はここで実質的な審議が行われます。\n審議会を通過すると、法案は与党審査最後の関門である総務会にかけられます。法案が総務会決定すると、法案は閣議決定され、国会に提出されるという流れになりました。\n自民党政権下においては、このように国会以前の段階で法案審議が行われていました。ちょっと気になるのは、90年代後半の自民党はほとんど他党と連立を組んで政権を維持していたことです。例えば、公明党はどのように事前審査をしていたのかに興味があります。また、政権についた当初、政「策」調査会を廃止してしまった民主党ではどのように与党内審査を行っているのかにも関心があります。\n■官僚主導？それとも政治主導？ 官僚が政策決定過程を牛耳っていることが官僚主導の政治なのだとすると、国会や与党内審査の場面で国会議員の説明にエネルギーを割いている自民党政権時代の官僚の姿は、官僚主導にあてはまらないような気がします。\nとすると、その官僚主導の対になる言葉である政治主導とはいったいなんなのでしょうか。政治主導というからには、国会議員が政策決定過程をリードすることになるはずです。そして、国会議員がリードする機会は、国会としてすでに存在しています。どうして、国会が活用されないのでしょうか。その理由は、「効率化」と「決める政治」にあります。\n続きます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-20-47/","summary":"\u003cp\u003e自民党政権のとき、国会議員は国会提出前に法案を審議していました。自由民主党審査、あるいは単に与党審査と呼ばれていたのがそれです。\u003c/p\u003e\n\u003ch3 id=\"政務調査会部会政務調査会審議会総務会\"\u003e■政務調査会部会→政務調査会審議会→総務会\u003c/h3\u003e\n\u003cp\u003e官僚が作成した法案は、作成した省庁の決定を経て、自民党の政務調査会部会という機関でまず話し合われます。部会は内閣部会、経済産業部会というように分野ごとに存在し、関係する法案について審議しました。\u003c/p\u003e","title":"政治主導とは3：与党内審査"},{"content":"選挙ではなく、試験で選抜された公務員が政策決定過程のすべてを支配している状態が官僚主導の政治だということを、前回書きました。\nこの官僚主導の政治において、一番弱いところはなんでしょうか。少しでも気を抜くと思い通りにいかないところはどこでしょうか。\nそれは国会です。国会で意思決定できるのは、有権者が選挙で選んだ国会議員だけです。国会議員が賛成しなければ、予算案や法案は永久に「案」のままです。\n国会の力は予算の決定や法律の決定だけにはとどまりません。国会で行われた審議は議事録が残されます。この議事録に書かれていることをもとに、「この議事録の内容と、現在の行政の方針が食い違っている。どういうことだ！」と言われると、行政は筋の通った弁明をせざるを得ません。これは官僚にとって大変面倒なことです。だからこそ、言質をとられるようなことが議事録に残らないよう、国会答弁の作成に必死になるのです。\n国会は政策決定過程において、最終的な決定権を持っています。しかし、決定権をもっていても、国会に上がってくる政策がどれもイマイチだったらあまり意味がありません。会期制により審議の時間が限られていて、修正することにも限界があるからです。\n国会議員は果たして政策作成に関与しているのでしょうか。\n続きます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-19-46/","summary":"\u003cp\u003e選挙ではなく、試験で選抜された公務員が政策決定過程のすべてを支配している状態が官僚主導の政治だということを、前回書きました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの官僚主導の政治において、一番弱いところはなんでしょうか。少しでも気を抜くと思い通りにいかないところはどこでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"政治主導とは2：官僚主導からみた、国会の力"},{"content":"政治主導という言葉があります。\nこの言葉は、自民党が政権与党だったときの政治は官僚が主導権を握る官僚主導であったけれども、民主党の政治は政治家が主導権を握って政治主導でやっていくのだ、というように使われました。\nここで批判される官僚主導の政治とはどのようなものでしょうか。官僚がすべての政策を立案し、調整し、決定し、実行するようなものなら官僚主導の政治と言えるでしょう。なぜなら、このような政策決定過程は官僚の世界だけで完結しているからです。\nただ、決定過程に国会が入っています。国会は官僚の領域ではなく、国会議員の領域です。しかし、国会質疑の答弁を作成するのは関係省庁の担当課で、担当課の官僚は答弁作成のため質問した議員に直接面会し、場合によっては質問自体を誘導することも可能です。\nそうなると、質問者も答弁者も官僚の手が入っており、国会ですら官僚の手の内にあると言えます。国会が儀式だとしたら、式次第を書いているのは官僚なのだ、というのが官僚主導の政治を批判する人の認識です。\nなぜ官僚主導が問題なのかというと、官僚は国会議員と違い、選挙で選ばれた人間ではないことです。これは、官僚が何か問題を起こしても選挙による審判を受けないため、有権者を無視し、好き勝手なことをするかもしれないという理屈です。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-18-45/","summary":"\u003cp\u003e政治主導という言葉があります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eこの言葉は、自民党が政権与党だったときの政治は官僚が主導権を握る官僚主導であったけれども、民主党の政治は政治家が主導権を握って政治主導でやっていくのだ、というように使われました。\u003c/p\u003e","title":"政治主導とは：官僚主導の政治"},{"content":"内閣法制局は２つの仕事を担当しています。ひとつは各省庁で立案し、内閣で提出する法案などの審査。もうひとつが、法律の解釈について総理大臣などに意見を述べることです。\n法案の審査を審査事務と呼びます。憲法や既存の法律との関係、立法の目的の妥当性と法律がその目的達成に役立つかどうかなどから、全体的な用語、言い回しの統一などまでありとあらゆる観点で検討します。\n意見を述べることを意見事務と呼びます。各省庁で法令について疑義があったり解釈に争いがあったとき、法制局に意見を求めることになるそうです。内閣法制局長官が国会審議で憲法解釈を答弁するシーンがありますが、あれも意見事務のひとつです。この法制局長官の国会答弁は、「憲法の解釈を官僚が握っているのは政治主導じゃないんじゃなかろうか」ということで、民主党政権発足後廃止されていました。ただ、今年の通常国会から復活することにしたようです。\n内閣法制局は第一部、第二部、第三部、第四部と長官総務室で構成されています。第一部が意見事務を担当し、第二部から第四部までが分担して審査事務を担当しています。トップは法制局長官。ナンバー２は法制次長です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-15-44/","summary":"\u003cp\u003e内閣法制局は２つの仕事を担当しています。ひとつは各省庁で立案し、内閣で提出する法案などの審査。もうひとつが、法律の解釈について総理大臣などに意見を述べることです。\u003c/p\u003e","title":"内閣法制局について"},{"content":"内閣提出法案を作成するのは、各省庁です。各省庁の担当課が作成にあたることから始まります。\n担当課では法律に関係する団体、議員、他省庁と協議しながら法案を作成していきます。最終的に内閣法制局が認め、閣議によって全会一致で決定されれば、法案を国会に提出することができます。\n自民党政権のときは、この間に自民党内部の政務調査会、総務会の審議や決定を経ることで与党による公的な干渉の余地をもっていました。民主党政権においてどうなってるのかは、よくわかりません。民主党にも政”策”調査会という組織があるのですが、民主党政権成立後しばらくは廃止されていました。\n国会が審議が儀式となってしまい、実質的な審議がなされないとすると、国民の代表である国会議員が法案について議論する場は与党審査しかないように思えます。民主党がどのように法案作成に関わっているのか、少し興味があります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-12-43/","summary":"\u003cp\u003e内閣提出法案を作成するのは、各省庁です。各省庁の担当課が作成にあたることから始まります。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e担当課では法律に関係する団体、議員、他省庁と協議しながら法案を作成していきます。最終的に内閣法制局が認め、閣議によって全会一致で決定されれば、法案を国会に提出することができます。\u003c/p\u003e","title":"法案の作成過程と与党"},{"content":"清野正哉『国会とは何か 立法・政策の決定プロセスと国会運営』（中央経済社）によれば、与党も野党も、法案審議において所定のプロセスを経たかどうかを重視しています。\nたとえば、委員会での法案審査は提案者の趣旨説明から始まるのですが、審査の初日は趣旨説明だけで終わってしまいます。趣旨説明に必ず一日かけるのです。そして、趣旨説明が終わらない限り、質疑にうつることはありません。質疑に入らなければ、総質疑時間を貯めることができず、野党の審議が不十分という批判に反論できなくなります。\n審査において所定の手続きを踏むことと、総質疑時間をある程度確保することが求められており、実質的な議論があるかどうかはあまり関係がないようです。もはや、国会審議そのものが一つの儀式になっているとも言えそうです。\nこのままでいいのかどうかはよくわかりません。日本は議院内閣制で、内閣は国会に信任されて初めて成立します。国会の、少なくとも第一院である衆議院の多数派が内閣を支持していることが前提になっているのです。\n議院内閣制であること、国会での審議が多数決で決まること、内閣提出法案は与党であらかじめ審査済みであることを考えれば、法案を国会で審議する余地はあまりなく、国会での審議がどうしても形式的になってしまうのうは止むを得ないように思えるからです。\nもし、よくないのなら、変えていかなければなりません。国会で実質的な議論を行うインセンティブを制度改革などによって作り出す必要があります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-11-42/","summary":"\u003cp\u003e清野正哉『国会とは何か 立法・政策の決定プロセスと国会運営』（中央経済社）によれば、与党も野党も、法案審議において所定のプロセスを経たかどうかを重視しています。\u003c/p\u003e","title":"儀式としての国会審議"},{"content":"2013年6月15日追記：この記事では、議決効力の不継続の点しか考慮していません。継続審議と廃案はやはり別物です。継続審議の意義に関する現在の見解は『廃案と継続審議の違い(決定版)』を御覧ください。\n国会での法案の審議プロセスと時間について考えてきました。とりわけ、法案が会期末までに成立しない場合廃案になるという会期不継続の原則のもとで、法案が廃案になる場合と継続審議になる場合の違いについて調べてきました。現時点での考えを書いてみます。\n■継続審議と廃案に違いはない？ 衆議院で可決した法案が参議院で議決に至らず、継続審査の手続をとったとします。このとき、次の国会で可決したとしても、また衆議院で可決しなければ成立しません。ちなみに、この根拠となる法律が国会法83条の5(*1)なのだそうですが、あっさりしすぎていて私には解説がないと理解できません。この点を解説している本を探してます。