与党内調整

集団的自衛権の行使容認に向け、政府はすでに捨て身の作戦にでている

2014年6月9日現在。今国会の会期末まで、あと2週間弱です。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を、今国会中に閣議決定する方針です。どうも、本気のようです。一方、連立を組んでいる公明党も本気でこ政治課題の先送りを目指しているようです。落とし所はあるのでしょうか。 ...

存在感を増す公明党の拒否権には限界がある

衆院予算委員会は２８日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、集団的自衛権行使容認など安全保障政策を中心に集中審議を行う。首相が自民、公明両党に安保法制の検討を要請してから初の本格論戦で、首相と行使容認に慎重な公明党とのやりとりが焦点。 ...

ねばる公明党が存在感をしめす

2014年5月12日現在。今週にも、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認を求める提言を出すとみられています。 ...

今年中に集団的自衛権に決着をつけたいなら、臨時国会は早めに召集すること

2014年4月2日現在。集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を作成している安保法制懇が、報告書の提出時期を4月から5月にずらすという記事が時事通信から出ています。 ...

与党内調整はどのように行われているのか知りたい

2014年2月2日現在。安倍首相が、野党・みんなの党の渡辺代表に直接政策協議を呼びかけたことは、異例なことでした。では、与党内ではどのように政策協議をしているのでしょうか。本日付の読売新聞朝刊に『教委改革主張権限が焦点与党、4日に作業部会』と題する記事がでていました。教育委員会制度改革をどのように進めるべきかを自民党と公明党で決めようということですね。 ...