\n同一のケースで参議院で審議未了により廃案になったときは、継続審査した場合でさえ、次の国会で両院の議決が必要になるのですから、衆議院に法案を提出するところからやり直しなると考えたほうがよさそうです。\n同一会期中に両院で可決しなければならないので、継続審査しようが廃案になろうが、どちらもかわりないように思えます。あとは、83条の5のケースで衆議院に法案が戻ってきたときに、衆議院でどのように対応するかにかかっています。そのときの対応が、再提出のものと異なれば、継続審査と廃案に若干の違いが出てきます。\n■会期不継続の原則自体に強力な制約がある 継続審議と廃案の違いについて調べるために、国会の法案審議の手続について書かれた本を読んできました。読んできて思ったのは、廃案と継続審議の違いよりも、会期で一区切りつけられてしまう会期不継続の原則自体に相当な制約があるということです。\n会期不継続の原則の存在と国会の会期が150日程度しかないことにより、限られた会期で成立しなかった法案はふりだしに戻り、成立を目指すにはまた最初からやり直さなければなりません。そのため、その法案が重要であればあるほど、ひとつの法案にかける時間が多くなり、その分他の法案の審議や、新しい法案の準備などの時間がなくなっていきます。\nこれは、政府・与党にとって相当な制約です。時間も、お金も、人的資源も使います。法案を否決しなくても、これだけのダメージを政府・与党に与えられるのですから、野党が審議拒否をしがちなのもわかります。\n*1…国会法第83条の５ 甲議院の送付案を、乙議院において継続審議し後の会期で議決したときは、第83条による。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-10-41/","summary":"\u003cp\u003e\u003cstrong\u003e2013年6月15日追記：この記事では、議決効力の不継続の点しか考慮していません。継続審議と廃案はやはり別物です。継続審議の意義に関する現在の見解は\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/?p=164\"\u003e『廃案と継続審議の違い(決定版)』\u003c/a\u003eを御覧ください。\u003c/strong\u003e\u003c/p\u003e","title":"廃案と継続審議の違い"},{"content":"9月6日に報じられた、経済界・労働界からの国会改革の提言には、「予算と、予算執行に必要な予算関連法案や、特例公債法案をセットで成立させること」、「首相をはじめとする閣僚の国会出席を減らす」などというものがあるようです。それらが実現することには、メリットもあればデメリットもあります。\n■立場による、改革のメリットとデメリット 例えば、予算と予算に関する法案をセットで成立させる提言が実現すれば、今日のように特例公債法案の成立が遅れて財政が危機に陥ることのないように、予算の執行を確実にするメリットがあります。しかし、このメリットは、政府・与党とそれを支持する有権者、行政の主流派、その予算が執行することで生きていける経済界・労働界が享受するものです。\n野党とその支持者や、行政の非主流派、その予算では生きていけない経済界・労働界にとっては、そのような予算が迅速に執行されてしまっては困ります。メリットは受けなくても税金は必ず払うので、なおさらです。そういう人々にとっては、すぐ決まる仕組みよりも、何回も話し合って自分たちの意見が少しでも反映される可能性のある仕組みの方がいいかもしれません。\nこれが損得でなく、信念の問題になるとやっかいです。信念として、政府のやることをことごとくチェックすべきだという人にとっても、予算と予算関連の法案をセットで扱うことはあまり良いとは言えないでしょう。\n■何を優先するかに関する合意が必要 予算の迅速・確実な執行も重要ですし、政府のチェックも重要です。しかし、あちらを立てればこちらが立ちません。こういうときは、日本という国は何を優先すべきかという合意形成が重要です。どういう国を目指し、どのような幸福な生活をもたらすために、何を優先すべきなのかを、です。そういう、国民の前提、空気が作られていかないと、結論を出すのは難しいです。\n国会改革とは関係ありませんが、道徳教育が中途半端なものになっているのは、道徳についての国民的な合意がもう失われてしまっているからだと、私は考えています。保守的な人にしろ、リベラルな人にしろ、自分たちの主張をどんどん浸透させることを怠って、行政でガツンとやればいいと思っているようでは、永遠に自らが望む理想の道徳教育はできません。\n特に、「日本人なら当たり前」とか「地球人なら当たり前」みたいな態度ではダメです。当たり前じゃないかもしれないと思って、必死に説得することが必要です。他の国なら宗教のような自明な規範、当たり前のものがあるのかもしれません。しかし、そのような国と、少なくとも、前の戦争に負けて60年以上ほっといた日本とでは状況が違います。自明のものを新たに作ることに苦労するのはしょうがないのです。道徳教育に関する私の立場は、もし今より踏み込んでやるのなら、みんなが合意できるものにしてほしいというものです。\n■立場の妥当性と採る選択肢の妥当性をチェックする それはさておき、立場と優先順位を明らかにすることは実質的なメリットもあります。「Aという立場に立つので、XとYという選択肢なら、Aを満足するXを優先する」という話し合い方にしないと、どちらも正しいだけに、正論を言い合うだけの意見表明大会になってしまう恐れがあります。それでは、お互いの主張の妥当性をチェックすることができません。\n立場の表明とその利益になる選択肢の優先という考え方が重要です。その選択肢がその立場の利益になるかという観点と、その立場が妥当かという観点の2つにわけてチェックすることが容易になり、意見表明だけであとは喧嘩別れということが少なくなるのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-08-40/","summary":"\u003cp\u003e9月6日に報じられた、経済界・労働界からの国会改革の提言には、「予算と、予算執行に必要な予算関連法案や、特例公債法案をセットで成立させること」、「首相をはじめとする閣僚の国会出席を減らす」などというものがあるようです。それらが実現することには、メリットもあればデメリットもあります。\u003c/p\u003e","title":"改革と立場と合意と前提"},{"content":"2012年9月6日、経済界と労働界が、ねじれ国会で「決められない政治」を変えるため、国会改革を提言したというニュースがありました。\n人によって差がある、良心や常識に訴えることで政治家の行動を変えようするのではなく、政治のルールを変えることで変えようとするのは大変良いことだと思います。より望ましいと思われる行動をとるのが、議員の利益達成のために一番効率が良くなるのが理想です。\nそのためにも、現状の制度がどのようなもので、どのように運用されているのかを知ることが重要です。単に制度を学ぶだけではダメです。\nなぜなら、組織における人間の行動を左右するものは、文書で存在する制度だけではないからです。思うに、人間の行動を左右するものには4つの種類があります。\n制度上存在し、現実に行動を左右しうるもの 制度上存在し、現実に行動を左右しえないもの 制度上存在せず、現実に行動を左右しうるもの 制度上存在せず、現実に行動を左右しえないもの 1と4はそのままなので問題ありません。問題は2と3です。2と3は制度を定めた文書をいくら読んでも出て来ません。しかし、これこそが新しい制度を考えるときに重要です。2ならば、なぜ制度が無視されるのか、3ならば、そのような行動を誘発するのは何かを解き明かすことで、より人間をコントロールできる制度を作れるからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-06-39/","summary":"\u003cp\u003e2012年9月6日、経済界と労働界が、ねじれ国会で「決められない政治」を変えるため、国会改革を提言したというニュースがありました。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e人によって差がある、良心や常識に訴えることで政治家の行動を変えようするのではなく、政治のルールを変えることで変えようとするのは大変良いことだと思います。より望ましいと思われる行動をとるのが、議員の利益達成のために一番効率が良くなるのが理想です。\u003c/p\u003e","title":"経済界と労働界が国会改革を提言？"},{"content":"政府提出法案の審議プロセスを発見しました。簡単に書いてみます。\n先に審議する議院の議案課が議案を受け取る 議案課で所定の手続を行う 議院運営委員会で、審査する委員会を決める 議院運営委員会により、本会議で議案提出者に趣旨説明を求めることを決めたとき、本会議で趣旨説明と質疑応答を行う 委員会審査開始。提出者が趣旨説明をする 議案に関する質疑を行う 場合によっては、公聴会を開催する 採決する。委員会審査終了 議院運営委員会で議案の本会議上程日を決める 本会議で採決する 本会議で可決したときは、後に審議する議院で1〜10を繰り返す 両院で可決したら、後に審議する議院の議長と事務総長名で、法律の公布を天皇に奏上する このプロセスは、村川一郎『政策形成過程』（信山社）、伊藤光利・田中愛治・真渕勝『政治過程論』（有斐閣アルマ）、大山礼子『国会学入門 第２版』（三省堂）から、私がまとめて書きました。\n一点補足します。議案課というのは、国会議員ではなく国会職員が務めています。国会職員は各議員で独自に任用された、国会運営に従事する人たちです。この国会職員のトップが事務総長です。\n国会でこれだけの過程を経ないと、法律はできないわけです。あとは、「閉会中審査」または「継続審査」した議案の審議プロセスがわかれば、前回の記事（時間切れになった議案について）の疑問である、「廃案後再提出になった議案と、継続審議になった議案の違い」がわかるはずです。\nところで、両院で可決した法律の公布を天皇に「奏上」したのち、天皇が法律を公布します。奏上とは「天皇に申し上げること」であり、議長は天皇にへりくだっているわけです。現在も天皇の権威というのは生きていて、国会よりも上にあるということなのでしょう。日常ではなかなか天皇の権威というものを意識しないので、こういう言葉や慣習を見つけると、少したじろぎを覚えます。こういうところも、政治制度を調べる面白さのひとつです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-05-38/","summary":"\u003cp\u003e政府提出法案の審議プロセスを発見しました。簡単に書いてみます。\u003c/p\u003e\n\u003col\u003e\n\u003cli\u003e先に審議する議院の議案課が議案を受け取る\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e議案課で所定の手続を行う\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e議院運営委員会で、審査する委員会を決める\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e議院運営委員会により、本会議で議案提出者に趣旨説明を求めることを決めたとき、本会議で趣旨説明と質疑応答を行う\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e委員会審査開始。提出者が趣旨説明をする\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e議案に関する質疑を行う\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e場合によっては、公聴会を開催する\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e採決する。委員会審査終了\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e議院運営委員会で議案の本会議上程日を決める\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e本会議で採決する\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e本会議で可決したときは、後に審議する議院で1〜10を繰り返す\u003c/li\u003e\n\u003cli\u003e両院で可決したら、後に審議する議院の議長と事務総長名で、法律の公布を天皇に奏上する\u003c/li\u003e\n\u003c/ol\u003e\n\u003cp\u003eこのプロセスは、村川一郎『政策形成過程』（信山社）、伊藤光利・田中愛治・真渕勝『政治過程論』（有斐閣アルマ）、大山礼子『国会学入門 第２版』（三省堂）から、私がまとめて書きました。\u003c/p\u003e","title":"法案審議のプロセス"},{"content":"2012年9月4日現在、今年の通常国会もあと4日で会期―国会の活動期間―が終わり、閉会となります。話題になった赤字国債発行に必要な特例公債法案や、衆議院の選挙制度改革法案をはじめ、採決されていない議案がいくつもあります。審議途中で国会が閉会した場合、議案はどうなるのでしょうか。\n原則として、会期中に議決されなかった場合、議案は廃案となります。廃案になった法案をもう一度審議したい場合は、次回の国会に改めて提出して最初から話しあわなければなりません（国会法68条）。これを「会期不継続の原則」といいます。\nこの原則には例外があり、衆議院では「閉会中審査」、参議院では「継続審査」する議決があれば、次の会期に引き継ぐことができます。ただし、次の国会までに衆議院の総選挙がある場合は、すべて廃案になることになっています。\n大山礼子『国会学入門』などには、会期不継続の原則があるために審議時間が限られてしまうと書かれています。審議時間が限られると、野党は審議時間を引き伸ばすことで議案を廃案にすることを目指すようになり、審議拒否など審議に消極的になってしまうのです。\n今まで、なんとなくこの説明で納得していました。しかし、よく考えてみると、法案審議で経なければならないプロセスとその所要時間がわからないことには、廃案になることと、継続審議になることの違いがよくわかりません。この点が、はっきり書いていてある記述が見つけられず、ちょっと困っています。\nまた、参議院のサイト（http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/keizoku.html）によれば、参議院で「継続審査」した議案は、次の国会でそのまま審査出来るのに対し、衆議院で「閉会中審査」した議案は、会期の始めに議案を審査する委員会を決め直すと書いてあります。衆議院において、廃案になった場合と閉会中審査した場合の違いがいまいちよくわかりません。\nこの点を、引き続き調べていきます。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-04-37/","summary":"\u003cp\u003e2012年9月4日現在、今年の通常国会もあと4日で会期―国会の活動期間―が終わり、閉会となります。話題になった赤字国債発行に必要な特例公債法案や、衆議院の選挙制度改革法案をはじめ、採決されていない議案がいくつもあります。審議途中で国会が閉会した場合、議案はどうなるのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"時間切れになった議案について"},{"content":"議院運営委員会という委員会があります。この委員会は、衆議院と参議院の両方にあり、議事日程から職員の給料まで、各議院のあらゆることがらを決めています。\nさて、議事日程を決めるとは、どういうことでしょうか。本や各院のサイトによれば、以下のようなものを決めています。\n議案を、どの委員会で審議するか 議案の、委員会での審議を省略するか 常任委員会以外の特別委員会を設置する時、どの会派に何人割り当てるか 議案を、いつ本会議に上程（会議にかけることを上程（じょうてい）と言います）するか 首相の演説などに対する質問を、いつ、どの会派から、各会派何分の持ち時間で行うか 例えば、この間可決された参議院の首相の問責決議を例に考えてみましょう。今回の問責決議案は、国民の生活が第一などが消費税の増税反対を全面に出したものと、自民党が中心になって出したものと２つありました。\nこのうち、生活などが出したものは、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法案の参院採決時に出されたものでした。議院運営委員会は、8月20日に問責決議案を委員会での審議を省略する要求を否決し、そのまま2週間以上放っておきました。こうなると、どうすることもできません。\nその後、8月28日に自民党が中心となって出した問責決議案と、放っておいた問責決議案の2つの取り扱いを審議します。審議の結果、自民党中心の問責決議案は委員会審査の省略要求を否決し、もともとあった問責決議案の委員会審査を省略することを決めたのです。\nこうして、生活などが出した問責決議案は本会議に上程され、本会議で採決のうえ、可決されたというわけです。\n議事日程を決めるというのはこういうことで、本会議で採決されなければ可決されない以上、国会における議院運営委員会の役割は大変重要なものと言えます。\n参考文献：大山礼子『国会学入門 第２版』（三省堂）\n浜田幸一『お願いだから、わかって下さい。国会というところ…」（ポプラ社）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-09-03-36/","summary":"\u003cp\u003e議院運営委員会という委員会があります。この委員会は、衆議院と参議院の両方にあり、議事日程から職員の給料まで、各議院のあらゆることがらを決めています。\u003c/p\u003e","title":"議院運営委員会について"},{"content":"2012年8月31日現在、日本経済新聞の朝刊に、中国共産党の次期幹部がほぼ内定したという記事がありました。中国共産党も、以前とりあげた日本共産党と同じく、マトリョーシカのような指導構造になっています。（https://ryoichiinaba.jp/rlog/2012/08/post-14.html）\n日本共産党における、党大会-中央委員会-幹部会-常任幹部会という組織図は、中国共産党における、全国代表大会-中央委員会-中央政治局-中央政治局常務委員会という仕組みによく似ています。やはり、左端の機関が休会中は、右の機関が代行するという形になっています。\nさて、どうしてこのような仕組みになっているのでしょうか。立花隆『日本共産党の研究（二）』（講談社文庫）では、組織には「規模の限界」があるためだとされています。\nどんな組織でも、ある一定の人数（十数人から二十人程度）を超えるとうまく機能しなくなります。これが規模の限界です。この限界にぶち当たった組織は、自らを分割して上部組織を作らざるを得ないのだそうです。\nこの見方が正しければ、中央委員会が多くなりすぎたので幹部会を作り、幹部会も多くなってきたので常任幹部会を作ってきたということで、最初から意図して作られた組織図ではないようです。\n参考文献：立花隆『日本共産党の研究（二）』（講談社文庫）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-31-35/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月31日現在、日本経済新聞の朝刊に、中国共産党の次期幹部がほぼ内定したという記事がありました。中国共産党も、以前とりあげた日本共産党と同じく、マトリョーシカのような指導構造になっています。（\u003ca href=\"https://ryoichiinaba.jp/rlog/2012/08/post-14.html\"\u003ehttps://ryoichiinaba.jp/rlog/2012/08/post-14.html\u003c/a\u003e）\u003c/p\u003e","title":"規模の限界：共産党の組織図3"},{"content":"衆議院の選挙制度改革がうまくいかない場合、最高裁は次の衆議院総選挙について「選挙無効」の判決を出すかもしれないと、一部で言われています。しかし、本当に選挙無効の判決を出せるのでしょうか。\n選挙無効の判決には、達成のためのハードルがいくつかあります。以下のようなものです。\n最高裁は選挙を無効にする力がある 現職だろうが新人だろうが、違憲状態の選挙は無効にする考えである 最高裁は理想の選挙制度を確実に把握している。すなわち、唯一の立法機関である国会が当然採用すべきである選挙制度を、最高裁はもう知っている １はすべての前提です。いくら最高裁判所が選挙無効を宣言したところで、国会議員が一人も辞職せず、選挙管理委員会や総務省が選挙を行わなかったら、なんの意味もありません。そういう事態になったが最後、司法の権威は地に落ちます。\n２はもうちょっと感情的な話です。すでに国会議員であった現職議院の当選が無効になるならば、「在任中に選挙制度改革に真剣に取り組まなかったからだ」といういわゆる自業自得論が成り立つ可能性があります。しかし、今まで議員でなかった新人の当選者にとってはあずかり知らないことです。その新人議員の当選を無効にすることは、選挙民の意思を無視することは、果たして許されるのでしょうか。\nさらに言えば、新人議員はすでに選挙資金を使い尽くしており、選挙無効になったあとの選挙に出馬できない可能性があります。資金力という点では、現職議員の方が有利な場合が多いでしょう。選挙無効にすることによって、かえって「違憲状態」を放置した議員が当選し、よりよい新人議員の誕生を阻害するというマイナス効果がありえます。これは、民主主義として正しいのでしょうか。\n３は立法権の問題です。現行の憲法では、国会が唯一の立法機関となっています（憲法41条）。もし、憲法が法律で定めるとしている選挙区の定数配分（憲法47条）を、最高裁が左右できるとなったら、国会が唯一の立法機関であるとしている憲法と矛盾します。これは、看過できない憲政上の危機です。\nもし、憲政上の危機にならないとしたら、「この世には唯一の理想の選挙制度があり、そういう選挙制度を作るのは国会として当然、いや、常識とさえ言える」という世界観が必要です。その世界観を共有する者どうしだったら、最高裁が選挙制度を消極的にではなく、積極的に云々していくことが許されるでしょう。\nもしくは、最高裁の判決は選挙全体を無効とするものではなく、投票価値を著しく毀損している特定の選挙区の再選挙ができるだけであるとするなら、問題は少なくなります。\n以上で見た通り、行われた選挙全てを無効にすることは難しいです。選挙制度の改正は、事実上、また、制度上、国会にのみ任せされていると考えた方がいいでしょう。つまり、国会議員が本気にならない限り、選挙制度は改革されないということです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-30-34/","summary":"\u003cp\u003e衆議院の選挙制度改革がうまくいかない場合、最高裁は次の衆議院総選挙について「選挙無効」の判決を出すかもしれないと、一部で言われています。しかし、本当に選挙無効の判決を出せるのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"選挙無効とは？"},{"content":"2012年8月29日現在、参議院本会議で首相に対する問責決議案が可決されました。こうなったら、いっそのこと臨時国会でも問責の効果があると言い張ってもらって、参議院の首相の問責決議案の効果に関する既成事実を積み重ねることで、実際のところ参院の問責決議にどの程度の価値があるのかはっきりさせてもらいたいところではあります。\n例えば、参議院で問責決議案が出されたことにより、首相が衆議院を解散するのはアリなのでしょうか。\nもし、政府・与党以外の野党が、参議院ですべての議案に審議拒否する、または反対した場合、衆議院の優越がある首相の指名と予算案以外の全て法律が成立しないことになります。また、今日の国家財政を考えたとき、赤字国債を発行しないわけにはいかないので、特例公債法案が成立しない場合は行政の活動に著しく影響を与えかねません。\nこの状況を◯◯的に問題がある、といくら言ったところで、意味はありません。問責決議なんか出さなくても、参議院で与党が過半数を持たない時点でこの結果は見えています。単に否決すればいいのです。そして何より、この問題を調整する方法が憲法に書かれていないのだからしようがないのです。\n参議院の首相の問責決議案について考えてきて、最終的にぶち当たるのがこの問題です。すなわち、参議院で首相の問責決議案が可決されるということは、ほとんどの可能性において、参議院で政府・与党が過半数を得ていないということであり、参議院における法案の成否は、問責決議案の可否に限らず、野党に握られているということです。\nこう考えてみると、首相の問責決議案などと言うのは、飾りにすぎないのです。あってもなくてもどうでもいい、箔付けのようなものではないでしょうか。なぜなら、すでに述べた通り、審議拒否や法案の否決といったパワーの有無は、問責決議案の可否に左右されないからです。\nでは、何のために箔を付けるのでしょうか。審議拒否にです。あるいは、問責決議案は野党を糾合する錦の御旗にするのでしょう。「参議院として問責決議を可決したのに審議拒否しないのは、議院の一体性を損なう行為であり、参議院の地位を低下させる」という理屈でもって、審議拒否を渋る野党を説得することができるからです。\nこの状況を打開するには、参議院で法案が否決されてもなお、法案を成立させる力が必要となります。その力とは、衆議院で三分の二以上の議席でもって再議決することです（憲法59条2項）。\n現状の衆議院の構成で三分の二以上の賛成を得られない場合、この力を得る方法のひとつして、衆議院の解散総選挙が挙げられます。選挙を行なって、与党で三分の二以上の議席を勝ち取れば、参議院が何をしようが無駄です。これは、憲法に明文で保証されています。◯◯的に問題がある、といくら言ったところで、憲法に書かれているのだからしょうがないのです。もっと言えば、この再議決の規定こそが、参議院で政府・与党が過半数を得ていないケースにおける、憲法が用意した衆参対立の調整手段なのかもしれません。\n参議院の首相の問責決議案可決による、首相の衆議院解散はアリです。これを拡大すると、参議院で法案を否決されて解散した、小泉元首相の郵政解散も当然アリになります。\nとは言え、解散が首相の専権事項ならば、どのタイミングで解散しようがしまいが首相の自由であるはずなので、こんなことを考えなくてもオールオーケー。すべてアリということになります。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-29-33/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月29日現在、参議院本会議で首相に対する問責決議案が可決されました。こうなったら、いっそのこと臨時国会でも問責の効果があると言い張ってもらって、参議院の首相の問責決議案の効果に関する既成事実を積み重ねることで、実際のところ参院の問責決議にどの程度の価値があるのかはっきりさせてもらいたいところではあります。\u003c/p\u003e","title":"参議院の首相の問責決議案、その価値"},{"content":"2012年8月28日現在、赤字国債発行に必要な特例公債法案と、最高裁に「違憲状態」とされた一票の格差を是正することを目的とした衆議院の選挙制度改革法案の両法案が、衆議院の本会議で可決されました。両法案は参議院に送付され、審議されることになります。参議院で可決すれば、両法案は成立します。\n一方、野党である自民党と公明党は参議院で首相の問責決議案を8月29日に可決させる方針で一致しています。もし、この問責決議案が可決されたら野党は参議院のすべての審議に応じないそうなので、参議院で過半数をもたない政府・民主党は両法案を成立させる術がないことになります。採決どころか、審議すらできないかもしれません。\n首相の問責決議を可決したことによる参議院での審議拒否には、いろいろ意見がありますが、禁止されているわけではないので、強制的に止めることは誰にもできません。おとなしく内閣総辞職するか、なんとなく「そういうのは良くないゾ！」という空気にするしかありません。そういう空気になったときに、野党の政治家が恐れをなせば次の国会で審議拒否はなかったことになります。\n現在開かれている国会は第180回通常国会です。通常国会というのは、毎年１月から150日間開かれる国会です。今年は延長されて、9月8日までにやることになっています。冒頭に書いた通り、この記事を書いているのは8月28日なので、もう2週間を切っています。首相の問責決議案の効果を今国会に限るのなら、審議拒否したところで大したことはありません。せいぜい1週間ちょっと審議しないだけです。予算の執行に滞りは出るかもしれませんが、秋に開かれる予定の臨時国会で審議すればいいのです。否決されるかもしれませんが、少なくとも審議はできます。\n問題は、野党が恐れをなさなかった場合です。首相の退陣などといった政府・与党の譲歩がない限り、次の臨時国会においても問責の効果は持続するとなったら、審議は不可能です。野田政権を現状のまま維持するのであれば、政府・与党は野党を死ぬ気で切り崩して、問責決議を破棄するなりなんなりして参議院の意思を改めて表明する必要があるでしょう。一応そういう手続を取らないと、参議院に限らず、国会決議というものが軽くなり、憲政上の危機をもたらす可能性があるからです。制度などというものは、法文と慣習、パワーによって維持されているだけなので、脆い時は脆いのです。\n野党切り崩し大作戦はあまりに大変で、実現の見込みはあまりないように思われます。そもそもそんなことができていたら、問責決議案が可決されることがありません。問責決議案が可決したとき、空気を味方につけることができなかったら、最低でも野田内閣の総辞職は避けられないでしょう。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-28-32/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月28日現在、赤字国債発行に必要な特例公債法案と、最高裁に「違憲状態」とされた一票の格差を是正することを目的とした衆議院の選挙制度改革法案の両法案が、衆議院の本会議で可決されました。両法案は参議院に送付され、審議されることになります。参議院で可決すれば、両法案は成立します。\u003c/p\u003e","title":"首相の問責決議案、参議院にて"},{"content":"2012年8月26日の新聞に、岡田副総理が、去年は菅前首相の辞職と引き換えに特例公債法を成立させ、今回は解散と引き換えに特例公債法案などを成立させると野党は考えているようだけれども、法案を「人質に取るようなやり方はいいかんげんにした方がいい」と発言したという記事がありました。\nしかし、このように副総理が批判しても口だけにすぎません。野党が法案を人質に取るようなやり方をするのは、そのように行動した方が合理的だからです。\n政府・与党は法案を成立させたい。逆に、野党は成立を阻止し、政権運営を行き詰まらせることで次の選挙で政権をとりたい。このような関係において、野党が参議院で過半数を持っていたら、参議院で政府・与党が提出する法案を片っ端から否決、もしくは審議しないのは当然の成り行きです。\nなぜなら、参議院の権限は非常に強く、首相の指名と予算案以外のほとんどの法律は、参議院で可決されなければ成立しません。参議院で否決されれば、衆議院は参議院に両院協議会という話し合いの場を設け、そこで落とし所を探るか、それもダメだったら衆議院において３分の２の賛成を得なければ法案を可決させるのは不可能になります。\nこのことから、野党の行動は「制度上・慣習上認められた権利」であると言えます。制度で許されている行動だから、しているだけです。岡田副総理が本当に現状を憂慮しているのなら、国会法や憲法の改正や、なんらかの議会運営のルール作りを目指すべきです。ただ、政府が国会の運営に口を出すというのは、三権分立の観点から考えてあまりよくないでしょう。議会が政府のいいなりになってしまっては、行政を監視することが難しくなるからです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-27-31/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月26日の新聞に、岡田副総理が、去年は菅前首相の辞職と引き換えに特例公債法を成立させ、今回は解散と引き換えに特例公債法案などを成立させると野党は考えているようだけれども、法案を「人質に取るようなやり方はいいかんげんにした方がいい」と発言したという記事がありました。\u003c/p\u003e","title":"法案を人質に取るとは？"},{"content":"2012年8月24日、特例公債法案が衆議院の委員会で可決、来週にも本会議で採決し、可決する見通しです。政府・民主党は、引き続き衆議院の選挙制度改革法案の採決も今国会中にする構えです。\nしかし、選挙制度改革法案を審議する「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」には全野党が欠席しています。特例公債法案を審議する「財務金融委員会」では自民党が欠席しています。両法案とも、野党は参議院でも同じ対応をとると考えられるため、どちらも参議院で可決する見込みは立ってない、とマスコミはみているようです。\nさて、ここで言う「委員会」とはなんでしょうか。原則として、国会に提出された法案は、その種類によって「◯◯委員会」に割り振られ、法案の提出者による趣旨説明や質疑応答などを行います。「委員会」で議決した法案を本会議で審議・採決し、可決すると、その院で法案が可決したことになります。本会議での審議は、ほとんどが、委員長による委員会での審議経過と結果の報告のあとにすぐ採決を行うので、あまり意味はありません。ただし、重要な法案に関しては、委員会で話し合う前に、本会議で趣旨説明や質疑応答を行うことがあります。どちらにせよ、実質的な議論は委員会で行われているのです。\n参考文献：大山礼子『国会学入門 第２版』（三省堂）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-24-30/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月24日、特例公債法案が衆議院の委員会で可決、来週にも本会議で採決し、可決する見通しです。政府・民主党は、引き続き衆議院の選挙制度改革法案の採決も今国会中にする構えです。\u003c/p\u003e","title":"国会の委員会とは"},{"content":"2012年8月23日現在、政府・民主党は、最高裁が2009年の衆議院選挙の一票の格差が違憲状態であると判断したことをふまえて、小選挙区5議席、比例定数40議席を減らすことを柱とする衆議院の選挙制度改革法案を、9月8日までに衆議院で採決する構えを見せています。野党の自民党、公明党はこれに反発し、衆議院で審議拒否し、参議院での首相の問責決議案の提出を検討しています。つまり、参議院でこの法案が可決、成立する見込みは、現状ないということです。\nさて、これは「解散の先送り」になるのでしょうか？\nこれが解散の先送りになるには、「選挙制度改革法案が成立しなければ、衆議院の任期満了まで解散＝選挙できない」という前提が必要となります。しかし、任期満了したときに選挙しないわけにもいかないことは明白です。「任期満了までに選挙制度改革ができるよう努力する」「選挙制度改革ができない前提で話すのはおかしい」という考え方もあるでしょう。ですが、実際、任期満了までに成案を得られなかったらどうするのでしょうか？\nまた、もし解散や選挙ができないとすると、最高裁の要請による選挙制度改革法案によって首相の解散権どころか、国民の選挙権も制限されることになります。言い換えると、最高裁判所は国民の選挙権を奪うことができるということです。そもそも、裁判所は選挙を中止できるのでしょうか。\nできるわけがありません。裁判所が総選挙を差し止める判決を出したとして、選挙差止を実現する法的根拠が明らかでないからです。つまり、裁判所に選挙を止める力はありません。また、裁判所で定数配分を決めるのも無理です。裁判所が独自に公職選挙法を改正するが如き行為は、憲法第41条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」に違反するからです。\n解散・総選挙の実施と選挙制度改革法案の成立は関係ないと見るべきです。\n参考文献：柴田孝之『論文基礎力養成講座 憲法』（日本実業出版社）\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-23-29/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月23日現在、政府・民主党は、最高裁が2009年の衆議院選挙の一票の格差が違憲状態であると判断したことをふまえて、小選挙区5議席、比例定数40議席を減らすことを柱とする衆議院の選挙制度改革法案を、9月8日までに衆議院で採決する構えを見せています。野党の自民党、公明党はこれに反発し、衆議院で審議拒否し、参議院での首相の問責決議案の提出を検討しています。つまり、参議院でこの法案が可決、成立する見込みは、現状ないということです。\u003c/p\u003e","title":"選挙制度改革なくして、解散なし？"},{"content":"今まで、自民党が首相に衆議院の解散を約束させることは不可能、ということを延々と書いてきました。では、自民党は早期解散を求める以外に、何を目指せば良いのでしょうか。\n自民党は、首相が解散してもしなくても、政権獲得につながるように行動しなければなりません。自民党の強みは、参議院総議席数242議席のうち、87議席を動かせることです。ちなみに、与党民主党は88議席を掌握しており、その差はわずか1議席です。\nこの87議席を使って、政府民主党が成立を目指す法案に協力するかわりに、なんらかの利益を得ようとすることができます。ここまでは、参議院での法案成立と引換に解散を求める戦略と同じです。この戦略は、解散を目当てにしないならば、一定の効果を得ることができます。\n例えば、法案成立に協力するかわりに、自民党に有利になるよう法案を修正させることができます。すでに、３党合意のときに、自民党と公明党は民主党の政策を取り下げさせています(年金交付国債発行の取り下げ、など）。\nこの武器を、衆議院の選挙制度改革の議論で存分に振るい、自民党に有利な選挙制度になるようにすることで、次の衆議院選挙を有利にすすめることができるかもしれません。また、選挙制度改革に限らず、政府与党がすすめる様々な政策において、自民党の意向を反映させることを目指せば、事実上、国政を左右しているのと同じことになります。単に、政府の役職がないだけです。\nしかし、政府の役職につくことこそが重要なのかもしれません。事実だけでなく名目が伴わないとならないのだとすると、衆議院で多数を取り、政権を取らなければならないことにかわりはありません。つまり、政府与党案を自民党色に染め上げたところで、次の選挙で勝てなければ無意味なのです。\nただし、政権を取る方法は選挙で勝つだけではありません。前回の衆院選のマニフェストに反する政策を強いることで、民主党の議員をどんどん離党させ、衆議院における民主党の議席数を過半数割れに追い込めば、衆議院の各派の思惑次第で、民主党抜きで連立政権を組むことができるかもしれません。\nとはいえ、これは希望的観測です。民主党議員が民主党の執行部、つまり、代表（＝首相）、幹事長などが自民党に対して弱腰すぎる、要求を聞きすぎる、ということになった場合、離党と執行部交代のどちらを選ぶかと言えば、執行部の交代を選ぶでしょう。民主党を離党して尚、政権に関われるかどうかは不透明だからです。また、小選挙区制は少数政党に厳しいと言われているので、例え敗色濃厚だとしても民主党に残ること選んだほうが合理的です。離党してしまったら、自らの票を獲得する原動力のひとつである、地方組織や支援団体の助けも得られませんから、なおさらです。\n自民党をとりまく現状は厳しいです。しかし、野党がしっかりしないと国会はダメになるので、知恵をしぼって頑張って欲しいところです。国民の立場からすれば、自民党が勝とうが、民主党が勝とうが、はたまた、その他の党が勝とうが、日本が良くなればそれでいいのですから。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-20-28/","summary":"\u003cp\u003e今まで、自民党が首相に衆議院の解散を約束させることは不可能、ということを延々と書いてきました。では、自民党は早期解散を求める以外に、何を目指せば良いのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"解散を目指す以外の方法は？"},{"content":"今日から休暇で、神保町に行ってきました。興味深い本を買ったので紹介します。\n●壽木孝哉『就職戦術』（先進社）\n大学生や専門学校生向けの就職ガイド本です。奥付を見ると、昭和4年12月5日発行となっています。1929年です。この年の7月に濱口雄幸内閣が誕生し、10月には世界恐慌の引き金となるブラック・サーズデーが起こっています。日本はそれ以前から長い不況に苦しんでいました。この本によると、1929年の時点で学校卒業生の就職率はぎりぎり5割をキープする、という水準だったそうです。\n本の内容は、就職難にいかに立ち向かうべきかという心構えや、有名な企業の選考委員が求めている人物像、就職活動をするにあたっての注意、有名企業の就職試験科目や面接での頻出する質問の紹介、企業の待遇一覧、景気に左右されない職業とその就職方法の紹介、女性の就職について、と当時の学校卒業者の就職のほとんどを網羅しています。\nパラパラめくってみると、手紙の書き方を説明する箇所がありました。『自分の方に御の字を使った手紙を書く青年が多いが、是れは丁寧の心算（つもり）でその実誤っているのである。』とか、『月日の記入を忘れ又自分の住所番地の記入を忘れる人がある』とか、『郵便切手は真直（まっすぐ）に貼るべきである。』とあるのを見ると、昔もおっちょこちょいな人はいたんだな、となんだかホッとします。\n他にも、「確かに不況で求人はないが、それは個々人にとっては関係ないことだから、経済状況など心配せず就活を勝ち抜け」というようなことが書かれていたり、「不況も原因のひとつだが、学校経営者が学生をあまりに増やしたのも就職難の原因」というようなことが書かれていて、不況下の就職活動の心構えは現代で言われているものとあまり変わらないようです。\nむしろ、マクロ経済学が誕生するかしないかという時期の言説と、現代の就職に関する言説があまり変わらないのは、就職難についての認識に進歩がないからではないかとも思え、不安になります。就職活動指南で経済状況を云々してもしょうがないのはもっともではあります。しかし、厳しい状況を生き抜いていく若者への配慮が足りないのではないでしょうか。「政府には今後も不況対策に全力を尽くすよう声をあげていくけれども、君たちは己の才覚でなんとかこの厳しい状況を勝ち抜いてほしい」と言う人がいてもいいと思います。\nこの『就職戦術』、いまの就職ガイド本と比べながら読んでみると、面白そうです。現代の就活生と、昭和初期の就活生？の違いなどがわかるかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-16-27/","summary":"\u003cp\u003e今日から休暇で、神保町に行ってきました。興味深い本を買ったので紹介します。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003ca href=\"/images/2012/08/IMG_1027.jpg\"\u003e\u003cimg alt=\"IMG_1027\" loading=\"lazy\" src=\"/images/2012/08/IMG_1027.jpg\"\u003e\u003c/a\u003e\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e●壽木孝哉『就職戦術』（先進社）\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e大学生や専門学校生向けの就職ガイド本です。奥付を見ると、昭和4年12月5日発行となっています。1929年です。この年の7月に濱口雄幸内閣が誕生し、10月には世界恐慌の引き金となるブラック・サーズデーが起こっています。日本はそれ以前から長い不況に苦しんでいました。この本によると、1929年の時点で学校卒業生の就職率はぎりぎり5割をキープする、という水準だったそうです。\u003c/p\u003e","title":"昭和4年の就職ガイド本"},{"content":"昨日に引き続き、日本共産党の組織を見ていきます。\n共産党は、支部-地区委員会-都道府県委員会-中央委員会という組織構造になっています。支部、地区委員会、都道府県委員会、中央委員会のことを「指導機関」と呼びます。\n民主集中制においては、一級上の指導機関の命令には絶対服従が求められます。例えば、支部の一級上の指導機関は地区委員会なので、地区委員会の指導に各支部は従わないといけないのです。このことによって、組織が大きくなっても中央から末端まで統一した意思に基づく行動ができるようになります。まさに、みんなで一丸となって目標に向かうことができるのです。\n参考文献：筆坂秀世『日本共産党』（新潮新書）\nPosted from するぷろ for 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ほしいもの 野田首相 衆議院の解散 法案の成立（参議院での可決） 谷垣総裁 法案の成立（参議院での可決） 衆議院の早期解散 上の図でわかるように、お互いにほしいものとできることが一致しています。お互いに相手の求めるものを与える能力があるので、公平な約束に見えます。ただし、公平な約束になるには前提があります。その前提のひとつが、「お互いの義務を履行する時期が同時になること」です。\nお互いが義務を同時に履行しないとき、後に義務を履行する側が裏切るリスクが常にあります。しかも、解散や法案の成立というものは物と違って取り返しがきかないので、やってしまったら終わりです。先に義務を履行した側は、ずっと待っているほかないのです。\nそして、解散と同時に衆議院議員は失職しますし、参議院は閉会することが憲法に定められているため、法案成立前に解散するというのは難しいです。このため、谷垣さんは常に、先に義務を履行することになってしまいます。あとは、野田さんに義務を履行するよう言い続けるしかありませんが、それがすぐ解散につながるわけではありません。制度上、首相に解散のみを強制することはできないのです。\nしかし、首相に解散を強制することができないというのは、制度上のことでしかない、とも言えます。組織は、規則で作られた制度だけで動くものではありません。人間が動かします。制度の中から攻撃できないなら、制度の外から攻撃すればいいのです。人を動かすのは、お金、感情、物理力なので、こちらに焦点をあわせます。\nおそらく、昨日から自民党の幹部クラスの議員が「『近いうち』というのは今国会中（9月8日まで）のことだ」と盛んに発言しているのは、「今国会中に解散するのが当然」という空気を醸成するためで、制度外からの攻撃をしているのだと思います。うまく行けば、世論が解散を強く求めるようになって、野田さんを精神的に追い詰めることで解散を実現できるかもしれません。ただし、これには時間がかかります。ましてや相手は、誰も聞いていない朝の街頭演説を地道に続けたという野田さんです。9月8日までにはとても間に合わないでしょう。\nまた、もう一つ問題があります。野田さんを追い詰めたところで、野田さんが解散できるかどうかわかりません。むしろ、野田さんや民主党を追い詰めれば追い詰めるほど、民主党の選挙結果は悪くなることが予測されます。これでは、ますます解散しにくくなるでしょう。\n結局、法案成立を人質にとったり、政府与党を追い詰めることで解散を狙うのは、何の効果もないように思えます。自民党は、まったく想定外の方向から攻めるか、神風が吹くのをじっと待つか、首相が解散しようがしまいがすべての法案成立を阻止する修羅の道を行く決意をするかしない限り、事態を打開することができないでしょう。\nこれからどうするのか、非常に楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-10-23/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月10日現在、参議院で消費税増税を含む法案、税と社会保障の一体改革関連法案が与党民主党、野党自民党、公明党の賛成で可決しました。これで、野田首相が政治生命をかけた法案が成立することになります。\u003c/p\u003e","title":"約束と履行、停滞した政局の打開"},{"content":"2012年8月9日現在、みんなの党などの野党6党が衆議院に提出した内閣不信任決議案は否決されました。民主党から一部賛成者と欠席者を出したほか、公明党は欠席、自民党は数名の議員が賛成したのを除いて欠席しました。「早期解散の確約がなければ、衆議院に不信任案を、参議院に首相の問責決議案を提出する」としていた自民党が党として欠席したということは、昨日の野田首相の言葉「近いうちに信を問う」を解散の「確約」とみなしたと考えてよいでしょう。ただ、消費税増税を含む法案の、参議院での採決がまだなので、断言はできません。自民党で不信任案に賛成した中川秀直代議士や小泉進次郎代議士が党内で大演説をし、党論を法案反対にもっていくかもしれません。\nさて、「近いうちに信を問う」とした野田首相ですが、これが「早期解散の確約」となるにはいくつかの前提が必要です。\n野田さんは約束を必ず守る 野田さんと谷垣さんの「近いうち」は一致している 野田さんは代表選前に民主党代表を辞める気はない 野田さんは代表選に出馬し、再選を目指す 野田さんは増税を含む法案以外にもやりたいことがある 野田さんは5のやりたいことを、民主党議員に協力させるだけの力がある 野田さんは解散を反対されても、強行できる 野田さんは、早期に解散することで仲間の民主党議員がどれだけ落選しても構わないと思っている 1は大前提です。野田さんが約束を守らない人だったら話になりません。\n2はいま注目を集めている「近いうち」はいつか？ということです。野田さんの近いのスパンが、宇宙レベルの1億年とかだったら話になりません。\n3,4,5,6は野田さんが「近いうち」がくる前に首相の座から降りる（追われる）ことがないかということです。すでに民主党の輿石幹事長は「首相や谷垣総裁が交代したら、この約束はなかったことになる」という趣旨のことを言っていますので、野田さんが首相をやめたら話になりません。解散できませんしね。\n7,8は野田さんに解散の実行力があるかということです。約束を守る気があり、首相を続ける気力も十分であっても、いざ解散というときになり、解散を決める閣議をまとめられなかったというのでは、話になりません。野田さんは、周りの空気や個人的な感情に左右されずに解散を断行できるでしょうか。制度上は、首相が自由に行使できる衆議院の解散権も、その人の感性や、周囲の人間との関係、その場の雰囲気などによって拘束されます。制度上できることと、その人がやれることというのは、乖離がある可能性があるのです。\nこの前提をみるだけでも、早期解散、ましてや今国会中の解散などはかなり難しそうですね。\n何度も書いていますが、自民党にとって最も厳しいのは、自民党が左右できる参議院での法案成立の可否というカードを、制度上、衆議院の解散前にしか切れないことです。いわば、常に相手が後出しをするジャンケンを強いられているようなもので、自分の切ったカードの恩恵だけを相手が受けるリスクが常にあります。そして、すべての法案の成立に反対したところで、首相に解散を強制できる制度はどこにもありません。強制力がある形で、自民党が首相に早期解散させるのは不可能です。首相の善意と、与党をまとめる政治力にかけるしかありません。\nところで、制度的に保証された見返りがなんにもないのに、法案成立に応じたようにみえる谷垣さんですが、谷垣さんは約束を守る人なのでしょうか。そして、谷垣さんの「近いうち」は一体いつなのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-09-22/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月9日現在、みんなの党などの野党6党が衆議院に提出した内閣不信任決議案は否決されました。民主党から一部賛成者と欠席者を出したほか、公明党は欠席、自民党は数名の議員が賛成したのを除いて欠席しました。「早期解散の確約がなければ、衆議院に不信任案を、参議院に首相の問責決議案を提出する」としていた自民党が党として欠席したということは、昨日の野田首相の言葉「近いうちに信を問う」を解散の「確約」とみなしたと考えてよいでしょう。ただ、消費税増税を含む法案の、参議院での採決がまだなので、断言はできません。自民党で不信任案に賛成した中川秀直代議士や小泉進次郎代議士が党内で大演説をし、党論を法案反対にもっていくかもしれません。\u003c/p\u003e","title":"首相が「近いうち」に解散するのなら"},{"content":"2012年8月8日深夜現在、野田首相は消費税増税を含む法案を成立することと引きかえに、「近いうちに信を問う」ことを約束したようです。\n自民党は、首相の「近いうちに信を問う」という言葉によって、解散の確約がとれたとするのでしょうか。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-09-21/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月8日深夜現在、野田首相は消費税増税を含む法案を成立することと引きかえに、「近いうちに信を問う」ことを約束したようです。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e自民党は、首相の「近いうちに信を問う」という言葉によって、解散の確約がとれたとするのでしょうか。\u003c/p\u003e","title":"解散の確約とは・解"},{"content":"2012年8月7日現在、自民党は、明日8月8日午前までに野田首相が解散を確約しなければ、内閣不信任決議案と首相の問責決議案を同日午後に提出することを決めたようです。（http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_490749?mod=WSJFeaturesAuto）\n早期解散の実現が自民党の当面の勝利条件なのだとしたら、勝利は絶望的です。衆議院の解散は首相の専権事項であり、首相に解散する気がない場合、絶対に解散することはないからです。極端な話、自民党が解散の見返りとしている消費税増税を含む法案の成立が果たされたとしても、野田首相がしらばっくれてしまえば、誰も解散を強制することができない以上、解散はありません。\nまた、首相が解散権を自由に行使するのはなかなか難しく（「解散の確約とは」）、仮に首相が解散を確約したとしても、解散できるかどうかわかりません。例えば、野田首相が民主党代表の座を追われ、内閣総辞職したら、新しい首相が誕生します。新しい首相が前の首相の約束を守る義務はありません。すでに、鳩山元首相と野田首相の消費税増税をめぐる対立という点で、直近に前例があります。新しい首相が約束通り解散する可能性はどのくらいあるのでしょうか。\nこのように、現行制度から考えて、早期解散を実現するのは至難の業です。制度上早期解散を実現する唯一の方法は、与党議員をひたすら引きぬいて過半数をとり、内閣不信任案を可決することです。内閣不信任案が可決したとしても、総辞職で解散をかわされる可能性はありますが、その場合は数にものを言わせて総理大臣を決める首班指名選挙を勝ち取って、即解散することになります。しかし、これはかなり難しそうです。\n自民党が持っている唯一のカードは、首相が政治生命をかけている消費税増税を含む法案の成立を参議院で左右できることです。しかし、衆議院が解散すると参議院は閉会することになっているため（憲法54条2項）、そのカードを解散カードより先に切らざるを得ないところが、残念なところです。\n自民党がどのような手を打っても、確実に早期解散を強制することはできません。早期解散を目指すという点において、自民党はすでに詰んでいると言えるでしょう。あとは、盤外で何かが起こることや、相手のミスを待つしかないです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-07-20/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月7日現在、自民党は、明日8月8日午前までに野田首相が解散を確約しなければ、内閣不信任決議案と首相の問責決議案を同日午後に提出することを決めたようです。（\u003ca href=\"http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_490749?mod=WSJFeaturesAuto\"\u003ehttp://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_490749?mod=WSJFeaturesAuto\u003c/a\u003e）\u003c/p\u003e","title":"詰んでる自民党"},{"content":"2012年8月6日現在、野党自民党の谷垣総裁は、消費税増税を含む法案を参議院で採決する前に野田首相が衆議院を解散することを確約しない場合、参議院に首相の問責決議案を提出し、衆議院にも内閣不信任案を提出するつもりであるようです。つまり、解散して衆議院の選挙を行う決意が無い限り、法案の成立に協力できないということです。\nしかし、解散の「確約」とはどういうことでしょうか？だれが、どうやったら首相に解散を確約させられるのでしょうか？口頭だろうが、口頭の発言を録音していようが、一筆とっていようが、首相が解散しないと言えばしません。仮に、衆議院で内閣不信任案が可決されたとしても、10日以内に衆議院を解散するか内閣総辞職するか選ぶことを強制出来るだけで（憲法69条）、首相に解散のみを強制することは制度上不可能であるはずです。\nまた、首相に解散する気があったとしても、解散できるかどうかは疑問です。解散するには、すべての大臣の賛成が必要であり、選挙で負けそうな大臣がいたら反対する可能性があるからです。最終的には、反対する大臣を次々と罷免し、首相自らがすべての大臣を兼務すれば解散はできますが、果たして野田首相にそのようなことができるのでしょうか？\n解散の確約という、制度上存在しうるのかどうかわからない概念が政治上の一大問題になっているのは、大変興味深いです。果たして野田首相は解散を確約するのでしょうか。そのとき、確約とはどういうものになるのでしょうか。楽しみです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-06-19/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月6日現在、野党自民党の谷垣総裁は、消費税増税を含む法案を参議院で採決する前に野田首相が衆議院を解散することを確約しない場合、参議院に首相の問責決議案を提出し、衆議院にも内閣不信任案を提出するつもりであるようです。つまり、解散して衆議院の選挙を行う決意が無い限り、法案の成立に協力できないということです。\u003c/p\u003e","title":"解散の確約とは"},{"content":"2012年8月3日現在、野党である自民党は、衆議院で可決され参議院に送られた、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革関連法案の早期採決（8月8日まで）を求めています。逆に、与党の民主党はお盆以降の採決を模索していたようです。\n原則として、内閣が提出する法律案の採決というものは、成立を目指す与党が早期採決を求め、成立阻止を目指す野党が「審議時間を確保し、実りある議論をする」などという名目で採決の先延ばしを主張するものです。\n野党が採決の先延ばしを主張する理由は、採決を先延ばしにすることで、採決する前に国会が閉会する時間切れを狙うためです。採決すれば、数が少ない野党に勝ち目はありません。ほぼ確実に成立します。しかし、採決さえされなければ、法案は永久に法「案」のままで、法律になりません。法案採決までの時間稼ぎは、数で与党に劣っている野党が持つ数少ない武器のひとつです。\nそれなのに、報道をみるかぎり与党と野党の立場は逆転しているようです。早く採決することに野党はなんらかのメリットがあり、逆に採決を遅らせることで与党は何らかの利益を得るからこのような状況になっているのだと思いますが、よくわかりません。\nいま衆議院が解散され選挙になったら、自民党は議席を増やせるかもしれません。議席がたくさん増えれば与党に復活できますし、そこまで増えなくても、いまみたいに民主党が圧倒的な議席を持つようなことにはならないという見込みが、自民党にはあるのかもしれません。この法案が可決されれば、衆議院を解散する約束でもしているのでしょうか？そのため、自民党は早期の採決を求めているのでしょうか？\nそこで、民主党と自民党、そして公明党による社会保障と税の一体改革関連法案の取り扱いに関する３党合意に、「この法案が可決したら、首相はすみやかに衆議院を解散し、国民に信を問う」という一文でもあるのかと思い調べましたが、見つかりませんでした。少なくとも、この３党合意のみで解散にはつながるようには思えません。\nまた、民主党内に存在する消費税増税に反対するグループが暴れるのを期待しているのかとも思いましたが、どの程度の暴れ方になるのかわかりません。\nこういうところが新聞に書いてないと困ります。与党と野党はいったいどういうつもりでいるのかよくわかりません。\nただ、少し気になるのは、野田首相は消費税増税を訴えすぎているように見えることです。まるで、小泉元首相の郵政民営化のように、ただひとつのことを最大の目標にしているように見えます。報道でも、野田首相＝消費税増税を目指す政治家というイメージが定着しているのではないでしょうか。\nこのようにひとつの目標、しかも法案の成立ひとつで達成できる目標を高く高く掲げたとき、この目標を達成したあとはどうなるのでしょうか。首相は消費税増税への道筋をつけたあと、なにを目標にするのでしょうか。そして、その目標を、また首相自身を、民主党は支えるのでしょうか？野田首相は、すでに与党議員を何人か減らしており、内閣支持率は下がり続けています。\n何が言いたいのかというと、野田首相はこの法案が参議院で可決したら、もう「やり遂げた人」になってしまうのではないかということです。小泉元首相は郵政民営化の道筋をつけたところでやめてしまいましたが、野田首相はどうなるのでしょうか。\n早期採決を目指している自民党が狙っているのは、野田首相の役目を終わらせるためなのかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-03-18/","summary":"\u003cp\u003e2012年8月3日現在、野党である自民党は、衆議院で可決され参議院に送られた、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革関連法案の早期採決（8月8日まで）を求めています。逆に、与党の民主党はお盆以降の採決を模索していたようです。\u003c/p\u003e","title":"早期採決と目標の消失"},{"content":"毎日暑いです。この時期になると、つい読んでしまう本があります。前の大戦の本です。今は友人に薦められた阿川弘之『暗い波濤』を読んでいます。 大学から海軍に入った海軍予備学生たちを中心にした話で、昨日上巻を読み終えました。\nこの本に限らず、従軍体験を書いたものによく出る言葉があります。それは「娑婆」という言葉です。何か失敗をすると、「娑婆っ気が残っている」「娑婆にいると思うな」などと先輩や教官に言われ、殴られるパターンが多いように思います。\nいろいろな本を読みながら、この「娑婆」という言葉の使われ方にひっかかかるものがありました。よく似た使われ方をする言葉を知っている気がするのです。それは「学生気分」という言葉です。\n大抵、「学生気分」という言葉はいい意味では使われません。「学生気分が残っている」からミスをする、とか。もう「社会人」なのだから「学生だと思うな」、とか。\n軍隊のよくわからない風習に従わない人や、単に慣れていないのでミスをした人が、「娑婆っ気が残っている、けしからん」とボコボコに殴られている場面を見るたびに、「理不尽だな」「こんな生活はまっぴらだな」と思っていました。\nしかし、「学生気分」という言葉が「娑婆」と同じような文脈で語られているところをみると、あの理不尽さは組織に入ると必ずセットでついてくるものなのかもしれず、本当は理不尽ではないのかもしれません。特に、戦場では兵器も扱いますし、自分や仲間が死ぬ可能性があって、常に緊張感が必要なのでしょう。\n現代日本の仕事にその緊張感が必要な職種がどれだけあるのかが、ちょっと気になります。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-02-17/","summary":"\u003cp\u003e毎日暑いです。この時期になると、つい読んでしまう本があります。前の大戦の本です。今は友人に薦められた阿川弘之『暗い波濤』を読んでいます。 大学から海軍に入った海軍予備学生たちを中心にした話で、昨日上巻を読み終えました。\u003c/p\u003e","title":"娑婆と学生気分"},{"content":"一ヶ月の自治活動の流れを考えて見ます。\n「執行機関」 役員会、委員会で一ヶ月の活動報告、次の一ヶ月の活動予定を立てます。定例の活動でないもの（例えば被災地域への募金活動など）については、議案書を作成して「議決機関」に提出します。\n「議決機関」 月例の評議員会において、役員会、委員会の活動報告を受けます。疑問点について、評議員から質問があった場合は、担当役員や委員長が答弁します。次に、活動予定の提案が行われます。活動予定についても、質疑応答が交わされます。議長が適当なところで質疑応答を切り上げ、活動予定の承認の可否を問う採決をします。\n「執行機関」 評議員会で承認された活動予定に基づいて、活動します。\n基本的には以上のように活動していきます。あとは自治活動について定めた規約しだいで、手続きや組織は様々な形になっていきます。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-08-01-16/","summary":"\u003cp\u003e一ヶ月の自治活動の流れを考えて見ます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e「執行機関」 役員会、委員会で一ヶ月の活動報告、次の一ヶ月の活動予定を立てます。定例の活動でないもの（例えば被災地域への募金活動など）については、議案書を作成して「議決機関」に提出します。\u003c/p\u003e","title":"自治活動の流れ"},{"content":"「執行機関」には、委員会と呼ばれるものもあります。よくある委員会として、図書委員会、放送委員会、美化委員会、保健委員会、風紀委員会などが挙げられます。今まで述べた生徒会長をトップとする「執行機関」は、役員会や執行部などと呼ばれます。\n役員会と委員会との関係は、学校によって様々です。各学級から選出され、役員会から完全に独立してそれぞれの委員会の専門的な活動を行うケース。独立はしているものの、役員会からオブザーバー（発言はできるけど、議決には参加できない人）が送り込まれるケース。役員会が各委員会の委員長を指名し、委員長は役員会の会議に出席するため、役員会と一体となって活動するケースがあります。最後のケースの場合は、委員長も生徒会役員とみなされるようです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-31-15/","summary":"\u003cp\u003e「執行機関」には、委員会と呼ばれるものもあります。よくある委員会として、図書委員会、放送委員会、美化委員会、保健委員会、風紀委員会などが挙げられます。今まで述べた生徒会長をトップとする「執行機関」は、役員会や執行部などと呼ばれます。\u003c/p\u003e","title":"委員会について：執行機関３"},{"content":"2.副会長 副会長は会長の補佐をし、会長にもしものことがあるときは、会長の代行をします。\n3.会計 予算編成の中心になります。予算案の原案作成、計数管理、予算査定を行います。\n4.書記 私のいた学校では、「執行機関」で行われる会議の議事録を作成することが役割とされていましたが、それでは仕事が少なすぎます。会長以外のメンバーの権限のバランスをよくするならば、会計が学校全体のお金の管理を担当しているように、書記は学校全体の文書の管理を担当すると考えたほうがよいと思います。具体的には、過去の議事録の管理や、規約改正案の文面作成、「議決機関」に提出する議案書の作成なども、書記の仕事としたほうがよいでしょう。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-30-14/","summary":"\u003cp\u003e2.副会長 副会長は会長の補佐をし、会長にもしものことがあるときは、会長の代行をします。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e3.会計 予算編成の中心になります。予算案の原案作成、計数管理、予算査定を行います。\u003c/p\u003e","title":"会長以外のメンバー：執行機関2"},{"content":"「議決機関」で決めたものごとを実行するところを「執行機関」 と言います。\n「生徒自治機構」における執行機関のメンバーには、以下のようなものがあげられます。\n1.生徒会長 2.副会長 3.書記 4.会計\n1.生徒会長 生徒会長は、「執行機関」のトップであると同時に、「生徒自治機構」全体のトップです。全生徒の代表と見なされ、学校で行われる行事のたびに挨拶をしたりします。権威があることはどの学校でも確実ですが、もっている権限は学校によってまちまちです。「執行機関」の方針を決める会議を主導できる場合は、「執行機関」がもっているすべての権限を持っていると考えてよいと思います。\nでは、「執行機関」の権限とはなんでしょうか？ 大きなものは、「予算編成権」です。生徒から徴収した「自治会費」などの配分を決めることで、体育祭や文化祭などの行事の規模から、部・同好会の一年の活動にまで影響をあたえることができます。予算を確定するのは、「生徒総会」などの各学校の最高の「議決機関」ですが、そこに提案する内容をほとんど自由にできます。予算は上限が決まっており、どこかを増やす場合は必ずどこかを減らさなければなりません。このため、時間の関係上「議決機関」に提案された内容を根底から覆すことはむずかしく、多少の修正があっても、大枠は提案通りのものになります。予算の提案は、それ自体が強力な権限なのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-27-13/","summary":"\u003cp\u003e「議決機関」で決めたものごとを実行するところを「執行機関」 と言います。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e「生徒自治機構」における執行機関のメンバーには、以下のようなものがあげられます。\u003c/p\u003e","title":"執行機関について"},{"content":"「議決機関」のトップは議長です。\n普段の話し合いから考えると、議長は採決に加わらないうえ、自分の意見も言えず、あまり権限がないように思えるかもしれません。実は、議長は絶大な権力を持っています。\n議長は議事進行を担当します。議事進行というのは、以下のようなものです。\n1.会議の日程や開始時間、終了時間を決める。採決する。\n2.議題が複数ある場合、どの順番で議題を取り上げるか決める。\n3.発言者を決める。\n１の権限では、そもそも会議を始めないことや、始めた直後に採決することもできます。例えば、提案に十分な反対意見がでないうちに会議を打ち切り、反対されにくくすることができます。\n2の権限では、都合の良い議題を真っ先に扱って、確実に可決されるようにしたり、逆に都合の悪い議題を後回しにして扱う時間を少なくし、「十分な議論を尽くせなかった」ので今回は見送るような空気にして否決されるようにしたりできます。また、そもそも都合の悪い議題を扱わないこともできます。\n3の権限では、自分の都合の良い意見を雄弁に述べる人と、都合の悪い意見を自信無さげに話す人を中心に指名して、それぞれの意見の印象を操作することができます。\nこのように、議事進行によって話し合いの方向性をいかようにもコントロールすることができるのです。特に、1と2の権限はすべての人にとって有限な資源である時間をコントロールできる点で重要です。\n国政においても国会のスケジュールは重要で、通常国会の会期末の会期延長はよく問題になります。一般的に、延長すると政府与党が有利になります。話し合う時間が増えれば、そのままでは時間切れになってしまう法案をいくつか可決させることができるからです。逆に、野党にとっては延長されると自分たちが反対する法案が可決する可能性が出てきてしまうので、延長に反対するのです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-26-12/","summary":"\u003cp\u003e「議決機関」のトップは議長です。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e普段の話し合いから考えると、議長は採決に加わらないうえ、自分の意見も言えず、あまり権限がないように思えるかもしれません。実は、議長は絶大な権力を持っています。\u003c/p\u003e","title":"議長の権限：議決機関 3"},{"content":"「議決機関」で扱う案件について、もう少し考えていきます。\n「議決機関」のうち、各学級の代表で構成される「評議員会」は定期的に招集され、扱う案件はそんなに重要なものではありません。 例えば、「執行機関」がその月に行う活動計画がそうです。また、規約改正案や予算案のような、さらに上の「議決機関」で決定する案件の事前審査も、「評議員会」で行います。規約改正案などは、そのメリットやデメリットなどを洗いだしてから「生徒総会」で話し合ったほうが、話し合いの時間も短縮でき、重要なところもすぐわかるので、効率がよいからです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-25-11/","summary":"\u003cp\u003e「議決機関」で扱う案件について、もう少し考えていきます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e「議決機関」のうち、各学級の代表で構成される「評議員会」は定期的に招集され、扱う案件はそんなに重要なものではありません。 例えば、「執行機関」がその月に行う活動計画がそうです。また、規約改正案や予算案のような、さらに上の「議決機関」で決定する案件の事前審査も、「評議員会」で行います。規約改正案などは、そのメリットやデメリットなどを洗いだしてから「生徒総会」で話し合ったほうが、話し合いの時間も短縮でき、重要なところもすぐわかるので、効率がよいからです。\u003c/p\u003e","title":"議決機関の分担：議決機関 2"},{"content":"生徒会のような生徒自治機構には、2つの機関が必要でした。「議決機関」と「執行機関」です。今回は、「議決機関」について考えてみます。\nさて、「議決機関」はどの学校にも2つ以上あります。ひとつは、全校生徒が一同に会する「生徒総会」などと呼ばれるもの。もうひとつは、各学級の代表者によって構成される「評議員会」などと呼ばれるものです。なぜ２つあるのでしょうか?\n本来は、すべてのものごとについて全校生徒で決めたほうがよいように思います。誰でも意見したり、質問したりすることができるし、「生徒総会」出された提案に対する賛否に自分が直接関わることができるからです。\nしかし、予算案や規約の改廃のような重大かつ頻度が少ない案件はともかく、日常的な活動のような細かく頻度が多い案件について毎回全校生徒が集まるのは大変ですし、時間もかかります。そのため、そのような活動については各学級の代表者が集まる「評議員会」で対応したほうが、人数が少なく集まりやすいため適しているのです。\nPosted from するぷろ for iPhone.\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-24-10/","summary":"\u003cp\u003e生徒会のような生徒自治機構には、2つの機関が必要でした。「議決機関」と「執行機関」です。今回は、「議決機関」について考えてみます。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003eさて、「議決機関」はどの学校にも2つ以上あります。ひとつは、全校生徒が一同に会する「生徒総会」などと呼ばれるもの。もうひとつは、各学級の代表者によって構成される「評議員会」などと呼ばれるものです。なぜ２つあるのでしょうか?\u003c/p\u003e","title":"議決機関について"},{"content":"私は、中学生と高校生のときに生徒会の役員をしていたことがあります。高校では生徒会規約の改正を掲げて生徒会長選挙に打って出たのですが、あえなく落選してしまい、規約改正チームも雲散霧消してしまいました。\n規約改正に失敗したためか、今でも、「あるべき生徒自治機構」を考えたり書いたりしています。\n「あるべき生徒自治機構」というものがどういうものかはひとまず置いておいて、生徒自治機構に必須な機関は何でしょうか？どの学校にもあるものが2つあります。それは、「議決機関」と「執行機関」です。\n「議決機関」というのは、ものごとを決めるところです。例えば、規約の改正や予算案を採用するかどうか決めるところが議決機関になります。例えば、全生徒が出席する「生徒総会」、各学級の学級委員などの代表者が集まっている「代表委員会」「評議員会」などが議決機関です。\nこれに対して、「議決機関」で決めたものごとを実際に行動にうつすところを「執行機関」 と言います。例えば、生徒会長、副会長、書記、会計などが集まっている「生徒会執行部」「生徒会役員会」などが執行機関です。\nなぜ、「議決機関」と「執行機関」の２つが必要なのでしょうか？ひとつの機関が決めて、実行すればいいような気がします。いろいろな理由はあると思いますが、ここでは２つの理由をあげます。\nひとつは、決める人が実行しない、実行する人が決めないことによって、より良い自治活動ができるという理由があります。例えば、実行する人が不当に得するようなことをやろうとするとき、実行する人が同時に決める人だったら、その行動を誰も止めることができません。実行する人と決める人が分かれていれば、決める人がその行動の真意を見抜き、実行させないことができるかもしれません。このように、実行する人と決める人で牽制することで特定の人物、集団による独裁を許さない効果があります。\nもうひとつは、実行する人たちは実行するのに向いた人たちでまとめ、決める人たちは決めるのに向いた人たちでまとめることでより効率的な自治活動ができるという理由です。実行する人たち、例えば生徒会役員は選挙で立候補してわざわざ役員になる人たちです。おそらく、自治活動にヤル気があり、自分の時間を多く割け、アイデアも実行力もある「はず」の人たちなのでしょう。そういう人たちは、自分たちが実行することに専念したほうがいいのです。また、決める人たち、例えば各学級の代表者が集まる評議員会の評議員は、全学年からまんべんなく選ばれた人たちです。学年や学級の偏りがない（生徒会役員の中心は大体２，３年生で学級も偏っている可能性があります）、それぞれの評議員は自分の学級の事情を正確に把握している「はず」の人たちなのでしょう。こういう人は、何かを実行するほどの時間的余裕などは無いかもしれませんが、決定することにむいています。それぞれに特化した能力をもった人たちを集めることで、無駄をなくす効果があります。\n以上が、「議決機関」と「執行機関」の２つが生徒自治機構に必須である理由です。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-23-9/","summary":"\u003cp\u003e私は、中学生と高校生のときに生徒会の役員をしていたことがあります。高校では生徒会規約の改正を掲げて生徒会長選挙に打って出たのですが、あえなく落選してしまい、規約改正チームも雲散霧消してしまいました。\u003c/p\u003e","title":"議決機関と執行機関"},{"content":"先日、丸善本店に行った際、ちょっと試し書きしたペンが気になっています。\nPARKER INGENUITYというペンで、書いてみるとインクが淀みなくスラスラ出てきます。これなら長い時間ものを書く時でも、イライラせずに気持よく書けそうです。\nペン先は万年筆そっくりなのですが、万年筆ではありません。ペンメーカーのパーカーが生み出した、まったく新しい「第５世代のペン」なのだそうです。\n買ってみたいのですが、値段が約２万円とそこそこすることと、専用の替え芯がどこでも手に入るものなのかわからないので、ちょっと様子をみています。\n本体2万円＋替え芯千円×？となると、この倍出して万年筆を買ったほうがいいのかな、とも思います。成人式でもらった万年筆も大分くたびれてきたので、そろそろ新しいものを買っても、もったいないお化けは出ないでしょう。\n今度は万年筆の試し書きをしてみたいです。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-08-8/","summary":"\u003cp\u003e先日、丸善本店に行った際、ちょっと試し書きしたペンが気になっています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003ePARKER INGENUITYというペンで、書いてみるとインクが淀みなくスラスラ出てきます。これなら長い時間ものを書く時でも、イライラせずに気持よく書けそうです。\u003c/p\u003e","title":"スラスラ書けそう:PARKER INGENUITY"},{"content":"なにかを書くための手帳として、モレスキンを日々持ち歩いています。\n手帳だけ持っていても何もできないので、ペンも一緒に持ち歩いています。\n今年(2012年)の1月から持ち歩いているのが、LAMY picoです。\nこのペンは伸び縮みするペンで、ペン先の収納時の長さがちょうどモレスキンのポケットサイズの横の長さとピッタリになります。\nそうするとモレスキンの表紙についているゴムバンドに引っ掛けて持ち運ぶことができ、ペンの携帯に困ることがありません。\n夏のように薄着になる時期はペンをどのように持ち運ぶのか悩むので、手帳と一体となって持ち歩けるのは大きな魅力でした。\nただ、私の書き方が悪いのか、セミナーなどで長い間書いていると肝心なところで必ずインクが出なくなります。普通のボールペンより短いぶん、picoの芯も短いので消耗が早いというのもあるのかもしれません。\nセミナーなどの際は別にペンを用意するか、picoの替え芯を常にストックすることでインク切れ/インク詰まりの対処をする必要がありますね。他のボールペン用の替え芯を使えるようにするのも面白いかもしれません。\n","permalink":"https://1bec85c4.blog-efc.pages.dev/posts/2012-07-08-7/","summary":"\u003cp\u003eなにかを書くための手帳として、モレスキンを日々持ち歩いています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e手帳だけ持っていても何もできないので、ペンも一緒に持ち歩いています。\u003c/p\u003e\n\u003cp\u003e今年(2012年)の1月から持ち歩いているのが、LAMY picoです。\u003c/p\u003e","title":"LAMY pico"}]